戸田建設株式会社 内部統制報告書 第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 戸田建設株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                    戸田建設株式会社(E00147)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年7月10日

 【会社名】        戸田建設株式会社

 【英訳名】        TODA CORPORATION

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 今 井 雅 則

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はありません。

 【本店の所在の場所】        東京都中央区京橋一丁目7番1号

         上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
         おります。
         東京都中央区八丁堀二丁目8番5号
 【縦覧に供する場所】        戸田建設株式会社 千葉支店
         (千葉市中央区新千葉一丁目4番3号)
         戸田建設株式会社 関東支店
         (さいたま市浦和区高砂二丁目6番5号)
         戸田建設株式会社 横浜支店
         (横浜市西区みなとみらい四丁目4番2号)
         戸田建設株式会社 大阪支店
         (大阪市西区西本町一丁目13番47号)
         戸田建設株式会社 名古屋支店
         (名古屋市東区泉一丁目22番22号)
         株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                    戸田建設株式会社(E00147)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  代表取締役社長 今井雅則は、当社並びに連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制
 の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
 に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基
 本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
 な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
 止又は発見することができない可能性がある。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当
 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
 た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選
 定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の
 要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
 ら必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定し
 ており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部
 統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社23社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少である
 と判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
 後)の指標をもとに事業拠点を選定した。選定した重要な事業拠点は8事業拠点であり、当該事業年度決算数値の売上
 高(連結会社間取引消去後)の合計は、当該事業年度決算連結売上高の2/3を上回っていることを確認している。
  選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金及び
 棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重
 要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への
 影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
 た。 
 4 【付記事項】

  該当事項はありません。
 5 【特記事項】

  該当事項はありません。
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