日本ＢＳ放送株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 日本ＢＳ放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 小野寺 徹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略局担当 平山 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1900
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略局担当 平山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 9,187,624 8,523,078 12,601,228
経常利益 (千円) 1,334,666 1,677,601 1,698,732
親会社株主に帰属する
(千円) 905,463 1,149,769 1,158,713
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 905,463 1,149,769 1,158,713
純資産額 (千円) 17,412,614 18,459,557 17,665,865
総資産額 (千円) 19,193,463 20,627,827 19,993,047
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.86 64.58 65.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.84 64.55 65.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.7 89.4 88.3
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.52 25.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」につき、以下の追加すべき事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業の生産活動やサービス活動が停滞するなど、実体経済に様々な影響を与
えております。当社の主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、今後の経過によっては、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が次第に改善し、各種政策の効果もあり、景
気は緩やかな回復基調を見せておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウイル
ス」といいます。）の影響により急速な悪化に転じ、極めて厳しい状況にあります。今後は感染拡大の防止策を講
じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げられていくことが推測されますが、当面、厳しい状況が続くと
見込まれます。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の
77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星
放送メディア分野の広告費は前年比で99.4％と微減、ＢＳ放送の広告費においては、前年比で101.1％と微増で推
移しております（「2019年 日本の広告費」㈱電通調べ）。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外
の経済活動に対する不透明感が急速に拡大し、景気の急速な減速懸念が高まっており、当社でも感染拡大防止を目
的とした番組制作の一部中止に伴う再放送やアーカイブへの差し替え、出展を予定していた国内イベントが中止さ
れる等大きな影響を受けております。番組制作においてはソーシャルディスタンスの確保を目的とし、リモート収
録を行っており、過去に制作・放送したアーカイブ素材を活用した再編集版を制作することにより、感染拡大の防
止と視聴者需要の充足を両立させるべく邁進しております。
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献しま
す」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』
を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。
2020年4月の番組改編では、良質な自社制作番組と外部リソースの最適なミックスによる視聴世帯数の更なる増
加を目的とし、子供向けアニメ枠「キッズアニメ∞（むげんだい）」を新設、4月からは世界119か国で放送中の大
人気アニメ『ミラキュラス レディバグ&シャノワール』を放送開始、また『Anison Days』『アニゲー☆イレブ
ン！』に続くアニメ関連自社制作番組『虹のコンキスタドールが本気出しました！？』はキングレコードと共同制
作、他にも1月よりスタートさせ好評を博しているアジアドラマ枠を3枠に拡大いたしました。
また、人気歌手である八代亜紀さんが豪華ゲストと共に楽しいトークと素敵な歌をお届けする『八代亜紀 いい
歌いい話』、人気声優和氣あず未さんを三代目ＭＣに迎え更にパワーアップしリニューアルした『アニゲー☆イレ
ブン！』、アニメソング番組の『Anison Days』等の人気番組、世界最大級のドキュメンタリーチャンネルから厳
選した内容をお届けする『ディスカバリー傑作選』については内容を更に充実させて放送いたしております。
さらに特別番組では、ローカル局とのコラボレーション番組『京都夜桜生中継2020～画家たちも愛した日本のこ
ころ～』を京都放送と共同制作し放送、昭和を彩った大スターたちの名曲、秘蔵トークをピックアップした『あの
スターにもう一度逢いたいSP～令和に伝えたい昭和歌謡～』を放送いたしました。
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アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』枠においては、『宝石商リチャード氏の謎鑑定』、『理系
が恋に落ちたので証明してみた。』、『インフィニット・デンドログラム』、『へやキャン△』、『ＴＶアニメ
「22/7計算中」』、『ドロヘドロ』、『イド：インヴェイデッド』、『ダーウィンズゲーム』、『プリンセスコネ
クト！Re:Dive』ほか、アニメ関連番組を放送いたしましたが、2020年4月クールにおいては新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い当初放送を予定していたコンテンツが放送延期になるなどアニメコンテンツにおいても新型コロナ
ウイルス感染の影響は大きく、今後も一定期間影響は出るものと推測しております。
費用面につきましては、前述のとおり番組制作を一部中止し再放送番組等へ差し替えたことにより番組関連費用
等原価が抑制されたほか、番組宣伝のための施策としての広告出稿を効率的に実施する等、従来以上にコストコン
トロールに努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,523,078千円 （前年同期比 7.2％減少 ）となりました。営
業利益は 1,672,811千円 （前年同期比 25.4％増加 ）、経常利益は 1,677,601千円 （前年同期比 25.7％増加 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 1,149,769千円 （前年同期比 27.0％増加 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 634,779千円増加 し、 20,627,827千円
（前連結会計年度末比 3.2％増加 ）となりました。主な要因は、 受取手形及び売掛金 が 480,284千円減少 したもの
の、有形固定資産のその他（純額）に含めて表示している建設仮勘定が 522,720千円、現金及び預金が 437,644千
円増加 したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 158,912千円減少 し、 2,168,270千
円 （前連結会計年度末比 6.8％減少 ）となりました。主な要因は、未払法人税等が 113,306千円増加 したものの、
返品調整引当金 が 12,330千円減少し 、流動負債のその他に含めて表示している未払金が 256,852千円減少したも
の等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 793,691千円増加 し、 18,459,557
千円 （前連結会計年度末比 4.5％増加 ）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当
356,077千円 により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,149,769千円 の計上に伴い利益剰余金
が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地）
提出会社 マスター設備更新に伴う建屋改修工事 2020年２月
本社（東京都千代田区）
提出会社 マスター設備更新に伴う無停電電源装置更新 2020年４月
本社（東京都千代田区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月10日)
( 2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 17,804,032 17,804,032
ます。
(市場第一部)
計 17,804,032 17,804,032 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月31日 ― 17,804,032 ― 4,183,936 ― 3,517,726
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,977 ける標準となる株式であり、単元株
17,797,700
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,232
発行済株式総数 17,804,032 ― ―
総株主の議決権 ― 177,977 ―
(注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
100 － 100 0.00
日本ＢＳ放送株式会社
二丁目５番地
計 ― 100 － 100 0.00
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,324,583 10,762,228
受取手形及び売掛金 2,261,507 1,781,223
たな卸資産 296,105 355,844
その他 55,213 52,792
△ 140 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 12,937,270 12,951,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,324,703 2,502,338
土地 4,034,756 4,034,756
240,610 693,032
その他（純額）
有形固定資産合計 6,600,071 7,230,127
無形固定資産 85,793 71,680
投資その他の資産 369,911 374,071
固定資産合計 7,055,777 7,675,879
資産合計 19,993,047 20,627,827
負債の部
流動負債
買掛金 518,232 510,747
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 11,100 4,675
未払法人税等 175,201 288,507
返品調整引当金 41,390 29,060
982,606 737,261
その他
流動負債合計 2,228,530 2,070,251
固定負債
長期借入金 1,900 ―
退職給付に係る負債 75,726 78,529
21,025 19,489
その他
固定負債合計 98,651 98,018
負債合計 2,327,182 2,168,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,183,936
資本剰余金 3,517,726 3,517,726
利益剰余金 9,955,192 10,748,884
△ 143 △ 143
自己株式
株主資本合計 17,656,712 18,450,404
新株予約権 9,153 9,153
純資産合計 17,665,865 18,459,557
負債純資産合計 19,993,047 20,627,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 9,187,624 8,523,078
4,759,464 4,178,989
売上原価
売上総利益 4,428,159 4,344,088
販売費及び一般管理費 3,094,227 2,671,277
営業利益 1,333,932 1,672,811
営業外収益
受取利息 47 51
5,066 8,345
その他
営業外収益合計 5,114 8,396
営業外費用
支払利息 4,315 3,029
65 576
その他
営業外費用合計 4,380 3,605
経常利益 1,334,666 1,677,601
税金等調整前四半期純利益 1,334,666 1,677,601
法人税、住民税及び事業税
398,532 526,195
30,670 1,636
法人税等調整額
法人税等合計 429,203 527,831
四半期純利益 905,463 1,149,769
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 905,463 1,149,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
905,463 1,149,769
四半期純利益
四半期包括利益 905,463 1,149,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 905,463 1,149,769
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上でのコロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されて
おりませんが、当社グループでは、５月25日に緊急事態宣言が解除された以降、2021年８月期上期にかけて経済状
況は徐々に回復していくものと仮定しております。
こうした仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、今後の経
過によっては、実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 156,333 千円 176,520 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2018年11月13日
普通株式 338,251 19.00 2018年８月31日 2018年11月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年11月13日
普通株式 356,077 20.00 2019年８月31日 2019年11月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
50円86銭 64円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 905,463 1,149,769
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
905,463 1,149,769
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,803,544 17,803,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
50円84銭 64円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 6,463 7,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式
会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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