中央魚類株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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中央魚類株式会社(E02566)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月９日
【事業年度】 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長兼経理部部長 市山勝一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長兼経理部部長 市山勝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 198,951 201,056 199,915 195,732 193,923
売上高
（百万円） 1,290 1,255 1,111 531 1,209
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 948 471 327 438 683
純利益
（百万円） 994 1,611 713 973 △ 540
包括利益
（百万円） 23,381 24,673 25,063 25,709 24,848
純資産額
（百万円） 59,900 66,473 65,595 73,533 66,320
総資産額
（円） 515.13 5,391.60 5,432.00 5,565.62 5,293.99
１株当たり純資産額
（円） 23.64 117.98 81.91 109.78 171.09
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 34.4 32.4 33.1 30.2 31.9
自己資本比率
（％） 4.6 2.2 1.5 2.0 3.2
自己資本利益率
（倍） 11.2 23.6 33.6 25.7 14.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 3,639 672 4,084 1,586 5,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,313 △ 4,739 △ 120 △ 5,677 △ 3,383
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,195 4,066 △ 3,448 4,567 △ 2,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 6,491 6,490 7,006 7,483 7,646
残高
637 660 656 701 756
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 428 ) ( 398 ) ( 388 ) ( 376 ) ( 467 )
（注）１ 売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 111,913 112,616 112,560 107,748 102,520
売上高
（百万円） 567 481 454 69 469
経常利益
（百万円） 573 701 574 286 458
当期純利益
資本金 （百万円） 2,995 2,995 2,995 2,995 2,995
（株） 43,153,000 43,153,000 4,315,300 4,315,300 4,315,300
発行済株式総数
（百万円） 14,308 15,454 15,767 16,147 14,891
純資産額
（百万円） 28,262 30,158 31,014 30,839 25,679
総資産額
（円） 358.11 3,868.00 3,946.81 4,042.06 3,727.57
１株当たり純資産額
（円） 6.00 7.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（内１株当たり
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 14.29 175.51 143.88 71.63 114.83
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 50.6 51.2 50.8 52.4 58.0
自己資本比率
（％） 4.0 4.7 3.7 1.8 3.0
自己資本利益率
（倍） 18.5 15.9 19.1 39.4 21.6
株価収益率
（％） 42.0 39.9 41.7 83.8 52.3
配当性向
190 195 196 211 209
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 24 ) ( 25 ) ( - ) ( 1 )
（％） 109.9 117.9 119.2 124.3 100.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 284 304 2,849 2,952 2,915
最高株価
（298）
（円） 250 251 2,700 2,619 2,351
最低株価
（269）
（注）１ 売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。
２ 第70期の１株当たり配当額7.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施いたしました。これに伴い第70期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。なお、第70期の１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
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２【沿革】
1947年２月 中央魚類荷受組合発足 東京都水産物集荷機関の指定を受ける。
1947年７月 資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株
式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。
（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）
1950年４月 生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人とし
て東京都知事の許可を受ける。
1952年４月 築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。
1953年４月 日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。
1956年９月 中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。
1962年９月 冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。
1964年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年７月 卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。
1972年４月 船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務
開始 1972年６月20日）
1976年11月 柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。
（業務開始 1977年４月26日）
1980年11月 千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始 1980年11月４日）
1981年５月 千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。
1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。
2000年４月 冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。
2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。
2001年12月 株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。
2007年２月 株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2008年４月 中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ
(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解
散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウス
イの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小
売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。
2008年８月 株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連
結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連
結子会社(ひ孫会社)となる 。
2012年１月 大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株
式会社(現・持分法適用関連会社) を設立。(業務開始 2012年４月２日)
2012年２月 東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
2012年４月 千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社 (現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。
船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業
譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。
2013年４月 株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日
総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。
2013年７月 株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したた
め、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。
2017年８月 オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、 同社は当社の持分法適
用関連会社となる。
2018年10月 東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウ
スイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会
社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。
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３【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社
で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷
役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。
当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業区分 会社名 事業の内容 事業における位置付け
卸売市場法に基づき東京都中
央卸売市場の豊洲市場におい
中央魚類(株)
て水産物卸売事業を営んでお
ります。
卸売市場法に基づき千葉市地
公設市場において水産物卸売
千葉中央魚類(株) 方卸売市場において水産物卸
事業を営む各社はそれぞれ独
売事業を営んでおります。
立した市場において営業活動
卸売市場法に基づき柏市公設
を行っており、グループ会社
総合地方卸売市場において水
間に一部営業上の取引がある
柏魚市場(株)
産物卸売事業を営んでおりま
が僅少であります。
す。
水産物の輸出入を中心として
オーシャンステージ(株) 水産物卸売事業を営んでおり
ます。
卸売市場法に基づき船橋市地
船橋魚市(株) 方卸売市場において水産物卸
水産物卸売事業
売事業を営んでおります。
卸売市場法に基づき東京都中
央卸売市場の足立市場におい
東京北魚(株)
て水産物卸売事業を営んでお
ります。
エビ・イカ・カニ等冷凍魚を
(株)ホウスイ 中心として水産物卸売事業を
営んでおります。
水産物のリテールサポート事
(株)水産流通
業を営んでおります。
グループ会社間に一部営業上
の取引があります。
水産練製品、惣菜等の製造販
(株)せんにち
売を営んでおります。
鮮魚を中心として水産物卸売
中央フーズ㈱
事業を営んでおります。
グループ会社間に一部営業上
首都圏において冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業 (株)ホウスイ の取引があるが僅少でありま
を営んでおります。
す。
保有する不動産の一部を賃貸 グループ会社に一部賃貸して
不動産賃貸事業 中央魚類(株)他
業務に供しております。 おります。
東京都中央卸売市場の豊洲市 主として水産物の荷役・運搬
荷役事業 中央小揚(株) 場において水産物の荷役事業 作業を当社専属で行っていお
等を営んでおります。 ります。
（注) 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の内容
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) (注)1
（％）
グループ会社間に一部営業上の取
（連結子会社）
引があるが僅少であります。
千葉中央魚類(株) 千葉市美浜区 100 水産物卸売事業 100.00
なお、当社所有の建物を賃借して
おります。
役員兼任…有
（連結子会社）
グループ会社間に一部営業上の取
柏魚市場(株) 千葉県柏市 80 水産物卸売事業 100.00
引があるが僅少であります。
役員兼任…有
グループ会社間に一部営業上の取
引があるが僅少であります。
（連結子会社）
東京都江東区 2,485 冷蔵倉庫事業
なお、当社が所有あるいは賃借す
55.21
(株)ホウスイ
水産物卸売事業
る土地を冷蔵倉庫用地として賃貸
(注)3,4
しております。
役員兼任…有
(株)ホウスイが60%出資する当社の
（連結子会社） 連結子会社(孫会社)であります。
(株)水産流通 東京都江東区 200 水産物卸売事業 60.00 グループ会社間に一部営業上の取
(注)2 (60.00) 引があるが僅少であります。
役員兼任…有
(株)ホウスイが100%出資する当社
（連結子会社） の連結子会社(孫会社)でありま
(株)せんにち 大阪府吹田市 90 水産物卸売事業 100.00 す。
(注)2 (100.00) グループ会社間に一部営業上の取
引があるが僅少であります。
役員兼任…無
(株)水産流通が60%、当社が40%出
（連結子会社） 資する当社の連結子会社(ひ孫会
中央フーズ(株) 東京都江東区 10 水産物卸売事業 100.00 社)であります。
(注)2 (60.00) グループ会社間に一部営業上の取
引があります。
役員兼任…有
主として水産物等の荷役・運搬作
業を当社専属で行っております。
（連結子会社）
東京都江東区 20 荷役事業 60.00
なお、当社所有の建物を賃借して
中央小揚(株)
おります。
役員兼任…有
（ 持分法適用関連会社 ） グループ会社間に一部営業上の取
東京都中央区 28 水産物卸売事業 35.09
オーシャンステージ(株) 引があるが僅少であります。
役員兼任…有
（持分法適用関連会社）
グループ会社間に一部営業上の取
船橋魚市(株) 千葉県船橋市 100 水産物卸売事業 50.00 引があるが僅少であります。
役員兼任…有
（持分法適用関連会社）
グループ会社間に一部営業上の取
東京都足立区 193 水産物卸売事業 31.91 引があるが僅少であります。
東京北魚(株)
役員兼任…有
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
486 ( 443 ）
水産物卸売事業
185 ( 11 ）
冷蔵倉庫事業
－ ( － ）
不動産賃貸事業
85 ( 13 ）
荷役事業
756 ( 467 ）
合計
（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
209 ( 1 ) 44.2 16.6 6,360,533
（注）１ 従業員数は就業人員であり、 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
209 ( 1 ）
水産物卸売事業
209 ( 1 ）
合計
（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働
組合」、中央小揚株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されてお
り、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、
「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会
社も労使関係は安定しております。
なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷
凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形
成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していく
ことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況の変化や消費ニーズの変化を
背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社とし
て責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠
点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸
売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。
(2）経営戦略等
国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向き
な取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努
めてまいります。
また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流
通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、営業キャッシュ・
フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。
(4）経営環境
水産物卸売事業においては、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高ま
りを背景とした国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦心して対応しております。また、国内では産地直送や
ネット通販等の増加により水産物の市場外流通が増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しておりま
す。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、当社としてもこうした動向を的
確に捉え対応する必要に迫られております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
政府は新型コロナウイルス感染症拡大防止策として４月７日に緊急事態宣言を発出し、５月４日にはさらに５月末
まで期間を延長しました。その後、緊急事態宣言は解除されましたが、業務筋を中心とした厳しい販売環境が継続す
るものと思われます。
当社グループは2019年３月に設置された経営改革推進委員会のもとで、組織再編やコスト削減などの経営改善に取
り組むとともに、2019年９月設置の指名報酬委員会により役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化に努めてまい
ります。また、豊洲市場への移転後、高機能化された新市場を活用しながら、グループ各社の機能を最大限に生かし
て豊洲市場の内外での水産物の集荷販売拡大にも注力しております。
さらに、2020年６月に施行された改正卸売市場法の下で卸売業務をどのように改善・改革させることが可能なのか
を見極めつつ、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付け、
主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させるべく競争力を強化していく所存であります。なお、2021年秋に
は豊海配送センターの竣工を予定しております。豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等を配送す
ることが可能となり、グループ全体の業績拡大を目指します。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グ
ループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図って
まいります。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き、資産の効率的運用の観点から有効活用の検討を進めてまいります。ま
た、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。築地ビル（東京都
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中央区）の有効活用による新マンションの建築については2021年４月頃に竣工予定であり、当社は同マンションのう
ち17戸を賃貸物件として取得予定です。
荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内外で荷役・配送作業が円
滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染予防対策として、役職員に対し検温や手洗い、消毒、マスク着用の義務など
の衛生管理を徹底するとともに濃厚接触を避けるため、密集、密接、密閉の環境を作らないようにテレビ会議や時差
勤務、テレワークを実施してまいりました。特に卸売業務を滞らせることがないよう部署ごとにＢＣＰ対策を施して
おります。
当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来
にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所
存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体
質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人
員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企
業グループとして努力してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループ の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重
要なリスクは以下のとおりです。
① 市況変動等について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業
資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入
面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上
や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くととも
に、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えます。
② 法的規制について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面か
らは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる
事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
なお、卸売市場法の改正は2020年６月より施行され、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行さ
れたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能と
なりました。
このような法的規制の改正は数十年に一度のことであり、市場業務や業績に中長期に渡り影響を与えます。当社
としては、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産
物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。
③ 売掛債権等の貸倒れについて
当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策を
とっておりますが、魚価下落と市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体
力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権につい
ても、漁獲量の変動や魚価下落などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性がありま
す。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策としては与信管理の強化、貸
倒引当金積増しなどの対応をとっております。
④ コンピューターシステム障害について
当社グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには最大限の力を注いで
おりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に
大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期に渡る影響が予想され、拠点の分散化
やセキュリティー等に対する対策を進めております。
⑤ 自然災害について
当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合
は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があ
り、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性がありま
す。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に渡り業績への影響が予想され、事業拠点の
分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。
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⑥衛生管理について
当社グループの商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめと
する衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を
配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合に
は、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、
短期業績に影響を与える可能性があります。各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置
して指導、改善を行っております。
⑦新型コロナウイルス感染症等の流行について
今般の新型コロナウイルス感染の流行は、社会経済に多大な影響をあたえ、当社グループの一部においても、業
務の運営・業績にすでに支障を来しております。今後、こうした感染症等の流行の頻度は予測できませんが、短期
的に市場業務に影響をあたえるため、在宅勤務等の整備を図り、対応できる体制づくりを進めております。
⑧訴訟等について
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴
訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライア
ンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。
なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにお
ける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものでは
ありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当年度前半は企業業績や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調にあ
りましたが、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気は急速に悪化しました。政府は緊急事
態宣言及び緊急経済対策を講じておりますが、企業活動の停滞により景気が下振れしております。世界経済は米中
貿易摩擦や英国のEU離脱が今後の成長に悪影響を及ぼす懸念に加え、新型コロナウイルスの蔓延により先行き不透
明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不
順により魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。こうしたなか、年度末
には新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の自粛で高単価水産物の需要が大きく後退するなど厳しい経
営環境となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ、財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の減少3,013百万円、商品及び製品
の減少1,582百万円、有形固定資産の減少1,370百万円、投資有価証券の減少1,925百万円等により、7,213百万円減
の66,320百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少2,339百万円、短期借入金の減少
3,560百万円、未払金の減少2,382百万円、長期借入金の増加1,467百万円等により、6,352百万円減の41,471百万円
となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上683百万円、剰余金の配当239百万円、その他有価証券評
価差額金の減少1,485百万円等により、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し24,848百万円となりました。
その結果、自己資本比率は31.9％(前連結会計年度末30.2％)となりました。
ｂ、経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 当社グループ売上高は主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより193,923百万円(前
連結会計年度比0.9％減)となりました。利益面は貸倒引当金繰入額の減少や集荷販売費の減少及び豊洲市場への移
転関連費用等の減少により、全セグメントで増益となり、営業利益は1,095百万円(前連結会計年度比154.2％増)、
経常利益は1,209百万円(前連結会計年度比127.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円
(前連結会計年度比55.8％増)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては養殖ハマチ、養殖マダイ、マアジ、冷凍本マグロ等の売上高は前年を上回りまし
たが冷凍メバチ、冷凍インドマグロ、いくら、冷凍タラバガニ等は全般的に厳しい販売状況となり、セグメント売
上高は186,355百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。売上総利益が増加するとともに、貸倒引当金繰入
額の減少、豊洲市場への移転関係費用等が減少したことなどにより、セグメント利益は316百万円(前連結会計年度
は198百万円の損失)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、豊洲冷蔵庫の順調な稼働と埼玉県川島物流センターの営業開始により売上高は
6,624百万円(前連結会計年度比28.7％増)となり、セグメント利益は232百万円(前連結会計年度比11.4％増)となり
ました。
不動産賃貸事業におきましては、グループ全体で順調に推移した結果、売上高は553百万円(前連結会計年度比
16.6％増)となり、セグメント利益は502百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は量販店等への配送業務が増加したため389百万円(前連結会計年度比31.5％増)
となり、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度は13百万円の損失)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動におい て減少
したものの、営業活動において増加し、7,646百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,791百万円（前年同期1,586百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益1,278百万円、減価償却費2,278百万円、売上債権の減少額3,013百万円、仕入債務の減少額
2,339百万円及び法人税等の支払額376百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,383百万円（前年同期5,677百万円の使用）となりました。これは主に、預け
金の減少額250百万円、有形固定資産の取得による支出3,435百万円、貸付による支出295百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,244百万円（前年同期4,567百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の純減少額3,560百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(１）当連結会計年度の生産実績
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
水産物卸売事業 1,743 158.5
計 1,743 158.5
（注） 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
(２）当連結会計年度の仕入実績
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
水産物卸売事業
受託品 23,998 92.5
買付品 148,445 97.4
計 172,444 96.7
（注）１ 本表における仕入高は、受託品については販売高から卸売手数料を控除した金
額を、買付品については仕入金額を記載しております。
２ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(３）当連結会計年度の売上実績
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
水産物卸売事業
受託品 25,394 92.5
買付品 160,960 99.1
計 186,355 98.2
冷蔵倉庫事業 6,624 128.7
不動産賃貸事業 553 116.6
荷役事業 389 131.5
合計 193,923 99.1
（注）１ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、新設の冷蔵設備が売上高増加に寄与したものの、厳しい調達環境下にあった水産物卸売事業において
減少いたしました。その要因として、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不順により入荷の不安定さ
が増したことがあげられます。
しかしながら、営業利益、経常利益はともに前連結会計年度比増加となっております。営業利益・経常利益の増
加要因は、水産物卸事業における売上総利益率の改善、新設冷蔵庫による利益増加、並びに豊洲移転のための一時
費用の減少、経営改革推進委員会における経費削減効果などによるものであります。
コロナ感染症による影響の見通しが不透明な状況下、市況が厳しい状況は当面続くと予想されます。こうした
中、当社グループは、グループの総合力を生かした顧客ニーズへのソリューション力強化や新規顧客開拓に注力す
るとともに、コスト意識を徹底して利益拡大に繋がるよう努めて参ります。あわせて前述記載の「2 事業等のリス
ク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵
倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資
等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達
し、安定した資金繰りの確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,432百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,646百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方
針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略等」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高
営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経
営を目指して参ります。
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当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金額・率 金額・率
経営指標
（百万円・％） （百万円・％）
売上高 195,732 193,923
営業利益 431 1,095
営業キャッシュ・フロー 1,586 5,791
売上高営業利益率 0.22 0.57
売上高は、新設冷蔵庫が売上高増加に寄与したものの、厳しい調達環境下にあった水産物卸売事業において減少
しました。一方、営業利益は、水産物卸売事業において、売上総利益率の上昇、豊洲市場への移転費用の減少、経
営改革推進委員会による経費削減効果などにより増加しました。冷蔵倉庫事業においては新設冷蔵庫が順調に稼働
したことにより増加しました。その結果、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業の両事業においてともに増加となり、営
業利益率も前年比増加しております。
営業キャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益や減価償却費が前連結会計年度より増加したう
え、売上債権、たな卸資産が減少した結果、前年比増加しました。
以上のとおり、経営指標のうち、売上高は前年比減少となりましたが、その他の指標は前年比増加となりまし
た。当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（水産物卸売事業）
売上高は冷凍メバチ、冷凍インドマグロ、いくら、冷凍タラバガニ等が全般的に厳しい販売状況となり減少しま
した。
営業利益は、売上総利益率の上昇、豊洲市場への移転費用の減少、経営改革推進委員会による経費削減効果など
により増加しました。
厳しい環境下ではありますが、豊洲市場のもつ温度管理機能を最大限に生かして集荷の拡大、売上高増加を目指
すとともに、グループ会社のもつ機能を有機的に活用して付加価値を創出し、利益の拡大に努めてまいります。
（冷蔵倉庫事業）
売上高、営業利益とも新設冷蔵庫が順調に稼働したことにより増加しました。
引き続き効率的な稼働を目指し、売上高、利益の増加に努めてまいります。
（不動産賃貸事業）
売上高は稼働率アップにより増加、営業利益も増加しました。
稼働中の物件については稼働率向上を目指すとともに、2021年４月頃完成を予定している築地ビルのような再開
発案件についても検討してまいります。
（荷役事業）
売上高は新規商流の確保などにより増加し、営業利益も増加しました。
今後は移転した豊洲市場内での更なる業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の削減に取り組んでまいり
ます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,124百万円であります。その主な内容は、水産物卸売
事業における(株)せんにちによる川島工場(埼玉県比企郡川島町)の取得等であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の内容 従業員
（所在地） （セグメントの名称） 土地 （人）
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
本社、豊洲市場 営業設備 － 209
64 － 20 64 148
(東京都江東区) (水産物卸売事業) (－ ) (1)
コスモグラン勝どき 賃貸設備
36
535 － － － 572 －
(東京都中央区) (不動産賃貸事業)
(470)
晴海ビュータワー 賃貸設備 7
31 － － 0 39 －
(東京都中央区) (不動産賃貸事業) (370)
カナーリス月島 賃貸設備
42
227 － － 0 270 －
(東京都中央区) (不動産賃貸事業)
(429)
セレーノ 賃貸設備 131
68 － － － 200 －
(東京都中央区) (不動産賃貸事業) (462)
エスパーダ 賃貸設備
45
46 － － 3 95 －
(東京都荒川区) (不動産賃貸事業)
(711)
ウィル船橋 賃貸設備 37
45 － － 0 83 －
(千葉県船橋市) (不動産賃貸事業) (997)
浜町土地 賃貸土地
149
－ － － － 149 －
(千葉県船橋市) (不動産賃貸事業)
(3,750)
ウィル柏の葉キャンパス 賃貸設備 51
26 － － 0 78 －
(千葉県柏市) (不動産賃貸事業) (1,078)
メゾン佳鳳楼 賃貸設備 114
15 － － － 129 －
(東京都目黒区) (不動産賃貸事業) (230)
（注）１ 従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。
２ 連結会社以外からの主要な賃借設備及びリース設備は次のとおりであります。
事業所名 設備の内容
年間賃借料及びリース料（百万円）
（所在地） (セグメントの名称)
本社 卸売場・事務所
年間賃借料 306
(東京都江東区) (水産物卸売事業)
本社 コンピューターシステム一式
年間リース料 78
(東京都江東区) (水産物卸売事業)
豊海町土地 賃貸土地
年間賃借料 98
(東京都中央区) (不動産賃貸事業)
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(2）国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
設備の内容
事業所名 従業員
会社名 （セグメントの名
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 リース （人）
称）
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
千葉中央魚類株式 本社 営業設備 24
21 － － 11 ▶ 36
会社 (千葉市美浜区) (水産物卸売事業) (5)
本社 営業設備 98 34
3 － 2 3 109
(千葉県柏市) (水産物卸売事業) (902) (6)
柏魚市場株式会社
オークハイツ 賃貸設備 60
102 － － － 162 －
(千葉県柏市) (不動産賃貸事業) (664)
営業設備
本社
(水産物卸売事業
787 － － 42 24 853 22
(東京都江東区)
冷蔵倉庫事業)
豊洲冷蔵庫 営業設備 － 19
4,637 515 50 35 5,237
(東京都江東区) (冷蔵倉庫事業)
(5,220) (2)
豊海第一冷蔵庫 営業設備 － 16
86 53 24 0 163
(東京都中央区) (冷蔵倉庫事業) (2,396) (－)
豊海第二冷蔵庫 営業設備
－ 21
387 282 55 2 726
(東京都中央区) (冷蔵倉庫事業) (5,536) (2)
豊海第三冷蔵庫 営業設備 －
312 51 50 2 415 20
(東京都中央区) (冷蔵倉庫事業) (6,008)
株式会社ホウスイ
船橋冷蔵庫 営業設備 338 19
559 63 37 9 1,006
(千葉県船橋市) (冷蔵倉庫事業) (7,257) (5)
厚木物流センター 営業設備 797
1,158 77 43 7 2,082 20
(神奈川県伊勢原市) (冷蔵倉庫事業)
(11,135)
市川物流センター 営業設備 1,930 14
1,773 124 46 13 3,886
(千葉県市川市) (冷蔵倉庫事業) (10,778) (1)
市川流通センター 営業設備
－
1,552 38 － － 1,590 －
(千葉県市川市) (冷蔵倉庫事業) (4,950)
川島物流センター 営業設備 1,264 26
7,305 647 146 86 9,448
(埼玉県川島町) (冷蔵倉庫事業)
(16,876 ) (1)
本社工場 営業設備 90 28
158 49 48 2 349
(大阪府吹田市) (水産物卸売事業) (802) (49)
吉川あん工場 営業設備
301 8
株式会社せんにち 264 26 40 0 633
(埼玉県吉川市) (水産物卸売事業)
(2,512) (25)
川島工場 営業設備 169 13
84 95 19 1 370
(埼玉県川島町) (水産物卸売事業) (2,770) (47)
伊丹水産センター 営業設備 18
152 20 － － 3 176
(兵庫県伊丹市) (水産物卸売事業) (78)
船橋営業所 営業設備 3
株式会社水産流通 53 1 － － 2 57
(千葉県船橋市) (水産物卸売事業)
(30)
市川センター 営業設備 46
321 116 － － 16 454
(千葉県市川市) (水産物卸売事業) (165)
本社 営業設備
85
中央小揚株式会社 11 7 － 43 0 63
(東京都江東区) (荷役事業) (13)
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。
３ 連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 設備の内容
会社名 年間賃借料（百万円）
（所在地） （セグメントの名称）
本社 卸売場・事務所
千葉中央魚類株式会社 28
(千葉市美浜区) (水産物卸売事業)
本社 卸売場・事務所
柏魚市場株式会社 48
(千葉県柏市) (水産物卸売事業)
大井冷蔵庫 営業設備
株式会社ホウスイ 151
(東京都大田区) (冷蔵倉庫事業)
伊丹水産センター 営業設備
株式会社水産流通 27
(兵庫県伊丹市) (水産物卸売事業)
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1） 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年７月９日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
（市場第二部）
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 （注） △38,837,700 4,315,300 － 2,995 － 1,337
（注） 普通株式10株につき１株の割合の株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
1 8 8 94 25 2 6,972 7,110 －
所有株式数
191 5,016 178 15,167 939 7 21,503 43,001 15,200
（単元）
所有株式数の
0.44 11.67 0.41 35.27 2.18 0.02 50.01 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式320,456 株は「個人その他」の欄に3,204単元及び「単元未満株式の状況」の欄に56株それぞれ記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１丁目３―１ 479 12.01
宮城県気仙沼市本郷９―４ 296 7.42
株式会社足利本店
株式会社極 洋 東京都港区赤坂３丁目３―５ 214 5.36
198 4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
198 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
85 2.14
伊 藤 裕 康 東京都千代田区
東京都港区港南２丁目１３―４０ 81 2.03
東洋水産株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４―１ 64 1.61
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区築地６丁目１９―２０ 59 1.50
株式会社ニチレイフレッシュ
47 1.19
高 根 キ ミ 東京都中央区
───── 1,725 43.20
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 320,400 －
普通株式
る株式で、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 3,979,700 39,797
普通株式 同上
15,200 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,315,300 － －
発行済株式総数
－ 39,797 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲
320,400 － 320,400 7.42
中央魚類株式会社
６－６―２
－ 320,400 － 320,400 7.42
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 136,504
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 320,456 － 320,456 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確
保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当ってきました。
当社は年１回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しておりま
す。
期末配当金につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、営業基盤の強化や財務の健全性あ
るいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に意を注いでまいります。
内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、 2020年６月24日 開催の 定時株主総会 に
おいて、当社普通株式１株につき 60 円で配当金の総額は金 239,690,640 円と決定いたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営理念の下、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定
的に成長し、発展していくことを目指します。そして、その実現には、国際社会から信頼され、また、公的使命を
担う企業として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の5点を基本方針に掲げコーポ
レート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
(1)株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めま
す。
(2)株主以外のステークホルダー（消費者、従業員、取引先、地域社会、行政機関等）と、社会良識を持った誠実な
協働に努めます。
(3)法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努め
ます。
(4)透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であります。当社監査役会は、監査役４名 (常勤監査役 鎌倉照敏、海老原英二、社外監
査役 澤野敬一、社外監査役 服部 篤) で構成されております。
・当社取締役会は、取締役10名(代表取締役会長 伊藤裕康、代表取締役社長 伊藤晴彦、三田 薫、松本孝志、島脇
義知、大須賀幸夫、福元勝志、社外取締役 的埜明世、社外取締役 今村忠如、社外取締役 足利健一郎)、監査役４
名(常勤監査役 鎌倉照敏、海老原英二、社外監査役 澤野敬一、社外監査役 服部 篤)で構成され原則として毎月１
回開催されております。取締役会では経営上の意思決定を行うとともに、執行役員制度を導入して取締役会の意思
決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・活性化及び経営責任の明確化を図っております。ま
た、常勤の取締役及び執行役員による「経営会議」(代表取締役会長 伊藤裕康、代表取締役社長 伊藤晴彦、取締
役副社長 三田 薫、常務取締役 松本孝志、取締役 島脇義知、取締役 大須賀幸夫、取締役 福元勝志、執行役員
山田雅之、執行役員 田口秀幸、執行役員 田代 充、執行役員 市山勝一)を原則として月２回開催(必要に応じて随
時開催)し、業務執行・内部統制・リスク管理について、迅速な判断や機動的対応をとることによって取締役会を
補完しております。また、グループ各社の代表者等によって構成する「グループ社長会」を定期的に開催しており
ます。グループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、職務執行状況の報告や情
報交換等を行っております。なお、当社及び当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対処しかつ経営責任を明
確にするため、取締役の任期を１年にしております。
・当社では、役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化として2019年9月に取締役会の任意の諮問機関である指
名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は社外取締役3名（的埜明世、今村忠如、足利健一郎）、代表
取締役2名（代表取締役会長 伊藤裕康、代表取締役社長 伊藤晴彦）、取締役副社長（三田 薫）の6名で構成さ
れ、社外取締役 今村忠如が委員長を務めております。
・当社では、毎月１回、チームリーダー以上による「営業会議」を開催し、営業方針・営業報告・最新営業情報等
を社内全体に周知させており、また、与信管理の一環として、毎月２回、「売掛金会議」を開催し、与信情報やそ
の対策について必要な対応をとっております。なお、所定額以上の前渡金・貸付金等は「取締役会」の承認または
報告事項となっております。
(2) 当該体制を採用する理由
当社及び当社グループでは、企業価値の増大と公正で透明性の高い経営を実現させ、安定的かつ長期的成長を目
指すため、意思決定の迅速化・活性化、経営と執行の責任の明確化及びグループとして一貫性のある経営施策や変
化する経営環境への対処を目的として、当社に最適な企業統治体制として上記体制を採用しております。なお、現
体制を基礎として、継続的にガバナンス体制の向上を図ってまいる所存であります。
③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は経営目標を達成するため内部統制システムは経営上重要課題の一つと認識しております。これをもって、
業務の適正を確保し、法令・定款に適合した体制を整備することは、当社の企業価値を高め社会的責任を果たすた
めの基本と考えております。当社では内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議すると同時に絶えざる見
直しによってこれに取り組んでまいる所存であります。
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(1)決議の内容の概要
1. 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第
362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
当社は取締役会および経営会議において、各部門担当取締役及び執行役員から職務の執行状況について随時報告
を求め、コンプライアンス状況をモニタリングする。
当社は代表取締役社長に直属する部署として業務監査室を設置し、取締役、執行役員及び使用人の企業活動に係
るコンプライアンス状況を把握するものとする。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交
換を随時行うとともに、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。
当社は財務報告の適正性を確保するため、関連する社内規程等を整え、財務報告の適正性を確保する方策を策定
してこれを継続的に管理・運用することにより、金融商品取引法と関連法令等に基づく内部統制システムを構築す
る。
コンプライアンス上の問題が発生した場合、社外有識者を加えたコンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、
あるいは弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係しないことを企業倫理として掲げるとと
もに、反社会的勢力による被害を防止するため対応部署と責任者を定めて一元的管理を行い、所轄警察署等と緊密
な連携のもと毅然とした態度で対処する。
2. 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１
号）
取締役の職務の執行に係る情報は、関係法令や社内規程に則り適切に保存・管理するとともに、所管部門におい
ては、容易に検索・閲覧ができる状態を整備するものとする。
3. 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社では、各部門を担当する取締役及び執行役員により、各担当部門において内在しかつ想定されるリスクを分
析し管理することを随時実施する。これを経営会議に諮り、全社的にリスク対応のできる体制を整備するととも
に、緊急事態発生時については、経営会議主導による迅速な対応策を実行できる体制とする。また、リスクの未然
防止のために、随時、社内教育にも力を注ぐこととする。
業務監査室は各部門の事業監査を通じてリスク管理体制の状況を経営会議に報告することとする。
4. 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１
項第３号）
取締役会は年度計画を策定し、代表取締役は目標達成に向けてこれを遂行する。その目標を適切に遂行できるよ
う、毎月１回開催する営業会議等において全社的浸透を図る。
職務遂行が適正かつ効率的になされるよう社内決裁基準に則って、社内各責任者に権限が委譲されるものとす
る。
経営会議では取締役及び執行役員の職務執行の進捗状況について随時報告がなされるものとし、その他経営上の
諸問題等について迅速な対応がとれるよう原則として月２回開催する。
5. 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保
するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号）
イ．当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者そ
の他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株
式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
ロ．当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号
ロ）
ハ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行
規則第100条第１項第５号ハ）
ニ．当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）
グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社
内体制を確立するよう努力するとともに、これらの体制の実施状況は当社代表取締役へ随時報告がなされ、必要に
応じ適切な指導と支援がなされるものとする。
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グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社
の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループの役職員が当社代表取締役又は業務監査室に直
接に通報できる体制を整える。
グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社幹部が出席するグループ会議又はグループ各社
代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月１回開催し、それぞれ職務執行状況の報告や重要な経営施策の
検討を行う。
6. 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関す
る事項及び当該監査役設置会社の監査役の第１号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施
行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）
監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かないものの、監査役会の求めに応じて総務部、経理部の各スタッ
フがサポートする。
業務監査室は、監査役会との協議に基づき監査役会の要請する監査を実施しその結果を監査役会に報告できる体
制とする。
監査役の職務を一定期間、常時補助することとなった使用人は、監査役会の指揮命令下で行動する。また、当該
使用人の人事考課につき、監査役補助業務に従事した期間分については監査役会が意見を述べることができるよう
にする。
7. 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４
号）
イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体
制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ）
ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第
１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当
該監査役設置会社の監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ）
当社グループの役職員は、当社の各監査役及び監査役会の求めに応じて職務の執行状況を遅滞なく報告し又は必
要な資料等を提出しなければならないものとする。
当社グループの役職員は職務の執行に際し、法令・定款・社内規程に違反する事項その他コンプライアンス上重
大な事項又は会社の財産に著しい損失を及ぼすおそれが発生した場合は、直ちに当社の各監査役又は監査役会に直
接報告することができる体制を整備する。
当社業務監査室は定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理との現状を当社の監
査役又は監査役会に報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、定期的に当社グループの役職員からの内部通報の状況について当社
の各監査役又は監査役会に報告する。
ハ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）
当社は当社の監査役へ当該報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ニ．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは
担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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8. その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100
条第３項第７号）
監査役会からの監査基準・計画は取締役、執行役員全員に回覧し監査の実施に協力する体制をとる。
監査役会はその求めによって代表取締役との意見交換の場を持つことができる。
監査役会と業務監査室とは監査の意見・情報交換を随時行う。
監査役会と業務監査室と監査法人とは必要により連携して監査業務を遂行する。
監査役会の監査業務につき独自に弁護士等の専門家の助言を受ける機会を保障する。
社内重要会議議事録や稟議書その他監査役会が必要とする文書については監査役会に遅滞なく回覧される体制を
整備する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第118条第2項)
当社及びグループ各社では、継続的に内部統制システムの整備に取り組んでおります。運用状況につきまして
は、運用上見出された問題点、改善及び再発防止策への取り組みを毎月、取締役会及び監査役会に報告、協議する
ことにより適切な内部統制システムの整備、運用を実施しております。
また、グループ各社につきましては毎月1回行うグループ関係会議（グループ社長会およびグループ会議）におい
て運用状況の報告がされることにより内部統制システムの運用状況の把握をしております。
④ リスク管理体制の整備の状況
・社外有識者２名、当社代表取締役社長１名と事務局である業務監査室より構成されるコンプライアンス委員会が
設置されており、コンプライアンス上の問題が発生した場合、当社のコンプライアンス活動の評価・監視と経営へ
の提言を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。
・食品の安全・安心への対応として「食品安全委員会」が設置されており、従業員13名により構成されておりま
す。また、品質管理委員を設置し、外部専門家により市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質
チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。
・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的又は臨時に業務及び
財務に係る検査を受けております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に専門的立場からのアドバイスをいただき、
また、訴訟が生じた場合はその代理人を依頼しております。
⑤ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適性を確保するため、下記のような体制を整備しております。
グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社
内体制を確立するよう努力するとともに、これらの体制の実施状況は当社代表取締役へ随時報告がなされ、必要に
応じ適切な指導と支援がなされるものとする。
グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社
の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社代表取締役又は業務監査室に直接に通報できる体制を整
える。
グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社幹部が出席するグループ会議又はグループ各社
代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月1回開催しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1959年３月 当社入社
1977年６月 当社取締役
1989年６月 当社常務取締役
代表取締役会長(CEO)
1995年６月 当社専務取締役
伊藤 裕康 1934年10月15日 生 (注)６ 85,634
会長執行役員
1997年６月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長(CEO)、会
長執行役員(現)
1990年４月 株式会社ニチレイ入社
2000年４月 当社入社
2008年４月 株式会社ホウスイ 取締役
2008年６月 当社取締役開発部担当
2013年４月 恵光水産株式会社 代表取締役
社長
2013年５月 株式会社水産流通 代表取締役
社長
2013年６月 株式会社ホウスイ 取締役専務
執行役員
2015年６月 当社常務取締役、常務執行役
代表取締役社長(COO)
員、関連事業部担当
伊藤 晴彦 1967年３月17日 生
社長執行役員 (注)６ 6,399
2017年６月 当社専務取締役、専務執行役
経営企画室室長
員、関連事業部担当 兼 管理
本部管掌
2018年４月 当社専務取締役、専務執行役
員、関連事業部担当 兼 管理
本部管掌 兼 第二営業本部本
部長
2019年６月 当社代表取締役社長(COO)、社
長執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長(COO)、社
長執行役員、経営企画室室長
(現)
1971年４月 野崎産業株式会社入社
1994年10月 同社大阪支店大阪食品部部長
1996年10月 当社入社
2006年６月 当社取締役海外室ゼネラルマ
ネージャー
2012年５月 中央小揚株式会社代表取締役
社長
2016年６月 当社顧問
2017年６月 当社取締役、執行役員、管理
本部本部長 兼 グループ管理
室室長 兼 経理部部長
2018年１月 当社取締役、執行役員、管理
取締役副社長
本部本部長 兼 マグロ部管掌
副社長執行役員 三田 薫 1948年12月19日 生 (注)６ 2,200
兼 グループ管理室室長 兼 経
グループ管理室室長
理部部長
2018年６月 当社 常務取締役、常務執行役
員、 管理本部本部長 兼 マグ
ロ部管掌 兼 グループ管理室
室長 兼 経理部部長 兼 情報
システム部部長
2019年６月 当社取締役副社長、副社長執
行役員、管理本部本部長 兼
グループ管理室室長 兼 情報
システム部部長
2020年６月 当社取締役副社長、副社長執
行役員、グループ管理室室長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 当社入社
2008年７月 当社鮮魚部ゼネラルマネー
ジャー
2009年４月 当社鮮魚部部長
2010年６月 当社執行役員、鮮魚部部長
2012年６月 当社取締役、執行役員、鮮魚
部部長
2015年６月 当社取締役、執行役員、営業
本部本部長 兼 鮮魚部部長
2016年４月 当社常務取締役、常務執行役
員、営業本部本部長
2018年４月 当社常務取締役、常務執行役
員、第一営業本部本部長 兼
マグロ部担当 兼 鮮魚部部長
2018年５月 当社常務取締役、常務執行役
常務取締役
員、第一営業本部本部長 兼
常務執行役員
マグロ部担当 兼 鮮魚部部
松本 孝志 1955年６月６日 生 (注)６ 500
営業本部統括 兼 鮮魚部部長 兼
長、千葉中央魚類(株)代表取
マグロ部部長
締役社長
2019年６月 当社常務取締役、常務執行役
員、営業本部統括 兼 第一営
業本部本部長 兼 鮮魚部部
長、千葉中央魚類(株)代表取
締役社長
2020年４月 当社常務取締役、常務執行役
員、営業本部統括 兼 第一営
業本部本部長 兼 鮮魚部部長
兼 マグロ部部長、千葉中央魚
類(株)代表取締役社長
2020年６月 当社常務取締役、常務執行役
員、営業本部統括 兼 鮮魚部
部長 兼 マグロ部部長、千葉
中央魚類(株)代表取締役社長
(現)
1978年４月 当社入社
2002年４月 当社特種部特種第二課マネー
ジャー
2008年７月 当社特種部ゼネラルマネー
ジャー
2011年６月 当社執行役員、特種部部長
2014年６月 当社取締役、執行役員、特種
取締役
部部長
執行役員
2016年６月 当社取締役、執行役員、業務
島脇 義知 1956年１月18日 生
(注)６ 10,100
第一営業本部本部長 兼 特種部
部担当 兼 特種部部長
担当
2019年４月 当社取締役、執行役員、特種
部部長
2019年６月 当社取締役、執行役員、特種
部担当
2020年６月 当社取締役、執行役員、第一
営業本部本部長 兼 特種部担
当(現)
1979年４月 三洋食品株式会社入社
1981年６月 東海貿易株式会社入社
1987年６月 ユアサフナショク株式会社入
社
1989年９月 当社入社
2007年８月 当社冷凍部冷凍第一課マネー
取締役
ジャー
執行役員
2012年６月 当社執行役員、冷凍部部長
大須賀 幸夫
1956年７月20日 生
(注)６ 200
第二営業本部本部長 兼 塩干部
2014年６月 当社取締役、執行役員、冷凍
担当 兼 冷凍部部長
部部長
2016年６月 当社取締役、執行役員、塩干
部担当 兼 冷凍部部長
2020年６月 当社取締役、執行役員、第二
営業本部本部長 兼 塩干部担
当 兼 冷凍部部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 日本冷蔵株式会社入社
2005年３月 株式会社ニチレイフレッシュ
へ転籍
2007年４月 同社執行役員、水産事業本部
副本部長
2011年４月 同社常務執行役員
2014年４月 同社常務執行役員 兼 株式会
社フレッシュまるいち代表取
取締役
締役社長
執行役員
2017年６月 同社取締役専務執行役員
2019年４月 当社執行役員
管理本部本部長 兼 広報室室長
福元 勝志 1959年８月23日 生 (注)６ 300
2019年６月 当社取締役、執行役員、第二
兼 情報システム部部長 兼 食品
営業本部本部長
安全委員会委員長
2020年６月 当社取締役、執行役員、管理
本部本部長 兼 情報システム
部部長 兼 食品安全委員会委
員長
2020年７月 当社取締役、執行役員、管理
本部本部長 兼 情報システム
部部長 兼 広報室室長 兼 食
品安全委員会委員長(現)
1977年４月 日本水産株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2013年11月 NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.取
締役社長
2015年６月 NIPPON SUISAN(SINGAPORE)
取締役 的埜 明世 1953年11月９日 生 (注)６ -
PTE.LTD取締役社長
2017年６月 日本水産株式会社取締役専務執
行役員
2018年３月 同社代表取締役社長執行役員
(現)
2018年６月 当社取締役(現)
1975年４月 三菱商事株式会社入社
2000年４月 同社水産部長
2007年６月 明治屋商事株式会社代表取締役
社長
2011年７月 三菱食品株式会社取締役兼専務
取締役 今村 忠如 1952年１月31日 生 (注)６ -
執行役員・総合企画本部長
2017年１月 株式会社永谷園 取締役副社長
2018年６月 株式会社永谷園ホールディング
ス専務取締役専務執行役員 (現)
2018年６月 当社取締役(現)
1974年４月 株式会社まるや代表取締役社長
1984年11月 株式会社足利本店代表取締役社
長
取締役 足利 健一郎 1942年８月29日 生 (注)６ 11,300
2010年12月 株式会社足利本店取締役会長
(現)
2018年６月 当社取締役(現)
1976年４月 当社入社
2009年４月 当社計算部部長
2011年６月 当社執行役員塩干部部長
2012年３月 船橋魚市株式会社 代表取締役
社長
2015年６月 当社取締役、執行役員、管理部
門統括 兼 計算部部長 兼 新市 (注)８
常勤監査役 鎌倉 照敏 1952年９月２日 生 2,400
場室準備室室長
2016年６月 当社取締役、執行役員、管理本
部本部長 兼 計算部部長 兼 新
市場準備室室長
2017年６月 当社常勤監査役
2018年１月 当社監査役
2020年６月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年１月 柏魚市場株式会社入社
2011年３月 同社営業第２部部長
2015年６月 同社執行役員営業第２部本部
長
常勤監査役 海老原 英二 1959年２月24日 生 (注)７ -
2017年５月 同社取締役営業第２部本部長
2019年５月 同社取締役総務部長
2020年６月 当社常勤監査役(現)
1984年４月 株式会社三和化学研究所入社
1989年４月 水産庁入庁
1999年９月 水産庁中央水産研究所主任研究
官
2003年10月
独立行政法人水産総合研究セン
監査役 澤野 敬一 1957年１月15日 生 (注)９ -
ター開発調査部首席開発調整官
2008年２月 農林漁業金融公庫調査室調査主
幹
2017年９月 当社調査研究業務委託契約
2019年６月
当社監査役(現)
1988年４月 株式会社極洋入社
2012年８月 同社東京支社水産加工部長
2015年６月 同社水産加工第２部次長
監査役 服部 篤 1965年７月16日 生
(注)７ -
2016年６月 同社水産加工第２部長
2020年６月
同社東京支社長(現)
2020年６月
当社監査役(現)
計 119,033
（注）１ (現)は2020年７月９日現在の現職であり、その他は前歴であります。
２ 当社の定款において、当会社の取締役は12名以内と決められております。
３ 的埜 明世、 今村忠如、足利健一郎 は社外取締役であります。
４ 澤野敬一、服部 篤は社外監査役であります。
５ 代表取締役会長 伊藤裕康は、代表取締役社長 伊藤晴彦の実父であります。
６ 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７ 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
・社外取締役は３名で、日本水産株式会社の代表取締役社長執行役員である的埜明世氏、株式会社永谷園ホール
ディングスの専務取締役専務執行役員である今村忠如氏、株式会社足利本店取締役会長である足利健一郎氏の三氏
にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいております。なお、日本
水産株式会社および株式会社足利本店と当社との間には営業上の取引があります。今村忠如氏は、東京証券取引所
に独立役員として届け出ております。
・社外監査役は２名で、澤野敬一氏は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし
的確な助言と監査をしていただくためであり、服部 篤氏は当社の取引先である株式会社極洋の東京支社長であ
り、水産業界における豊富な経験と見識から的確な助言と監査をしていただくためであります。澤野敬一氏は、東
京証券取引所に独立役員として届け出ております。
・社外役員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、１名は 水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な
経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき 、４名は経済界や水産業界に高い見識があり、なおかつ株主
のために会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、監査法人、業務監査室と必要に応じ随時意見・情報交換を行い、
連携することによりその実効性を確保することに努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名 (社外監査役２名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針およ
び実施計画に従って監査活動を実施しております。監査役は、監査役会を原則として毎月１回、定例日に開催し、
監査事項についての意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監
査役は重要な社内会議へも出席し、それぞれ必要に応じ各種業務資料・経営会議録・稟議書等を確認し、さらに会
計監査人とは情報交換を随時行い、また、独自に調査を行うなどして監査業務の責務を果たしております。なお、
専従スタッフは設置しておりませんが、必要に応じ当社総務部・経理部スタッフが連携し協力する体制となってお
ります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 松山 次郎 全13回中13回
監査役 鎌倉 照敏 全13回中13回
社外監査役 松行 健一 全13回中10回
社外監査役 澤野 敬一 全10回中９回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの
監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査機関として取締役社長に直属する「業務監査室」があり、専従者２名がこれに従事してお
ります。内部統制関係業務を中心にコンプライアンスや業務適正性に関する内部監査を定期的に実施しておりま
す。また、内部監査を補完する制度として、内部通報制度があります。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ． 継続監査期間
1981年以降40年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大嶋 豊
鹿倉 良洋
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名 であります。
e ． 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、 監
査計画、監査チームの編成、ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと について検討し、 監査法人和宏
事務所 を監査公認会計士に選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、 監査法人和宏事務所 について、会計監査人の適格
性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
22 - 22 -
提出会社
22 0 22 0
連結子会社
44 0 44 0
計
(注) 当社における非監査業務については該当事項がなく、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っ
た非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の
規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の規模・特性を踏まえ、監査日数等を勘案したうえで定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等について同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は次のものです。
2010年６月29日開催の第63期定時株主総会において監査役の報酬額(役員賞与を含む)を年額50百万円以内、2018
年６月28日開催の第71期定時株主総会において取締役の報酬額(役員賞与を含む)を年額240百万円以内(うち社外取
締役40百万円以内)と改定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であります
が、株主総会後の取締役会にて代表取締役社長に各役員の報酬額については一任しており、代表取締役社長は役位
等に応じて報酬額を決定しています。但し、今後の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき
ましては、取締役会の諮問機関である指名報酬員会を2019年9月に設置しており、当該委員会にて整備をすすめてお
ります。なお、その権限の内容及び裁量の範囲は当社株主総会の決議に限定されます。監査役の報酬は、株主総会
が決定した報酬額の限度内において監査役の協議で決定しています。
また、当社の役員報酬は、固定報酬と賞与の報酬等により構成されており、業績連動報酬制度は導入しておりま
せん。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック 役員退職慰労
（千円）
固定報酬 賞与
（人）
オプション 引当金
取締役
131,744 131,744 － － － 10
（社外取締役を除く。）
監査役
12,480 12,480 － － － 2
（社外監査役を除く。）
25,440 25,440 － － － 6
社外役員
（注）１ 上記には、2019年6月27日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名、監査役を１
名含んでおります。
２ 取締役の支給額には、執行役員報酬が含まれておりません。
３ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないので、個別の役員ごとの報酬開示はしておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、安定的取引維持等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的
が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、取締
役会等で個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係）等を総合的に勘案し、検証しており、
全ての銘柄において保有の合理性があると判断いたします。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 401
非上場株式
12 5,015
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 持株制度を利用し保有しているためです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 15
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,140,520 4,140,520
企業間取引の強化を目的としており
日本水産(株)
有
ます。
1,979 3,498
(株)三菱UFJフィ
2,626,000 2,626,000
金融機関との安定的取引維持を目的
ナンシャル・グルー 無
としております。
1,058 1,444
プ
2,344,000 2,344,000
(株)みずほフィナ 金融機関との安定的取引維持を目的
無
ンシャルグループ としております。
289 401
160,000 160,000
企業間取引の強化を目的としており
東洋水産(株)
有
ます。
835 674
139,974 139,974
企業間取引の強化を目的としており
(株)極 洋
有
ます。
356 396
100,000 100,000
企業間取引の強化を目的としており
横浜魚類(株)
有
ます。
50 56
46,400 46,400
企業間取引の強化を目的としており
中部水産(株)
有
ます。
109 116
78,875 78,875
企業間取引の強化を目的としており
(株)ニチレイ 無
ます。
240 215
三井住友トラス
20,000 20,000
金融機関との安定的取引維持を目的
ト・ホールディング 無
としております。
62 79
ス(株)
16,105 16,105
企業間取引の強化を目的としており
日水製薬(株)
無
ます。
19 18
ユナイテッド・スー
4,356 4,356
企業間取引の強化を目的としており
パーマーケット・ホー
無
ます。
▶ ▶
ルディングス(株)
企業間取引の強化を目的としており
4,206 3,945
(株)木曽路 ます。持株制度を利用し保有してい 無
10 10
るためです。
（注）1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、
保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係）等を総合的
に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2． (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である (株)三菱UFJ
銀行 は当社株式を保有しております。
3． (株)みすほフィナンシャルグループ は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である (株)みずほ銀行
は当社株式を保有しております。
4． (株)ニチレイ は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である (株)ニチレイフレッシュ は当社株式を
保有しております。
5．三井住友トラスト・ホールディングス (株) は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である 三井住友
信託銀行(株)は 当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 121 2 115
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 － －
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏
事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,035 7,149
現金及び預金
14,102 11,088
受取手形及び売掛金
357 57
前渡金
7,103 5,520
商品及び製品
23 44
原材料及び貯蔵品
707 507
預け金
308 1,095
その他
△ 703 △ 439
貸倒引当金
28,934 25,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,863 35,057
建物及び構築物
※１ △ 13,388 ※１ △ 13,969
減価償却累計額
※２ 14,474 ※２ 21,087
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,272 5,965
△ 3,608 △ 3,777
減価償却累計額
※２ 1,663 ※２ 2,187
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 5,729 ※２ 5,823
土地
1,094 1,408
リース資産
△ 519 △ 682
減価償却累計額
リース資産（純額） 575 725
建設仮勘定 8,885 72
856 976
その他
△ 615 △ 674
減価償却累計額
その他（純額） 240 302
31,569 30,198
有形固定資産合計
無形固定資産
2,101 2,101
借地権
112 84
のれん
347 344
その他
2,561 2,530
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 8,988 ※３ 7,062
投資有価証券
535 505
長期貸付金
295 301
差入保証金
繰延税金資産 102 171
598 528
退職給付に係る資産
993 914
その他
△ 1,045 △ 917
貸倒引当金
10,467 8,567
投資その他の資産合計
44,598 41,296
固定資産合計
73,533 66,320
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
11,152 8,813
支払手形及び買掛金
8,500 4,940
短期借入金
※２ 644 ※２ 1,132
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,532 149
238 264
未払法人税等
189 225
賞与引当金
13 14
役員賞与引当金
1,878 2,129
その他
25,150 17,669
流動負債合計
固定負債
※２ 18,145 ※２ 19,613
長期借入金
267 220
長期未払金
繰延税金負債 1,601 1,117
8 13
役員退職慰労引当金
1,570 1,636
退職給付に係る負債
1,079 1,201
その他
固定負債合計 22,674 23,802
47,824 41,471
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348 1,348
資本剰余金
15,314 15,758
利益剰余金
△ 695 △ 695
自己株式
18,964 19,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,277 1,792
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 51
退職給付に係る調整累計額
3,270 1,741
その他の包括利益累計額合計
3,475 3,700
非支配株主持分
25,709 24,848
純資産合計
73,533 66,320
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
195,732 193,923
売上高
※１ 184,894 ※１ 182,572
売上原価
10,837 11,350
売上総利益
※２ 10,406 ※２ 10,254
販売費及び一般管理費
431 1,095
営業利益
営業外収益
23 7
受取利息
163 174
受取配当金
45 47
仕入割引
40 24
持分法による投資利益
109 80
その他
382 334
営業外収益合計
営業外費用
145 193
支払利息
100 －
借入手数料
37 26
その他
282 220
営業外費用合計
531 1,209
経常利益
特別利益
※３ 671
－
固定資産売却益
20 －
投資有価証券売却益
19 －
本社移転損失引当金戻入益
※４ 366
－
受取補償金
63 －
受取保険金
※５ 156 ※５ 100
補助金収入
1,297 100
特別利益合計
特別損失
27 －
固定資産除却損
※６ 7
－
固定資産売却損
※７ 22
－
減損損失
258 －
貸倒引当金繰入額
384 －
移転延期損失
40 －
訴訟和解金
26 －
災害による損失
737 30
特別損失合計
1,091 1,278
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 376 345
64 △ 61
法人税等調整額
441 283
法人税等合計
650 994
当期純利益
211 311
非支配株主に帰属する当期純利益
438 683
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
650 994
当期純利益
その他の包括利益
287 △ 1,491
その他有価証券評価差額金
36 △ 43
退職給付に係る調整額
※ 323 ※ △ 1,535
その他の包括利益合計
973 △ 540
包括利益
（内訳）
772 △ 845
親会社株主に係る包括利益
200 304
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,995 1,348 15,115 △ 694 18,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 239 △ 239
親会社株主に帰属する当期純
438 438
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 198 △ 0 198
当期末残高 2,995 1,348 15,314 △ 695 18,964
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
2,979 △ 44 2,935 3,362 25,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 239
親会社株主に帰属する当期純
438
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
298 36 334 113 447
動額（純額）
当期変動額合計
298 36 334 113 645
当期末残高 3,277 △ 7 3,270 3,475 25,709
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,995 1,348 15,314 △ 695 18,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 239 △ 239
親会社株主に帰属する当期純
683 683
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 443 △ 0 443
当期末残高 2,995 1,348 15,758 △ 695 19,407
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 3,277 △ 7 3,270 3,475 25,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 239
親会社株主に帰属する当期純
683
利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,485 △ 43 △ 1,529 224 △ 1,304
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,485 △ 43 △ 1,529 224 △ 860
当期末残高 1,792 △ 51 1,741 3,700 24,848
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,091 1,278
税金等調整前当期純利益
1,424 2,278
減価償却費
29 28
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 40 △ 24
－ 22
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15 ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） 380 △ 391
△ 19 －
本社移転損失引当金戻入益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 65
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 70
△ 186 △ 181
受取利息及び受取配当金
145 193
支払利息
借入手数料 100 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 671 7
27 －
有形固定資産除却損
384 －
移転延期損失
△ 366 －
受取補償金
△ 63 －
受取保険金
△ 156 △ 100
補助金収入
40 －
訴訟和解金
26 －
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 151 3,013
前渡金の増減額（△は増加） 831 300
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 1,561
仕入債務の増減額（△は減少） △ 637 △ 2,339
長期未払金の増減額（△は減少） 63 △ 46
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47 28
未払消費税等の増減額（△は減少） 148 154
△ 302 190
その他
2,071 6,150
小計
利息及び配当金の受取額 194 212
△ 164 △ 195
利息の支払額
63 －
保険金の受取額
△ 40 －
訴訟和解金の支払額
△ 538 △ 376
法人税等の支払額
1,586 5,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加） 900 250
△ 7,367 △ 3,435
有形固定資産の取得による支出
700 105
有形固定資産の売却による収入
△ 176 △ 94
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 2
投資有価証券の取得による支出
40 16
投資有価証券の売却による収入
△ 3 △ 6
差入保証金の差入による支出
17 0
差入保証金の回収による収入
△ 24 △ 62
長期預り保証金の返還による支出
64 82
預り保証金の受入による収入
△ 215 △ 295
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 19 60
156 －
補助金の受取による収入
360 －
補償金の受取額
移転延期損失による支出 △ 145 －
－ 0
その他
△ 5,677 △ 3,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,620 △ 3,560
7,400 2,630
長期借入れによる収入
△ 589 △ 764
長期借入金の返済による支出
△ 195 △ 222
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 239 △ 239
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 100 －
借入手数料の支払額
△ 87 △ 87
非支配株主への配当金の支払額
4,567 △ 2,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 476 163
7,006 7,483
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,483 ※ 7,646
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称 ㈱ホウスイ、千葉中央魚類㈱、柏魚市場㈱、
中央小揚㈱、㈱水産流通
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ㈱豊海、㈲マルナカサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
関連会社の数 3 社
主要な関連会社の名称 船橋魚市㈱、オーシャンステージ㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称 ㈱豊海、㈲マルナカサービス
持分法を適用しない主要な関連会社の名称 北海道ペスカ㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽 微であり、かつ、全体としても重要性がないため除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
商品及び製品…………… 個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
原材料………………………… 先入先出法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
②有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの………… 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………… 移動平均法による原価法
③デリバティブ………………… 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、原則として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引につ
いては振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ・為替予約
ヘッジ対象……………借入金の利息・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。ま
た、為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行って
おります。
(6）のれんの償却に関する事項
のれんは、10年で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなってお
ります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付負債
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 6,831百万円 13,715百万円
機械装置及び運搬具 763 1,287
土地 3,195 3,195
計 10,790 18,198
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 532百万円 1,019百万円
長期借入金 17,964 19,545
計 18,496 20,564
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 693百万円 712百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
24 百万円 108 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費及び保管費 2,244 百万円 2,353 百万円
3,769 3,957
給与及び手当
14 29
役員賞与引当金繰入額
131 94
賞与引当金繰入額
125 82
退職給付費用
6 6
役員退職慰労引当金繰入額
128 △ 264
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益
社宅建物及び土地の売却によるものであります。
※４ 受取補償金
豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫設備の価値減耗等に対する補償金であります。
※５ 補助金収入
豊洲冷蔵庫他に係る二酸化炭素排出抑制対策事業用補助金及び環境負荷低減・省エネルギー等対応設備導入補助金
であります。
※６ 固定資産売却損
千葉ビルの売却によるものであります。
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都江東区 受発注システム ソフトウエア
当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別にグ
ルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし
ております。
上記の資産については、改修作業を行っていますが、依然として不具合が発生しており当初想定していた時短効
果等が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 548百万円 △1,933百万円
組替調整額 9 0
税効果調整前
557 △1,933
税効果額 270 △441
その他有価証券評価差額金
287 △1,491
退職給付に係る調整額
当期発生額 13 △79
組替調整額 32 13
税効果調整前
45 △66
税効果額 △9 24
退職給付に係る調整額
36 △43
その他の包括利益合計
323 △1,535
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,315 － － 4,315
合計 4,315 － － 4,315
自己株式
普通株式 320 0 － 320
合計 320 0 － 320
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 239 60.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 239 利益剰余金 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,315 － － 4,315
合計 4,315 － － 4,315
自己株式
普通株式 320 0 － 320
合計 320 0 － 320
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 239 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 239 利益剰余金 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,035 百万円 7,149 百万円
預け金勘定 707 507
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
預入期間が３か月を超える預け金 △250 －
現金及び現金同等物 7,483 7,646
（リース取引関係）
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産物卸売事業における事務
備品であります。
(イ）無形固定資産
冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年でありま
す。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、得意先課が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の
管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
なお、一部連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を
行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 7,035 7,035 －
(2) 受取手形及び売掛金 14,102 14,102 －
(3) 預け金 707 707 －
(4) 投資有価証券
7,441
その他有価証券 7,441 －
資産計 29,286 29,286 －
(1) 支払手形及び買掛金 11,152 11,152 －
(2) 短期借入金 8,500 8,500 －
(3) 長期借入金 (＊)
18,790 19,746 955
負債計 38,443 39,399 955
デリバティブ取引 － － －
(＊)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 7,149 7,149 －
(2) 受取手形及び売掛金 11,088 11,088 －
(3) 預け金 507 507 －
(4) 投資有価証券
200
満期保有目的の債券 202 2
その他有価証券 5,537 5,537 －
(5) 長期貸付金 505
貸倒引当金 (＊１) △230
274 270 △4
資産計 24,757 24,754 △2
(1) 支払手形及び買掛金 8,813 8,813 －
(2) 短期借入金 4,940 4,940 －
(3) 未払金 149 149 －
(4) 長期借入金 (＊２)
20,745 21,485 739
(5) 長期未払金 220 220 －
負債計 34,868 35,608 739
デリバティブ取引 － － －
(＊１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式及び債券であり、これらの時価については、取引所の価格や取引金融機関から提示された価格等によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
て算出する方法によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 長期未払金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 653 612
関係会社株式 693 712
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,035 － － －
受取手形及び売掛金 14,102 － － －
預け金 707 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 200 － －
－ －
合 計 21,845 200
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 7,149 － － －
受取手形及び売掛金 11,088 － － －
預け金 507 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 200 － －
長期貸付金 － 140 134 －
合 計 18,744 340 134 －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,500 － － － － －
長期借入金 644 1,132 1,523 1,455 1,455 12,580
合 計 9,144 1,132 1,523 1,455 1,455 12,580
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,940 － － － － －
長期借入金 1,132 1,676 1,608 1,608 1,608 13,112
合 計 6,072 1,676 1,608 1,608 1,608 13,112
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 200 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 200 200 －
合計 200 200 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 202 2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 200 202 2
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 200 202 2
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式 7,324 2,818 4,505
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
－
(3) その他 － －
小計 7,324 2,818 4,505
(1) 株式 116 121 △4
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 116 121 △4
合計 7,441 2,939 4,501
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額653百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式 5,117 2,477 2,639
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
小計 5,117 2,477 2,639
(1) 株式 419 464 △44
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 419 464 △44
合計 5,537 2,942 2,594
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額612百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 41 20 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 41 20 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 16 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 16 0 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 買建 支払手形
米ドル 買掛金 555 － （注）
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
為替予約等の 為替予約取引
振当処理 買建 支払手形
米ドル 買掛金 491 － （注）
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該営業債権債務の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払 借入金 37 － （注）
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払 借入金 23 9 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用
しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払
う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,094 百万円
勤務費用 52
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △37
退職給付債務の期末残高 1,115
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,131 百万円
期待運用収益 22
数理計算上の差異の発生額 △7
事業主からの拠出額 28
退職給付の支払額 △11
年金資産の期末残高 1,163
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 985百万円
退職給付費用 122
退職給付の支払額 △84
制度への拠出額 △2
退職給付に係る負債の期末残高 1,020
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 565 百万円
年金資産 △1,163
△598
非積立型制度の退職給付債務 1,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 972
退職給付に係る負債 1,570
退職給付に係る資産 △598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 972
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 177 百万円
期待運用収益 △22
数理計算上の差異の費用処理額 32
過去勤務費用の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 186
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △1 百万円
数理計算上の差異 32
合 計 32
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 1 百万円
未認識数理計算上の差異 △23
合 計 △23
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 52.7 ％
株式 42.3
その他 5.0
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.07％
長期期待運用収益率 2.0％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用
しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払
う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,115 百万円
勤務費用 58
数理計算上の差異の発生額 △3
退職給付の支払額 △69
退職給付債務の期末残高 1,101
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,163 百万円
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △82
事業主からの拠出額 29
退職給付の支払額 △34
年金資産の期末残高 1,098
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,020百万円
退職給付費用 119
退職給付の支払額 △31
制度への拠出額 △4
退職給付に係る負債の期末残高 1,104
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 570 百万円
年金資産 △1,098
△528
非積立型制度の退職給付債務 1,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,108
退職給付に係る負債 1,636
退職給付に係る資産 △528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,108
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 177 百万円
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △13
過去勤務費用の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 141
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △0 百万円
数理計算上の差異 △66
合 計 △66
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 － 百万円
未認識数理計算上の差異 69
合 計 69
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 54.4 ％
株式 40.7
その他 4.9
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.13％
長期期待運用収益率 2.0％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 672百万円 547百万円
賞与引当金 59 70
未払事業税 11 12
退職給付に係る負債 437 496
役員退職慰労引当金 19 17
有価証券評価損 383 376
連結会社間の未実現利益 17 16
97 182
その他
繰延税金資産小計
1,697 1,720
評価性引当額 (注)
△1,465 △1,409
繰延税金資産合計
232 310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,244 △802
固定資産圧縮積立金 △100 △92
借地権の評価差額 △187 △161
退職給付に係る資産 △183 △187
△16 △11
その他
繰延税金負債合計 △1,732 △1,256
繰延税金負債の純額 △1,499 △945
(注)評価性引当額が56百万円減少しております。これは主に貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額
が減少したためです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.9
住民税均等割 1.2 1.1
評価性引当額の増減 6.1 △9.7
その他 0.6 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.3 21.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は437百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は502百万円（賃貸収
益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,469 1,426
期中増減額 △42 △39
期末残高 1,426 1,386
期末時価 3,146 3,155
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却累計額の増加(42百万円)であります。当連結会計
年度の主な減少額は減価償却累計額の増加(39百万円)であります。
３．期末の時価は、 一定の評価額または市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、
「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵
保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産
物等の運搬作業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
水産物 冷蔵 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業
売 上 高
外部顧客への売上高 189,812 5,148 475 296 195,732 － 195,732
セグメント間の内部の
13 273 181 372 842 △ 842 －
売上高又は振替高
189,825 5,422 657 668 196,574 △ 842 195,732
計
セグメント利益又は損失(△) △ 198 208 437 △ 13 434 △ 3 431
31,785 28,795 2,905 279 63,766 9,767 73,533
セグメント資産
その他の項目
352 1,018 45 9 1,424 0 1,424
減価償却費
29 － － － 29 － 29
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,451 9,211 2 22 10,687 － 10,687
産の増加額
(注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額9,767百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま
す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
水産物 冷蔵 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業
売 上 高
186,355 6,624 553 389 193,923 － 193,923
外部顧客への売上高
セグメント間の内部の
11 311 179 344 846 △ 846 －
売上高又は振替高
186,366 6,936 733 733 194,769 △ 846 193,923
計
316 232 502 45 1,097 △ 1 1,095
セグメント利益
26,992 27,298 2,949 371 57,612 8,707 66,320
セグメント資産
その他の項目
437 1,806 20 14 2,278 － 2,278
減価償却費
28 － － － 28 － 28
のれん償却額
22 － － － 22 － 22
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
789 199 102 31 1,124 － 1,124
産の増加額
(注）1．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額8,707百万円は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、長期投資資金（投資
有価証券）等であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
水産物 冷蔵 不動産
荷役事業 調整額 合計
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業
29 － － － － 29
当期償却額
当期末残高 112 － － － － 112
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
水産物 冷蔵 不動産
荷役事業 調整額 合計
卸売事業 倉庫事業 賃貸事業
28 － － － － 28
当期償却額
84 － － － － 84
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
役員及び個人主要株主等
議決権等の
関係内容
事業の内容又は 所有(被所 取 引 の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 科目
役員の 事業上
職業 有 ) 割 合 内 容 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
(％)
役員及びその近親者
被所有直接 鮮魚等 支払手形及び
が議決権の過半数を ㈱足利本店 鮮魚卸売事業 商品の仕入
－ 384 0
7.4 の仕入 買掛金
所有している会社等
（注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法に
よっております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 5,565.62円 5,293.99円
１株当たり当期純利益 109.78円 171.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式がないため記載 については、潜在株式がないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
438 683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
438 683
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 3,994,975 3,994,853
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,500 4,940 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 644 1,132 0.90 －
１年以内に返済予定のリース債務 178 232 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,145 19,613 0.83 2021年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 402 503 － 2021年～2025年
その他有利子負債 (注)４ 10 10 5.00 －
合計 27,882 26,432 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,676 1,608 1,608 1,608
リース債務 199 147 109 35
４ 販売先からの保証金であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
47,204 92,557 149,778 193,923
税金等調整前四半期(当期)純利益
370 593 1,118 1,278
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
178 213 475 683
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 44.72 53.52 119.04 171.09
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
44.72 8.8 65.52 52.04
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,980 3,694
現金及び預金
※１ 6,628 ※１ 4,488
売掛金
5,201 3,504
商品
※１ 159 ※１ 399
短期貸付金
357 57
前渡金
※１ 96 ※１ 130
その他
△ 485 △ 221
貸倒引当金
14,937 12,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,334 1,227
建物
0 －
車両運搬具
※２ 98 ※２ 68
備品
784 709
土地
33 20
リース資産
72 72
建設仮勘定
2,322 2,098
有形固定資産合計
無形固定資産
1,397 1,397
借地権
132 181
ソフトウエア
113 51
ソフトウエア仮勘定
1,643 1,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,462 5,538
投資有価証券
2,164 2,169
関係会社株式
※１ 1,875 ※１ 1,649
長期貸付金
463 556
前払年金費用
145 145
差入保証金
809 824
その他
△ 984 △ 986
貸倒引当金
11,935 9,897
投資その他の資産合計
15,902 13,625
固定資産合計
30,839 25,679
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
406 188
受託販売未払金
※１ 3,781 ※１ 2,964
買掛金
※１ 7,000 ※１ 4,600
短期借入金
112 112
1年内返済予定の長期借入金
※１ 360 ※１ 277
未払費用
51 74
賞与引当金
※１ 260 ※１ 403
その他
11,973 8,620
流動負債合計
固定負債
573 567
預り保証金
180 68
長期借入金
142 113
長期未払金
1,348 903
繰延税金負債
450 505
退職給付引当金
21 9
その他
2,718 2,167
固定負債合計
負債合計 14,692 10,788
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
資本剰余金
1,337 1,337
資本準備金
5 5
その他資本剰余金
1,342 1,342
資本剰余金合計
利益剰余金
748 748
利益準備金
その他利益剰余金
128 124
固定資産圧縮積立金
6,850 6,850
別途積立金
1,667 1,889
繰越利益剰余金
9,394 9,613
利益剰余金合計
△ 699 △ 699
自己株式
13,033 13,252
株主資本合計
評価・換算差額等
3,113 1,638
その他有価証券評価差額金
3,113 1,638
評価・換算差額等合計
16,147 14,891
純資産合計
30,839 25,679
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 107,748 ※２ 102,520
売上高
※２ 103,112 ※２ 98,043
売上原価
4,635 4,477
売上総利益
※１ , ※２ 4,892 ※１ , ※２ 4,324
販売費及び一般管理費
△ 257 153
営業利益
営業外収益
※２ 310 ※２ 303
受取利息及び配当金
※２ 72 ※２ 48
その他
382 352
営業外収益合計
営業外費用
※２ 28 ※２ 24
支払利息
28 12
その他
56 36
営業外費用合計
69 469
経常利益
特別利益
671 －
有形固定資産売却益
19 －
本社移転損失引当金戻入益
24 －
受取補償金
714 －
特別利益合計
特別損失
10 －
固定資産除却損
※３ 7
－
固定資産売却損
17 －
移転延期損失
40 －
訴訟和解金
258 －
貸倒引当金繰入額
327 7
特別損失合計
456 461
税引前当期純利益
155 13
法人税、住民税及び事業税
15 △ 10
法人税等調整額
170 2
法人税等合計
286 458
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,995 1,337 5 1,342 748 149 6,850 1,599 9,348
当期変動額
剰余金の配当
△ 239 △ 239
当期純利益 286 286
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 21 21 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 21 － 67 46
当期末残高 2,995 1,337 5 1,342 748 128 6,850 1,667 9,394
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
合計 券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 698 12,988 2,779 2,779 15,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 239 △ 239
当期純利益 286 286
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
333 333 333
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 45 333 333 379
当期末残高 △ 699 13,033 3,113 3,113 16,147
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
2,995 1,337 5 1,342 748 128 6,850 1,667 9,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 239 △ 239
当期純利益 458 458
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3 3
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 222 219
当期末残高 2,995 1,337 5 1,342 748 124 6,850 1,889 9,613
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
合計 券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 699 13,033 3,113 3,113 16,147
当期変動額
剰余金の配当
△ 239 △ 239
当期純利益 458 458
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,475 △ 1,475 △ 1,475
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 218 △ 1,475 △ 1,475 △ 1,256
当期末残高 △ 699 13,252 1,638 1,638 14,891
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。)
(2）有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては会社所定の基準により計算した金額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、過去勤務費用は発生時から、数理計算上の差異は発生時の翌事業年度からそれぞれ10年の定額法により
費用処理しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
短期金銭債権 507百万円 518百万円
長期金銭債権 1,402 1,242
短期金銭債務 1,700 1,686
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
備品 15百万円 15百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与及び手当 1,792 百万円 1,728 百万円
51 74
賞与引当金繰入額
103 120
減価償却費
118 △ 262
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,162百万円 8,077百万円
仕入高 619 624
販売費及び一般管理費 492 468
営業取引以外の取引による取引高 157 153
※３ 固定資産売却損
千葉ビルの売却によるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,721 3,809 2,087
合計 1,721 3,809 2,087
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,721 3,297 1,575
合計 1,721 3,297 1,575
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 196 202
関連会社株式 245 245
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 450百万円 369百万円
退職給付引当金 137 154
長期未払金 43 34
賞与引当金 15 22
投資有価証券評価損 338 332
その他 27 20
繰延税金資産小計
1,014 936
評価性引当額 △1,014 △898
繰延税金資産合計
－ 37
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,149 △715
固定資産圧縮積立金 △56 △55
前払年金費用 △141 △170
繰延税金負債合計
△1,348 △941
繰延税金負債の純額
△1,348 △903
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.9 △10.1
住民税均等割 0.5 0.5
評価性引当額の増減 13.2 △25.1
その他
△0.6 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.4 0.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物
有形固定 1,334 － 35 70 1,227 1,651
資産 車両運搬具
0 － 0 － － －
備品 98 3 0 33 68 215
土地 784 － 74 － 709 －
建設仮勘定
72 － － － 72 －
リース資産 33 － － 13 20 174
計 2,322 3 110 117 2,098 2,041
借地権
1,397 － － － 1,397 －
無形固定
資産 ソフトウエア 132 94 － 45 181 －
ソフトウエア仮勘定 113 19 82 － 51 －
計 1,643 114 82 45 1,630 －
（注）１．「建物」の「当期減少額」は、千葉ビルの売却によるものであります。
２．「土地」の「当期減少額」は、千葉ビルの売却によるものであります。
３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、新規システムの導入によるものであります。
４．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、新規システムの導入によるものであります。
５．「建物」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,470 278 541 1,207
賞与引当金 51 74 51 74
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。
但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL
http://www.marunaka-net.co.jp/
毎年３月31日現在の100株以上保有する株主に対して市価3,500円相当の水産
株主に対する特典
物を贈呈する株主優待制度あり
（注）当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並
2019年６月28日
事業年度 自 2018年４月１日
びに確認書
（第72期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月28日
事業年度 自 2018年４月１日
（第72期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総 2019年７月５日
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総 2020年７月３日
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(4) 変更報告書 金融商品取引法第27条の25第1項(大量保有報告書に係る変更に係る 2020年１月28日
事項)に基づく変更報告書 関東財務局長に提出。
(5）四半期報告書及び確認書 2019年８月13日
第１四半期 自 2019年４月１日
（第73期） 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
2019年11月14日
第２四半期 自 2019年７月１日
（第73期） 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
2020年２月14日
第３四半期 自 2019年10月１日
（第73期） 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている中央魚類株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、中央魚類株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央魚類株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央魚類株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して
内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査に
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている中央魚類株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央
魚類株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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