岡部株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月10日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 岡部株式会社
【英訳名】 OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 廣渡 眞
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上二丁目8番2号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門管掌 細道 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目8番2号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門管掌 細道 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
(百万円) 15,439 15,285 65,409
売上高
(百万円) 1,176 886 5,619
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 723 280 3,342
(当期)純利益
(百万円) 661 △ 420 2,937
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 56,346 56,331 57,869
純資産
(百万円) 90,877 87,470 88,652
総資産
1株当たり四半期
(円) 14.52 5.66 67.07
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 62.0 64.4 65.3
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載して おり
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退およびオフィス需要の減少等により、建設資材の需要が減少する場
合は、建設関連製品事業の業績等に影響を与える可能性があります。また、個人消費の落ち込み等により自動車販売
台数が減少する場合は、自動車関連製品事業の業績等に影響を与える可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)a(c)の規定を当事業年度に係る四半期報告
書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が一部の建設工事の
進捗に影響を与えたものの、大半の建設工事は順調に進捗しました。また、公共投資による底堅い需要もあり、事
業環境に大幅な悪化は見られませんでした。
このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを喫
緊の経営課題と認識し、お取引先様および従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先にテレワーク等の感染防
止策を講じております。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を
継続いたしました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
① 建設関連製品事業
国内においては、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の構造機材製品や、災害復旧工事等に使用さ
れるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。しかしながら、米国の連結子会社であるOCM,
Inc.は、米中貿易摩擦の影響により中国からの商品仕入価格が高騰したことなどにより、販売が低調に推移
しました。これらの結果、売上高は 127億8千3百万円 (前年同期比0.4%減)となり、 営業利益は10億1千
5百万円 (前年同期比6.9%減)となりました。
② 自動車関連製品事業
米国工場における環境問題への対策に伴い稼働率が低下したことなどにより、バッテリー端子製品の販売
が低調に推移した結果、売上高は 17億9千5百万円 (前年同期比24.0%減)となり、 営業損失は1億6千2
百万円(前年同期は5千1百万円の営業利益)となりました。なお、米国工場における環境問題の詳細は、
2020年2月14日付の適時開示資料「連結子会社における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不
適切管理)による連結業績への影響および対応について(経過報告)」をご覧ください。
③ その他の事業
2019年1月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年4月1日から計上したことなどによ
り、売上高は 7億6百万円(前年同期比193.8%増)となりました。利益面におきましては、浮き魚礁製品の
納入時期を第2四半期以降に計画しているため、営業損失は3千9百万円(前年同期は0百万円の営業損
失)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は 152億8千5百万円 (前年同期比
1.0%減 )、 営業利益は8億1千3百万円 (前年同期比 28.7%減 )、 経常利益は8億8千6百万円 (前年同期
比 24.7%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千万円 (前年同期比 61.2%減 )となりました。
なお、当社の海外子会社 の事業年度の末日は9月末日であり、当第1四半期連結累計期間 においては2019
年10月1日から2019年12月31日までの業績を連結しております。よって、建設関連製品事業の米国現地法人
OCM, Inc.社や 自動車関連製品事業の 米国現地法人 ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびイタリア現地
法人ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー S.p.A等の海外子会社は、新型コロナウイルス感染症
による影響を受ける前の業績を連結しております。
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(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円増加し、536億4千万円
となりました。
固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ14億1千5百万円減少し、338億1千9百
万円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億8千1百万円減少し、874億7千万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ47億1千4百万円減少し、190億4百万円と
なりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ50億7千1百万円増加し、121億3千4百万
円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円増加し、311億3千9百万円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ15億3千8百万円減少し、563億3千1百万円となりました。また、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、64.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営
環境および 対処すべき課題 につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明ななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による
リスクを最小限にすることを喫緊の経営課題と認識し、お取引先様および従業員とその家族の健康・安全の確保を
最優先にテレワーク等の感染防止策を講じております。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェー
ンの維持に尽力してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針 に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億5千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年7月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
53,790,632 53,790,632
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
53,790,632 53,790,632 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年1月1日~
- 53,790,632 - 6,911 - 6,039
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,477,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式(注)1 49,297,900 492,979 -
普通株式(注)2 15,032 -
単元未満株式 1単元(100株)未満の株式
53,790,632 - -
発行済株式総数
- 492,979 -
総株主の議決権
( 注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式198,900株
(議決権の数1,989個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 30 株および株式付与ESOP信託口が保有する当社
株式 85 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上二丁目
4,477,700 - 4,477,700 8.32
8番2号
岡部株式会社
- 4,477,700 - 4,477,700 8.32
計
(注) 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式198,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第76期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第77期第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
20,664 21,223
現金及び預金
21,686 20,143
受取手形及び売掛金
7,427 7,560
商品及び製品
1,500 1,546
仕掛品
1,697 2,153
原材料及び貯蔵品
452 1,037
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
53,406 53,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,711 10,636
機械装置及び運搬具(純額) 3,940 4,020
4,239 4,294
土地
2,876 2,982
その他(純額)
21,768 21,934
有形固定資産合計
無形固定資産
2,560 2,724
のれん
259 247
その他
2,820 2,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,262 6,389
投資有価証券
3,482 2,629
その他
△ 98 △ 106
貸倒引当金
10,645 8,912
投資その他の資産合計
35,234 33,819
固定資産合計
繰延資産
11 11
社債発行費
11 11
繰延資産合計
88,652 87,470
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
4,691 4,798
支払手形及び買掛金
8,591 8,833
電子記録債務
7,419 2,012
短期借入金
651 426
未払法人税等
- 258
賞与引当金
2,364 2,675
その他
23,718 19,004
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
2,400 7,602
長期借入金
77 84
株式給付引当金
1,874 1,915
退職給付に係る負債
41 41
資産除去債務
1,670 1,491
その他
7,063 12,134
固定負債合計
30,782 31,139
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
6,062 6,083
資本剰余金
45,502 45,179
利益剰余金
△ 2,712 △ 3,248
自己株式
55,763 54,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,024 1,076
その他有価証券評価差額金
97 342
為替換算調整勘定
△ 15 △ 13
退職給付に係る調整累計額
2,106 1,405
その他の包括利益累計額合計
57,869 56,331
純資産合計
88,652 87,470
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 15,439 15,285
11,217 11,137
売上原価
4,222 4,147
売上総利益
3,080 3,333
販売費及び一般管理費
1,141 813
営業利益
営業外収益
6 ▶
受取利息
19 28
受取配当金
- 61
保険解約返戻金
39 25
その他
65 120
営業外収益合計
営業外費用
11 27
支払利息
5 10
投資事業組合運用損
13 9
その他
30 48
営業外費用合計
1,176 886
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
32 -
工場閉鎖損失
25 231
環境対策費
10 73
その他
68 305
特別損失合計
1,108 581
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 384 381
0 △ 80
法人税等調整額
385 300
法人税等合計
723 280
四半期純利益
723 280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
723 280
四半期純利益
その他の包括利益
276 △ 947
その他有価証券評価差額金
△ 338 245
為替換算調整勘定
△ 0 1
退職給付に係る調整額
△ 62 △ 700
その他の包括利益合計
661 △ 420
四半期包括利益
(内訳)
661 △ 420
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響
はないものとして会計処理しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福
利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン
「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)と称さ
れる仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランで
あり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し
交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度8千6百万円、当第1四半期連結会計期
間1億7千8百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度93,908株、当第1四半期連結会計期間198,985株で
あります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期累計期間にかかる減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 408百万円 435百万円
のれんの償却額 19 〃 66 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2019年3月28日
普通株式 649 13.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金1百万
円を含んでおります。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2020年3月27日
普通株式 698 14.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式93,908株に対する配当金1百万
円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連
その他の事業 計
(注)
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
12,837 2,362 240 15,439 - 15,439
売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
12,837 2,362 240 15,439 - 15,439
計
セグメント利益又は
1,091 51 △ 0 1,141 - 1,141
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当 第 1 四半期連結会計期間において、㈱河原の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、その他の事業セ
グメントにおいてのれん2,590百万円が発生しております。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連
その他の事業 計
(注)
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
12,783 1,795 706 15,285 - 15,285
売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
12,783 1,795 706 15,285 - 15,285
計
セグメント利益又は
1,015 △ 162 △ 39 813 - 813
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 14円52銭 5円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
723 280
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
723 280
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,829,352 49,619,383
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期
連結累計期間96,250株、当第1四半期連結累計期間119,919株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月10日
岡部株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の
2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年5月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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