株式会社リテールパートナーズ 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リテールパートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リテールパートナーズ(E03094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】 RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】 山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】 0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（千円） 56,365,930 62,031,075 226,154,516
売上高
（千円） 1,156,279 3,129,000 5,216,071
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 737,666 2,320,746 2,240,481
期）純利益
（千円） △739,110 3,652,063 △701,367
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 69,304,053 68,919,599 65,705,935
純資産額
（千円） 106,915,020 111,405,604 104,801,951
総資産額
（円） 15.85 52.94 50.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.8 61.9 62.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2020年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）であ
る株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
このため、当第１四半期連結会計期間より株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社は連結
の範囲から除外しております。なお、本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグメントに含
まれない「その他」の区分に位置づけておりました株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社の事業を、「スー
パーマーケット事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
2020年４月１日付で、当社は有限会社白石罐詰工場の株式を取得いたしました。当第１四半期連結会計期間より、
同社を持分法非適用の関連会社に含めております。
この結果、2020年５月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社３社により構成され
ることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月10日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的なパンデミックにより、グローバルな生産活動に大きな影
響が発生いたしました。国内では、感染症拡大防止のため、学校休校や在宅勤務など、不要不急の外出を控えること
から、内食需要の増加、生活必需品への需要が集中する一方、インバウンドの消滅、レジャーやサービス消費への需
要消失など、当社を取巻く状況は大きく変化いたしました。こうした供給面、需要面で起きている問題は、すべての
国・地域の経済活動への制約として影響を与えており、リーマンショックを超える世界的な景気後退が懸念されてお
ります。
このような状況下において、当社グループにおいては、お客様及び従業員双方の感染防止対策を第一に考え、様々
な対策を講じながら営業を継続しております。しかしながら、今後第二波到来により感染が拡大し、それに伴う影響
が長期化した場合には、従業員の感染による店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供
給体制の崩壊等が生じ、通常の営業が継続できなくなる可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛
やインバウンド需要の消滅などを受け、景況感は悪化しております。また、世界各国の経済も急激に減速し、更に
米中貿易摩擦の激化などをはじめとした海外における不安定な政治動向等により、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱い拡大等、
競合環境は激化しております。一方、新型コロナウイルス感染拡大の防止による、学校休校や在宅勤務、外出自粛
による外食から内食へ移行した巣ごもり需要の高まりなどからも大きな影響を受けております。
このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行
し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業
績を反転する！」をスローガンに掲げて中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。既存店の改装による店
舗力の強化と、商品の差別化戦略による客数増及び利益率の改善を図るとともに、生産性向上と経費削減により収
益力の回復に取り組んでおります。また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で
締結した資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」を中心とした企業間連携について、引き続き４つ
の分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において新たな目標を設定し、取
組みを進めております。
なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全従業員の検温、店内のアルコール消毒、マ
スクの着用やチェックアウトでの飛沫防止、ソーシャルディスタンスの確保、バラ販売の中止や過度なチラシ販促
の自粛などの対策を講じながら営業を継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は627億41百万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は29億42百万円（前年同期比199.0％増）、
経常利益は31億29百万円（前年同期比170.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は23
億20百万円（前年同期比214.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、 2020年３月１日付で当社の連結子会社間の吸収合併を行ったことに伴い、管理区分の見直しを行った結
果、 従来、報告セグメントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました一部の連結子会社の事業を、 当
第１四半期連結会計期間より、 「スーパーマーケット事業」の報告セグメント含めて記載する方法に変更しており
ます。 前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
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［スーパーマーケット事業］
株式会社丸久は、営業政策として、売場運営レベルの向上を図るため、週間販促プロモーション「店長の太鼓
判」企画の強化及び曜日別・時間帯別サービスの強化を行いました。このほか、仕入原価の引下げ、ロスの改善に
よる利益率の向上に取り組むとともに、店舗オペレーション効率の改善により人件費の低減に努め、一般管理費の
上昇抑制に取り組むなど、様々な施策により売上高及び営業利益の改善を図りました。組織再編として、連結子会
社である株式会社中央フード、株式会社四季彩を経営統合することにより経営の効率化を推進いたしました。新規
投資計画では、生鮮商品強化、差別化戦略及び店舗における省力・省人化を目的とし、2020年10月を稼働開始予定
とした「丸久プロセスセンター」の建設を進めております。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、「商売の基本の徹底・生活者の目線で商品とサービス
を提供する」を基本方針に掲げ、株式会社マルミヤストアは、商圏立地にあわせた品揃えと地域実勢売価での販売
及び売上原価、人件費などのコストの適正化に注力し、業績の向上に取り組んでおります。株式会社新鮮マーケッ
トは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を合言葉に、生鮮部門の在庫の適正化による
鮮度・品質の向上に注力し、固定曜日・固定企画の販売点数増加に挑戦するほか、経費の重点管理によるコスト低
減に努め、生産性の向上を図りながら、業績の改善に取り組んでおります。
株式会社マルキョウは、仕入れ、販売、商品力強化や売場拡大による生鮮強化型の店づくりと店長を中心とした
店舗完結型経営による店舗力の強化、原価低減、ロス削減、生産性向上と経費削減による収益力の向上により業績
の改善を進めております。また、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化やＣＳＲの推進、環境への配慮や資源再
利用にも取り組みました。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2020年３月１日付で株式会社中央フードを吸収合併したため、営業
店舗数は88店舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。株式会社マルミヤストアは、2020年４月にマルミ
ヤストア清武店（宮崎県宮崎市）を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケッ
トの営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2020年３月にマルキョウ田村店（福岡市早良
区）を改装し、同年４月に久留米インター店（福岡県久留米市）を新設いたしました。また、同年３月に南久留米
店（福岡県久留米市）、同年４月にニュー吉野店（福岡県大牟田市）を閉鎖し、営業店舗数は86店舗となっており
ます。これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、230店舗となっておりま
す。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益577億83百万円（前年同期比9.5％増）、営業利
益28億46百万円（前年同期比192.3％増）となりました。
［ディスカウントストア事業］
株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九
州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱に、業績向上に取
り組んでおります。
店舗展開におきましては、2020年４月にアタックスシープル店（熊本県苓北町）を新設し、ディスカウントスト
ア事業における当第１四半期末の営業店舗数は30店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益49億77百万円（前年同期比16.4％増）、営業
利益１億57百万円（前年同期比136.5％増）となりました。
［その他事業］
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化と業務
品質の向上及びコンプライアンスの徹底に注力し、営業の対象をリテールパートナーズグループの株式会社マルミ
ヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2019年11月にスポーツクラブ「アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦
見」を第１号店とし新設しております。会員数も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴い、３月と４月の２回、29日間営業を自粛し、安全な体制を構築し営業を再開いたしました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益36百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益15百万円（前年
同期比8.5％減）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて66億３百万円増加し、1,114億５百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金、投資有価証券などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて33億89百万円増加し、424億86百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて32億13百万円増加し、689億19百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新
たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約の締結
当社と株式会社バローホールディングスは、有限会社白石罐詰工場の株式を共同で取得する株式譲渡契約を2020年
３月23日付で締結いたしました。なお、同年 ４月１日付で、同社の発行済株式600株のうち、当社は204株を取得して
おります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月10日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
46,646,059 46,646,059
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
46,646,059 46,646,059 － －
計
（注）2020年４月24日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月１日～
－ 46,646,059 － 7,218,000 － 19,065,066
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,810,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,800,000 438,000 －
普通株式
35,659 － －
単元未満株式 普通株式
46,646,059 － －
発行済株式総数
－ 438,000 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
山口県防府市大字江泊
2,810,400 － 2,810,400 6.02
株式会社リテール
1936番地
パートナーズ
－ 2,810,400 － 2,810,400 6.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
19,155,638 24,263,392
現金及び預金
1,286,568 1,797,652
受取手形及び売掛金
6,813,984 6,756,623
商品
71,106 74,739
貯蔵品
2,045,857 1,654,756
その他
△3,167 △3,207
貸倒引当金
29,369,989 34,543,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,667,944 21,590,856
26,971,052 26,971,052
土地
3,776,560 3,762,979
建設仮勘定
4,530,282 4,420,853
その他（純額）
56,945,840 56,745,742
有形固定資産合計
無形固定資産
488,737 481,218
のれん
930,407 921,011
その他
1,419,145 1,402,229
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,983,668 8,615,100
投資有価証券
4,670,818 4,639,097
敷金及び保証金
3,826,240 3,859,567
繰延税金資産
※１ 1,586,248 ※１ 1,599,909
その他（純額）
17,066,975 18,713,674
投資その他の資産合計
75,431,962 76,861,647
固定資産合計
104,801,951 111,405,604
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
13,771,858 16,518,656
支払手形及び買掛金
※２ 8,550,000 ※２ 8,650,000
短期借入金
1,586,209 1,525,426
1年内返済予定の長期借入金
839,438 968,124
未払法人税等
531,625 962,851
賞与引当金
114,325 114,236
ポイント引当金
127,186 39,095
設備関係支払手形
5,567,255 6,130,105
その他
31,087,898 34,908,496
流動負債合計
固定負債
2,862,124 2,495,317
長期借入金
143,662 115,537
長期未払金
14,653 －
繰延税金負債
204,539 208,414
退職給付に係る負債
13,125 13,125
役員退職慰労引当金
2,859,212 2,875,427
資産除去債務
1,910,801 1,869,687
その他
8,008,118 7,577,508
固定負債合計
39,096,016 42,486,004
負債合計
純資産の部
株主資本
7,218,000 7,218,000
資本金
19,557,616 19,557,616
資本剰余金
44,985,318 46,867,708
利益剰余金
△3,388,851 △3,388,895
自己株式
68,372,083 70,254,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△2,571,277 △1,243,997
その他有価証券評価差額金
△94,869 △90,832
退職給付に係る調整累計額
△2,666,147 △1,334,830
その他の包括利益累計額合計
65,705,935 68,919,599
純資産合計
104,801,951 111,405,604
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
56,365,930 62,031,075
売上高
43,650,418 47,076,165
売上原価
12,715,511 14,954,909
売上総利益
673,265 710,516
営業収入
13,388,776 15,665,426
営業総利益
販売費及び一般管理費
584,116 528,062
広告宣伝費及び販売促進費
5,063,503 5,244,662
従業員給料及び賞与
418,621 431,226
賞与引当金繰入額
63,140 65,470
退職給付費用
845,359 819,302
水道光熱費
1,205,041 1,211,102
賃借料
812,046 808,084
減価償却費
3,412,874 3,615,198
その他
12,404,703 12,723,111
販売費及び一般管理費合計
984,073 2,942,315
営業利益
営業外収益
38,544 36,919
受取利息及び配当金
91,940 99,580
受取手数料
63,033 81,392
その他
193,518 217,892
営業外収益合計
営業外費用
14,084 14,785
支払利息
4,358 4,385
長期前払費用償却
－ 10,000
貸倒損失
2,869 2,036
その他
21,312 31,207
営業外費用合計
1,156,279 3,129,000
経常利益
特別利益
656 94
固定資産売却益
－ 177
投資有価証券売却益
656 272
特別利益合計
特別損失
－ 662
固定資産売却損
11,869 24,884
固定資産除却損
－ 1,696
投資有価証券売却損
11,869 27,243
特別損失合計
1,145,066 3,102,029
税金等調整前四半期純利益
438,971 866,701
法人税、住民税及び事業税
△31,571 △85,418
法人税等調整額
407,399 781,283
法人税等合計
737,666 2,320,746
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
737,666 2,320,746
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
737,666 2,320,746
四半期純利益
その他の包括利益
△1,479,244 1,327,280
その他有価証券評価差額金
2,466 4,037
退職給付に係る調整額
△1,476,777 1,331,317
その他の包括利益合計
△739,110 3,652,063
四半期包括利益
（内訳）
△739,110 3,652,063
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子
会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収
合併を行っております。このため、当第１四半期連結会計期間より株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸
久不動産開発株式会社は連結の範囲から除外しております。
また、当社は有限会社白石罐詰工場の株式を取得いたしました。同社を持分法非適用の関連会社に含めており
ます。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの
事業活動にも影響を及ぼしております。これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されま
すが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡
大の影響は、第３四半期連結会計期間には落ち着き、第３四半期連結会計期間以降は例年並の売上高及び利益が
見込まれることを前提としております。
なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の
推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権等から直接控除した貸倒引当金
前連結会計年度（2020年２月29日）
当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は 9,450 千円であります。
当第１四半期連結会計期間（2020年５月31日）
当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は 9,450 千円であります。
※２ 当社及び連結子会社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引金融機関16社と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
当座貸越極度額 32,770,000千円 32,670,000千円
借入実行残高 8,550,000 8,650,000
差引額 24,220,000 24,020,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 812,046千円 808,084千円
のれんの償却額 18,709 7,519
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月26日
普通株式 513,087 11.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,900株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が189,440千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が191,347千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月30日
普通株式 438,355 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット カウント
（注）３
事業 ストア事業
営業収益
52,748,309 4,263,151 27,735 57,039,195 － 57,039,195
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
34,323 14,577 － 48,901 △48,901 －
又は振替高
52,782,633 4,277,728 27,735 57,088,097 △48,901 57,039,195
計
974,054 66,446 16,478 1,056,979 △72,905 984,073
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額△72,905千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△71,593千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理
費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ディス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット カウント
（注）３
事業 ストア事業
営業収益
57,742,980 4,962,044 36,567 62,741,591 － 62,741,591
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
40,968 15,535 － 56,503 △56,503 －
又は振替高
57,783,948 4,977,579 36,567 62,798,095 △56,503 62,741,591
計
2,846,724 157,153 15,075 3,018,953 △76,638 2,942,315
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事
業等であります。
２．セグメント利益の調整額△76,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の
連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会
社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い管理区分の見直しを行った結果、従来、報告セグ
メントに含まれない「その他」の区分に位置づけておりました株式会社四季彩、丸久不動産開発株式会社
の事業を、「スーパーマーケット事業」の報告セグメント含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく
当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会
社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社丸久
事業の内容 スーパーマーケット事業
② 被結合企業
名称 株式会社中央フード
事業の内容 スーパーマーケット事業
名称 株式会社四季彩
事業の内容 弁当惣菜の製造販売事業
名称 丸久不動産開発株式会社
事業の内容 不動産事業
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(2）企業結合日
2020年３月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社丸久を存続会社、株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社
とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社丸久
(5）その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業における経営の効率化及び安定化を図
り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 15円85銭 52円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 737,666 2,320,746
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
737,666 2,320,746
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,538,495 43,835,560
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 438,355千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年５月29日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
笹 山 直 孝 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテー
ルパートナーズの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日か
ら2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2020年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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