イワキ株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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イワキ株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 イワキ株式会社
【英訳名】 IWAKI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当兼務経理財務部長 熱海 正昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当兼務経理財務部長 熱海 正昭
【縦覧に供する場所】 イワキ株式会社大阪支社
（大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号）
イワキ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区丸の内二丁目２番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
（千円） 31,054,069 30,832,310 61,647,590
売上高
（千円） 1,333,373 895,909 2,318,759
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 891,364 592,399 1,533,384
期）純利益
（千円） 515,283 375,218 1,492,440
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,646,726 20,653,640 20,431,819
純資産額
（千円） 41,324,148 53,024,312 44,715,555
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 27.40 18.05 47.01
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.5 38.9 45.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 568,336 △ 491,562 1,603,629
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 562,582 △ 5,739,497 △ 1,656,455
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 93,718 7,718,543 324,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,428,241 6,253,400 4,795,991
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
16.62 12.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
４．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員
持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ファインケミカル事業）
当社は2020年３月２日にスペラファーマ株式会社の全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社
を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」
に記載のとおり、スペラファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産、負債が増加し、当第２四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から５月31日まで）
の業績を含んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を
迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開
に注力してまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 308億３千２百万円 （前年同期比 0.7％減 ）、 営業利益は８億
７千８百万円 （同 31.3％減 ）、 経常利益は８億９千５百万円 （同 32.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
５億９千２百万円 （同 33.5％減 ）となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファインケミカル事業
医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で病院処方数の減少、原料輸入において納期遅
延や輸送費の上乗等が発生し国内調達へ切り替える動きも見られる等の影響が顕在化いたしました。一方で、ＣＤＭ
Ｏ分野におきましては海外競合状況の影響等により大手製薬の見積依頼件数は増加いたしました。
このような状況のもと、販売面では、ジェネリック原薬・新薬用中間体の販売強化に注力し、製販共に中分子医薬
分野を重点市場と捉え、海外商材提案・原材料新規開発等を展開してまいりました。製造面では、マルチソース化に
よる原材料安定供給を推進いたしました。ＣＤＭＯ分野では、安定したハイパフォーマンスの提供の推進に努めてま
いりました。その結果、医薬品原料の製造販売では、全般が堅調に推移いたしました。ＣＤＭＯ分野におきましても
生産高・受注高共に堅調に推移し、総じて新型コロナウイルス感染症の影響を軽微に抑えて堅調に推移いたしまし
た。一方、電子・機能性材料は需要の大幅減少等により、厳しい状況にて推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 98億５千５百万円 （前年同期比 21.9％増 ）、 営業利益は５億５千４百万円 （同
27.6％減 ）となりました。
医薬事業
医療用医薬品市場におきましては、昨年10月と本年４月の薬価改定や新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う医療機
関受診抑制の影響が見られる市況となっております。ジェネリック医薬品市場におきましては、政府の後発医薬品使
用促進策の効果が頭打ちとなる一方、一般用医薬品市場では新型コロナウイルス感染症関連製品の需要拡大が続いて
おります。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、安定供給体制のもと、外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、調
剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、卸・
医療機関への訪問は開業医など限定的となりました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのＥコマース拡大
に注力いたしました。その結果、医療用医薬品では、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤や男性型脱毛治療
薬、消毒剤の販売が伸長いたしました。一般用医薬品では、ビタミンＣ末・錠、新型コロナウイルス感染症対策向け
うがい薬や提携外用新製品の売上が伸長いたしました。一方、美容クリニック向け化粧品は受診の減少に伴い売上が
低調に推移いたしました。
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以上により、当事業全体の売上高は 42億５千２百万円 （前年同期比 7.8％増 ）、 営業利益は３億７千２百万円 （同
18.8％減 ）となりました。
ＨＢＣ・食品事業
化粧品原料市場及び通販化粧品市場におきましては、昨年来のインバウンド及び一部新型コロナウイルス禍におけ
る化粧品需要の減少が響き、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、化粧品原料市場では、自社企画品及び自社原料の拡大等に注力し、通販化粧品分野では、
新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化、主力商品の中国に向けた販売をスタートさせました。そ
の結果、インバウンド及び一部新型コロナウイルス禍における化粧品需要の減少から売上及び営業利益と共に伸び悩
み、厳しい状況で推移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、新型コロナウイルス禍でインバウンド、都市部にお
ける在宅勤務増加の影響から売上が急減、衛生材料・消毒剤の伸びで吸収できず、低調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存
顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、衛生材
料・消毒剤は好調に推移したものの、インバウンドの落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は厳しい状況で推
移いたしました。
食品原料市場におきましては、新型コロナウイルス禍における「巣ごもり需要」による成長が見られた半面、業務
需要は大幅に減少したことから、全体として低調に推移いたしました。
このような状況のもと、食品原料分野では、自社原料の提案強化、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得に積極的
に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は「巣ごもり需要」の取り込み、機能性食品原料で新規を獲得
するなどしましたが、低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 131億７千３百万円 （前年同期比 9.3％減 ）、 営業損失は１億７千９百万円 （前
年同期は ２千５百万円の営業利益 ）となりました。
化学品事業
化学品市場におきましては、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、自動車産業を中心と
した関連市場が停滞、世界規模で先行き不透明感が増す一方、高速大容量移動通信システム関連では、需要増加が期
待されています。国内経済も、休業要請等による個人消費低迷から経済活動に陰りがみえ、企業をとりまく経営環境
は厳しい状況にあります。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板微細回路形成用シードエッチング剤及び硫酸銅
めっき添加剤の拡販活動を、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微または回復の早い地域において強化いたしまし
た。表面処理設備分野では、グループ内最適地生産、装置標準化推進による納期短縮等、利益改善活動を継続、また
技術者育成を目的とした技術継承活動に取り組んでまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症拡大により
営業活動への大きな影響があったものの、表面処理薬品分野では、韓国向け銅めっき添加剤及び台湾・中国・欧州向
けはシード層エッチング剤の販売が堅調に推移いたしました。また表面処理設備分野では、売上原価低減活動等によ
る利益改善が進んだことにより、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 35億５千１百万円 （前年同期比 1.3％増 ）、 営業利益は１億３千５百万円 （前
年同期は １千４百万円の営業利益 ）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産 530億２千４百万円 （前連結会計年度末比 83億８
百万円増 ）、負債合計 323億７千万円 （同 80億８千６百万円増 ）、純資産は 206億５千３百万円 （同 ２億２千１百万円
増 ）となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の 増加14億５千７百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加３億３千５百万円 、
のれんの 増加52億７千３百万円 によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の 増加24億５百万円 、未
払費用の 増加４億９千万円 、長期借入金の 増加55億９千６百万円 によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益
剰余金の 増加３億５千６百万円 によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローは減少、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これ
に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で 14億５千７百万円の増加 となり、当第２四半期連結会計期間末
における資金残高は 62億５千３百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は ４億９千１百万円 （前年同四半期比 10億５千９
百万円 減）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益 ９億１千２百万円 、減価償却費 ５億２千６百万
円 、売上債権の増加額 10億７千万円 、仕入債務の減少額 13億９千２百万円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は 57億３千９百万円 （前年同四半期比 51億７千６
百万円 減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 ５億３千８百万円 、無形固定資産の取得に
よる支出 ９千５百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 51億円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は 77億１千８百万円 （前年同四半期比 78億１千２
百万円 増）となりました。これは、主に、短期借入金の増加 18億円 、長期借入れによる収入の増加 63億５千万円 、配
当金の支払額 ２億３千４百万円 等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は ３億３千２百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月18日開催の当社取締役会において、鳥居薬品株式会社（以下「鳥居薬品」といいます。）が所
有する佐倉工場を会社分割により承継した新設会社である岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を、当社の連結子会社
である岩城製薬株式会社（以下「岩城製薬」といいます。）が取得することを決議し、これを受けて同日付で岩城製
薬と鳥居薬品との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、これにより、2020年７月１日に全株式の取得を完了
しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月10日)
(2020年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,729,839 34,729,839
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
34,729,839 34,729,839 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2020年３月23日
93,781 23,398 23,398
34,729,839 2,687,078 4,319,918
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 499円
払込金額の総額 46,796,719円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 23,398,360円
資本準備金 23,398,359円
譲渡制限期間 2020年３月23日～2030年３月22日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役14名
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,251 6.65
（信託口） （注）１
東京都中央区日本橋小網町19-8 2,051 6.06
株式会社ケーアイ社
東京都中央区日本橋小網町19-8 1,720 5.08
株式会社ＣＮＶ社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 1,409 4.16
会社（信託口） （注）１
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,188 3.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
970 2.86
岩城 修 東京都新宿区
東京都中央区日本橋本町4-8-2 929 2.74
イワキ従業員持株会
PALISADES WEST 6300，BEE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
CAVE ROAD BUILDING ONE A 730 2.16
（注）２
USTIN TX 78746 US
大阪府大阪市西区阿波座1-12-18 658 1.94
株式会社大阪ソーダ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 636 1.88
（役員報酬ＢＩＰ信託口） （注）１
－ 12,546 37.09
計
（注）１．信託業務に係る株式数は、4,297千株であります。
２．常任代理人はシティバンク（東京都新宿区新宿6-27-30）であります。
３．上記のほか、自己株式が909千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株
ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
909,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
7,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,759,400 337,594 －
普通株式
53,539 － －
単元未満株式 普通株式
34,729,839 － －
発行済株式総数
－ 337,594 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する当社株式636,982株（議決権数6,369個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
255,800株（議決権数2,558個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区
909,600 － 909,600 2.61
日本橋本町4-8-2
イワキ株式会社
（相互保有株式） 埼玉県和光市
7,300 － 7,300 0.02
新倉7-9-32
ボーエン化成株式会社
－ 916,900 － 916,900 2.64
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
保有する当社株式636,982株（1.83％）及び255,800株（0.73％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役ＣＳＯ 畑澤 克彦 2020年４月１日
ファインケミカル事業部長
ＣＳＯ：Chief Strategy Officer（チーフ・ストラテジー・オフィサー）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
4,915,991 6,373,400
現金及び預金
※１ 15,602,914 ※１ 15,018,715
受取手形及び売掛金
※１ 2,521,246 ※１ 2,619,702
電子記録債権
4,232,023 4,517,973
商品及び製品
1,225,804 1,487,944
仕掛品
1,232,920 1,568,116
原材料及び貯蔵品
687,602 889,583
その他
△ 41,944 △ 42,550
貸倒引当金
30,376,558 32,432,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,137,839 9,257,995
建物及び構築物
△ 6,203,574 △ 6,304,532
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,934,264 2,953,463
機械装置及び運搬具 8,315,248 8,468,225
△ 7,418,681 △ 7,480,428
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 896,566 987,797
土地 3,419,294 3,409,611
2,992,947 3,288,979
その他
△ 2,313,171 △ 2,394,695
減価償却累計額
その他（純額） 679,775 894,283
4,876 74,524
建設仮勘定
7,934,778 8,319,679
有形固定資産合計
無形固定資産
369,686 5,642,932
のれん
407,925 396,900
技術資産
114,985 109,980
顧客関連資産
570,185 826,222
その他
1,462,782 6,976,035
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,853,975 3,639,566
投資有価証券
1,141,604 1,691,278
その他
△ 54,145 △ 35,133
貸倒引当金
4,941,435 5,295,712
投資その他の資産合計
固定資産合計 14,338,996 20,591,427
44,715,555 53,024,312
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,706,796 ※１ 8,445,122
支払手形及び買掛金
※１ 3,988,356 ※１ 3,859,747
電子記録債務
※２ 3,796,800 ※２ 6,201,800
短期借入金
1,673,044 2,163,163
未払費用
529,322 386,334
未払法人税等
177,085 716,157
賞与引当金
11,200 8,400
返品調整引当金
5,120 3,838
製品保証引当金
954,266 989,541
その他
20,841,992 22,774,105
流動負債合計
固定負債
※３ 6,401,800
805,200
長期借入金
448,910 418,775
繰延税金負債
83,331 66,255
株式報酬引当金
1,710,248 2,300,859
退職給付に係る負債
394,053 408,875
その他
3,441,743 9,596,565
固定負債合計
24,283,735 32,370,671
負債合計
純資産の部
株主資本
2,663,679 2,687,078
資本金
4,308,544 4,332,664
資本剰余金
12,431,620 12,787,934
利益剰余金
△ 537,486 △ 501,484
自己株式
18,866,358 19,306,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,414,174 1,241,499
その他有価証券評価差額金
3,147 2,428
繰延ヘッジ損益
84,993 46,419
為替換算調整勘定
54,649 49,338
退職給付に係る調整累計額
1,556,965 1,339,686
その他の包括利益累計額合計
8,495 7,762
非支配株主持分
純資産合計 20,431,819 20,653,640
44,715,555 53,024,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 31,054,069 30,832,310
24,305,072 24,002,892
売上原価
6,748,996 6,829,418
売上総利益
※ 5,470,540 ※ 5,951,280
販売費及び一般管理費
1,278,455 878,138
営業利益
営業外収益
726 859
受取利息
24,736 26,050
受取配当金
22,858 24,985
受取賃貸料
7,421 －
持分法による投資利益
66,939 73,123
その他
122,682 125,018
営業外収益合計
営業外費用
12,244 18,563
支払利息
15,122 15,000
賃借料
33,956 36,705
為替差損
－ 2,106
持分法による投資損失
6,441 34,871
その他
67,764 107,247
営業外費用合計
1,333,373 895,909
経常利益
特別利益
44 7,000
固定資産売却益
1,250 11,594
投資有価証券売却益
1,294 18,594
特別利益合計
特別損失
12,999 745
固定資産処分損
－ 868
固定資産売却損
12,999 1,614
特別損失合計
1,321,668 912,889
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 421,405 375,897
2,330 △ 55,998
法人税等調整額
423,736 319,898
法人税等合計
897,931 592,990
四半期純利益
6,567 591
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 891,364 592,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
897,931 592,990
四半期純利益
その他の包括利益
△ 383,367 △ 172,446
その他有価証券評価差額金
△ 3,456 △ 719
繰延ヘッジ損益
△ 11,972 △ 39,066
為替換算調整勘定
16,378 △ 5,310
退職給付に係る調整額
△ 229 △ 228
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 382,648 △ 217,772
その他の包括利益合計
515,283 375,218
四半期包括利益
（内訳）
511,334 375,120
親会社株主に係る四半期包括利益
3,948 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,321,668 912,889
税金等調整前四半期純利益
370,884 526,539
減価償却費
29,348 24,998
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,498 791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,399 △ 13,701
△ 25,462 △ 26,909
受取利息及び受取配当金
12,244 18,563
支払利息
為替差損益（△は益） 29,087 32,789
持分法による投資損益（△は益） △ 7,421 2,106
固定資産売却損益（△は益） △ 44 △ 6,131
12,999 745
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,250 △ 11,594
売上債権の増減額（△は増加） 191,918 1,070,733
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 726,980 △ 551,905
未収入金の増減額（△は増加） 70,573 98,064
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,103 △ 1,392,571
未払費用の増減額（△は減少） △ 117,259 △ 354,236
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,171 △ 59,388
前渡金の増減額（△は増加） △ 11,920 19,293
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 1,492
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,462 △ 28,270
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,932 △ 237,623
17,112 135,204
その他
967,652 158,896
小計
利息及び配当金の受取額 26,122 27,569
△ 12,308 △ 16,326
利息の支払額
△ 411,379 △ 663,419
法人税等の支払額
8,329 2,400
法人税等の還付額
△ 10,080 △ 683
役員退職慰労金の支払額
568,336 △ 491,562
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 520,659 △ 538,750
有形固定資産の取得による支出
44 7,550
有形固定資産の売却による収入
△ 45,651 △ 95,311
無形固定資産の取得による支出
△ 3,980 △ 29,659
投資有価証券の取得による支出
8,450 19,698
投資有価証券の売却による収入
※３ △ 5,100,187
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 784 △ 2,835
その他
△ 562,582 △ 5,739,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 1,800,000
－ 6,350,000
長期借入れによる収入
△ 48,400 △ 148,400
長期借入金の返済による支出
△ 46 △ 46
自己株式の取得による支出
※２ 25,603 ※２ 18,971
自己株式の売却による収入
△ 87,111 △ 66,901
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 183,764 △ 234,970
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 110
支出
△ 93,718 7,718,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,104 △ 30,075
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,067 1,457,408
4,540,309 4,795,991
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,428,241 ※１ 6,253,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
当社は2020年３月２日にスペラファーマ株式会社の全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めております。
なお、2020年３月１日をみなし取得日としておりますが、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と
異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響がありましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態宣言
の全面解除を受けて、経済活動が再開されております。
当社グループの事業活動も新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、連結会計年度末に向
けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
受取手形 258,514千円 130,809千円
167,727 217,765
電子記録債権
214,212 68,986
支払手形
441,295
電子記録債務 592,263
※２ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 10,440,000千円 10,440,000千円
借入実行残高 3,200,000 5,000,000
7,240,000 5,440,000
差引額
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末に
おける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※３ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ
銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しておりま
す。この契約に基づく借入金残高は6,350,000千円であり、財務制限条項が付されております。主な条項は次のと
おりであります。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
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② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続
赤字とならないこと。
③ 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを
4.0以下かつ正の値に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
荷造運搬費 752,592 千円 740,490 千円
5,607 7,098
貸倒引当金繰入額
1,839,441 1,920,654
報酬及び給料手当
101,053 120,957
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 4,634,317千円 6,373,400千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △206,076 △120,000
現金及び現金同等物 4,428,241 6,253,400
※２．当社の役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入を含んでおりま
す。
※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
株式の取得により新たにスペラファーマ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,490,999千円
固定資産 826,921
のれん 5,350,113
流動負債 1,737,755
固定負債 599,111
株式の取得価額 6,331,168
現金及び現金同等物 1,230,981
差引：連結の範囲の変更を伴う
5,100,187
子会社株式の取得による支出
なお、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基
づき暫定的な会計処理を行っております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月22日
184,797 5.5
普通株式 2018年11月30日 2019年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月11日
6.0
普通株式 202,359 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式356千株に対する配当金6,263千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月26日
236,085 7.0
普通株式 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式311千株に対する配当金6,993千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月10日
7.0
普通株式 236,741 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式255千株に対する配当金6,249千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
ファイン ＨＢＣ・
（注）２
計上額
（注）１
医薬 化学品 計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客へ
8,086,211 3,943,001 14,530,257 3,505,029 30,064,499 989,569 31,054,069 － 31,054,069
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
282,064 154,364 7,244 25,946 469,619 2,106 471,726 △ 471,726 －
上高又は振
替高
計 8,368,275 4,097,365 14,537,502 3,530,975 30,534,119 991,676 31,525,795 △ 471,726 31,054,069
セグメント利益
765,573 458,243 25,526 14,218 1,263,562 12,650 1,276,213 2,242 1,278,455
又は損失(△)
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額2,242千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
（注）１
計上額
医薬 化学品 計
ケミカル 食品
（注）２
売上高
(1)外部顧客へ
9,855,680 4,252,235 13,173,304 3,551,090 30,832,310 － 30,832,310 － 30,832,310
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
363,764 97,937 3,401 24,717 489,819 － 489,819 △ 489,819 －
上高又は振
替高
計 10,219,444 4,350,172 13,176,705 3,575,807 31,322,130 － 31,322,130 △ 489,819 30,832,310
セグメント利益
554,575 372,208 △ 179,144 135,978 883,618 － 883,618 △ 5,480 878,138
又は損失(△)
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,480千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
スペラファーマ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ファインケミカル事業」にお
いて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間におい
て、5,350,113千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より以下の
とおり報告セグメントを変更しております。
従来の「医薬・ＦＣ事業」については、医薬品原料の製造・販売を主とする「ファインケミカル事業」と医薬
品の製造・販売を主とする「医薬事業」に区分しております。
また、従来の「ＨＢＣ事業」と「食品事業」を統合して新たに「ＨＢＣ・食品事業」に区分しております。
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なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年１月24日付の取締役会において、武州製薬株式会社（以下「武州製薬」といいます。）が保有す
るスペラファーマ株式会社（以下「スペラファーマ」といいます。）の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社
とすることを決議したことを受けて、同日付で武州製薬との間で株式譲渡契約を締結し、2020年３月２日付で完全
子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：スペラファーマ株式会社
事業の内容：医薬品のＣＭＣ研究開発及び製造に関する受託事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業では、主に医薬品について、医薬品原料・医薬品の製
造から販売までを行っています。これらの事業は、当社が薬種問屋として創業して以来、当社グループの成
長を担う中心領域であり、医薬原料の製造・流通及び医薬製品の製造・流通機能をグループ内に併せ持つ特
性を生かし、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供しております。足許では、これまでの
自社製造ありきの考え方から、「研究開発型」のビジネスモデルの転換を標榜し、さらなる事業の拡大に向
けて他社との提携やＭ＆Ａによる非連続的な成長の可能性を幅広く検討しておりました。
スペラファーマは日本国内で唯一の統合型ＣＭＣ（Chemistry, Manufacturing and Control）研究受託企
業であり、医薬品の研究開発から商用化までのあらゆるステージでハイレベルなＣＭＣソリューションを提
供しております。スペラファーマは、国内大手製薬企業出身の研究者・技術者による卓越した技術力を基盤
としており、ＣＭＣ事業において突出した強みを有しております。当社は、スペラファーマが今後もＣＭＣ
研究受託領域において継続した事業拡大及び成長を達成することが可能であるものと確信しております。
今般の当社によるスペラファーマの完全子会社化を通じて、当社グループの中長期ビジョンでも掲げてお
ります通り、当社グループが「策揃え」企業としての地位を確立する観点から、ＣＭＣ研究受託業務の強化
を図り、医薬品開発の初期段階から申請に至る各プロセスにおける取引先のニーズに応えるハイレベルなソ
リューションを提供することのできる体制を目指してまいります。
（３）企業結合日
2020年３月２日（みなし取得日 2020年３月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
スペラファーマ株式会社
（６）取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
取得後議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月１日から2020年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,331,168千円
取得原価 6,331,168千円
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,350,113千円
なお、企業結合日における識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了
していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 27円40銭 18円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
891,364 592,399
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
891,364 592,399
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,534,011 32,812,698
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前第２四半期連結累計期間役
員報酬ＢＩＰ信託 687,182株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 356,800株、当第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩ
Ｐ信託 670,682株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 280,571株）
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、鳥居薬品株式会社（以下「鳥居薬品」といいます。）が所有
する佐倉工場を会社分割により承継した新設会社である岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を、当社の連結子会社
である岩城製薬株式会社（以下「岩城製薬」といいます。）が取得することを決議したことを受けて、同日付で岩
城製薬と鳥居薬品との間で株式譲渡契約を締結しました。これにより、2020年７月１日に全株式の取得を完了して
おります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 岩城製薬佐倉工場株式会社
事業の内容：医薬品の製造等
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、1914年の薬種問屋としての創業以来、「誠実」・「貢献」・「信用」を社是に、100
余年間を通して、ヘルスケア・ファインケミカルの専門商社としてのドメインを核に化粧品・健康食品・
化学品の分野へ展開を図り、現在では原料製造から小売業まで幅広いバリューチェーンを構築しておりま
す。また、岩城製薬においては、主たる事業として医薬品事業（医療用医薬品・一般用医薬品）及びファ
インケミカル事業（原薬・化成品）を展開しております。
岩城製薬はかねてより医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、この度その一環として本契約を
締結することといたしました。対象事業においては、外用剤を始めとした幅広い製剤の製造実績等を有し
ていることから、岩城製薬の事業とは高い補完性・親和性を有しており、当社グループの経営資源・事業
基盤を対象事業に対して提供・活用する等により、シナジーの創出を目指してまいります。
（３）企業結合日
2020年７月１日
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（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
岩城製薬佐倉工場株式会社
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である岩城製薬が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,100,000千円
取得原価 1,100,000千円
（注） 上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する
可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2020 年７月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………236百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………７円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年８月７日
（注） 2020年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
イワキ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社
の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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