日本電気硝子株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | 日本電気硝子株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
日本電気硝子株式会社(E01190)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 2-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月10日
【会社名】 日本電気硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Electric Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 松本 元春
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
【電話番号】 大津077(537)1700
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森井 守
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番4号品川グランドセントラルタワー
東京支社
【電話番号】 東京03(5460)2510
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊井 強
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年7月20
日)から2年を経過する日(2022年7月19日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本電気硝子株式会社(E01190)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1【新規発行社債】
未定
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
(2)【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金 に充当する予定です。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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日本電気硝子株式会社(E01190)
発行登録書(株券、社債券等)
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第101期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月30日関東財務局長に提出
事業年度 第102期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第103期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月31日までに関東財務局長に提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第102期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出
事業年度 第102期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年9月30日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第102期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第103期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月17日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第103期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第103期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第104期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月16日までに関東財務局長
に提出予定
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年7月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年3月31日に関東財
務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載の
「事業等のリスク」の内容については、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年7月10日)
までの間において変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、本発行登録書提出日現在においてもそ
の判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、そ
の達成を保証するものではありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その内容につい
ては精査中です。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
日本電気硝子株式会社 本社
(滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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