株式会社ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルシステム２４ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルシステム２４ホールディングス(E31896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月９日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ベルシステム24ホールディングス
【英訳名】 ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 野 田 俊 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】 03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 辻 豊 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号
【電話番号】 03-6893-9827
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 辻 豊 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上収益 (百万円) 30,840 32,678 126,663
営業利益 (百万円) 2,920 3,051 11,105
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 2,758 2,901 10,534
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,817 1,921 7,006
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,864 1,822 7,067
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 45,545 49,447 49,168
資産合計 (百万円) 167,337 169,549 168,508
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 24.72 26.14 95.29
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 24.54 26.00 94.57
親会社所有者帰属持分比率 (％) 27.2 29.2 29.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,055 2,180 16,717
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 527 △ 1,242 △ 3,213
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,312 △ 355 △ 11,799
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 6,278 8,344 7,767
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該
株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、株式会社TBネクストコミュニケーションズ（以下、「㈱TBネクスト
コミュニケーションズ」と言う。）を持分法適用関連会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速な悪化が続
き、特に緊急事態宣言に伴う外出自粛で観光業、飲食業への影響は甚大なものとなりました。一方で在宅勤務や
巣ごもり需要により、今までとは異なる生活形態から新たな需要が出てきております。また、雇用・所得環境に
おいては、事業環境の厳しさから完全失業率は僅かに上昇しており、上昇を続けてきた賃金水準も横ばい圏内で
の推移となっております。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移し
ております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知
能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求め
られております。一方で、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業に
おいては、同一労働同一賃金への対応により賃金の上昇が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは前中期経営計画で掲げた、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での
拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、NPO法人J Win（ジェイウイン）が主催し、内閣府や厚生労働省等が後
援する「2020 J Win ダイバーシティ・アワード」において、「ベーシック部門」の最高賞である「ベーシックア
チーブメント大賞」を、コールセンター業界で初めて受賞いたしました。同賞は、D&I（ダイバーシティ＆インク
ルージョン）推進を経営戦略として位置づけ、「女性活躍推進」を重要課題として女性リーダーを継続的に輩出
する仕組みづくりに積極的に取り組み、多様な能力やアイデアを融合し、新たな価値を創造していくイノベー
ティブな組織風土の形成に取り組んでいる企業・個人を表彰しております。
事業面においては、2017年11月に資本業務提携契約を締結以降、バックオフィス業務やコンタクトセンター業
務等の領域で協業を進めてきました、凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）と、さらにシナジー
効果を加速させ、最大化するために合弁契約を締結し、さまざまな企業のDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）推進を支援するBPO領域に特化した新会社「㈱TBネクストコミュニケーションズ」を2020年５月１日に設立い
たしました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行長期化を見据え、「新しい生活様式」を考慮した医療体制のサポート
を目的に、リモートディテーリング（医薬品の適正使用を目的にMR（主に製薬会社に所属している医薬情報担当
者）から医師等の医療従事者に対し、医薬品についての情報提供を遠隔で行うこと。）を通じた医薬品適正使用
推進に向けた協業をVeeva Japan株式会社と開始いたしました。本協業により、セキュアな環境下での医療従事者
と製薬企業の遠隔コミュニケーションを行うリモートディテールチャネルを、非常時でも迅速に開設するための
共同ソリューションを開発し、今夏を目途に提供を開始いたします。
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各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、2019年11月１日に、株式会社ビーアイメディカル（以下、「㈱ビーアイメディカル」と言う。）の医
薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進
めるＡＩ等の新技術を活用したＣＲＭ事業とを連携させることによる人材や事業拠点といった経営資源の最適配
置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医
薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「ＣＲＭ事業」に含め
て開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
（ＣＲＭ事業）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、前連結会計年度から業務開始した既存継続案
件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。）、凸版印刷㈱との協業強
化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面
では、同一労働同一賃金により人件費が上昇するなか、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による
効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は323億84百万円（前年同期比6.8％増）、税引前四半期利益は28億62百
万円（同3.8％増）となりました。
（その他）
前連結会計年度にその他事業に含まれていたＣＳＯ事業を事業譲渡した影響、およびコンテンツ販売収入
の減少等により、その他のセグメントの売上収益は２億94百万円（前年同期比44.7％減）、税引前四半期利
益は52百万円（同305.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は326億78百万円（前年同期比6.0％増）、税引前
四半期利益は29億１百万円（同5.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19億21百万円（同5.7％増）
となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産は、営業債権が６億13百万円及び現金及び現金同等物が５億77百万円それぞれ増加したため、前連結
会計年度末より11億57百万円増加し、281億14百万円となりました。
非流動資産は、持分法で会計処理されている投資が２億17百万円及びその他の長期金融資産が１億83百万円増
加しましたが、有形固定資産が３億57百万円及び無形資産が１億73百万円それぞれ減少したため、前連結会計年
度末より１億16百万円減少し、1,414億35百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より10億41百万円増加し、1,695億49百万円となりました。
② 負債の分析
流動負債は、営業債務が２億56百万円、未払法人所得税が１億75百万円、その他の短期金融負債が１億33百万
円及びその他の流動負債が17億22百万円それぞれ減少しましたが、借入金が153億円及び未払従業員給付が８億
７百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より138億29百万円増加し、517億87百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が127億８百万円及びその他の長期金融負債が３億68百万円それぞれ減少したた
め、前連結会計年度末より130億６百万円減少し、680億７百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より８億23百万円増加し、1,197億94百万円となりました。
③ 資本の分析
資本は、前連結会計年度末より２億18百万円増加し、497億55百万円となりました。これは主に親会社の所有
者に帰属する四半期利益の計上により配当支払い後の利益剰余金が３億77百万円増加したことによるものであり
ます。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21億80百万円となりました（前年同期は20億55百万円の収入)。これは主
に、税引前四半期利益が29億１百万円、減価償却費及び償却費が18億51百万円の計上、営業債権の増加が６億
13百万円、未払消費税の減少が３億90百万円、その他による増加が10億37百万円及び法人所得税の支払額が26
億87百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億42百万円となりました（前年同期は５億27百万円の支出）。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が６億54百万円、持分法投資の取得による支出が２億94百万円、敷金及び
保証金の差入による支出が１億97百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億55百万円となりました（前年同期は13億12百万円の支出）。これは主
に、短期借入金の増加が33億円、配当金の支払額が15億44百万円、リース負債の返済による支出が13億12百万
円及び長期借入金の返済による支出が７億34百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、83億44百万円（前連結会計年度
末比５億77百万円増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（１）凸版印刷㈱との合弁契約
当社は、2020年４月23日付で凸版印刷㈱との間で合弁契約を締結いたしました。
① 合弁契約の目的
凸版印刷㈱とは、バックオフィス業務やコンタクトセンター業務等の領域で協業を進めてきましたが、両社の
シナジー効果をさらに加速させ、最大化するため、さまざまな企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）
推進を支援するBPO領域に特化したサービスを展開することを目的としております。
② 合弁会社の概要
商号 ㈱TBネクストコミュニケーションズ
所在地 東京都文京区水道一丁目３番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂田裕泰
代表取締役副社長 齊藤宏之
資本金 ３億円
事業内容 事務局業務、コールセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、
コンサルティングサービス
設立年月日 2020年５月１日
持ち株比率 凸版印刷㈱ 51％
当社 49％
（２）コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えることを目的として、2020年４月30日付で
国内金融機関３社各社とのコミットメントライン契約を締結いたしました。
主な契約内容は、以下の通りであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
② 借入枠
総額10,000百万円
③ 契約期間
㈱三菱ＵＦＪ銀行 2020年４月30日から2021年３月31日
㈱みずほ銀行 2020年４月30日から2021年３月31日
㈱三井住友銀行 2020年４月30日から2021年４月30日
④ 金利
市場金利に連動した変動金利
⑤ 主な借入人の義務（一部相手先）
書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと。
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
a) 連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2020年２月期末、又は直前決算期末及
び第２四半期連結会計期間末のいずれか高い金額の75％以上とすること。
b) 連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結当期損失とならないようにすること。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月９日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株
普通株式 73,617,320 73,617,320
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
計 73,617,320 73,617,320 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年５月31日 － 73,617,320 － 26,985 － 26,984
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株式
普通株式 73,613,800
完全議決権株式(その他) 736,138
であり、単元株式数は100株
であります。
普通株式 3,520
単元未満株式 － －
発行済株式総数 73,617,320 － －
総株主の議決権 － 736,138 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式100,367株
（議決権の数1,003個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式71株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式67株が
含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社が保有している当社株式100,367株（議決権の数1,003個）を、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
2020年２月29日 2020年５月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,767 8,344
営業債権 17,967 18,580
未収還付法人所得税 274 289
その他の短期金融資産 46 68
903 833
その他の流動資産
流動資産合計 26,957 28,114
非流動資産
有形固定資産 ▶ 32,674 32,317
のれん ▶ 96,250 96,250
無形資産 ▶ 3,323 3,150
持分法で会計処理されている投資 1,584 1,801
繰延税金資産 1,941 1,941
その他の長期金融資産 7 5,735 5,918
44 58
その他の非流動資産
非流動資産合計 141,551 141,435
168,508 169,549
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
2020年２月29日 2020年５月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 6,144 5,888
借入金 5,7 10,436 25,736
未払法人所得税 1,265 1,090
引当金 ― 8
未払従業員給付 9,941 10,748
その他の短期金融負債 5,112 4,979
5,060 3,338
その他の流動負債
流動負債合計 37,958 51,787
非流動負債
長期借入金 5,7 57,742 45,034
引当金 1,715 1,784
長期未払従業員給付 302 303
繰延税金負債 96 96
その他の長期金融負債 7 21,156 20,788
2 2
その他の非流動負債
非流動負債合計 81,013 68,007
負債合計 118,971 119,794
資本
資本金 27,033 27,033
資本剰余金 3,436 3,434
その他の資本の構成要素 △ 82 △ 183
利益剰余金 6 18,984 19,361
△ 203 △ 198
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
49,168 49,447
369 308
非支配持分
資本合計 49,537 49,755
168,508 169,549
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
売上収益 3 30,840 32,678
△ 24,573 △ 26,184
売上原価
売上総利益 6,267 6,494
販売費及び一般管理費 △ 3,335 △ 3,522
その他の収益 47 84
△ 59 △ 5
その他の費用
営業利益
2,920 3,051
持分法による投資損益 3 13 22
金融収益 3 0 0
△ 175 △ 172
金融費用 3
税引前四半期利益 3
2,758 2,901
△ 901 △ 973
法人所得税費用
1,857 1,928
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,817 1,921
40 7
非支配持分
1,857 1,928
四半期利益
(単位：円)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益 24.72 26.14
希薄化後１株当たり四半期利益 24.54 26.00
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
四半期利益 1,857 1,928
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1 0
測定する金融資産で生じた利得(損失)
合計
1 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6 △ 6
― △ 100
持分法によるその他の包括利益
合計 6 △ 106
その他の包括利益合計(税引後) 7 △ 106
1,864 1,822
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 1,824 1,815
40 7
非支配持分
1,864 1,822
四半期包括利益
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2019年３月１日現在
27,033 4,137 △ 72 14,845
四半期利益 ― ― ― 1,817
― ― 7 ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 7 1,817
株式報酬取引
― ― 5 ―
剰余金の配当 6 ― ― ― △ 1,323
非支配持分株主との取引 ― △ 700 ― ―
― △ 1 ― ―
自己株式の処分
所有者との取引等合計 ― △ 701 5 △ 1,323
27,033 3,436 △ 60 15,339
2019年５月31日現在
親会社の
所有者に
帰属する
注記
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2019年３月１日現在
△ 206 45,737 755 46,492
四半期利益 ― 1,817 40 1,857
― 7 ― 7
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― 1,824 40 1,864
株式報酬取引
― 5 ― 5
剰余金の配当 6 ― △ 1,323 ― △ 1,323
非支配持分株主との取引 ― △ 700 △ 469 △ 1,169
3 2 ― 2
自己株式の処分
所有者との取引等合計 3 △ 2,016 △ 469 △ 2,485
△ 203 45,545 326 45,871
2019年５月31日現在
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
その他の資本
注記
資本金 資本剰余金 の構成要素 利益剰余金
2020年３月１日現在
27,033 3,436 △ 82 18,984
四半期利益 ― ― ― 1,921
― ― △ 106 ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 106 1,921
株式報酬取引
― ― 5 ―
剰余金の配当 6 ― ― ― △ 1,544
その他の資本の構成要素
― ― △ 0 0
から利益剰余金への振替
自己株式の取得 ― ― ― ―
― △ 2 ― ―
自己株式の処分
所有者との取引等合計 ― △ 2 5 △ 1,544
27,033 3,434 △ 183 19,361
2020年５月31日現在
親会社の
所有者に
帰属する
注記
自己株式 持分合計 非支配持分 資本合計
2020年３月１日現在
△ 203 49,168 369 49,537
四半期利益 ― 1,921 7 1,928
― △ 106 ― △ 106
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― 1,815 7 1,822
株式報酬取引
― 5 ― 5
剰余金の配当 6 ― △ 1,544 △ 68 △ 1,612
その他の資本の構成要素
― ― ― ―
から利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 0 △ 0 ― △ 0
5 3 ― 3
自己株式の処分
所有者との取引等合計 5 △ 1,536 △ 68 △ 1,604
△ 198 49,447 308 49,755
2020年５月31日現在
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
注記
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,758 2,901
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費 1,687 1,851
固定資産除売却損益(△は益) ― ▶
子会社株式売却損益(△は益) △ 21 ―
事業譲渡損益(△は益) 49 ―
持分法による投資損益(△は益) △ 13 △ 22
金融収益 △ 0 △ 0
金融費用 175 172
営業債権の増減額(△は増加) △ 90 △ 613
営業債務の増減額(△は減少) △ 459 59
未払消費税の増減額(△は減少) 396 △ 390
989 1,037
その他
小計 5,471 4,999
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 138 △ 132
△ 3,278 △ 2,687
法人所得税の支払額
営業活動からの正味キャッシュ・フロー 2,055 2,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 163 △ 654
無形資産の取得による支出 △ 387 △ 110
投資有価証券の売却による収入 ― 0
持分法投資の取得による支出 ― △ 294
敷金及び保証金の差入による支出 △ 182 △ 197
敷金及び保証金の回収による収入 0 7
事業譲渡による収入 129 ―
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
76 ―
収入
政府補助金による収入 ― 6
△ 0 △ 0
その他
投資活動からの正味キャッシュ・フロー △ 527 △ 1,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 3,100 3,300
長期借入金の返済による支出 △ 734 △ 734
配当金の支払額 △ 1,327 △ 1,544
非支配持分への配当金の支払額 ― △ 68
リース負債の返済による支出 △ 1,184 △ 1,312
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,169 ―
よる支出
自己株式の売却による収入 ― 3
自己株式の取得による支出 ― △ 0
2 ―
その他
財務活動からの正味キャッシュ・フロー △ 1,312 △ 355
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 6
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)
216 577
現金及び現金同等物の期首残高 5,971 7,767
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
91 ―
同等物の増減額(△は減少)
6,278 8,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の
2020年５月31日に終了した第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グルー
プ」と言う。）並びに持分法適用会社３社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer
Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサル
ティングサービスを主たる事業としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用してお
ります。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年２
月29日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2020年７月８日に当社取締役会にて承認されております。
(１) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(２) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
して表示しております。
(３) 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年２月29日に終了した連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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３．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されて
おります。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種
類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当
社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されておりま
す。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
なお、2019年11月１日に、㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・
医療機器の開発支援事業と、㈱ベルシステム24の進めるＡＩ等の新技術を活用したＣＲＭ事業とを連携させることに
よる人材や事業拠点といった経営資源の最適配置と効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として、連結
子会社間の吸収合併を行いました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ビーアイメディカルの医薬・ヘ
ルスケア分野のコンタクトセンター事業及び医薬品・医療機器の開発支援事業を、「ＣＲＭ事業」に含めて開示して
おります。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 30,310 530 ― 30,840
― 47 △ 47 ―
セグメント間収益（※）
30,310 577 △ 47 30,840
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △ 1,679 △ 8 ― △ 1,687
持分法による投資損益 13 ― ― 13
金融収益 0 ― ― 0
金融費用 △ 175 △ 0 ― △ 175
2,756 13 △ 11 2,758
報告セグメントの税引前四半期利益
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
(単位：百万円)
ＣＲＭ事業 その他 調整及び消去 連結
売上収益
外部収益 32,384 294 ― 32,678
― 90 △ 90 ―
セグメント間収益（※）
32,384 384 △ 90 32,678
売上収益合計
その他の損益
減価償却費及び償却費 △ 1,845 △ 6 ― △ 1,851
持分法による投資損益 22 ― ― 22
金融収益 0 0 ― 0
金融費用 △ 172 ― ― △ 172
2,862 52 △ 13 2,901
報告セグメントの税引前四半期利益
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
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４．有形固定資産、のれん及び無形資産
当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はあり
ません。
５．借入金
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期
借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
利率
2020年２月29日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 7,500
2,936
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※)
小計
10,436
借入金(非流動)
57,742
長期借入金 TIBORプラスα(※)
68,178
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
利率
2020年５月31日
借入金(流動)
短期借入金 TIBORプラスα(※) 10,800
14,936
１年内返済予定の長期借入金 TIBORプラスα(※)
小計
25,736
借入金(非流動)
45,034
長期借入金 TIBORプラスα(※)
70,770
合計
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
借入枠
① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2020年２月29日 2020年５月31日
融資限度額
10,000 20,000
5,600 8,200
借入実行残高
4,400 11,800
未実行残高
② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2020年２月29日 2020年５月31日
融資限度額
3,500 3,500
1,900 2,600
借入実行残高
1,600 900
未実行残高
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６．配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2019年５月29日
普通株式 1,325百万円 18円 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
の配当額
2020年５月22日
普通株式 1,546百万円 21円 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
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７．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積り
の前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しておりま
す。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価
値としております。
③ １年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長
期借入金及び長期リース負債は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価
値を公正価値としております。
④ 有価証券
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
（２）金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2020年２月29日 2020年５月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金 4,439 4,439 4,629 4,629
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
有価証券（※） 94 94 87 87
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
非流動
有価証券（※） 1,202 1,202 1,202 1,202
（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融
商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であ
ります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品
について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（３）金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じ
て公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2020年２月29日 2020年５月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金 2,936 2,936 14,936 14,936
非流動
長期借入金 57,742 57,967 45,034 45,233
長期リース負債 21,156 21,156 20,788 20,788
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（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラ
ルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義して
おります。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振
替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引
が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上
場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保
有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した
上で、レベル３に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２
に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
有価証券 20 ― 1,276 1,296
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間( 2020年５月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
有価証券 20 ― 1,269 1,289
当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
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各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
期首残高
1,219 1,276
純損益 ― △7
― ―
その他の包括利益
利得及び損失合計 ― △7
購入
― ―
売却 ― 0
― ―
振替
1,219 1,269
期末残高
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めてお
ります。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表に
は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 4,439 ― 4,439
金融負債
借入金 ― 60,903 ― 60,903
長期リース負債 ― 21,156 ― 21,156
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間( 2020年５月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 ― 4,629 ― 4,629
金融負債
借入金 ― 60,169 ― 60,169
長期リース負債 ― 20,788 ― 20,788
当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要
なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
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８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間におけ
る基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間にお
ける基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に
発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,817 1,921
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた
1,817 1,921
四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
1,817 1,921
四半期利益
(株)
基本的加重平均普通株式数 73,516,286 73,517,213
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加 520,296 388,302
8,813 16,838
役員報酬ＢＩＰ信託による増加
74,045,395 73,922,353
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 24.72 26.14
希薄化後１株当たり四半期利益 24.54 26.00
９．関連当事者取引
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであ
ります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
2019年２月20日開催の取締役会において、当社に対して重要な影響力を有する企業である伊藤忠商事㈱より、当
社の連結子会社である㈱ビーアイメディカルの株式の一部を譲り受け、同社を当社の完全子会社とすることを決議
いたしました。2019年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年３月31日付で株式の追加取得が完了しました。
株式譲渡実行日 2019年３月31日
追加取得する持分割合 45.0％
現金 1,169百万円
取得対価
上記を除く関連当事者取引については、重要性がないため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
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10．偶発事象及び契約
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
株式会社ベルシステム24ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシ
ステム24ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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