株式会社リンガーハット 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年７月10日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自平成31年３月１日 自令和２年３月１日 自平成31年３月１日
会計期間
至令和元年５月31日 至令和２年５月31日 至令和２年２月29日
（千円） 11,770,675 7,163,049 47,279,463
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 631,170 △ 2,494,670 1,460,098
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 312,138 △ 1,782,518 △ 210,606
期(当期）純損失（△）
（千円） 233,937 △ 1,819,323 △ 372,238
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,193,020 16,531,308 18,471,301
純資産額
（千円） 34,601,570 40,509,032 33,717,152
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 12.54 △ 71.60 △ 8.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.4 40.8 54.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い消費活動が
著しく停滞し、さらに米中貿易摩擦の激化など世界経済の不確実性も高まっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減
に加え、消費税増税の影響も継続しており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中でも、当社グループは食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。
また、『全員参加で、更なる成長を目指そう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努
めてまいりました。
コロナ禍の施策としては、自宅でも出来たての商品を楽しんでもらうために、出前代行サービス対応可能店舗を拡
大するなど、テイクアウト・デリバリーの需要増加にも対応いたしました。また、新たなテイクアウト商品の開発と
販売強化、スマートフォンを利用したテイクアウト商品の事前決済システムや店舗業務効率化を目的とした自動発注
システムの導入などを積極的に進めております。
国内の出退店につきましては、７店舗を出店し７店舗を退店いたしました。さらに、収益改善が見込めない店舗の
退店等により事業の収益性を改善してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内799店舗、海外16店舗の計815店舗
（うち直営店舗594店舗、フランチャイズ店舗221店舗）となりました。
既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は
56.9％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71億63百万円（前年同期比39.1％減）、営業損失は23億77百万
円（前年同期営業利益６億73百万円）、経常損失は24億94百万円（前年同期経常利益６億31百万円）、親会社に帰属
する四半期純損失は17億82百万円（前年同期親会社に帰属する四半期純利益３億12百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、2020年２月より春の季節商品「あさりたっぷりちゃんぽん」を昨年より
もあさりを更に増量し期間限定で販売いたしました。また同年４月より夏の定番商品「冷やしちゃんぽん」にピリ辛
オイルを加え、新たに辛さと旨みが味わえる夏らしい商品として販売しております。
出退店につきましては、国内では7店舗を出店し２店舗を退店、海外では１店舗を退店した結果、当第１四半期連
結累計期間末の店舗数は、国内で694店舗、海外で14店舗の計708店舗（うちフランチャイズ店舗203店舗）となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は54.6％となり、売上高は54億24百万円（前年同
期比40.4％減）、営業損失は20億74百万円（前年同期営業利益４億43百万円）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ事業」では、2020年３月より季節商品「重ねかつ」シリーズ３種類と「海鮮ふらいととんかつ膳」を
期間限定で販売いたしました。「重ねかつ」シリーズのうち、「二種の重ねかつ膳」は季節限定商品としては初と
なるランチメニューとして販売いたしました。
出退店につきましては、４店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で105店舗（和食業
態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計107店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は65.2％となり、売上高は16億74百万円（前年同
期比35.6％減）、営業損失は３億36百万円（前年同期営業利益１億49百万円）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や
機器保全等が主な事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億33百万円（前年同期比18.3％減）、営業利
益49百万円（同36.7％減）となりました。
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（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 67億91百万円増加 し 405億９百万円 となりま
した。これは主に現金及び預金を中心とした流動資産の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ 87億31百万円増加 し 239億77百万円 となりました。
これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 19億39百万円減少 し 165億31百万円 となりました。
これは主に利益剰余金19億７百万円の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年５月31日） （令和２年７月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,067,972 26,067,972 (市場第一部)
普通株式 単元株式数 100株
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年３月１日～
－ 26,067,972 － 9,002,762 － 6,016,031
令和２年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,037,500 250,375 －
普通株式
29,772 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
26,067,972 － －
発行済株式総数
－ 250,375 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
６株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式175,200株
（議決権の数1,752個）を含めております。
②【自己株式等】
令和２年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
長崎県長崎市
1,000,700 － 1,000,700 3.84
鍛冶屋町６番50号
株式会社リンガーハット
－ 1,000,700 － 1,000,700 3.84
計
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式175,200株（議決権の数1,752個）を含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令
和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
2,208,638 9,045,075
現金及び預金
1,148,959 904,907
売掛金
198,940 220,786
商品及び製品
6,307 18,159
仕掛品
358,071 376,024
原材料及び貯蔵品
391,407 466,411
前払費用
1,276,926 642,495
未収入金
188,819 246,498
その他
5,778,070 11,920,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,202,421 12,026,874
機械装置及び運搬具（純額） 1,393,251 1,377,175
6,450,108 6,418,606
土地
リース資産（純額） 126,953 116,478
53,643 135,247
建設仮勘定
993,294 993,231
その他（純額）
21,219,672 21,067,613
有形固定資産合計
無形固定資産 473,716 453,627
投資その他の資産
511,233 486,049
投資有価証券
1,389,242 2,276,175
繰延税金資産
96,349 94,940
退職給付に係る資産
1,104,439 1,091,961
差入保証金
76,680 74,087
建設協力金
2,726,311 2,730,403
敷金
364,043 336,421
その他
△ 22,605 △ 22,605
貸倒引当金
6,245,694 7,067,432
投資その他の資産合計
27,939,082 28,588,672
固定資産合計
33,717,152 40,509,032
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
958,335 620,777
買掛金
316,000 316,000
1年内償還予定の社債
700,000 4,150,000
短期借入金
1,530,834 2,313,622
1年内返済予定の長期借入金
118,476 112,313
リース債務
764,096 546,003
未払金
1,677,594 1,758,746
未払費用
224,189 88,858
未払法人税等
460,524 155,331
未払消費税等
100,274 88,768
株主優待引当金
6,666 7,160
店舗閉鎖損失引当金
4,468 －
販売促進引当金
5,004 44,373
資産除去債務
619,577 528,630
その他
7,486,042 10,730,586
流動負債合計
固定負債
598,000 440,000
社債
3,464,591 9,188,884
長期借入金
542,649 541,573
長期未払金
270,586 252,961
リース債務
156,351 151,577
株式給付引当金
787,696 795,338
退職給付に係る負債
391,047 383,400
長期預り保証金
1,324,662 1,301,183
資産除去債務
224,225 192,218
その他
7,759,809 13,247,137
固定負債合計
15,245,851 23,977,723
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
7,020,017 7,020,017
資本剰余金
4,908,328 3,000,473
利益剰余金
△ 2,749,756 △ 2,745,089
自己株式
18,181,352 16,278,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,508 57,170
その他有価証券評価差額金
46,088 39,944
為替換算調整勘定
160,274 136,951
退職給付に係る調整累計額
270,870 234,066
その他の包括利益累計額合計
19,078 19,078
非支配株主持分
18,471,301 16,531,308
純資産合計
負債純資産合計 33,717,152 40,509,032
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
売上高 11,430,074 6,947,372
3,732,710 2,822,609
売上原価
7,697,364 4,124,762
売上総利益
340,601 215,677
その他の営業収入
8,037,965 4,340,440
営業総利益
7,364,263 6,717,845
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 673,701 △ 2,377,404
営業外収益
789 711
受取利息
205 243
受取配当金
－ 9,874
未回収利用券受入益
6,814 －
受取補償金
3,721 6,552
その他
11,531 17,383
営業外収益合計
営業外費用
9,709 13,553
支払利息
19,584 21,756
為替差損
972 4,870
リース解約損
18,085 23,790
持分法による投資損失
－ 55,000
支払手数料
5,710 15,677
その他
54,062 134,648
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 631,170 △ 2,494,670
特別利益
－ 15,709
固定資産売却益
－ 15,709
特別利益合計
特別損失
－ 1,379
固定資産売却損
17,548 4,461
固定資産除却損
－ 3,000
店舗閉鎖損失引当金繰入額
43,552 106,714
減損損失
61,101 115,555
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
570,068 △ 2,594,516
純損失（△）
257,929 △ 811,998
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 312,138 △ 1,782,518
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
312,138 △ 1,782,518
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年５月31日) 至 令和２年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 312,138 △ 1,782,518
その他の包括利益
△ 66,849 △ 7,337
その他有価証券評価差額金
13,340 △ 6,694
為替換算調整勘定
△ 24,669 △ 23,322
退職給付に係る調整額
△ 21 550
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 78,201 △ 36,804
その他の包括利益合計
233,937 △ 1,819,323
四半期包括利益
（内訳）
233,937 △ 1,819,323
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部
店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を
行なっておりました。その後、５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、さらに６月19日には東京都における
飲食店の営業時間短縮要請も終了し、当社においても段階的に平常時の営業時間に戻しております。
内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえ
で、緊急事態宣言解除後は上半期に渡り徐々に正常化すると仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(固
定資産の減損等）を行なっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当 第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
減価償却費 425,334千円 476,002千円
のれんの償却額 615千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 175,458 7 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年５月28日
普通株式 125,335 5 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備 （注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
9,107,641 2,601,016 62,018 11,770,675 － 11,770,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 468,789 468,789 △ 468,789 －
売上高又は振替高
9,107,641 2,601,016 530,807 12,239,464 △ 468,789 11,770,675
計
セグメント利益 443,816 149,476 78,929 672,222 1,479 673,701
（注）１．セグメント利益の調整額1,479千円には、セグメント間取引消去12,642千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△11,163千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定
した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は35,096千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
5,424,434 1,674,871 63,743 7,163,049 － 7,163,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 370,061 370,061 △ 370,061 －
売上高又は振替高
5,424,434 1,674,871 433,805 7,533,111 △ 370,061 7,163,049
計
セグメント利益
△ 2,074,626 △ 336,133 49,964 △ 2,360,794 △ 16,609 △ 2,377,404
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,609千円には、セグメント間取引消去△1,113千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△15,496千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており
ます。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、
減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は89,025千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、
減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は17,689千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年５月31日） 至 令和２年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
12円54銭 △71円60銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 312,138 △1,782,518
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 312,138 △1,782,518
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,886 24,892
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す（前第１四半期連結累計期間178千株と、当第１四半期連結累計期間174千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年７月10日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リン
ガーハットの令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年３月１日
から令和２年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の令和２年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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