株式会社小松製作所 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小松製作所 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2628
【事務連絡者氏名】 財務部長 高橋 宣雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2628
【事務連絡者氏名】 財務部長 高橋 宣雄
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第13回無担保社債（３年債）
40,000,800,000円
第14回無担保社債（５年債） 10,000,000,000円
計 50,000,800,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年11月21日
効力発生日 2018年11月30日
有効期限 2020年11月29日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2019年５月31日 20,000百万円
20,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（20,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 80,000百万円
（80,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 株式会社小松製作所第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金40,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金40,000,800,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円00銭２厘
利率（％） 年0.001％
利払日 毎年１月16日および７月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１月16日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月16日および７月16日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2023年７月14日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2023年７月14日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこと
ができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）10．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円00銭２厘とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証
拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年７月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第14回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（グリーンボンド）を含む。ただし、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供す
る場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予
約をする場合および当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順
位の担保権を設定する。
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２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに
登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2020年７月10日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係る
社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(1）当社は、株式 会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債に係る発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変 更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により社債権者に通知す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次 の各場合には本社債について期限の利益を失う。本社債について期限の利益を喪失した場合に
は、当社はただちにその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。
(1）当社が、別記「償還の方法」欄第２項第(1)号および第(2)号の規定に違背したとき。
(2）当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしな
いとき。
(3）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、
この限りではない。
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(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の
場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7）当社が、 破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において
発行する各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載
する。
７．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の 社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本
種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）６．に定
める方法により公告するものとする。
(2）本種類の社 債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
８．社債要項の変更
(1）本社債 の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。
(2）本（注 ）８．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有
するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．社債要項の公示
当社は、その本店において本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 21,000
額につき、連帯して買
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 10,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,500
総額8,000万円とす
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,500
証券株式会社
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号 1,500
－ －
計 40,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社小松製作所第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.130％
利払日 毎年１月16日および７月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１月16日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月16日および７月16日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2025年７月16日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2025年７月16日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこと
ができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）10．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年７月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第13回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産
に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および
当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合
をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
る。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに
登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2020年７月10日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係る
社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(1）当社は、株式 会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債に係る発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変 更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により社債権者に通知す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次 の各場合には本社債について期限の利益を失う。本社債について期限の利益を喪失した場合に
は、当社はただちにその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。
(1）当社が、別記「償還の方法」欄第２項第(1)号および第(2)号の規定に違背したとき。
(2）当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしな
いとき。
(3）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、
この限りではない。
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(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の
場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7）当社が、 破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において
発行する各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載
する。
７．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の 社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本
種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）６．に定
める方法により公告するものとする。
(2）本種類の社 債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
８．社債要項の変更
(1）本社債 の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。
(2）本（注 ）８．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有
するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．社債要項の公示
当社は、その本店において本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
額につき、買取引受を
行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 10,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
つき金27.5銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
50,000,800,000 125,000,000 49,875,800,000
（注） 上記金額は、第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（以下「第13回債」という。）および第14回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「第14回債」という。）の合計金額です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額49,875,800,000円のうち、第13回債発行による差引手取概算額39,912,800,000円につい
ては、全額を2020年７月21日に償還予定の第11回無担保社債の償還資金の一部に充当する予定です。また、第
14回債発行による差引手取概算額9,963,000,000円については、全額を製品使用および生産による環境課題へ
の対応に関する以下のプロジェクトへの設備資金および運転資金として、2023年３月末までに充当する予定で
す。個別のプロジェクトへの充当金額および充当時期については今後決定してまいります。また、実際の充当
時期までは現金又は現金同等物にて管理します。
＜プロジェクトA：製品使用による環境課題への対応＞
２
2030年までに製品稼働中のCO 排出の50％削減（2010年比）に貢献する取り組み（以下の商品・サービス・
ソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等）
① 商品 ：ハイブリッド油圧ショベルおよび電動化建機にかかる研究開発費および運転資金
具体的には、ハイブリッド油圧ショベル（国交省による低炭素型建機認定対象）の他、
駆動力の全てでバッテリーを使用した電動化建機の研究開発およびそれらの製造・販売
等により当該建機の提供・普及を行います。
２
② サービス ：IoT技術活用による低燃費運転（CO 削減）支援システムの運転資金
具体的には、建設機械に取り付けた機器から、車両の位置や稼働時間、稼働状況などの
情報を提供するシステム（KOMTRAX）を通じて、顧客への低燃費運転の改善提案などに
２
より燃料消費を抑え、CO 削減支援を行います。
③ ソリューション：ICT建機（注）の提供・普及と施工全体の最適化を支援するアプリケーションの開発・
２
活用によるCO 削減のための運転資金
具体的には、顧客の現場の施工計画および施工をデジタル化により短縮するアプリケー
ションと、アプリケーションの活用に必要なICT建機の提供・普及により、施工プロセ
２
ス全体でのCO 削減に貢献します。
＜プロジェクトB：生産による環境課題への対応＞
２
2030年までに生産によるCO 排出の50％削減（2010年比）および再生可能エネルギーの使用比率50％に貢献
する以下の取り組み（設備投資等）
① 工場内建屋および設備の省エネ化のための設備資金
具体的には、当社の生産工場等において、省エネ型の設備（電気、空調、制御機器）、高断熱材、自然採
光、低放射型ガラスの導入により既存工場の省エネに貢献します。
② ソーラーパネル設置等による太陽光発電やバイオマス発電導入のための設備資金、再生可能エネルギーの
購入のための運転資金
（注） ICT建機：国交省が推進する「i-Construction」のICT活用工事でICT建機として定義されており、3D
マシンガイダンス（3D-MG）および、3Dマシンコントロール（3D-MC）機能を搭載した建機
なお、上記プロジェクトBの①および②にかかる2020年度の設備投資額は、参照書類としての有価証券報告
書（第151期）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載している
「事業の種類別セグメントの名称 建設機械・車両」の「2020年３月末計画金額」に含まれます。
第２【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社小松製作所第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：コマツグリーンボン
ド）に関する情報＞
１ グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注）１．およ
び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注）２．に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
なお、グリーンボンドに対する第三者評価として、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下
「DNV GL」という。）より、セカンドパーティオピニオンを取得しております。
また、第14回債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進
体制整備支援事業（注）３．の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNV GLは一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2020年３月に策定・公表したガイドラインです。
３．グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要す
る費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満た
すものとなります。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、発行時点で以下①又は②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点において以下①に該当し、且つ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境
面で重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上
が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果および地域活性化効果が高い事業
２
・脱炭素化効果 国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされ
る事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行ま
での間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
２ グリーンボンドフレームワークについて
グリーンボンド発行を目的として、当社はグリーンボンド原則2018および環境省のグリーンボンドガイドライン
（2020年版）が定める４つの柱（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポー
ティング）に従ってフレームワークを以下のとおり策定しております。
１ 調達資金の使途
本フレームワークに基づき、グリーンボンドにて調達された資金（2020年の調達予定金額は100億円、償還期間
は５年）は、新規又は既存の適格事業に関連する支出に充当する予定です。なお、既存支出のリファイナンスに充
当する場合は、グリーンボンド発行日から遡って24ヶ月以内に実施された支出とします。
［適格事業］
A.製品使用による環境課題への対応に関する支出
GBPカテゴリー：省エネルギー
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２
建設機械のライフサイクルで排出されるCO のうち約90％が、稼働中に発生しています。そのためコマツで
は、高効率エンジンやハイブリッドシステム、建設機械の電動化などによる製品そのものの低燃費化はもちろ
２
ん、稼働現場での自動あるいは自律運転による施工の効率化によって現場全体のCO 排出を減らす取り組みな
２
ど、ハード面だけでなく、モノとコト、両方のイノベーションにより建設機械が稼働中に排出するCO 削減を進
めています。
＜適格基準＞
２
2030年までに製品稼働中のCO 排出の50％削減（2010年比）に貢献する取り組みとして、以下の商品・サービ
ス・ソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等に関連する支出を対象とします。
① 商品：ハイブリッド油圧ショベルおよび電動化建機
２
② サービス：IoT技術活用による低燃費運転（CO 削減）支援
２
③ ソリューション：ICT建機の普及と施工全体の最適化を支援するアプリケーションの提供によるCO 削減
上記①のハイブリッド油圧ショベルにおいては、特に以下の基準を満たすものを対象とします。
・国土交通省による低炭素型建機の認定を受けていること
B.生産による環境課題への対応に関する支出
GBPカテゴリー：再生可能エネルギー、省エネルギー
２
生産拠点におけるCO 削減では、設備単体の高効率化に加え、IoTによる生産ラインおよび工場全体の高効率
２
化、更にはサプライヤーまで含めた生産プロセス全体の高効率化を通じて、エネルギー消費削減によるCO 削減
２
を進めています。加えて再生可能エネルギー利用によるCO 削減も重要な課題と位置づけ、2030年までに再生可
能エネルギー電力比率を50％まで高める目標を設定しています。
＜適格基準＞
２
2030年までに生産によるCO 排出の50％削減（2010年比）および再生可能エネルギーの使用比率50％に貢献す
る以下の取り組みに関連する設備投資等を対象とします。
① 工場内建屋および設備の省エネ化
② ソーラーパネル設置等による太陽光発電やバイオマス発電導入、再生可能エネルギーの購入
上記①の工場内建屋および設備の省エネ化においては、特に以下の基準を満たすものを対象とします。
２
・30％以上のCO 排出削減効果があること
［除外クライテリア］
化石燃料の採掘での利用のみを目的とした製品、サービス
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２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
各適格事業を実施している各責任部門が適格性の観点で特定し、対象事業候補とした事業について、当社の環境
管理部および財務部が、当社のグループ理念およびグループ・ビジョンとの適合状況を踏まえ、対象事業の適格性
を評価・選定し、最終決定はCFOが行います。
なお、事業の適格性の判断の際は、対象とする事業が環境・社会的リスク低減のために以下について対応してい
ることを確認します。
● 事業の所在地の国・自治体にて求められる環境関連法令等を遵守し、必要に応じて環境への影響調査を実施し
ていること
［確認項目］
● 土壌・地下水汚染
● PCB廃棄物の管理
● 化学物質の管理・汚染防止
● 環境負荷物質削減
● 水リスク対応
● サプライチェーンの観点で環境活動を実施していること
［確認項目］
● コマツグリーン調達方針への適合
● サプライヤーのISO14001の取得支援と維持の支援
３ 調達資金の管理
グリーンボンド発行にて調達した資金と同額を当社財務部が管理フローに従い、適格事業に充当します。調達さ
れた資金については、当社財務部が実際に適格事業にて使われた額を内部管理システムにて４半期毎に内部的に追
跡します。調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理し、発行から３年
程度の間に大半の充当を完了する予定です。
４ レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況ならびに環境への効果および社会的インパクトを年次にて当社ウェブサイ
ト、コマツレポートまたはESGデータブックのいずれかにてレポーティングします。初回レポートは2021年に実
施・公表予定です。
資金充当状況レポーティング
当社は、適格事業に調達資金の全額が充当されるまでの間、資金充当状況のレポートに関して機密性を考慮し可
能な範囲にて、以下の情報を年次で公表します。
● 各適格事業へのカテゴリー別での充当状況（充当額／割合）
● 充当された適格事業の概要
● 新規資金充当とリファイナンスへの充当割合
● 未充当資金の額
なお、調達資金の充当状況に大きな変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、インパクト・レポーティングに関して適格事業に関連する以下の指標
を機密性および守秘義務の観点から開示可能な範囲において年次で公表します。なお、以下の指標は、グリーンボ
ンドの資金使途を含むグローバルでの事業全体の取り組みを評価・開示するものです。
２
● 製品使用によるCO 排出削減量または割合（2010年比）
２
● 生産によるCO 排出削減量または割合（2010年比）
● 再生可能エネルギー使用率（％）および年間使用量（MWh/GWhまたはGJ/TJ/PJ）
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第151期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年７月10日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録追補書類提出日（2020年７月
10日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、各事業への影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績
にさらなる影響を与える可能性があります。当社グループは、社会インフラを支える事業（Essential Business）に従
事するお客様への責任を果たすため、今後も感染防止策を徹底したうえで、お客様への製品・部品・サービスの継続的
な供給を行ってまいります。
なお、2021年３月期の通期業績予想については、適正かつ合理的な算定が困難であることから、本発行登録追補書類
提出日（2020年７月10日）現在においても未定としております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社小松製作所 本店
（東京都港区赤坂二丁目３番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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