協立情報通信株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer &Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 佐々木 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 佐々木 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 1,720,279 1,092,166 5,583,318
経常利益 (千円) 155,033 58,993 255,531
親会社株主に帰属する
(千円) 106,368 41,061 172,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 105,966 41,334 173,897
純資産額 (千円) 1,632,135 1,675,669 1,700,163
総資産額 (千円) 2,827,332 2,594,972 2,675,054
１株当たり四半期
(円) 88.88 34.31 144.54
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.83 34.29 144.44
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 64.6 63.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）における我が国の経済は、世界規模で拡大し
続けている新型コロナウイルスの影響を受け、感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの動きが広がり、
様々な分野の生産活動や消費活動等に波及し、景気が大幅に下振れいたしました。緊急事態宣言の全面解除を皮切
りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ国内経済は予断を許さない状況にあります。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、感染防止対策による企業活動
の停滞ならびに、直近の設備投資が先送りされる動きなどが見られました。その反面、新型コロナウイルス対策と
してのテレワーク制度の導入など、新しい働き方の取組が進みました。また、官公庁ならびに関連団体によるIT関
連の促進補助金の充実などの後押しもあり、テレワーク関連の投資が加速し始めております。
また、携帯電話業界においては、新型コロナウイルス対策のもと自粛営業により、大幅に売上が減少しておりま
すが、大手キャリア３社による「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」が2020年３月下旬より一部エリアで商用
サービス開始となりました。
こうしたなか、当社グループでは、「法人系50％、個人系50％」の売上構成の定着を図る中長期戦略の推進を行
うべく、５社（*１）の主要パートナー企業の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の推進
を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスの影響により、情報創造コミュニティー（*３）でのイベント・セミ
ナーを自粛するとともに、緊急事態宣言以降、法人系事業、個人系事業ともに２シフトによる営業を行いました。
法人系につきましては、前期の受注案件の対応、ならびにテレワーク環境構築のための商談案件が発生いたしまし
たが、店舗においては、制限営業等の影響により、来店者数および販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高 1,092,166千円 (前期比 36.5％減 ）、営業利益 56,543千円
（同 62.8％減 ）、経常利益 58,993千円 （同 61.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 41,061千円 （同 61.4％
減）となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、
日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループの
ワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューション
を顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューション
を共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューション
スクールをパートナー企業と共同展開しております。
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セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各セグメントに所定の配
賦基準によって配賦していましたが、当第１四半期連結累計期間より配賦しない方法に変更を行っております。
前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。
詳細は、第４ 経理の状況 の 注記事項 の（セグメント情報等）の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、新型コロナウイルス対策としてのテレワーク環境整備に関する商談が発生いた
しましたが、大型のソリューション案件については商談が停滞し、受注は前年同期に比べ大幅な減少となりまし
た。
この結果、ソリューション事業では、売上高 481,183千円 （前期比 21.1％減 ）、セグメント利益（営業利
益） 109,425千円 （同32.2％減）となりました。
〔モバイル事業〕
モバイル事業においては、新型コロナウイルス対策として、４月７日の緊急事態宣言以降、制限した営業を実施
いたしました。
法人サービス事業においては、前期末からの受注残ならびにテレワーク関連のモバイル機器の導入などの受注も
あり前年同期に対し、売上は小幅な減少となりました。店舗事業においては、来店者数大幅減ならびに制限営業の
影響により、販売台数は大幅に減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高 610,983千円 （前期比 45.0％減 ）、セグメント利益（営業利益） 88,437千円
（同31.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 2,594,972千円 となり、前連結会計年度末と比べ 80,082千円の
減少 となりました。主たる要因は、現金及び預金が116,015千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が183,571
千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 919,303千円 となり、前連結会計年度末と比べ 55,588千円の減
少となりました。主たる要因は、未払法人税等が37,216千円及び賞与引当金が33,000千円増加しましたが、支払
手形及び買掛金が122,492千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は 1,675,669千円 となり、前連結会計年度末と比べ 24,493千円
の減少 となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により41,061千円増加しました
が、配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月10日)
(2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
ＪＡＳＤＡＱ
完全議決権株式であり、権
普通株式 1,204,600 1,204,600
利内容に何ら限定のない当
(スタンダー
社における標準の株式
ド)
計 1,204,600 1,204,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 1,204,600 － 203,450 － 3,450
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,962 ―
1,196,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,204,600 ― ―
総株主の議決権 ― 11,962 ―
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
7,700 － 7,700 0.64
協立情報通信株式会社
一丁目9番10号
計 ― 7,700 － 7,700 0.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,712 943,727
※１ 487,627 ※１ 304,055
受取手形及び売掛金
商品 123,638 85,258
仕掛品 69,497 79,197
原材料及び貯蔵品 4,171 3,436
その他 100,528 104,694
△107 △91
貸倒引当金
流動資産合計 1,613,069 1,520,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 266,447 262,900
工具、器具及び備品（純額） 77,140 81,331
土地 285,833 285,833
3,295 3,112
その他（純額）
有形固定資産合計 632,716 633,177
無形固定資産
23,031 21,890
投資その他の資産
敷金及び保証金 255,774 255,646
その他 157,058 170,594
△6,595 △6,615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,238 419,625
固定資産合計 1,061,985 1,074,693
資産合計 2,675,054 2,594,972
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,118 159,626
1年内返済予定の長期借入金 9,372 －
未払法人税等 30,220 67,437
賞与引当金 70,000 103,000
263,265 286,170
その他
流動負債合計 654,976 616,234
固定負債
長期借入金 14,175 －
退職給付に係る負債 241,094 240,728
資産除去債務 50,824 51,001
13,820 11,339
その他
固定負債合計 319,915 303,069
負債合計 974,891 919,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,450
資本剰余金 147,900 147,900
利益剰余金 1,351,733 1,326,967
△5,408 △5,408
自己株式
株主資本合計 1,697,675 1,672,908
その他の包括利益累計額
2,487 2,760
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,487 2,760
純資産合計 1,700,163 1,675,669
負債純資産合計 2,675,054 2,594,972
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,720,279 1,092,166
1,115,908 637,857
売上原価
売上総利益 604,370 454,309
販売費及び一般管理費 452,521 397,765
営業利益 151,849 56,543
営業外収益
受取利息 2 3
受取家賃 648 1,204
2,898 1,538
その他
営業外収益合計 3,548 2,745
営業外費用
支払利息 236 183
128 112
その他
営業外費用合計 364 295
経常利益 155,033 58,993
税金等調整前四半期純利益 155,033 58,993
法人税、住民税及び事業税
60,852 31,958
△12,186 △14,027
法人税等調整額
法人税等合計 48,665 17,931
四半期純利益 106,368 41,061
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,368 41,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 106,368 41,061
その他の包括利益
△401 272
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △401 272
四半期包括利益 105,966 41,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,966 41,334
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融期間の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年５月31日 )
受取手形 19,241千円 4,093千円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年５月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 12,383千円 15,142千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 59,840 50 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 65,828 55 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 610,056 1,110,222 1,720,279 － 1,720,279
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 610,056 1,110,222 1,720,279 － 1,720,279
セグメント利益 161,476 129,908 291,384 △139,535 151,849
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管
理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 481,183 610,983 1,092,166 － 1,092,166
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 481,183 610,983 1,092,166 － 1,092,166
セグメント利益 109,425 88,437 197,863 △141,319 56,543
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管
理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の各報告セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで所定の配賦基準に
よって各セグメントに配賦しておりましたが、全社共通費用を別掲することにより、各セグメントの業績及び全
社共通費用をより的確に把握するため、当第１四半期連結累計期間より、配賦しない方法に変更しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では62,180千円およびモバイル事業では79,139千
円それぞれセグメント利益が増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しており、
従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では61,395千円およびモバイル事業では78,139千円それぞれセグ
メント利益が増加しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 88円88銭 34円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
106,368 41,061
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,368 41,061
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,196,802 1,196,876
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 88円83銭 34円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加額(株)
678 501
(うち新株予約権)
(678 ) (501 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株
式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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