セイコーエプソン株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーエプソン株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【会社名】 セイコーエプソン株式会社
【英訳名】 SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 恭範
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡
場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 長野県諏訪市大和三丁目３番５号
【電話番号】 0266（52）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 財務管理部長 水上 昌治
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第20回無担保社債（３年債）
10,000百万円
第21回無担保社債（５年債）
40,000百万円
第22回無担保社債（10年債）
20,000百万円
計 70,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年６月18日
効力発生日 2019年６月26日
有効期限 2021年６月25日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
１－関東１－１ － －
2019年７月12日 30,000百万円
30,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（30,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 70,000百万円
（70,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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セイコーエプソン株式会社(E01873)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 セイコーエプソン株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.020％
利払日 毎年１月16日及び７月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１月16日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月及び７月の各16
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払）」）記載のとおり。
償還期限 2023年７月14日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2023年７月14日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年７月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、本社債と同時に発行する第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）及び第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の
担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内
で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第21回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第22回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがあ
る。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格
付を2020年７月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの
信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問
わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手す
ることができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、ま
たは本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないと
き。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金
債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができない
とき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散
（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
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本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社
債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じな
い。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）
の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する
旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
7,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
につき、共同して買取
引受けを行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
2,300
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
各社債の金額100円に
証券株式会社
つき金35銭とする。
700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 セイコーエプソン株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金40,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金40,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.230％
利払日 毎年１月16日及び７月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１月16日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月及び７月の各16
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払）」）記載のとおり。
償還期限 2025年７月16日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2025年７月16日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年７月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、本社債と同時に発行する第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）及び第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の
担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内
で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第20回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第22回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがあ
る。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格
付を2020年７月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの
信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問
わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手す
ることができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、ま
たは本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないと
き。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金
債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができない
とき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散
（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社
債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じな
い。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
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９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）
の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する
旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
28,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
につき、共同して買取
引受けを行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
9,200
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
各社債の金額100円に
証券株式会社
つき金40銭とする。
2,800
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
－ 40,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 セイコーエプソン株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.450％
利払日 毎年１月16日及び７月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１月16日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月及び７月の各16
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払）」）記載のとおり。
償還期限 2030年７月16日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2030年７月16日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年７月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、本社債と同時に発行する第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）及び第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の
担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内
で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第20回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第21回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがあ
る。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格
付を2020年７月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの
信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問
わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手す
ることができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、ま
たは本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないと
き。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金
債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができない
とき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散
（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社
債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じな
い。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
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９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）
の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する
旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
14,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
につき、共同して買取
引受けを行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
4,600
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
各社債の金額100円に
証券株式会社
つき金45銭とする。
1,400
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
－ 20,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
70,000 285 69,715
（注）上記金額は、第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、第21回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（グリーンボンド）及び第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の合計
額である。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額69,715百万円は、下①～③のグリーンボンド対象アセットの建物等設備資金支払いによ
り減少した手元資金へ54,000百万円を充当、及び残額を下④～⑧のグリーンボンド対象アセットに記載の通り
のインクジェットプリンターへの研究開発費及び生産設備等の設備資金等として2021年３月末までに充当する
予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金及び現金同等物にて管理します。
①広丘事業所（９号館）の新棟新設費用
②広丘事業所（イノベーションセンターＢ棟）の新棟新設費用
③フィリピン製造子会社の工場増設費用
④オフィス向け高速ラインインクジェット複合機の研究開発費用及び生産設備
⑤商業・産業プリンターの研究開発費用及び生産設備
⑥インクジェットプリンター、ＩＪヘッド応用の研究開発費用及び生産設備
⑦PaperLab及びドライファイバーテクノロジー応用の研究開発費用及び生産設備
⑧再生可能エネルギーの購入費用
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
なお、グリーンボンドに対する第三者評価として、サステイナリティクスより、セカンドパーティ・オピニオン
を取得しております。加えて、Ｒ＆Ｉによる「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」（注３）において、最上位評
価である「ＧＡ１」の評価を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクス及びＲ＆Ｉ
は一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（IＣＭＡ）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
（注３）「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資
する事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符
号で評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。
（注４）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共
団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により
支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボ
ンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点に
おいて以下の全てを満たすものとなります。
(1）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
２．グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり
策定しました。
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（１）調達資金の使途
資金使途概要・適格プロジェクト
社会的課題
グリーンボンドの適
（当社が直面し、
マテリアリティ 適格プロジェクト 格プロジェクトカテ プロジェクトの概要
解決すべき主要な
ゴリー
社会的課題）
・インクジェット複合機・プリンターのコア部品
広丘事業所（9号館）の新棟新
の生産能力を3倍に拡大し、工場内に研究開発
設費用＜リファイナンス＞
機能も併設
広丘事業所（イノベーションセ ・商業・産業用大型印刷機の試作・量産及びデジ
ンターB棟）の新棟新設費用＜
タル捺染のテストラボ機能を備える。研究開
新規/リファイナンス＞ 発・生産基盤を強化
フィリピン製造子会社の工場増 ・約3,000kWの最大出力を持つメガソーラー発電
設費用〈リファイナンス〉 設備を建物屋根に設置
オフィス向け高速ラインインク ・一般的なオフィスで普及しているレーザー方式
ジェット複合機の研究開発費 と比較して、大幅に消費電力が少ないインク
用、生産設備〈新規/リファイ ジェット複合機の商品ラインアップ強化による
産業構造の
ナンス〉 オフィス市場の開拓
革新
●高環境効率商品、
・インクジェットデジタル捺染機では、アナログ
環境適応商品、環
方式に必要な版が不要な為、エネルギーや水、
境に配慮した生産
商業・産業プリンターの研究開 原料を消費する工程を削減することが可能。デ
技術およびプロセ
発費用、生産設備〈新規/リ ジタル方式のラインアップ強化による市場普及
ス
気候変動
ファイナンス〉 ・ガーメントプリンターでは、小ロット多品種生
と資源枯渇
産に適したデジタル方式の普及により、材料・
仕掛品・製品等の在庫ロスを最小化
インクジェットプリンター、IJ ・「小型軽量」「省エネ」「循環・長寿命」を通
ヘッド応用の研究開発費用、生 じ、ライフサイクル環境負荷を低減するインク
持続可能な
産設備〈新規/リファイナン ジェットプリンターのラインアップ強化による
社会の実現に対す
ス〉 市場普及
る期待の高まり
・水を使わず＊に新たな紙を生産できるPaperLab
PaperLabおよびドライファイ
の技術開発による市場普及で、新しい紙の購入
バーテクノロジー応用の研究開
量を減らすと共に、廃棄や回収に係る輸送CO2
発費用、生産設備〈新規/リ
を削減
ファイナンス〉
＊機器内の湿度を保つために少量の水を使用
・広丘事業所9号館の稼働を契機に、2025年に向
けて再生可能エネルギー（グリーン電力）導入
再生可能エネルギーの購入費用 ●再生可能エネル
を拡大
循環型経済の
〈新規/リファイナンス〉 ギー
・既存電力からのコストアップおよびスイッチン
牽引
グコストを想定
水処理システムの導入・維持費 ●持続可能な水資源 ・汚染水削減、排水利用による水質保全、水源管
用〈新規/リファイナンス〉 および廃水管理 理
リサイクルシステム（インク ・グローバルで完成品・カートリッジの回収・リ
カートリッジ、本体）の運営費 ●汚染防止および抑 サイクルシステムを展開している。2018年度ま
用 制 での回収・リサイクル量は、完成品は、22万ト
〈新規/リファイナンス〉 ン、インク/トナーカートリッジは5.2万トン
（２）プロジェクトの評価及び選定
適格クライテリアに沿って、経営・財務管理部門、CS品質・環境企画部門、CSR/CSV推進部門の社内関係部門
が選定し、経営戦略会議にて審議されます。最終決定は最高財務責任者が行います。
（３）調達資金の管理
財務管理部門が四半期毎に社内システムを用いてオーダーや投資案件に加え、充当額および未充当資金の額を
追跡管理します。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金または現金等価物にて管理されます。
（４）レポーティング
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グリーンボンドの償還までの期間、年次で当社ウェブサイトにて充当状況レポーティング、およびインパクト
レポーティングを行う予定です。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第78期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年７月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本
発行登録追補書類提出日（2020年７月10日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録追補書類提出日現在において
も変更の必要はないと判断しております。
なお、これらの将来に関する事項は、不確実性を内包し、当該有価証券報告書における「事業等のリスク」に記載の
各項目の他、様々な事象により影響を受ける可能性があるため、実際の業績結果等とは大きく異なる可能性がありま
す。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
セイコーエプソン株式会社本店
（東京都新宿区新宿四丁目１番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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