株式会社バイク王&カンパニー 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出者 | 株式会社バイク王&カンパニー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイク王&カンパニー(E02988)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月10日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社バイク王&カンパニー
【英訳名】 BIKE O & COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日 自 2018年12月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 10,112,707 10,580,130 20,119,597
経常利益 (千円) 172,381 206,596 359,720
四半期(当期)純利益 (千円) 66,247 115,940 205,783
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 127,764 39,821 174,867
資本金 (千円) 590,254 590,254 590,254
発行済株式総数 (株) 15,315,600 15,315,600 15,315,600
純資産 (千円) 3,937,620 4,137,353 4,049,318
総資産 (千円) 6,171,156 6,615,754 6,180,165
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.74 8.30 14.74
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 2 2.5 ▶
自己資本比率 (%) 63.8 62.5 65.5
営業活動による
(千円) 725,761 310,556 212,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 287,893 △ 249,343 △ 459,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 51,632 △ 54,074 △ 102,625
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,041,382 1,312,502 1,305,364
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.21 16.96
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、現在のところ軽微であります。また、第3四半期以降の状況は
不透明であるため、今後の動向および影響につきましては継続して注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見
られましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による世界経済の景気後退から、国内外の先行きは厳しい
状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの保有台数は約1,073万台(前年比2.1%減)と前
年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は537万台(前年比0.7%増)と前年
㯿
並みとなっております 。また、新車販売台数は約33万台(前年比1.3%減)と前年を下回るものの、高市場価値
※2
車輌は約20万台(前年比3.5%増)と前年を上回っております 。
※1.出所:一般社団法人日本自動車工業会(2018年3月末現在)
※2.出所:一般社団法人日本自動車工業会(2019年実績)
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向け
て、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイ
クのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさ
らなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともに
より豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
また、当事業年度においては、従来から進めてきた複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)における
仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。
なお、当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が見られましたが、当社は、交通イ
ンフラを支える重要な交通手段であるバイクを提供するため、感染症拡大の予防策を十分に実施したうえで可能な
限り事業活動を継続いたしました。具体的には、お客様と従業員の安全確保のため、接客時のマスク着用や店舗の
営業時間短縮、時差出勤、在宅勤務の励行等を講じてまいりました。
上記を踏まえ、当第2四半期累計期間においては、仕入力の強化としてマスメディアの媒体構成の最適化とWEBを
中心とした効果的な広告展開を推進するとともに、人員の適正配置・拡充、育成強化に注力し、お客様からのお問
い合わせに迅速に対応できる体制強化に努めました。
販売力の強化においては、マーチャンダイジングサイクルを推進し、店舗の移転や増床に加え、リテール販売の
商品ラインアップの拡充を図るとともに、接客力向上および売り場改善による既存店の強化に努めました。
3月以降は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、仕入においてお客様のお申し込みの減少が見られ
たほか、これを踏まえ広告投下の一部縮小やキャンペーンの延期、感染症拡大防止のための店舗の営業時間短縮等
を実施したことにより、仕入台数が低調に推移いたしました。一方、価格面については、オークション相場の変動
を注視し仕入価格の適正化を図りました。
販売につきましては、リテール販売において4月7日の「緊急事態宣言」発令後、お客様の来店に一部減少が見
られましたが、解除にともない回復傾向に転じております。また、ホールセール販売ではオークション相場の下落
が見られたため、売却価格の水準を維持する立場で対応いたしました。この取り組みは奏功し、オークション相場
は改善・維持されつつある状況です。
なお、在庫においては、上述のとおり、仕入およびホールセール販売の状況を踏まえ、第3四半期以降に向けて
十分な台数を確保しております。
これらの取り組みの結果、リテール販売台数は前年同期よりやや増加した一方、ホールセール販売台数は減少
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し、全体の販売台数は前年同期並みとなりました。また、平均売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期を上回
り、この結果、売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額(一台当たりの粗利額)が前年同期を上回ったこ
と により売上総利益も増益となりました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加を上回る売上総利益の増加により、前
年同期を上回る増収増益となりました。
以上の結果、売上高10,580,130千円(前年同期比4.6%増)、営業利益150,046千円(前年同期比30.4%増)、経常
利益206,596千円(前年同期比19.8%増)、四半期純利益115,940千円(前年同期比75.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて298,072千円増加し、4,434,879千円となり
ました。これは主に、商品が281,383千円、売掛金が53,802千円増加し、未収入金の減少等により「その他」が
44,070千円減少したためであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて137,516千円増加し、2,180,875千円となりました。これは、ソフトウエアの
増加等により「無形固定資産」が136,813千円、繰延税金資産の増加等により「投資その他の資産」が17,823千円増
加し、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が17,119千円減少したためであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて338,571千円増加し、2,012,585千円となりました。これは主に、未払金が
112,967千円、買掛金が50,812千円、賞与引当金が21,524千円、前受金の増加等により「その他」が157,790千円増
加したためであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて8,983千円増加し、465,815千円となりました。これは、資産除去債務が2,406
千円、長期リース債務の増加等により「その他」が6,576千円増加したためであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて88,034千円増加し、4,137,353千円となりました。これは主に、利益剰余金が
88,009千円増加(四半期純利益115,940千円、株主配当27,931千円)したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて7,137千
円増加し、1,312,502千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は310,556千円(前年同期は725,761千円の増
加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益203,950千円、減価償却費132,363千円、賞与引当金の増加
21,524千円、未払金の増加120,452千円、仕入債務の増加50,812千円、前受金の増加や未収入金の減少等による「そ
の他」の増加254,456千円により資金が増加し、たな卸資産の増加287,500千円、法人税等の支払額101,460千円、売
上債権の増加84,973千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は249,343千円(前年同期は287,893千円の減
少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出146,723千円、有形固定資産の取得による支出
78,569千円、関係会社株式の取得による支出16,706千円により資金が減少したためであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は54,074千円(前年同期は51,632千円の減少)
となりました。これは、配当金の支払27,921千円、リース債務の返済による支出26,153千円があったためでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年7月10日)
( 2020年5月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,315,600 15,315,600
ります。
(市場第二部)
計 15,315,600 15,315,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
― 15,315,600 ― 590,254 ― 609,877
2020年5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
石川 秋彦 東京都大田区 3,922,900 28.09
加藤 義博 埼玉県日高市 3,059,000 21.90
有限会社ケイ 東京都港区芝浦4-22-1 900,000 6.44
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町507-20 773,300 5.54
石川 ゆかり 東京都大田区 428,900 3.07
バイク王&カンパニー従業員
東京都港区海岸3-9-15 307,700 2.21
持株会
加藤 信子 東京都中央区 294,000 2.11
株式会社G‐7ホールディングス 兵庫県神戸市須磨区弥栄台3丁目1-6 230,000 1.65
川崎 巨彦 大阪府摂津市 123,000 0.88
鈴木 博 静岡県浜松市東区 90,000 0.64
計 ― 10,128,800 72.53
(注) 上記のほか、自己株式が1,350,000株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,350,000
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
13,962,300
139,623
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 ― ―
15,315,600
総株主の議決権 ― ―
139,623
② 【自己株式等】
2020年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社バイク王&カンパニー 東京都港区海岸3-9-15 1,350,000 ― 1,350,000 8.81
計 ― 1,350,000 ― 1,350,000 8.81
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年3月1日から2020年5月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,305,364 1,312,502
売掛金 201,139 254,942
商品 2,434,678 2,716,062
貯蔵品 7,894 7,753
その他 187,729 143,658
- △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 4,136,806 4,434,879
固定資産
有形固定資産 765,487 748,368
無形固定資産 571,999 708,812
投資その他の資産
その他 728,384 748,401
貸倒引当金 △ 13,017 △ 13,414
△ 9,495 △ 11,292
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計 705,871 723,694
固定資産合計 2,043,358 2,180,875
資産合計 6,180,165 6,615,754
負債の部
流動負債
買掛金 201,202 252,014
短期借入金 100,000 100,000
未払金 477,365 590,332
未払法人税等 130,400 126,300
賞与引当金 101,353 122,877
その他の引当金 3,102 2,418
資産除去債務 1,148 1,409
659,440 817,231
その他
流動負債合計 1,674,013 2,012,585
固定負債
資産除去債務 194,058 196,464
262,774 269,351
その他
固定負債合計 456,832 465,815
負債合計 2,130,846 2,478,400
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 609,877 609,877
利益剰余金 3,205,307 3,293,317
△ 356,229 △ 356,229
自己株式
株主資本合計 4,049,210 4,137,219
評価・換算差額等
108 133
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 108 133
純資産合計 4,049,318 4,137,353
負債純資産合計 6,180,165 6,615,754
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 10,112,707 10,580,130
5,647,683 5,864,849
売上原価
売上総利益 4,465,023 4,715,281
※1 4,349,999 ※1 4,565,234
販売費及び一般管理費
営業利益 115,024 150,046
営業外収益
受取利息及び配当金 415 270
クレジット手数料収入 44,740 48,062
13,983 11,301
その他
営業外収益合計 59,140 59,634
営業外費用
支払利息 1,551 1,431
為替差損 231 1,613
0 39
その他
営業外費用合計 1,783 3,084
経常利益 172,381 206,596
特別利益
189 292
固定資産売却益
特別利益合計 189 292
特別損失
固定資産売却損 - 89
固定資産除却損 0 655
減損損失 13,895 -
貸倒引当金繰入額 - 396
- 1,796
関係会社投資損失引当金繰入額
特別損失合計 13,895 2,938
税引前四半期純利益 158,675 203,950
法人税、住民税及び事業税
91,655 97,561
772 △ 9,551
法人税等調整額
法人税等合計 92,427 88,009
四半期純利益 66,247 115,940
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 158,675 203,950
減価償却費 113,243 132,363
減損損失 13,895 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 436
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,909 21,524
受取利息及び受取配当金 △ 415 △ 270
支払利息 1,551 1,431
固定資産除却損 0 655
固定資産売却損益(△は益) △ 189 △ 203
売上債権の増減額(△は増加) △ 94,000 △ 84,973
たな卸資産の増減額(△は増加) 73,820 △ 287,500
仕入債務の増減額(△は減少) 47,159 50,812
未払金の増減額(△は減少) 184,792 120,452
245,728 254,456
その他
小計 779,169 413,133
利息及び配当金の受取額
384 299
利息の支払額 △ 1,538 △ 1,417
△ 52,253 △ 101,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 725,761 310,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 133,251 △ 78,569
無形固定資産の取得による支出 △ 136,984 △ 146,723
関係会社株式の取得による支出 - △ 16,706
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,410 △ 119
敷金及び保証金の回収による収入 336 3,620
△ 12,582 △ 10,845
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 287,893 △ 249,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 23,788 △ 26,153
△ 27,843 △ 27,921
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,632 △ 54,074
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 386,235 7,137
現金及び現金同等物の期首残高 1,655,147 1,305,364
※1 2,041,382 ※1 1,312,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
広告宣伝費 1,373,505 千円 1,346,716 千円
給与手当 1,210,022 1,349,236
賞与引当金繰入額 101,414 104,074
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
現金及び預金勘定 2,041,382千円 1,312,502千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 2,041,382 1,312,502
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日
普通株式 27,931 2 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月4日
普通株式 27,931 2 2019年5月31日 2019年8月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 27,931 2 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年7月3日
普通株式 34,914 2.5 2020年5月31日 2020年8月3日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年5月31日 )
関連会社に対する投資の金額(千円) 251,520 251,520
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 479,986 504,669
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益(千円) 127,764 39,821
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
1株当たり四半期純利益 4円74銭 8円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
66,247 115,940
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
66,247 115,940
普通株式の期中平均株式数 (株)
13,965,600 13,965,600
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
2020年7月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 34,914千円
②1株当たりの金額 2円50銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年8月3日
(注)2020年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月9日
株式会社 バイク王&カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク
王&カンパニーの2019年12月1日から2020年11月30日までの第23期事業年度の第2四半期会計期間(2020年3月1日から
2020年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王&カンパニーの2020年5月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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