株式会社オリエントコーポレーション 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 松岡 英行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 松岡 英行
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年２月13日
効力発生日 2020年２月21日
有効期限 2022年２月20日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社オリエントコーポレーション神戸支店
（神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社オリエントコーポレーション第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソー
シャルボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 100万円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.32％
利払日 毎年１月28日及び７月28日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１月28日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月及び７月の各28
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「13．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年７月28日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2025年７月28日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「13．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年７月13日から2020年７月27日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月28日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １．担保提供制限
制限） (1）当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債に担
保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の
予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない
旨を約する場合をいう。）する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定する。
(2）本項第(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は
本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定す
る。
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２．担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割により、担保権の設定されて
いる吸収合併消滅会社または吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、本
欄第１項第(1)号は適用されない。
財務上の特約（その他の 担保付社債への切換
条項） (1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第(1)号により本社
債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、
かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または本欄第(1)号により本社
債のために担保権を設定した場合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第
１項及び別記（注）５(2)は適用されない。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）の信用格付を2020年７月10日付で取得
している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2020年７月10日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務
上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(1)号により当社
が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本
（注）３(2)に該当しても期限の利益を失わない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合はそ
の旨を本（注）10に定める方法により公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(2)号、本（注）４、本（注）５、本（注）６及び
本（注）10の規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正を
しないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(8）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、また
は滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当で
あると認めたとき。
４．社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただ
し、当該通知については、当社が本（注）４(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を
社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い
一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類（金融商品取引法第24条の４
の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らな
い。）について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨を
社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書についても有価証券報告書の取扱いに
準ずる。ただし、当社が本（注）４(2)に規定する書類の写を遅滞なく社債管理者に提出した場合には、
本（注）４(2)本文に定める社債管理者への通知を省略することができるものとする。
(3）当社は、本（注）４(2)に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書におい
ては当該事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報
告書及び訂正報告書においては本（注）４(2)の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
５．社債管理者に対する通知
(1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2）当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う
場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通
知する。
(3）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
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６．社債管理者の調査権限
(1）当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社並びに当社の連結子会社
及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書を提出しなければならない。ま
た、同様の場合に、社債管理者は、当社の費用で自らもしくは人を派して当社並びに当社の連結子会社及
び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。
(2）本（注）６(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うと
きは、当社は、社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
７．社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、
再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（会社法第705条第１項に掲げる行為を除
く。）を行わない。
８．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９．社債管理者の辞任
(1）社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者
（事前に当社の承認を得た者に限る。）を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする
場合。
(2）本（注）９(1)の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる
行為をしなければならない。
10．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。ま
た、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを
行う。
11．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）10に定める方法によ
り公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社または社債管理者に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
13．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
額につき、共同して買
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 500
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 500
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 500
つき金50銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 500
証券株式会社
－ －
計 5,000
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲
げる社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株式会社
は当社の親法人等に該当する。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であり、みず
ほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社である。本社債の発行価格及び利率
（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は日本証券業協会の
定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定
した。
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受
託する。
２．本社債の管理手数料については、
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
社債管理者に、期中において年間
各社債の金額100円につき金２銭
を支払うこととしている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
5,000 48 4,952
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,952百万円は、全額を2020年７月末までに、個別信用購入あっせん実行資金のうち、
当社が大学・専門学校などと提携して個人顧客に対して提供する教育ローン（以下「学費サポートプラン」と
いいます。）のために調達した資金のリファイナンス（コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金）に充
当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ソーシャルボンドとしての適格性について
当社は、ソーシャルボンドを発行しその調達資金を学費サポートプランのために調達した資金のリファイナンスに充
当することを目的として、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」（注１）に即したソーシャルボ
ンドフレームワークを策定しました。当該フレームワークの資金使途の対象は、ソーシャルボンド原則の適格ソーシャ
ルプロジェクト事業区分のうち、「奨学金を受ける学生」を対象とする「必要不可欠なサービスへのアクセス向上（教
育）」に合致しており、ソーシャルボンドに対する第三者評価として、ＪＣＲより、「ＪＣＲソーシャルボンド評価」
（注２）の最上位評価である「Social １」の評価を取得しております。
（注１） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係る
ガイドラインです。
（注２） 「ＪＣＲソーシャルボンド評価」とは、評価対象である調達資金がソーシャルボンド原則2018に例示される
ソーシャルプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取り組み
の程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
ソーシャルボンドフレームワークについて
当社は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2018が定める４つの要件（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策
定しました。
１．調達資金の使途
当社は、本社債及び株式会社オリエントコーポレーション第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソー
シャルボンド）（以下あわせて「本件社債」といいます。）の資金使途を学費サポートプランのために調達した資金
のリファイナンス（コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金）としております。資金使途の対象となるプロ
ジェクトは、学費サポートプランのうち、あらかじめ決められた適格基準を満たすものとします。
適格基準
・抽出時点で実行後２年以内（本件社債発行時点においては、2018年７月から2020年７月までの間に実行されてい
る債権）であること
・当社が直接立替を実施していること
・抽出時点で証券化されていないこと
・信用保証の対象となっていないこと
・３ヶ月以上の延滞債権ではないこと
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
ソーシャルボンドの調達資金の使途となるプロジェクトは、商品の組成を担当しているビジネスプロモーショング
ループに対し確認を行い、社会改善効果を確認のうえ、当社財務部が選定を行い、関連部署及び代表取締役会長の承
認を経ております。
３．調達資金の管理
調達資金は、全額が一度本件社債専用の口座に入金された後、2020年７月末までに学費サポートプランのために発
行したコマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金に充当することを予定しています。
本件社債が償還されるまでの間、適格基準を満たす学費サポートプランが本件社債の発行総額である100億円を超
えるよう、社内のシステムを用いて抽出し（抽出された学費サポートプランのローンプールを以下「ソーシャルロー
ンプール」といいます。）、分別管理を行います。分別管理されたソーシャルローンプールは、社内システムを用い
て月次で残高の管理を行い、財務部長による承認を受けることを予定しています。
ソーシャルローンプールが本件社債の発行総額を下回る場合には、適格基準を満たす学費サポートプランを抽出
し、ソーシャルローンプールに追加すること、もしくは当該下回った金額に相当する現金を未充当資金として本件社
債専用の口座に預け入れることを予定しています。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
４．レポーティング
(1）資金の充当状況に係るレポーティング
本件社債が償還されるまでの間、当社は本件社債の発行総額を上回るソーシャルローンプールを分別管理するこ
ととしておりますが、当該ソーシャルローンプールの残高が本件社債の発行総額を下回り、実質的な未充当資金が
発生する場合には、当社は未充当資金が発生した時点及び爾後の充当状況に関してレポーティングすることを予定
しています。
(2）社会改善効果に係るレポーティング
本件社債発行後、本件社債に係る社会改善効果に関して、以下の項目を当社のウェブサイト上で年次で開示する
ことを予定しています。
＜アウトプット指標＞
ソーシャルローンプールを構成する学費サポートプランに係る
・実行件数
・対象となる学校数
・実行金額
・進学先別の貸与金額
＜アウトカム指標＞
・年度別学費ローン実行件数及び実行金額
＜インパクト（定性目標）＞
・全ての人が平等に高等教育または職業訓練を受けられる機会を与えられること
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に以下のイラスト及び当社のロゴを記載します。
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・表紙に本社債の別称「オリコ学費ソーシャルボンド」を記載します。
・表紙の次に以下の内容をカラー印刷したものを記載します。
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・目次の次に以下の内容を記載します。
本発行登録追補目論見書の表紙の次に記載した内容のうち「■中期経営方針（2019.4～2022.3）」に記載した2022
年３月期に係る目標数値については、2020年３月末日現在において当社グループが判断したものであり、本発行登
録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達
成を保証するものではありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第60期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年７月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に
関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本発
行登録追補書類提出日（2020年７月10日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当
該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症拡大のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化しており、先行きにつきまして不透明感が増しておりま
す。当社では、２月以降緊急対策会議の開催、緊急事態宣言の発出に合わせた緊急対策本部の設置など、決済インフ
ラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今
後更に深刻化すれば、経営環境、信用リスク、流動性リスク等各リスクが高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2）経済環境等について
当社は、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等幅広く事業を推進しておりますが、
個人消費の動向を含めた経済環境に大きく影響を受けます。当社は、プロセスイノベーションの実践、デジタルイノ
ベーションの実践、コンサルティング営業の強化を基本戦略に据える等、市場環境の変化に迅速に対応する態勢整備
に努めていますが、経済環境の著しい変化、競争の激化による手数料率の低下等により、将来業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3）信用リスクについて
＜貸倒引当金について＞
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増
加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、足元の状況から将来発生する損失を見積も
り、貸倒引当金を追加で繰り入れておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化した場合、貸倒
引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。
(4）流動性リスクについて
当社は、金融機関からの借入れに加え、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により資金調達を行ってお
ります。当社は、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を行うことにより資金調達の安定化・効率化を図っておりますが、
金融情勢の著しい変化が生じた場合や、当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保が困難
となる、あるいは、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされるなど、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(5）調達金利について
当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は１兆7,348億円であります。当社
は、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの
適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直し等により、調達金利
の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できな
い場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき計上しておりますが、実際の結果が、かかる
予測と異なる可能性があります。また、将来におきまして繰延税金資産の一部の回収ができないと判断した場合及び
税率の変更等、その他の予期せぬ理由により繰延税金資産を減額する場合は、業績及び株主資本比率に影響を及ぼす
可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において深刻化していることを踏まえ、繰延税
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金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化した場合、繰延
税金資産を減額する可能性があります。
(7）大規模災害等について
当社グループは、多くの支店、センターを配置していますが、大規模な地震・台風等の災害による被害を受ける可
能性があります。また新型インフルエンザ等の感染症の流行により、業務運営に支障が生じる可能性があります。当
社グループでは、緊急時を想定したコンティンジェンシープランの策定・訓練等、万一に備えた態勢整備に努めてお
りますが、想定以上の大規模事態が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(8）規制・法令について
当社グループは現時点の法令等に従って業務を遂行する一方、法令により当局に登録又は許可が必要な事業を営ん
でおります。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。また当社は、関係法令に係る業務の検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会
に報告することで、法令順守にむけて適正な管理・運営を図っていますが、万一法令に抵触する行為があった場合、
当局から法令による処分を受ける可能性があり、その場合は業務に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社を含
む当業界に特有の法律や影響を及ぼす可能性がある法律につきましては、以下のとおりであります。
① 「割賦販売法」
当社の主要業務である「個品割賦事業」「カード事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けてお
ります。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括
信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っており、同法を
遵守した業務運営を行う必要があります。
② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」
当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、出資法、利息制限法並びに貸金業法の規制を受
けております。
当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていた
ものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。
当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は86億円となっており、今後の請求リスクに対応するた
め、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を45億円繰り入れ、137億円計上しております。
当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っており、同法を遵守
した業務運営を行う必要があります。
③ その他
犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、資金決済法、消費者契約法、特定商取引法等を遵守した業務運営を行う
必要があります。
(9）システムリスクについて
当社グループは、大規模なコンピューターシステムを保有しており、国内の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機
構等のシステムと通信ネットワークを使用し情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動に努め
るとともに、不測の事態に備えた連絡体制や対応手順の整備、訓練等対策も講じておりますが、万一システムの大規
模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報リスクについて
当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの情
報の漏えいを防ぐため、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護指針を定めたうえで、役職員への教育・研修、シ
ステム上のセキュリティ対策等、様々な対策を講じています。しかしながら、万一当社グループ及び業務委託先にお
いて、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故もしくは内部関係者の関与等によって、重要な情報の漏えいが発
生した場合、個人への損害賠償責任等の発生や法令に基づく処分等を受ける可能性があります。これにより、当社グ
ループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11）サイバーセキュリティについて
当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対して、システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研
修等様々な対策を講じています。しかしながら万一外部からのサイバー攻撃によって、コンピューターシステムの停
止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償、行政処分、当社グループの信用力の毀損等に
より、当社の業務に支障が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）主要株主との関係について
＜株式会社みずほフィナンシャルグループについて＞
株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下みずほ）は、みずほの子会社等も含め、2020年３月末現在、当社の
48.98％の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社はみずほの持分法適用関連会社として位置づけられており
ます。みずほとは、2004年７月のリテール分野における包括業務提携以降もアライアンスを最大限に活用し、リテー
ル金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、みずほとは積極的な人的交流を行うとともに、役員
も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、みずほが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状
況にはありません。しかしながら、みずほは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであるこ
とから、みずほとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜伊藤忠商事株式会社について＞
伊藤忠商事株式会社は、2020年３月末現在、16.52％の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会
社として位置づけられております。2005年２月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、
リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役
員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状
況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであること
から、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）その他リスクについて
当社は、「総合リスク管理委員会」を設置し、当社業務に関する各種リスクを総合的に把握・管理するとともに、
必要に応じて専門部署による適切なリスク管理体制を構築しておりますが、次のような事項が発生した場合、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合
・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）等について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があっ
た場合
・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合
・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社オリエントコーポレーション 本店
（東京都千代田区麹町５丁目２番地１）
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社オリエントコーポレーション神戸支店
（神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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