暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 片桐 倫明
暁飯島工業株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都台東区上野七丁目６番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
第３四半期 第３四半期
回次 第66期
累計期間 累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 5,664,610 6,770,332 7,595,152
経常利益 (千円) 636,648 895,129 724,334
四半期(当期)純利益 (千円) 435,931 559,395 488,292
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 4,418,635 5,009,240 4,501,148
総資産額 (千円) 8,705,986 9,044,738 8,690,496
１株当たり四半期
(円) 219.92 278.32 245.36
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 50.8 55.4 51.8
営業活動による
(千円) 738,647 717,725 693,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △391,403 △12,522 △438,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △366,875 △25,153 △749,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,206,845 4,411,636 3,731,587
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 90.18 115.66
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、ロックダウ
ンや外出自粛要請等によるヒトやモノの移動制限の影響で経済活動の停滞が続いております。また、米中の貿易と
投資をめぐる緊張状態の見通しが不確実性を増しており、世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行
きが予想されております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労
働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続
いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっておりま
す。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪
化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価
管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 28.9％増加 の54億66百万円 と
なり、売上高も前年同四半期比 19.5％増加 の67億70百万円 となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比 40.7％増加 の
９億２百万円 、経常利益も同じく 40.6％増加 の８億95百万円 となりました。最終損益につきましても、投資有価証
券等の評価損(特別損失)が発生したものの、前年同四半期比 28.3％増加 の５億59百万円 の四半期純利益となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 28.9％増加 の54億66百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期
比18.6％増加 の66億70百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 32.3％増加 の10億79百万円 となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 160.8％増加 の99百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 69.1％増
加の24百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期比 5.3％減少 の０百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 15.3％減少 の０
百万円 となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の ２億２百万円 であり、主に各セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ ３億54百万円増加 し、 90億44百万円 となりまし
た。その要因は、主に現金預金が６億80百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ １億53百万円減少 し、 40億35百万円 となりました。その要因は、主に仕入債務が
１億６百万円、未成工事受入金が１億77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ ５億８百万円増加 し、 50億９百万円 となりました。その要因は、主に四
半期純利益の計上に伴う利益剰余金が４億68百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 ６億80百万円増加 し、 44億11百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務及び未成工事受入金が減少し
たものの、売上債権が減少したことなどから ７億17百万円 の収入超過（前年同四半期は ７億38百万円 の収入超
過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから 12百万円 の支出超過（前年同
四半期は ３億91百万円 の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などから 25百万円 の支出超過（前年同四半期は ３億66百
万円 の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日 ) (2020年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 2,200,000 ― 1,408,600 ― 3,705
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 178,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,175 ―
2,017,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,175 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の
数14個)含まれております。
３ 当社は、2020年４月16日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年４月17日付け
で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式35,000株を取得いたしました。この結果、当第
３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、214,005株となっております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
178,700 － 178,700 8.12
暁飯島工業株式会社 2770番地の５
計 ― 178,700 － 178,700 8.12
(注) 当社は、2020年４月16日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年４月17日付けで、
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式35,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半
期会計期間末日現在の自己株式数は、214,005株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,744,587 4,424,636
※１ 1,404,612 ※１ 1,063,560
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 － 32,914
未成工事支出金 180,019 108,407
その他 146,979 288,110
△19,170 △15,310
貸倒引当金
流動資産合計 5,457,028 5,902,319
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,188,844 1,190,089
△714,843 △737,413
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 474,001 452,675
機械及び装置
459,225 459,225
△62,945 △98,016
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 396,279 361,209
土地
1,866,065 1,866,005
その他 21,274 21,274
△15,628 △17,149
減価償却累計額
その他（純額） 5,645 4,124
有形固定資産合計 2,741,992 2,684,014
無形固定資産
18,250 16,758
投資その他の資産
投資有価証券 372,736 352,717
繰延税金資産 42,178 33,316
その他 132,149 125,252
△73,840 △69,640
貸倒引当金
投資その他の資産合計 473,224 441,646
固定資産合計 3,233,467 3,142,419
資産合計 8,690,496 9,044,738
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,239,340 2,132,761
短期借入金 80,000 －
1年内返済予定の長期借入金 195,040 282,032
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 161,595 155,052
未成工事受入金 436,810 258,882
完成工事補償引当金 7,180 8,210
賞与引当金 88,741 39,370
役員賞与引当金 11,060 －
78,763 161,907
その他
流動負債合計 3,398,531 3,138,215
固定負債
社債 180,000 200,000
長期借入金 517,480 600,776
退職給付引当金 91,638 93,490
1,698 3,016
その他
固定負債合計 790,816 897,282
負債合計 4,189,347 4,035,498
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 19,383 26,039
利益剰余金 3,292,510 3,761,292
△152,397 △189,069
自己株式
株主資本合計 4,568,095 5,006,863
評価・換算差額等
△66,947 2,377
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △66,947 2,377
純資産合計 4,501,148 5,009,240
負債純資産合計 8,690,496 9,044,738
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
完成工事高 5,625,538 6,670,011
39,072 100,320
その他の事業売上高
売上高合計 5,664,610 6,770,332
売上原価
完成工事原価 4,678,659 5,447,789
23,933 75,111
その他の事業売上原価
売上原価合計 4,702,593 5,522,901
売上総利益 962,017 1,247,430
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 128,983 142,713
賞与引当金繰入額 10,370 12,670
退職給付費用 7,324 7,311
貸倒引当金繰入額 2,330 △3,860
171,389 186,132
その他
販売費及び一般管理費合計 320,398 344,967
営業利益 641,618 902,463
営業外収益
受取利息 1,380 1,580
受取配当金 2,689 3,730
投資有価証券売却益 － 1,701
投資有価証券償還益 － 4,371
仕入割引 1,362 630
受取地代家賃 6,392 6,567
貸倒引当金戻入額 9,219 4,200
4,279 5,486
その他
営業外収益合計 25,324 28,269
営業外費用
支払利息 15,898 12,914
有価証券評価損 － 10,783
投資有価証券売却損 3,098 3,635
投資有価証券評価損 6,466 3,346
4,831 4,922
その他
営業外費用合計 30,294 35,602
経常利益 636,648 895,129
特別利益
－ 114
有形固定資産売却益
特別利益合計 － 114
特別損失
有形固定資産除却損 － 90
投資有価証券評価損 － 53,221
－ 2,000
会員権評価損
特別損失合計 － 55,312
税引前四半期純利益 636,648 839,932
法人税、住民税及び事業税
186,974 272,532
13,742 8,003
法人税等調整額
法人税等合計 200,716 280,536
四半期純利益 435,931 559,395
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 636,648 839,932
減価償却費 33,819 64,334
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,889 △8,060
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 410 1,030
賞与引当金の増減額（△は減少） △49,410 △49,371
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14,280 △11,060
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,905 1,851
受取利息及び受取配当金 △4,070 △5,311
支払利息 15,898 12,914
有価証券評価損益（△は益） － 10,783
投資有価証券売却損益（△は益） 3,098 1,934
投資有価証券評価損益（△は益） 6,466 56,567
投資有価証券償還損益（△は益） － △4,371
有形固定資産売却損益（△は益） － △114
有形固定資産除却損 － 90
会員権評価損 － 2,000
売上債権の増減額（△は増加） △168,825 289,271
未成工事支出金の増減額（△は増加） 14,021 71,612
仕入債務の増減額（△は減少） △343,370 △106,579
未成工事受入金の増減額（△は減少） △87,565 △177,928
未収消費税等の増減額（△は増加） 96,225 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,602 6,363
692,760 5,694
その他
小計 879,444 1,001,584
利息及び配当金の受取額
4,069 5,302
利息の支払額 △16,226 △12,872
△128,640 △276,288
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 738,647 717,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △295,626 △1,515
有形固定資産の売却による収入 － 174
無形固定資産の取得による支出 △6,050 △3,500
投資有価証券の取得による支出 △99,790 △130,207
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,215 121,826
3,849 699
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △391,403 △12,522
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 △80,000
長期借入れによる収入 200,000 470,000
長期借入金の返済による支出 △237,170 △299,712
社債の発行による収入 100,000 100,000
社債の償還による支出 △70,000 △80,000
自己株式の取得による支出 △2 △43,688
△59,703 △91,752
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △366,875 △25,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,631 680,049
現金及び現金同等物の期首残高 4,226,477 3,731,587
※１ 4,206,845 ※１ 4,411,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日及び当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日及び四半期
会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
受取手形 216 千円 2,865 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金預金 4,219,845 千円 4,424,636 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13,000 △13,000
現金及び現金同等物 4,206,845 4,411,636
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月21日
普通株式 59,466 30.00 2018年８月31日 2018年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月22日
普通株式 90,613 45.00 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月16日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年４月17日付けで、
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式35,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は単
元未満株式の買取による増加及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少と併せ、当第３四半期累計期間に
おいて36,671千円増加し、当第３四半期会計期間末において189,069千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 5,625,538 38,122 950 5,664,610 － 5,664,610
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,625,538 38,122 950 5,664,610 － 5,664,610
セグメント損益 815,919 14,677 460 831,058 △189,439 641,618
（注）１ セグメント利益の調整額 △189,439千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 6,670,011 99,420 900 6,770,332 － 6,770,332
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,670,011 99,420 900 6,770,332 － 6,770,332
セグメント損益 1,079,397 24,818 390 1,104,606 △202,143 902,463
（注）１ セグメント利益の調整額 △202,143千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに帰属しない全社資産であります投資有価証券について、53,221千円の減損損失を計上し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 219円92銭 278円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 435,931 559,395
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 435,931 559,395
普通株式の期中平均株式数(株) 1,982,228 2,009,931
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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