株式会社ジンズホールディングス 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジンズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ジンズホールディングス
【英訳名】 ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田 中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 荒 川 幸 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
第３四半期 第３四半期
回次 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年８月31日
売上高 (百万円) 45,020 41,816 61,893
経常利益 (百万円) 4,791 2,633 7,015
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,004 △ 15 3,869
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,946 △ 138 3,827
純資産額 (百万円) 21,489 16,082 22,370
総資産額 (百万円) 34,759 49,855 36,628
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 125.30 △ 0.65 161.40
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.8 32.3 61.1
第32期 第33期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 65.09 △ 89.05
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載はしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が
営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、2020年４月30日付で公表いたしました「雑貨事業からの撤退
に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、2020年８月を目途に雑貨事業より撤退することといたしました。
また、主要な関係会社における異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、2020年１月から中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で続いております。
当第３四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年５月31日)においては、海外連結子会社（海外アイウエア事
業）は2019年７月１日～2020年３月31日を決算期間として取り込んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大により店
舗の営業を自粛するなど、当社グループの業績に影響が及んでおります。今後も新型コロナウイルスの更なる感染拡
大及び再発による影響を注視する必要があります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年５月31日)における国内経済は、相次ぐ自然災害の影響及
び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念があったものの、個人消費は持ち直しつつありました。しか
しながら、2020年２月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響
が出始め、2020年４月上旬の政府による緊急事態宣言発表から５月下旬に宣言が解除されるまでの期間は社会経
済活動が大幅に抑制され、景気は急速に悪化いたしました。一方、世界経済に目を向けると、2020年初頭より中
国において影響が顕在化し始めた新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国に波及し、中国のみならず欧米、新
興国においても景気は急速に悪化し、その影響は今なお世界各国で継続しております。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、2016年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、
足元では新型コロナウイルスの影響を大きく受けております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアッ
プの多様化及び接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウエ
ア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの
効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、
バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第３四半
期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピング
モールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンするな
ど、お客様がよりお求めやすい店舗の開発を進め、店舗基盤の強化に努めてまいりました。
しかしながら、2020年４月上旬に政府から発表された緊急事態宣言を受け、国内アイウエア事業では最大360店
舗の営業を自粛することとなり、業績に大きな影響が出ております。また、お客様の生活様式が大きく変革し、
デジタルトランスフォーメーションが加速しており、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない
商取引やオンライン会議をはじめとしたネット環境を活用したリモートワークが拡大しております。当社グルー
プでは、このような新しい生活様式による行動の変化に柔軟に対応していくことが大きなビジネスチャンスと捉
えており、よりお客様に利便性の高い購買体験を提供できるＥＣサイト、携帯アプリの刷新を進め、売上高に占
めるＥＣ比率の上昇を目指すとともに、デスクワークを中心とした従業員にはリモートワークを推進し、業務の
効率化や生産性の向上に努めております。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直
営店409店舗、海外直営店200店舗（中国159店舗、台湾30店舗、香港６店舗、米国５店舗）の合計609店舗となり
ました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
なお、当社は2020年２月にアイウエア事業の更なる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための
投資等を目的とした総額200億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。また、本新株予
約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し資金調達を円滑に実行するため、約50億円の自
己株式を取得いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は引き続き一式単価の上昇はあるものの、新型コロ
ナウイルスの影響による客数の減少により 41,816 百万円（前年同期比 7.1％減 ）となりました。営業利益は引き続
き一式単価の上昇に伴い売上高総利益率は改善しているものの、売上高の減少により 2,697 百万円（前年同期比
48.4％減 ）となりました。経常利益は 2,633 百万円（前年同期比 45.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は 15 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 3,004 百万円）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、連載開始から50周年を迎える「ドラえもん」をJINSならではの視点でデ
ザインした「JINS ドラえもんモデル」が好調だった他、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により客数の増加が
あったことにより売上は好調に推移しておりましたが、2020年４月上旬に政府から発表された緊急事態宣言を受
け、最大360店舗の営業を自粛することとなり、業績に大きな影響が出ております。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は409店舗（出店34店舗、退店４店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、 売上高32,056百万円 （前年同期比 8.1％減 ）、 営業利益2,921百万
円 （前年同期比 42.3％減 ）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルスの影響により2020年１月下旬に武
漢市で都市封鎖が行われたことを皮切りに、春節以降も長期間に渡り全国的に移動制限がかかるなど社会経済活
動が大幅に抑制され、最大で85店舗の休業を余儀なくされました。
台湾においては、個人消費の回復を背景に既存店売上高は順調に伸長しております。新型コロナウイルスの影
響につきましても、政府による対策が功を奏しており、休業はほとんど発生しておらず、業績は堅調に推移して
おります。
香港においては、デモ騒動の影響により休業を余儀なくされている店舗があり、また新型コロナウイルスの影
響による個人消費の落ち込みも相まって、業績に影響が出ております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により
2020年３月中旬より州政府による都市封鎖がなされ、全店舗で休業することとなりました。
店舗展開につきましては、中国直営店159店舗（出店22店舗、退店７店舗）、台湾直営店30店舗（出店２店舗、
退店なし）、香港直営店６店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店、退店なし）の合計200店舗
となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、 売上高8,272百万円 (前年同期比 1.5％増 )、 営業損失26百万円 （前
年同期は営業利益 240 百万円）となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業につきましては、近年は通販サイト及び中古市場の台頭により競争環境が激しくなり、さらに2020年
２月下旬の新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、より一層厳しい事業環境が続いて
いたことを踏まえ、2020年４月30日付で公表いたしました「雑貨事業からの撤退に関するお知らせ」に記載して
おりますとおり、2020年８月を目途に事業撤退することといたしました。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ22店舗（出店２店舗、退店なし）、レディス雑貨専門
ショップ16店舗（出店なし、退店２店舗）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、 売上高1,488百万円 (前年同期比 24.5％減 )、 営業損失197百万円 （前年同期は
営業損失75百万円 ）となりました。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、 31,094 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11,359百万円増加 いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び預金が 13,134百万円増加 したことによる
ものであります。
固定資産は、 18,761 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,892百万円増加 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が 831百万円 、敷金及び保証金が 148百万
円 、のれんが159百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、 49,855 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 13,226百万円増加 いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、 10,858 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 188百万円増加 いたしました。
これは主に、未払金及び未払費用が297百万円減少したものの、買掛金が308百万円増加したことによるもの
であります。
固定負債は、 22,915 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 19,326百万円増加 いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債が 20,230百万円増加 したことによるものであります。
以上により、負債合計は、 33,773 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 19,514百万円増加 いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、 16,082 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,287百万円減少 いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより1,198百万円、自己株式の取得等により 5,000百万円減少 したことによる
ものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
計 73,920,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,980,000 23,980,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 23,980,000 23,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
― 23,980,000 ― 3,202 ― 3,157
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
639,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,361 単元株式数 100株
23,336,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,200
発行済株式総数 23,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 233,361 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市川原町
株式会社ジンズホール
639,700 ― 639,700 2.66
ディングス
二丁目26番地４
計 ― 639,700 ― 639,700 2.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,479 21,613
受取手形及び売掛金 4,396 3,084
商品及び製品 5,211 4,978
原材料及び貯蔵品 234 253
その他 1,413 1,164
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 19,734 31,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,876 7,482
2,017 2,242
その他（純額）
有形固定資産合計 8,893 9,725
無形固定資産
2,153 2,277
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,156 4,304
1,665 2,453
その他
投資その他の資産合計 5,821 6,758
固定資産合計 16,868 18,761
繰延資産
25 －
開業費
繰延資産合計 25 －
資産合計 36,628 49,855
9/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,370 1,678
短期借入金 1,979 1,866
1年内返済予定の長期借入金 181 1,080
未払金及び未払費用 3,755 3,457
未払法人税等 1,839 817
資産除去債務 － 62
1,543 1,895
その他
流動負債合計 10,669 10,858
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 20,230
長期借入金 1,135 287
資産除去債務 506 515
その他 1,946 1,881
固定負債合計 3,589 22,915
負債合計 14,258 33,773
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,179 3,228
利益剰余金 16,133 14,919
△ 1 △ 5,002
自己株式
株主資本合計 22,513 16,348
その他の包括利益累計額
△ 143 △ 265
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 143 △ 265
非支配株主持分 － 0
純資産合計 22,370 16,082
負債純資産合計 36,628 49,855
10/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 45,020 41,816
10,518 9,246
売上原価
売上総利益 34,502 32,570
※1 29,272 ※1 29,873
販売費及び一般管理費
営業利益 5,229 2,697
営業外収益
受取利息 ▶ 23
受取手数料 36 34
受取賃貸料 5 5
為替差益 － 19
還付消費税等 － 310
21 38
その他
営業外収益合計 67 431
営業外費用
支払利息 116 129
社債発行費 － 90
支払手数料 6 8
不動産賃貸費用 222 227
開業費償却 26 25
為替差損 92 －
41 11
その他
営業外費用合計 505 494
経常利益 4,791 2,633
特別損失
固定資産除却損 101 144
投資有価証券評価損 － 40
店舗閉鎖損失 6 49
※2 1,155
店舗臨時休業による損失 －
※3 484
－
事業撤退損失
特別損失合計 108 1,873
税金等調整前四半期純利益 4,683 760
法人税、住民税及び事業税 1,663 865
15 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 1,679 776
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,004 △ 15
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,004 △ 15
に帰属する四半期純損失（△）
11/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
3,004 △ 15
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 57 △ 122
△ 57 △ 122
その他の包括利益合計
四半期包括利益 2,946 △ 138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,946 △ 137
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
12/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年５月31日 )
274 百万円 274 百万円
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高）
－ 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失と
しないこと。
当第３四半期連結会計期間( 2020年５月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
融資枠契約の総額
8,000 百万円
当四半期連結会計期間末借入可能残高
4,000 百万円
借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高）
－ 百万円
差引未実行残高
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結
日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いず
れか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失と
しないこと。
13/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
給与手当 8,704 百万円 8,770 百万円
地代家賃 7,516 7,222
広告宣伝費 1,502 1,662
研究開発費 － 210
※２ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大により、各国政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グルー
プでは国内アイウエア事業で最大360店舗の営業を自粛するなど各国で店舗を休業することとなりました。
休業期間中の人件費・減価償却費等を店舗臨時休業による損失（1,155百万円）として特別損失に計上してお
ります 。
※３ 事業撤退損失
雑貨事業の撤退に係る損失として484百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、店舗等の賃貸借契約の
解約違約損失144百万円、店舗等の固定資産に対する減損損失79百万円、商品評価損260百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 1,851 百万円 2,056 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 1,150 48.00 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 1,198 50.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式636,100株の取得を行っております。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が5,002百万円となっております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
国内 海外
(注)１ 計上額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,899 8,150 1,970 45,020 0 － 45,020
セグメント間の内部
347 9 － 356 － △ 356 －
売上高又は振替高
計 35,246 8,159 1,970 45,376 0 △ 356 45,020
セグメント利益又は
5,064 240 △ 75 5,229 0 － 5,229
損失（△）
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
国内 海外
計上額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計
(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 32,056 8,272 1,488 41,816 － 41,816
セグメント間の内部
450 6 － 457 △ 457 －
売上高又は振替高
計 32,506 8,278 1,488 42,273 △ 457 41,816
セグメント利益又は
2,921 △ 26 △ 197 2,697 － 2,697
損失（△）
（注） セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主として「雑貨事業」セグメントにおいて、事業撤退に係る減損損失79百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2019年７月１日付で持株会社制へ移行したことにより、当社がグループ経営管理事業を担
うことになりました。これに伴い、グループ経営管理事業で発生した収益及び費用は各報告セグメントに配賦
しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは国内アイウエア事業で最大360店舗の営業を自粛するこ
ととなるなど、業績に大きな影響が出ております。
今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2020年の年末に向けて状況が改善すると仮定
して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
125円30銭 △0円65銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
3,004 △15
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
3,004 △15
は親会社株式に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
23,976,509 23,693,677
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズ
ホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年３月１日
から2020年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2020年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
