株式会社海帆 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社海帆(E31367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月９日
【事業年度】 第17期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久田 敏貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木曽 憲次郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木曽 憲次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 5,922,658 6,340,663 5,840,280 4,920,249 －
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 155,160 49,415 △9,711 △261,655 －
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 58,605 10,377 △137,148 △510,476 －
る当期純損失（△）
（千円） 58,605 10,377 △137,148 △510,476 －
包括利益
（千円） 855,357 866,071 714,857 190,019 －
純資産額
（千円） 3,426,312 3,555,731 2,852,306 2,152,463 －
総資産額
（円） 239.84 242.75 199.03 52.85 －
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 16.65 2.91 △38.31 △142.18 －
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 16.54 2.88 － － －
１株当たり当期純利益
（％） 25.0 24.3 25.1 8.8 －
自己資本比率
（％） 8.6 1.2 △17.4 △112.9 －
自己資本利益率
（倍） 30.81 231.97 － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 345,797 359,070 419,839 △110,339 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △695,848 △483,780 △117,324 △112,187 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 639,410 30,164 △438,534 △79,483 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,556,157 1,461,611 1,325,592 1,023,581 －
期末残高
206 189 184 158 －
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (422 ) (549 ) (498 ) (444 ) (－)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、第15期及び第16期は１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率につきましては、第15期及び第16期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
５．当社は2017年２月10日開催の臨時取締役会決議により、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期の期
首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止したことにより、2020年３月期第１四半期より連結
決算から単体決算に移行致しました。よって2020年３月期の記載は行っておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 5,829,967 6,261,279 5,768,414 4,861,750 3,977,825
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 134,741 41,904 1,027 △250,052 △470,421
当期純利益又は当期純損失
（千円） 44,487 4,285 △129,571 △500,441 △695,604
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
（千円） 193,760 193,760 194,072 194,072 294,069
資本金
（株） 1,783,200 3,566,400 3,590,400 3,590,400 3,888,900
発行済株式総数
（千円） 834,635 839,257 695,621 180,818 △314,791
純資産額
（千円） 3,392,126 3,526,041 2,838,006 2,150,383 1,255,930
総資産額
（円） 234.03 235.23 193.67 50.29 △80.95
１株当たり純資産額
－ 2.00 4.00 2.00 －
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） (－) (－) (2.00 ) (2.00 ) (－)
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 12.64 1.20 △36.19 △139.38 △192.51
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 12.55 1.19 － － －
純利益
（％） 24.6 23.8 24.5 8.4 △25.1
自己資本比率
（％） 6.6 0.5 △16.9 △114.3 －
自己資本利益率
（倍） 40.59 561.70 － － －
株価収益率
（％） － 166.4 － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － － － △223,786
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － － － △233,148
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － － － △182,859
ロー
（千円） － － － － 368,209
現金及び現金同等物の期末残高
203 184 181 157 161
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (421 ) (548 ) (498 ) (444 ) (248 )
（％） － 132.0 135.7 139.4 111.5
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） (－) (114.7 ) (132.9 ) (126.2 ) (114.2 )
899
（円） 2,288 780 770 770
最高株価
（1,394）
675
（円） 858 597 673 532
最低株価
（840）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、第15期、第16期及び第17期は１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率につきましては、第15期、第16期及び第17期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．従業員数は就業人員であり、（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
５．当社は2017年２月10日開催の臨時取締役会決議により、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
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たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りの計算上における第13期末の株価につきましては、当該株式分割を反映し、２分割後の
調整額を使用しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期の期
首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
８．当社は、2015年４月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。
９．当社は2017年３月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
10． 子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止したことにより、2020年３月期より連結決算から単
体決算に移行いたしました。よって当事業年度より、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高を記載しており
ます。
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２【沿革】
年月 主要な事項
2003年５月 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金
3,000千円）を設立
2003年６月 名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂 小幡店」を開店（現「えびすや 小幡
店」）
2006年１月 三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂 鈴鹿店」を開店
2006年10月 有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更
2007年６月 新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる 桜通り錦店」を開店
2007年９月 新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場 大須本店」を開店
2008年６月 岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂 笠松店」を開店
2009年６月 広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併
2010年８月 昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得
2010年９月 静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂 細江店」を開店
2011年２月 東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場 池袋西口店」を開店
2011年４月 新業態として、名古屋市中区に「Free Style Izakaya BARON」を開店
2012年３月 株式会社魚帆を100％子会社化
2012年８月 新業態として、名古屋市港区に「えびすや 土古店」を開店
2013年８月 福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON 福岡天神店」を開店
2013年10月 熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや 新市街店」を開店
2013年11月 宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや 宮崎一番街店」を開店
2014年３月 新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三 豊田西町店」を開店（現「元祖！豊田タンメン
豊田西町店」）
2014年７月 鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫 二官橋通り店」を開店
2014年12月 大阪府進出、大阪市北区に「Briccone SKY LOUNGE」を開店
2015年３月 大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫 大分駅前店」を開店
2015年４月 東京証券取引所マザーズ市場上場
2015年10月 新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男 柳橋市場店」を開店
2015年10月 ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「Baby Face Planet's 蟹江店」を開店
2015年12月 新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天 イオンモール常滑店」を開店
2016年１月 ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒 犬山駅前店」を開店
2016年５月 新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ 昭和ビアガーデン」を開店
2016年９月 新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場 魚'S男」を開店（現「うるる天満橋店」）
2016年10月 新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿 紺屋町店」を開店
2016年11月 滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂 彦根店」他１店舗を事業譲受により取得
2016年12月 ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMO イオンモール長久手店」を開店
2017年６月 新業態として、静岡市葵区に 「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」を開店
2017年11月 新業態として、静岡市葵区に 「しびまぐろ」を開店（現「うるる紺屋町」）
2017年11月 新業態として、名古屋市中区に 「肉マルシェ Ｍ」を開店
2018年２月 新業態として、大分県大分市に 「鳥はち酒場 大分駅前店」を開店
2018年10月 新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋 常滑駅前店」を開店
2019年４月 新業態として、愛知県東海市に「餃子・ハイボール酒場 熱々屋 太田川駅前店」
2019年６月 東京都杉並区に「立喰い焼肉 治郎丸 荻窪店」を事業譲受により取得
2019年11月 新業態として、三重県三重郡に「サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 朝日店」を開店
2019年12月 埼玉県さいたま市に「海鮮個室居酒屋葵屋 浦和店」を事業譲受により取得
2020年１月 株式会社魚帆を清算
2020年２月 ＦＣ店として、東京都台東区に「炭火焼干物定食 しんぱち食堂 浅草店」を開店
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３【事業の内容】
当社は、飲食事業の単一セグメントであります。
当社は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、居酒屋・レストランを17業態87店舗、
フランチャイズ店５店舗 （2020年３月31日現在）を展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多
様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたター
ゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使
い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づく
りを心掛けております。
当社の飲食事業は、複数の自社業態を有し、居抜き物件を活用して初期投資を抑える低投資型の出店や、 Ｍ＆Ａ
による新規事業や物件の獲得を戦略としております。 また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットの
ニーズに適合しなかった場合や、消費者の嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、柔軟に
業態変更をすることによって全店的に安定した店舗運営が出来るものと考えております。
多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や、消費者の嗜好の変化等に
よりニーズに適合しなくなった場合においても、柔軟に業態変更をすることによって全店的に安定した店舗運営が
出来るものと考えております。
それぞれの業態については明確な独自コンセプトを持たせることで他社との差別化を図っております。
また、企画・広告宣伝をスピーディーに行うため社内に販促物の制作室を有しており、業態ごとの新規・既存店
の店舗スタイルに合わせた販売促進活動を行い、お客様の来店動機を高めることに努めております。
具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名
度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについて
は繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺
への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地区及び
九州地区の主要都市をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区にも店舗展開しておりま
す。
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なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。
業態 特徴 店舗数
“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作
なつかし処昭和食堂
料理とドリンクを提供する居酒屋。
（ナツカシドコロ 43
ターゲットは、個人からファミリー層まで幅広い顧客層で、東海地区の都心
ショウワショクドウ）
から郊外までを網羅。
“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作
えびすや 料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。
5
（エビスヤ） 「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「な
つかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。
“毎日が飲み放題”をテーマに、100種類以上の焼酎、カクテル等のドリン
クのセルフ型飲み放題コーナーに加え、名古屋の名物料理にこだわった創作
大須二丁目酒場
料理の居酒屋。 3
（オオスニチョウメサカバ）
駅前立地の小規模店舗で展開しており、サラリーマンを中心に気軽に立ち寄
れる、がコンセプト。
“ゆず料理と個室”をテーマに、ゆずを使った創作料理とドリンクを様々な
ゆずの雫 個室で味わえる居酒屋。
2
（ユズノシズク） 小規模の集まりから大規模宴会まで多彩なグループ構成での利用が可能で、
主に郊外に立地。
“フリースタイル居酒屋”をテーマに、創作料理と酎ハイ、カクテル、ソフ
トドリンク等の飲料を税抜330円（一部商品を除く）の均一料金で提供する
ＢＡＲＯＮ
居酒屋。 2
（バロン）
ターゲットは、女性グループ等の若者を中心とした顧客層で、主に都心に立
地。
上方御馳走屋うるる 落ち着いた雰囲気で、創作和食が味わえる料理店。
6
（カミガタゴチソウヤウルル） 都心や駅前に位置し、サラリーマン等の接待での利用が可能。
旬の野菜や鮮魚の「煮」「蒸」「焼」「揚」を一番おいしい調理法でご提
魚’Ｓ男
1
供。北海道から九州まで全国各地の地酒も楽しめるご馳走屋。
（ウォーズマン）
「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎
Baby Face Planet's
1
日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。
（ベビーフェイスプラネッツ）
「ＮＹにある炉端居酒屋」をコンセプトに、確かな料理の素材感、演出度の
博多炉端魚’Ｓ男
高い盛付けとメニュー構成、エンターテイメント性溢れるサービスをＮＹス
1
（ハカタロバタウォーズマン）
タイルのおしゃれな空間で味わえる居酒屋。
麺やタレはもちろんのこと、トッピングの具材の選定に至るまで、油そばに
油そば専門店歌志軒
1
対するこだわりが人気のＦＣラーメン店。
（カジケン）
“昭和” をテーマに、赤提灯やレトロなポスター等で彩りを加え、昔懐かし
昭和ビアガーデン
1
い雰囲気を醸し出したバーベキュースタイルのビアガーデン。
（ショウワビアガーデン）
まずは餃子とハイボールで乾杯。餃子は焼餃子・水餃子・炊き餃子など数種
餃子・ハイボール酒場熱々屋
類あり、人気の名古屋飯も充実。懐かしい屋台の味から名古屋名物の定番メ
13
（アツアツヤ）
ニューまで幅広い品揃えをしており、ちょい飲みでも使える気軽な店内。
こだわりのスープに白菜や豚肉などの具材をたっぷり乗せた“タンメン”。
元祖！豊田タンメン
タンメン専門店で、スープ・麺・製法にこだわっているだけでなく、“濃
1
（ガンソトヨタタンメン）
厚”や“激辛”など、さまざまな味のバリエーションを用意。
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業態 特徴 店舗数
立喰い焼肉 治郎丸
ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉
（タチグイヤキニク
とホルモンを驚愕の価格でご提供。 希少部位も１枚から頼め、女性１人でも 2
気軽に利用できるお店。
ジロウマル）
海鮮個室居酒屋 葵屋 ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢
に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満
1
（カイセンコシツイザカヤ
載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。
アオイヤ）
サムギョプサルの
厚切りのバラ肉と、じゃがいもスライス、たまねぎ、キムチを目の前で焼い
美味しいお店 ぶた韓
て食べる、「サムギョプサル」を提供。うま辛の「スンドゥブ」や、こだわ
3
（サムキャプサルノ
りの「チヂミ」など、手軽に韓国料理を楽しめるお店。
オイシイオミセブタカン）
干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーな
炭火焼干物定食 しんぱち食堂
おいしさを提供できるのが自慢。産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメ
（スミビヤキヒモノテショク 1
ニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の
シンパチショクドウ）
老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。
合計 87
（2020年3月31日現在）
注）「Baby Face Planet's」・「油そば専門店歌志軒」・「炭火焼干物定食 しんぱち食堂」については、当社
が フランチャイジーとして展開するＦＣ店舗であります。
注）立喰い焼肉治郎丸は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
前事業年度まで連結子会社であった株式会社魚帆（資本金10百万円、出資比率100％、事業内容：鮮魚類の卸売）
は2020年１月に清算しました。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
161 (248 ) 3,685,674
38.9 歳 4年0ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社
会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。
(2）経営戦略等
当社は、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてま
いります。
中期的な経営重点課題としては、以下の３点に注力してまいります。
① 成長戦略
既存店の売上高は、前事業年度比100％を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化することに
より、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区等新エリアへの進出によって、新規出
店を推し進めてまいります。今後は提携又はＭ＆Ａによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンスを
探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の基
幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。
② 効率化戦略
適切な資本（ヒト、モノ、カネ）を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コスト
オペレーションを実現できる体制を整えてまいります。
③ 構造戦略
適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持され
る企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいりま
す。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべ
く、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高
成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。
また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。
(4）経営環境
今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同
業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。
こうした状況のなか、当社におきましては、当事業年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図るととも
に、既存店の業績向上にも努めてまいります。また、中期経営計画にある人材の育成・強化を推し進めるため、出
店費及び人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めて
いくために、以下の点に取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
2020年初より新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国内外において大きな影響を及ぼしております。当社
においても、政府・自治体による外出自粛要請等に伴い、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要
の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。当社におきましては、このような状況下におい
ても、ピンチをチャンスに変えるべく、事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んで
まいります。
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② 既存店舗・業態の収益力の維持、拡大
外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減
少等により、企業収益の低下傾向が長く続いており、さらに上記の新型コロナウイルス感染拡大の影響も甚大な
ものになっております。
当社の飲食事業におきましては、2020年３月31日現在、17業態87店舗を有しておりますが、そのうち43店舗が
主力業態の「なつかし処昭和食堂」であり、当社事業の中でも重要な業態と位置付けております。しかしなが
ら、当事業年度において、同業態の内17店舗について収益性が十分見込まれないため、減損損失の計上を行いま
した。
今後におきましては、多様化する消費者ニーズに対応し、お客様の満足度を十分確保する観点で、立地特性に
応じたメニュー開発や接客サービスの向上に注力し、お客様に喜んで頂ける店づくりに努めることを通して、収
益力の底上げを図ってまいります。
③ 新たなエリアへの出店
当社の飲食事業は、主に東海地区の郊外を中心に、平均客単価2,400円前後の総合居酒屋を展開しておりま
す。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると考えておりますが、さらなる事業拡大に向けた
出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。当社といたしましては、今後、関東地区や関西地区への
出店の強化を図ってまいります。長期的には、全国へ出店地域を拡大することで、安定的な成長並びに知名度の
アップとあわせて、優秀な人材の確保も推し進めてまいります。
④ 新業態の開発
外食業界が成熟する中でお客様のニーズも多様化しており、総合居酒屋の枠を超えた新しい業態を開発するこ
とが、今後のさらなる成長の上で必要であると考えております。
当社といたしましては、これまでになかった新業態を開発することで、顕在化する経営リスクをヘッジできる
ものと考えております。加えて、新業態の積極的な展開により、従業員の成長機会やモチベーションの向上にも
つながると考えております。
⑤ 衛生管理の強化、徹底
外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的
な要請が強くなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、より一層入念な消毒を
実施することが重要となります。
当社の各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、本
社人員による店舗への定期的な監査も行っております。また、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う
等の衛生管理体制を整備しております。
⑥ 人材の確保及び育成
当社における最も大切な経営資源は「人」であります。当社独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向
上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。
当社としましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、店舗ス
タッフのＯＪＴは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも
取り組んでまいります。
⑦ 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるた
めに、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。当社といたしま
しては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査役及び会計監査人による監査
との連携強化等になお一層努めてまいります。加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓
蒙・教育も実施してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて
① 市場動向について
当社の主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況や、調理済食材や惣菜等を
持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高が減少傾向にあります。
また、当社の店舗は東海地区における割合が高く、当該地区特有の経済環境の変化による市場規模の変動に
よって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社について
居酒屋業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、実質賃金の伸び悩み、若年世代の飲
酒離れ等、非常に厳しい競合状態が続いています。その中で当社の店舗においては、食材仕入れの優位性とブラ
ンド開発の点で他社との差別化を図ると共に、販売促進等による客数向上を図る戦略をとっております。しかし
ながら、今後当社と同様のコンセプトを持つ他社運営の店舗が増加することにより競合状態が更に激化した場合
には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社といたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変
更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持並びに拡大を図っており
ますが、当社が主に出店しているロードサイド等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生
じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社の業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）事業展開及び当社サービスに関するリスクについて
① 出店政策について
当社の基本的な出店方針は、特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していくドミナント方式であり、郊外ロード
サイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街
及び駅前等の中心地への出店を基本としております。現在の展開エリアにつきましては、主に愛知県・岐阜県・
三重県・静岡県の東海地区の主要都市を中心として、関西地区・関東地区・九州地区にも店舗展開しておりま
す。
当社では、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定してお
ります。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性が
あり、その場合には、当社の業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 業態開発について
当社は、商圏・物件の条件に合わせた複数の個性ある業態を有しております。今後も引き続き新規業態の開発
を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発で
きなかった場合には、当社の業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社では、居抜き物件を活用し初期投資を抑えて開業する低投資出店を出店戦略としていますが、新規出店時
や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更
や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の
改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を
総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めており
ますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。した
がって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商
業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社の業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び育成について
当社は継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成
ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となる
こと等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社内外にて人材教育を
行っておりますが、十分な教育が行き届かず従業員が引き起こした不祥事により、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
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(3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 食品衛生管理について
当社では、「食品衛生法」を遵守し、管轄保健所を通じ営業許可を取得しております。各店舗・事業所では、
食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。また、日常的なチェック、内部監査による監査や改善
指導等を実施しておりますが、各店舗・事業所において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、飲食物を起
因とする伝染病等が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間
100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再
生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを
鋭意実施しており、本書提出日現在、この法令には抵触しておりませんが、今後法的規制が強化された場合に
は、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
深夜０時以降も営業する飲食店につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めており
ますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 労働関連について
当社では、正社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗の業務に従事しております。2018年
４月に大企業より順次導入された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の設定
見直し、2019年４月の同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行
等、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働
関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社が優秀な社員を雇用できなくなる可能性や当社の人件費が高
騰する可能性があります。
また、当社において労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること
または従業員からの請求を受けること等により、当社の事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信
用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社は、お客様から頂くアンケートに記載されている情報、採用した従業員の情報等多数の個人情報を保有し
ており、社内規程に則った厳重な管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩す
るような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 商標等について
当社の各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者
の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害の恐れのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社に
おいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めておりま
す。しかしながら、当社の各店舗の名称・商標又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者か
ら当社の商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められ
た場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業運営体制に関するリスクについて
① 食材の安全性及び安定供給並びに価格高騰について
当社におきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全
かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針ではありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフ
ガード（緊急輸入制限措置）の発動等需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消
費者の外食離れが生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の天候不順による需給関係や為替相場等によって急激に価格の変動する可能性がある食材を当社で
は購入しております。このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
② 金利変動の影響について
当社は、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入若しくはリースにより調達しており、
2020年３月31日現在における総資産に占めるこれら有利子負債の割合は76.3％（有利子負債残高958百万円／総
資産額1,255百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動
向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございま
すが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 敷金及び保証金について
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当社は、賃借による出店を基本方針としており、2020年３月31日現在、ほとんどの店舗が借家又は借地の賃借
物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し敷金及び保証金を預け入れる場合があります。敷
金及び保証金の残高は、2019年３月31日現在274百万円、2020年３月31日現在272百万円となっており、総資産に
占める割合は、各々、12.7％、21.7％となっております。
契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、今後の賃貸人の経営状況に
よっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金の全部又
は一部が返還されない可能性があります。また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等
に、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されない場合があり、当
社の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社の業務執行において、重要な役割を
創業者であり現代表取締役社長である久田敏貴にその大半を依存しております。当社では、組織体制の充実や職
務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲等、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材
の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への
移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社の業績及び事業展開等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害について
当社は、店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理を、専門の外部業者に委託す
るとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、コンピュータウイルスの侵入
等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の運営に支障をきたすことにより、当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 株式会社トーカンからの仕入依存度について
当社は、同社に物流システムをアウトソーシングし、同社が仕入帳合をしている関係から、当社の仕入金額に
占める同社の仕入金額が高くなっております（2019年３月期の仕入金額に占める同社からの内部取引除去後の仕
入割合は55.9％）。今後、同社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じた場
合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損損失について
当社では、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業
績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害について
当社は東海地区を中心に店舗を展開しております。東海地区において、昨今の異常気象をはじめ、地震や台風
等の天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店が困難になった場
合、また店舗の破損・道路の寸断等によって仕入等が困難になった場合には売上及び利益が減少することが考え
られます。更に被害の程度によっては、修繕費や除却損等の多額の費用が発生する可能性があるため、当社の業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルス等の感染症拡大について
新型コロナウイルス等の感染症拡大に伴い、全般的な個人消費の低迷や警戒心による来店客数の減少、政府や
行政の緊急事態宣言に応じた店舗休業や営業時間短縮の実施を余儀なくされ、当社の業績等に影響を与える場合
があります。
また、当社店舗においては、感染者が発生しないよう、店舗内の消毒や衛生管理、当社スタッフの健康管理を
徹底しておりますが、万が一感染者が発生した場合、または、これらの感染防止のための管理コストが膨大化し
た場合も、当社の業績等に影響を与える場合があります。
(5）その他のリスクについて
① 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図
りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社
の事業が計画通りに進展しない場合、業績が悪化した場合は、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合
等利益配当が行えない可能性があります。
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② 資金使途及び投資効果について
金融機関より調達した資金の使途は、全額、飲食事業における新規出店及び改装にかかる設備投資に充当する
計画でありますが、出店した業態が立地に適応しなかった場合には、想定通りの投資効果を得られない可能性が
あります。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少すると
ともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えており
ます。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施し
ております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しており
ます。現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに
懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消
又は改善するための対応策は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（3）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半においては企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の底堅さに
より緩やかな回復基調の中で個人消費の下支えが見られました。しかしながら、年度後半においては、米中間の
通商摩擦、英国のＥＵ脱退問題並びに中東地域情勢の緊張等により世界的に企業収益の見通しの不確実性が高ま
る中、国内においても消費税率引上げに伴う消費マインドへの影響が見られ、さらに直近においては、新型コロ
ナウイルス感染症が猛威を振るい、経営環境の悪化に対し予断を許さない状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、長引く人材不足、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの
上昇、消費増税の影響、さらには新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等
により、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましても経営資源の選択と集中を継続して推し進め、収支の改善を企図した
取り組みとして業態の見直しや退店の意思決定を鋭意進めてまいりました。
当事業年度における出退店の状況は次のとおりであります。
・出店
年月 店舗名称 所在地 出店区分
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 太田川駅前店 愛知県東海市 業態変更
2019年 ４月
元祖！豊田タンメン 豊田西町店 愛知県豊田市 〃
６月 立喰い焼肉 治郎丸 荻窪店 東京都杉並区 事業譲受
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 豊田西町店 愛知県豊田市 業態変更
７月
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 岡崎上和田店 愛知県岡崎市 〃
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 小牧店 愛知県小牧市 〃
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 車道店 愛知県名古屋市 〃
８月
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 小幡店 愛知県名古屋市 〃
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 師勝店 愛知県北名古屋市 〃
９月
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 三河高浜店 愛知県高浜市 〃
10月 餃子・ハイボール酒場 熱々屋 瀬戸店 愛知県瀬戸市 〃
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 笠松店 岐阜県岐阜市 〃
11月
サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 朝日店 三重県三重郡 〃
サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 西尾店 愛知県西尾市 〃
12月
海鮮個室居酒屋葵屋 浦和店 埼玉県さいたま市 事業譲受
立喰い焼肉 治郎丸 沖縄国際通り店
沖縄県那覇市 新規出店
炭火焼干物定食 しんぱち食堂 浅草店 東京都台東区 〃
2020年 ２月
サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 豊田インター店 愛知県豊田市 業態変更
・退店
年月 店舗名称 所在地
なつかし処昭和食堂 刈谷駅前店 愛知県刈谷市
2019年 ７月
大須二丁目酒場 池袋西口店 東京都豊島区
なつかし処昭和食堂 宮崎学園木花台店 宮崎県宮崎市
９月
懐かし居酒屋 えびすや 七宝店 愛知県津島市
ベビーフェイスプラネッツ 蟹江店 愛知県海部郡
なつかし処昭和食堂 岐阜六条店 岐阜県岐阜市
11月 なつかし処昭和食堂 瑞浪店 岐阜県瑞浪市
大須二丁目酒場 岩塚店
2020年 １月 愛知県名古屋市
以上により、2020年３月末の店舗数は、直営店87店舗(前事業年度末は91店舗)、フランチャイズ店５店舗（前
事業年度末は０店舗）となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、 売上高3,977百万円(前事業年度末比18.2％減)、営業損失465百万円(前
事業年度は営業損失248百万円)、経常損失470百万円(前事業年度は経常損失250百万円)、当期純損失695百万円
(前事業年度は 当期純損失500百万円 )となりました。当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による
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採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を拡大するに至りました。また、今後
の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失212百万円を計上するに至りました。
当社におきましては、先述の新型コロナウイルスの影響により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、ま
た、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。このような状況下においても、
ピンチをチャンスに変えるべく事業構造の転換を企図し、 事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいり
ます。
（注）当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、1,255百万円(前事業年度末比894百万円減少)、負
債は1,570百万円(同398百万円減少)、純資産は△314百万円(同495百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ712百万円減少し486百万円となりました。これは、現金及び預
金が639百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ181百万円減少し769百万円となりました。これは、減損処理に
より有形固定資産が184百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ153百万円減少し987百万円となりました。これは、事業整理損
失引当金が84百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が84百万円、買掛金が59百万円、未払金が49百
万円、リース債務が40百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ245百万円減少し583百万円となりました。これは、長期借入金
が201百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ495百万円減少し△314百万円の債務超過となりました。これは、
第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加した一方、利益剰余金が695百万
円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は△25.1％(前事業年度末は8.4％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、368百万円となっております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は223百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失680百万円、減価償
却費194百万円、減損損失212百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は233百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が203
百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は182百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310百万円、
株式の 発行 による収入が199百万円、 長期借入金の返済による支出が596百万円、リース債務の返済による支出が
82百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しております。
当事業年度における生産、販売の実績を示すと次のとおりです。
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
ｂ．仕入実績
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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当事業年度
（自 2019年４月１日
部門の名称
至 2020年３月31日）
仕入高（千円） 前年同期比（％）
69.4
なつかし処昭和食堂部門 592,013
その他の部門 517,373 96.8
合計 1,109,386 80.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
部門の名称
至 2020年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比 （％）
なつかし処昭和食堂部門 2,276,646 73.6
1,701,179
その他の部門 96.1
3,977,825
合計 81.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
イ．財政状態
（流動資産）
当事業年度末の 流動資産は、前事業年度末に比べ712百万円減少し486百万円となりました。これは、現金及び
預金が639百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
当事業年度末の 固定資産は、前事業年度末に比べ181百万円減少し769百万円となりました。これは、減損損失
の計上等により有形固定資産が184百万円減少したこと等によります。
（流動負債）
当事業年度末の 流動負債は、前事業年度末に比べ153百万円減少し987百万円となりました。これは、事業整理
損失引当金が84百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が84百万円、買掛金が59百万円、未払金が49
百万円、リース債務が40百万円それぞれ減少したこと等によります。
（固定負債）
当事業年度末の 固定負債は、前事業年度末に比べ245百万円減少し583百万円となりました。これは、長期借入
金が201百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、 前事業年度末に比べ495百万円減少し314百万円の債務超過となりました。これ
は、第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加した一方、利益剰余金が695
百万円減少したことによります。
ロ． 経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は前事業年度に比較して883百万円減少し、3,977百万円（前期比18.2％減）となり
ました。その主な要因は、不採算店舗の閉店に伴う売上減少並びに新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短
縮等による売上減少によるものです。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して586百万円減少し、2,857百万円（前期比17.0％減）と
なりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴うものであります。また、売上総利益率は前事業年度を
1.0ポイント上回る71.8％となりました。その主な要因は、個店別の在庫管理強化に伴う廃棄ロスの低減による
ものです。
（販売費及び一般管理費）
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当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して370百万円減少し3,322百万円（前期比
10.0％減）となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴う全般的な費用低減によるものでありま
す。
（営業損失及び経常損失）
当事業年度における営業損失は465百万円（前事業年度は営業損失248百万円）となりました。また、経常損失
は470百万円（前事業年度は経常損失250百万円）となりました。
（当期純損失）
当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善
には至らず、赤字幅を拡大するに至りました。また、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別
損失として減損損失212百万円を計上するに至りました。 これらの結果、当事業年度における当期純損失は695百
万円（前事業年度は当期純損失500百万円）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、当社の中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアル
コール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グ
ループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事
態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに
合った店舗開発を行う方針であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度の キャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
当社は、2019年４月１日から2020年３月31日までの事業年度におきまして純損失695,604千円を計上しており、
2020年３月31日現在におきましても貸借対照表上314,791千円の債務超過となっております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受け
て、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数
は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当
該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づ
く税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図る
こととしております。
また、営業面では不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策によ
り、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを検討しておりま
す。また、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽く
しております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を
与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断さ
れる前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
（3）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施してお
ります。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生
じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策
に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、営業面ではテイクアウト
導入店舗の拡大も進めており、これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいりま
す。
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しかしながら、当該感染症の今後の広がり方や終息時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を
予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）取引基本契約
相手側の名称 契約内容 契約期間 契約の概要
契約日2013年10月15日より
食材・飲料等の仕入・配
期間の定めなし（ただし、30日の予告期間
株式会社トーカン 商取引契約
送取引（購買）
をもって本契約を解約することができ
る）。
立喰い焼肉 治郎丸直営
株式会社弥七 事業譲渡契約 店およびフランチャイズ
契約日2019年４月23日より
本部事業の譲受
飲食店１店舗「海鮮故実
株式会社ＴＢＩホール
店舗承継契約 居酒屋 葵屋 浦和店」
契約日2019年11月16日より
ディングス
の事業用資産等の承継
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の金額は、 261 百万円となりました。主なものは、新店舗に71百万円（当事業年度の
新規出店数は４店舗）、店舗改装に103百万円（当事業年度のリニューアルは14店舗）の設備投資を実施しました。
これらの所要資金につきましては、主に自己資金にて調達しました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
業態の名称 従業員数
設備の内容
（店舗数） (人)
建物及び 工具、器具
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品
51
なつかし処昭和食堂
188,783 11,259 20,009 32,044 252,096
店舗設備
（43店舗）
(139)
8
えびすや（５店舗） 7,980 37 － 119 8,136
店舗設備
(15)
3
大須二丁目酒場（３店舗） 3,030 145 － 147 3,322
店舗設備
(5)
2
ゆずの雫 （２店舗） 10,714 52 596 157 11,520
店舗設備
(5)
20
餃子・ハイボール酒場熱々屋
75,805 8,052 1,127 1,122 86,108
店舗設備
（13店舗）
(35)
3
炭火焼干物定食 しんぱち食
13,398 6,555 － 108 20,061
店舗設備
堂（１店舗）
(－)
4
サムギョプサルの美味しいお
41,435 3,491 － 156 45,083
店舗設備
店 ぶた韓（３店舗）
(6)
3
海鮮個室居酒屋 葵屋（１店
8,844 249 － 328 9,422
店舗設備
舗）
(1)
25
その他の店舗（16店舗） 3,141 － 421 54 3,616
店舗設備
(39)
42
1,306 4,185 3,791 16,090 25,374
本社 本社機能
(1)
（注）１．当事業年度末日時点で、夏季限定営業の１店舗が休止中であります。
２．複数の業態をもつ複合店の帳簿価額については、主要店舗の業態に含めて集計しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地及び車両運搬具であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
（ ）外数で記載しております。
６．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地） 設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
本社
本社事務所及び駐車場 207.49 6,912
（愛知県名古屋市中村区）
530,172
店舗合計 店舗設備及び駐車場 21,128.39
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の改修の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
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(2）重要な設備の改修
経常的な退店のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,705,600
計 9,705,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年７月９日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
3,888,900 3,888,900
普通株式 となる株式であり、単
（マザーズ）
元株式数は100株であ
ります。
3,888,900 3,888,900 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年６月15日
新株予約権の数（個）※ 546
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 109,200
（株）※
443（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月１日 至 2021年７月13日
発行価格 443
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 221.5
① 新株予約権者は、2018年３月期から2019年３月期のい
ずれかの期において営業利益が一定の条件に達している
場合に限り、本新株予約権を行使することができるもの
とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認
新株予約権の行使の条件 ※
めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
⑥ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
（注）１． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
３．2017年３月１日付で行った普通株式１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」 が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2014年６月27日
1,409,040 1,483,200 － 53,000 － 40,000
（注）１
2015年４月16日
300,000 1,783,200 140,760 193,760 140,760 180,760
（注）２
2017年３月１日
1,783,200 3,566,400 － 193,760 － 180,760
（注）３
2017年８月31日
24,000 3,590,400 312 194,072 － 180,760
（注）４
2020年３月31日
294,069
298,500 3,888,900 99,997 99,997 280,757
（注）５
（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルティング方式による募集）
発行価額 1,020円
引受価格 938.40円
資本組入額 469.20円
払込金総額 281,520千円
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．第一回新株予約権行使により24,000株増加しております。
５．第三者割当増資により298,500株増加しております。
有償第三者割当 298,500株
発行価格 670円
資本組入額 335円
割当先 当社代表取締役社長 久田 敏貴
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状況
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
個人
取引業者 法人
個人
団体
以外
株主数
－ － 12 33 10 3 5,789 5,847 －
（人）
所有株式数
－ － 1,470 64 611 6 36,731 38,882 700
（単元）
所有株式数の
－ － 3.78 0.16 1.57 0.02 94.46 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
2,342 60.24
久田 敏貴 福岡市東区
東京都千代田区大手町１－３－２ 82 2.12
ａｕカブドットコム証券株式会社
名古屋市中村区名駅４－15－15 60 1.55
海帆取引先持株会
さいたま市大宮区桜木町４－333－13 47 1.21
むさし証券株式会社
J.P.Morgan Securities plc 東京都千代田区丸の内２－７－３ 31 0.81
17 0.45
久田 由美子 名古屋市中村区
16 0.43
木曽 憲次郎 名古屋市西区
16 0.43
小島 聡 愛知県春日井市
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
東京都千代田区大手町１－９－７ 13 0.35
券株式会社
ML INTL EQUITY DERIVATIVES 東京都中央区日本橋１－４－１ 12 0.31
－ 2,636 67.90
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,888,200 38,882 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
3,888,900 － －
発行済株式総数
－ 38,882 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、引き続き、成長のための投
資に充当するための内部留保を確保しつつ、中長期的な見通し、財務状況等を勘案しながら配当を行うことを基本方
針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び財務状況を勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配
とさせていただきたいと存じます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対する経営の透明性を高め、経営環境の
変化に迅速かつ的確に対応し企業価値の最大化を図ることは、経営上不可欠であると考えております。経営に
対するチェック機能の強化、コンプライアンスの徹底、適時開示を念頭に置いた積極的な情報提供の実施につ
いては特に重視し、より一層の充実を図ってまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。
a．企業統治の体制の概要
(a）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、その他取締役５名、監査役３名の計９名で構成され
ており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法
令、定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況
を監視できる体制となっております。
(b）監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成されて
おり、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定時監査役会を開催しており、必要に応じ
て臨時監査役会を行う規定であります。常勤監査役は取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席
し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換を行うほか、定期的に社外役員によるミーティングを
行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
(c）経営会議
経営会議は、常務取締役が議長を務めております。その他メンバーは管理本部長、営業本部長、経理財
務部長、人事総務部長、営業部長並びに常勤監査役で構成されております。原則として月１回開催し、各
エリアや部署間共有を行い、全部署の進捗報告のうえ、決定事項の進捗や問題点を精査し、役員会への付
議議案の決定を行っております。
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(d）内部監査室
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、当社グループにおける業務活動に関して、運営
状況、業務実施の有効性及び正確性、法令遵守の状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長に
報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
ｂ．当該企業当時の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、現状の事業規模等を考慮して、当該体制が経営監視機能として有効であ
り、業務執行の観点からも当該体制が適切であると判断しております。
また、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、業務に精通した社内取
締役を選任しておりますが、客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役を選任しており、監査役３名全
員（非常勤監査役２名）も社外監査役としておりますので、経営監視機能の有効性は確保されていると考え
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、職務分掌、職務権限等を定めた各種規程の整備と運用を通じて役職員の権限と責任を明確にし、業
務が適正に遂行されるよう体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査担当者は監査役及
び会計監査人と連携して適宜業務監査を実施しております。
なお、当社は内部統制システムの整備のため、取締役会において以下の内容を決議しております。
ａ．当社及び子会社の 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(b) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従
い職務執行しているかを監督する。
(c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
(d) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
ｂ．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、
必要に応じて適時見直し等の改善をする。
ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、効率と実効性の向上を目的とし
て、リスクマネジメント委員会を統合した コンプライアンス 委員会を設置させる。 コンプライアンス 委員会
は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、
リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(b) リスク管理を円滑にするために、リスクマネジメント規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の
浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
(c)子会社は、当社が定めた「リスクマネジメント規程」を準用し、実践することとする。
ｄ．当社及び子会社の 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会
規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(b) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
ｅ． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委
員会を設置させる。コンプライアンス委員会は 、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に
行える体制を推進・維持する。
(b) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締
役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(c) 当社の 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンスマニュアル」
を定める。
(d) 子会社は、当社が定めた「コンプライアンス規程」を準用し、実践することとする。
(e) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査
役・内部監査担当者・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「内部通報制度」を設置し、事
態の迅速な把握と是正に努める。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における 業務の適正を確保するための体制
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(a) 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリン
グを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
(b) 内部監査室は、企業集団の内部監査を行い、その結果を取締役会に報告する。
ｇ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、監査役が必要と判断した場合、取締役会は
それに応じて、当該使用人を任命及び配置する。
(b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けない。
ｈ．当社及び子会社の 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害
を及ぼす恐れのある事実等について報告を受ける。
(b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、
重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告す
る。
(c) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違
反行為を認知した場合、速やかに、監査役に報告する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(b) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて
調査及び報告を求める。
ｊ． 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努
め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる
体制を整備する。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
・取締役、監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
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株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別議決の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年１月 株式会社鈴岡入社
取締役社長
1995年４月 魚帆入社
久田 敏貴 1969年１月15日 生 （注）３ 2,342,729
2003年５月 当社設立
（代表取締役）
代表取締役社長就任（現任）
2000年８月 株式会社マック入社
2014年６月 株式会社イーダイニング入社
代表取締役就任
國松 晃
取締役副社長 1975年12月30日 生 （注）３ －
2018年11月
当社入社 社長室長（現任）
2019年６月
当社取締役副社長就任（現任）
2000年４月 株式会社リクルート入社
2002年５月 株式会社ジャストクリエイション入社
2005年４月 有限会社アドハン設立
常務取締役 木曽 憲次郎 1979年３月25日 生 代表取締役就任
（注）３ 16,853
2009年７月 当社との合併により当社取締役企画本部
長就任（現常務取締役・現任）
2013年４月 株式会社魚帆 取締役就任
1990年７月 株式会社贔屓屋入社
取締役
2013年４月
福井 敦之 1971年２月８日 生 当社入社 営業本部長(現任) （注）３ 280
営業本部長
2018年６月
当社取締役就任（現任）
2013年１月 野呂汎法律事務所入所（現任）
取締役 家田 大輔 1979年３月14日 生
（注）３ 1,712
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1991年６月 株式会社サガミチェーン入社
2007年２月 同社開発部長就任
2011年２月 同社内部統制・監査室長就任
常勤監査役 神田 敏行 1960年２月11日 生 （注）４ －
2013年６月 同社監査役就任
2017年６月
当社監査役就任（現任）
2017年６月 株式会社魚帆 監査役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年３月 株式会社財務工房入社
2004年２月 ソルト・コンソーシアム株式会社 社外
監査役就任（現任）
2004年11月 freebalance株式会社
代表取締役就任（現任）
2005年１月 株式会社カランド 社外監査役就任（現
任）
2012年11月 株式会社アイテム 社外監査役就任（現
監査役 細野 順三 1971年10月26日 生
（注）４ 14,290
任）
2013年６月 当社社外監査役就任（現任）
2015年５月 株式会社ジェイグループホールディング
ス 社外取締役就任（現任）
2017年10月 株式会社ファッズ 社外取締役就任（現
任）
2017年11月 株式会社テイクユー 社外監査役就任
(現任）
1996年４月 森永乳業株式会社入社
2006年12月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責
任監査法人）入所
2015年10月 竹尾公認会計士事務所設立
監査役 竹尾 卓朗 1974年２月10日 生 （注）４ 867
所長（現任）
2016年７月 ＣＴＳ監査法人設立
代表社員就任（現任）
2017年６月
当社監査役就任（現任）
計 2,376,734
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（注）１．取締役家田大輔は、社外取締役であります。
２．監査役神田敏行、細野順三及び竹尾卓朗は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くようになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2006年10月 弁護士登録
伊藤 歌奈子 1983年２月10日生 2006年10月 石原法律事務所勤務
－
2016年12月 小林クリエイト株式会社 社外監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
本書提出日現在において、社外監査役細野順三氏は当社株式を14,290株保有しております。なお、社外監査役
と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務
執行者にも該当しておりません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません
が、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
当社の社外取締役１名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出をしております。
社外取締役家田大輔氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しておりますので、
客観的で広範かつ高度な視野での当社の企業活動への助言を期待して選任しております。
社外監査役神田敏行氏は、会計及び経営に関する業務経験が豊富であることから、業務執行面での有効な監査
を期待して選任しております。社外監査役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、
経営及び財務に関する豊富なコンサルティング経験を有しております。また、社外監査役竹尾卓朗氏は、公認会
計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、公認会計士として培わ
れた知見に基づいた視点での監査を期待して選任しております。
なお、社外監査役は取締役会に出席するほか、社内の重要会議に可能な限り出席し、議案及び報告事項につい
ての意見交換並びに質疑応答等を行い、経営の監視を行っております。さらに、社外監査役は代表取締役と定期
的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識を深めるととも
に、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員とし
ての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めており
ます。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会
計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見述べることにより、監査の実効性を高めております。
そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において
内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催されております。各監査役は、取締役会・経
営会議等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令
等遵守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査する等、取締役の職務執行を監査しておりま
す。また、会計監査人である有限責任監査法人東海会計社及び内部監査部門である内部監査室と緊密な連携を保
ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的か
つ効率的な監査を実施しております。
監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査に関する重要な事項につい
て報告を受け、協議を行い、必要に応じて勧告をします。また、監査役は取締役会に出席し、議案及び報告事項
についての意見交換並びに質疑応答等を行い、経営の監視をしております。さらに、監査役は代表取締役と定期
的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識を深めるととも
に、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 神田敏行 14回 14回
監査役 細野順三 14回 14回
監査役 竹尾卓朗 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、 当事業年度における監査役監査計画に記載した重点監査項目であり、次の
ものを内容としております。
イ． 会社の基本理念、行動検証および経営方針の遂行状況
ロ．取締役会およびその他重要会議における経営判断の適法性、合理性、妥当性
ハ．内部統制システムの構築とその運用状況
ニ．企業コンプライアンスの遂行状況
ホ．人材の確保、育成への取組をはじめとしたリスク管理体制
また、常勤監査役の活動として、 経営会議、営業本部会議、管理本部会議、コンプライアンス委員会、懲罰委
員会等、取締役会以外の重要会議に出席し、監査役会にて情報を共有するとともに、経営の監視に役立ているほ
か、当社が運営する各店舗に訪問して状況を調査し、必要に応じて助言、提言を行なうとともに、監査役会にて
その情報を提供しております。
なお、常勤監査役神田敏行氏は、他社での業務経験が豊富であり、会計及び経営に関する相当程度の知見を有
しております。監査役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、経営及び財務に関す
る豊富なコンサルティング経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役
竹尾卓朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門といたしましては社長直轄の「内部監査室」（１名）があり、業務監査を実施し問題点の把握、
改善指導を行っております。
当社の内部監査は、内部監査室を設け専任の担当者１名を配置しております。内部監査は、年間監査計画に基
づき、店舗又は部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗又は部門に報告し、改善方針書を受領
した上で、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と情報交換を行
い、相互連携を図るとともに、監査役及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
小島 浩司
阿知波 智大
ニ．監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 ４名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な行う内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等によ
り総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有
することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円）
12,000 －
提出会社
－ －
連結子会社
12,000 －
計
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
15,000 －
ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査計画の範囲・内容・日数などの妥当性を勘案
し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「公認監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の実査計画・監
査の実施状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を300,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数
は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名)、監査役年間報酬総額の上限を50,000千円(定款で定
める監査役の員数は３名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により
委任された代表取締役社長 久田敏貴であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、
各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決
議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決
定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（社外取締役を除く） 72,120 72,120 － － － 5
10,800 10,800 － － － 4
社外役員
82,920 82,920 － － － 9
合計
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第11期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議
しております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ
の報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役が、役職
や業績等を勘案のうえ決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会での協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】
１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
２．保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計
算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止したことにより、2020年３月期より連結決算から
単体決算に移行いたしました。よって、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについ て
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適時・適切に把握し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。
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有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,008,002 368,209
現金及び預金
33,757 26,638
売掛金
46,309 35,124
商品及び製品
3,393 2,642
原材料及び貯蔵品
52,113 50,189
前払費用
55,970 3,936
その他
△261 △165
貸倒引当金
1,199,286 486,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 452,569 ※１ 354,439
建物（純額）
構築物（純額） － －
※１ 25,735 ※１ 13,666
車両運搬具（純額）
※１ 42,526 ※１ 34,028
工具、器具及び備品（純額）
※１ 85,925 ※１ 25,945
リース資産（純額）
29,737 29,737
土地
※１ 13,010 ※１ 6,924
その他（純額）
649,503 464,743
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 22,345
のれん
2,408 2,263
商標権
20 2,124
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
3,538 27,842
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,789 －
関係会社株式
3,568 4,456
長期前払費用
274,413 272,129
敷金及び保証金
12,345 182
その他
△62 －
貸倒引当金
298,055 276,768
投資その他の資産合計
951,097 769,354
固定資産合計
2,150,383 1,255,930
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
229,944 170,243
買掛金
14,000 9,000
1年内償還予定の社債
450,048 365,270
1年内返済予定の長期借入金
80,293 39,952
リース債務
265,344 215,826
未払金
14,117 22,250
未払法人税等
15,075 －
未払消費税等
25,341 29,515
前受金
16,004 19,019
株主優待引当金
－ 84,787
事業整理損失引当金
30,762 31,408
その他
1,140,932 987,274
流動負債合計
固定負債
9,000 －
社債
734,004 532,295
長期借入金
52,113 12,234
リース債務
28,998 33,759
資産除去債務
－ 3,656
繰延税金負債
4,517 1,501
その他
828,632 583,447
固定負債合計
1,969,565 1,570,721
負債合計
純資産の部
株主資本
194,072 294,069
資本金
資本剰余金
180,760 280,757
資本準備金
180,760 280,757
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△194,286 △889,891
繰越利益剰余金
△194,286 △889,891
利益剰余金合計
180,545 △315,064
株主資本合計
273 273
新株予約権
180,818 △314,791
純資産合計
2,150,383 1,255,930
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,861,750 3,977,825
売上高
1,417,753 1,120,571
売上原価
3,443,996 2,857,253
売上総利益
※１ 3,692,561 ※１ 3,322,392
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △248,564 △465,138
営業外収益
321 125
受取利息
5,142 4,285
不動産賃貸料
1,011 875
受取手数料
5,113 7,091
その他
11,589 12,377
営業外収益合計
営業外費用
7,206 6,674
支払利息
304 177
社債利息
3,333 3,055
不動産賃貸費用
2,232 7,752
その他
13,077 17,660
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △250,052 △470,421
特別利益
※２ 26,289 ※２ 17,443
固定資産売却益
21,132 4,831
受取保険金
－ 95,000
受取補償金
－ 4,787
その他
47,421 122,062
特別利益合計
特別損失
※３ 3,728
－
固定資産売却損
※４ 29,205 ※４ 35,310
固定資産除却損
※５ 149,883 ※５ 212,450
減損損失
－ 84,787
事業整理損失引当金繰入額
1,711 －
その他
184,528 332,548
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △387,159 △680,907
法人税、住民税及び事業税 13,009 11,041
100,272 3,656
法人税等調整額
113,282 14,697
法人税等合計
当期純損失（△） △500,441 △695,604
【売上原価明細書】
(単位：千円)
構成 構成
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 比率 (自 2019年４月１日 比率
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(％) (％)
原材料期首たな卸高 76,478 46,309
当期原材料仕入高 1,387,584 100％ 1,109,386 100％
原材料期末たな卸高 46,309 35,124
店舗売上原価 1,417,753 1,120,571
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
194,072 180,760 180,760 320,516 320,516 695,348
当期変動額
新株の発行
－ － － －
新株予約権の失効
剰余金の配当
△14,361 △14,361 △14,361
当期純損失（△） △500,441 △500,441 △500,441
当期変動額合計
－ － － △514,803 △514,803 △514,803
当期末残高
194,072 180,760 180,760 △194,286 △194,286 180,545
新株予約権 純資産合計
当期首残高
273 695,621
当期変動額
新株の発行 －
新株予約権の失効 － －
剰余金の配当 △14,361
当期純損失（△） △500,441
当期変動額合計 － △514,803
当期末残高 273 180,818
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 194,072 180,760 180,760 △194,286 △194,286 180,545
当期変動額
新株の発行 99,997 99,997 99,997 199,995
新株予約権の失効
剰余金の配当 － － －
当期純損失（△） △695,604 △695,604 △695,604
当期変動額合計 99,997 99,997 99,997 △695,604 △695,604 △495,609
当期末残高 294,069 280,757 280,757 △889,891 △889,891 △315,064
新株予約権 純資産合計
当期首残高 273 180,818
当期変動額
新株の発行 199,995
新株予約権の失効 － －
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △695,604
当期変動額合計 － △495,609
当期末残高 273 △314,791
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △680,907
194,101
減価償却費
212,450
減損損失
△125
受取利息及び受取配当金
6,674
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △17,443
売上債権の増減額（△は増加） 17,724
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,935
仕入債務の増減額（△は減少） △55,828
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,014
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 84,787
35,310
固定資産除却損
△4,831
受取保険金
177
社債利息
△95,000
受取補償金
子会社清算損益（△は益） △4,787
未払金の増減額（△は減少） △44,557
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,936
長期前払費用の増減額（△は増加） △5,301
3,289
その他
△329,380
小計
利息及び配当金の受取額 123
△6,852
利息の支払額
12,490
法人税等の還付額
95,000
補償金の受取額
4,831
保険金の受取額
△223,786
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△203,224
有形固定資産の取得による支出
21,791
有形固定資産の売却による収入
△10,536
固定資産の除却による支出
12,000
子会社の清算による収入
△70,417
事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 3,141
12,000
長期貸付金の回収による収入
△31,229
敷金及び保証金の差入による支出
33,163
敷金及び保証金の回収による収入
163
その他
△233,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
310,000
長期借入れによる収入
△596,487
長期借入金の返済による支出
△14,000
社債の償還による支出
199,995
株式の発行による収入
△10
配当金の支払額
△82,356
リース債務の返済による支出
△182,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △639,793
1,008,002
現金及び現金同等物の期首残高
368,209
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2019年４月１日から2020年３月31日までの事業年度におきまして純損失695,604千円を計上してお
り、2020年３月31日現在におきましても貸借対照表上314,791千円の債務超過となっております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を
受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年３月以降、当社店舗への
来店客数は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しておりま
す。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対
策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の
安定化を図ることとしております。
また、営業面では不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策に
より、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを検討してお
ります。また、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善
を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後
の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測するこ
とは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表には反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 につい
ては定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～31年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては５年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づいて、それぞれ償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年４月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
2021年４月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響について、今後の広がり方や収束時期
等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に与える影響については、今後ゆるやかに
収束に向かうものの2021年3月までの一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこ
なっております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 976,207 千円 1,315,436 千円
構築物 224 千円 450 千円
車両運搬具 64,074 千円 64,803 千円
工具、器具及び備品 327,889 千円 358,767 千円
リース資産 347,955 千円 389,466 千円
その他 20,915 千円 23,243 千円
計 1,737,266 千円 2,152,167 千円
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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（損益計算書関係）
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 1,565,416 千円 1,398,648 千円
地代家賃 595,951 千円 537,084 千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 11,900千円 －千円
車両運搬具 13,589千円 12,243千円
工具、器具及び備品 800千円 －千円
その他 －千円 5,200千円
計 26,289千円 17,443千円
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リース資産 3,728千円 －千円
計 3,728千円 －千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 3,263千円 21,648千円
工具、器具及び備品 418千円 127千円
リース資産 －千円 3,060千円
その他 25,523千 円 10,473 千円
計 29,205千円 35,310千円
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※５． 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場 所 用 途 種 類
三重県鈴鹿市 店舗 建物 等
三重県松阪市 店舗 建物物
愛知県名古屋市 店舗 建物等
三重県三重郡 店舗 建物等
愛知県半田市 店舗 建物等
愛知県北名古屋市 店舗 建物等
愛知県東海市 店舗 建物等
福岡県福岡市 店舗 建物等
岐阜県岐阜市 店舗 建物等
鹿児島県鹿児島市 店舗 建物等
宮崎県宮崎市 店舗 建物等
静岡県浜松市 店舗 建物等
岐阜県羽島市 店舗 建物等
愛知県名古屋市 店舗 建物等
大阪府大阪市 店舗 建物等
滋賀県彦根市 店舗 建物等
滋賀県長浜市 店舗 建物等
当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額 149,883千円（ 建物及び構築物 107,199千円、工具、器具及び備品 6,237千円、その他
36,446千円）を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円とし
て評価しております。
なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価額は使用価値により算定し、割引率は4.5％を用
いております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場 所 用 途 種 類
東京都杉並区 店舗 建物等
東京都豊島区 店舗 建物等
愛知県一宮市 店舗 建物等
愛知県岡崎市 店舗 建物等
愛知県江南市 店舗 建物等
愛知県小牧市 店舗 建物等
愛知県瀬戸市 店舗 建物等
愛知県丹羽郡扶桑町 店舗 建物等
愛知県知多郡阿久比町 店舗 建物等
愛知県東海市 店舗 建物等
愛知県半田市 店舗 建物等
愛知県豊田市 店舗 建物等
愛知県北名古屋市 店舗 建物等
愛知県名古屋市 店舗 建物等
岐阜県岐阜市 店舗 建物等
三重県伊賀市 店舗 建物等
三重県伊勢市 店舗 建物等
三重県三重郡菰野町 店舗 建物等
三重県四日市市 店舗 建物等
三重県津市 店舗 建物等
滋賀県長浜市 店舗 建物等
滋賀県彦根市 店舗 建物等
静岡県静岡市 店舗 建物等
静岡県浜松市 店舗 建物等
大阪府大阪市 店舗 建物等
福岡県福岡市 店舗 建物等
熊本県菊池郡菊陽町 店舗 建物等
沖縄県那覇市 店舗 建物等
当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額212,450千円（ 建物及び構築物 155,960千円、工具、器具及び備品18,297千円、その他
38,192千円）を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円とし
て評価しております。
なお、将来の収益改善が見込まれる店舗の回収可能価額は使用価値により算定し、割引率は8.0％を用
いております。
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（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 3,590,400 298,500 － 3,888,900
合計 3,590,400 298,500 － 3,888,900
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 273
としての新株予約権
合計 － － － － － 273
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配につき記載すべき事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 368,209千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 368,209
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定 資産
主として、店舗内什器備品、車両及びコピー機（「リース資産」、「機械装置及び運搬具」、「工具、
器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「５．固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当事業年度
（2020年３月31日）
１年内 227
１年超 －
合計 227
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取 組方針
当社は、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照ら
して、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金、未払金及び未払法人税等
は、おおむね１年以内の支払い期日であります。 借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であ
り、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の 時価 には、市場価格に 基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれておりま す。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を 採用する ことにより 、当該価額が変動することもありま す。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 368,209 368,209 －
(2）売掛金 26,638 26,638 －
394,847 394,847
資産計 －
(1）買掛金 170,243 170,243 －
(2）未払金 215,826 215,826 －
(3）未払法人税等 22,250 22,250 －
(4）社債（*） 9,000 8,986 △13
(5）長期借入金（*） 897,565 895,055 △2,509
(6）リース債務（*） 52,186 52,110 △76
負債計 1,367,073 1,364,473 △2,599
(*)社債、長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）社債、(5）長期借入金
社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額
に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(6）リース債務、
これらの時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2020年３月31日）
敷金及び保証金 272,129
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る事ができず、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 368,209
売掛金 26,638
合計 394,847
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 9,000 － － － － －
長期借入金 365,270 231,150 142,802 81,228 31,115 46,000
リース債務 39,952 10,668 751 751 62 －
合計 414,222 241,818 143,553 81,979 31,177 46,000
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役及び従業員20名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役及び従業員２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 134,400株
ションの数（注）
付与日 2016年８月16日
権利確定条件 権利行使時に勤務していること。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2021年７月13日
（注） １．社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２． 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 109,200
－
付与
失効 －
権利確定 109,200
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 109,200
権利行使 －
失効 －
未行使残 109,200
② 単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 443
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
500
（円）
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 636千円 581千円
未払事業税 2,273千円 3,491千円
繰越欠損金 129,873千円 256,409千円
減価償却超過額 71,874千円 110,792千円
長期前受収益 1,160千円 459千円
資産除去債務 8,873千円 10,331千円
事業整理損失引当金 －千円 25,948千円
98千円 50千円
その他
繰延税金資産小計
214,791千円 417,0 64千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △129,873千円 △265,409千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △81,116千円 △151,654千円
評価性引当額（注）１
△210,989千円 △417,064千円
繰延税金資産合計
3,801千円 －千円
繰延税金負債
未収事業税 △119千円 －千円
△3,682千円 △3,656千円
資産除去債務に対する固定資産
繰延税金負債合計 △3,801千円 △3,656千円
繰延税金負債の純額 －千円 △3,656千円
（注）１．評価性引当額が206,074千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の
合計に係る評価性引当額70,538千円及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額135,536千円を認識した
ためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） (千円）
税務上の繰越欠損金（※1）
－ － － － － 129,873 129,873
評価性引当額
－ － － － － △129,873 △129,873
繰延税金資産
－ － － － － － （※2）－
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金129,873千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に当社において、2019年３月
期に税引前当期純損失を387,159千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰
越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当事業年度(2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） (千円）
税務上の繰越欠損金（※1）
－ － － － － 265,409 265,409
評価性引当額
－ － － － － △265,409 △265,409
繰延税金資産
－ － － － － － （※2）－
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金265,409千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に当社において、2020年３月
期に税引前当期純損失を680,907千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰
越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社弥七
事業の内容 立喰い焼肉「治郎丸」
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸成
を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規
業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、
Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。
本事業は、当社の既存業態にない飲食カテゴリーであり、且つ知名度が高く、「立喰い焼肉」という独
創的な業態で、一等地の通常の飲食店が出店しにくい小さな坪数で展開しております。最も業績が良い店
舗は坪売200百万円/月を誇り、業界紙等でもたびたび取り上げられております。本事業を多様化する食事
需要に対応する店舗展開の礎とし、お客様のニーズに呼応していくことが、当社の企業価値を向上させて
いくために有益であると考えております。
当社にて譲り受け後は、対象店舗の従業員様がより輝けるように様々な環境の改善に取り組むと共に、
より多くのお客様に喜んでいただくために、主要エリアへのさらなる新規出店やＦＣ展開に取り組み、成
長発展を目指していく所存です。
③ 企業結合日
2019年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。
（2）財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年５月31日から2020年３月31日まで
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー関連費用等 10,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41,617千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 14,127千円
（7）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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２．取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＢＩホールディングス
事業の内容 浦和 葵屋
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸成
を目的とし、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。これまでは、新規
業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、「幸せな食文化の創造」をより実現していくべく、
Ｍ＆Ａによる新たなブランドの獲得を成長戦略の一つとして考えております。
本事業は、これまで主に中部圏を中心に事業展開してきた当社にとって、今後の関東圏での積極的な展
開を開始する足掛かりとするものであり、当社直営店舗での積極的な出店を継続的に行い店舗展開スピー
ドの一層の加速と更なる事業拡大につなげ、当社の企業価値を向上させていくために有益であると判断し
たものです。
③ 企業結合日
2019年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を取得したことによるものであります。
（2） 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月１日から2020年３月31日まで
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 25,412千円
取得原価 25,412千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,941千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 19,149千円
（7）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて５年から20年と見積もり、割引率は0.00～2.05％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
期首残高 28,998千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,427千円
時の経過による調整額 333千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円
期末残高 33,759千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
不動産の
名古屋市 鮮魚等の （所有） 賃借 賃借料の
子会社 ㈱魚帆 10 1 － －
中村区 卸売業 役員の兼任 支払い
直接 100％
４人
（注１）株式会社魚帆は2020年１月に清算しました。
（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 50円36銭 △80円95銭
１株当たり当期純損失（△） △139円38銭 △192円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 180,818 △314,791
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 273 273
（うち新株予約権（千円）） （273） （273）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 180,545 △315,064
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,590,400 3,888,900
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △500,441 △695,604
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △500,441 △695,604
普通株式の期中平均株式数（株） 3,590,400 3,613,362
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 １株当たり当期純損失である １株当たり当期純損失である
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ため、潜在株式が希薄化効果を ため、潜在株式が希薄化効果を
の概要 有していません。 有していません。
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（重要な後発事象）
１．構造改革の実施
当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いており、抜本的な構造改革に取り組んでいく中、収益
改善が見込めない店舗については業態の変更または撤退を決定・実行してまいりました。
これに伴い、一層の収益構造の改善を進めるためにも更なるコスト構造の見直しが不可欠であると判断し、
2020年４月15日開催の取締役会において、経営の効率化及び競争力強化のための組織の見直し及びこれに伴う退
職勧奨による人員削減を行うことを決議しました。
(1) 人員数：75名
(2)勧奨期間：2020年４月24日より2020年５月11日まで
(3)退職日：2020年４月30日以降
(4)その他：退職者に特別加算金を支給するとともに、就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
なお、今回の人員削減に伴う2020年３月期の業績への影響はありません。2021年３月期において、特別退職加
算金として21,000千円程度を特別損失に計上する見込みです。
２．資 金の借入
当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大と今後
に備え事業資金の確保を目的とし、以下のとおり借入 を実施しております。
(1)借入先の名称 ＮＯＶＥＬ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ 株式会社
(2)借入金額 400,000千円
(3)借入利率 固定金利
(4)返済期日 2020年９月30日
(5)担保等の有無 有
(6)担保提供資産の有無 連帯 保証人保有資産
(7)保証人 久田 敏貴
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
177,608
建物
452,569 166,750 87,271 354,439 1,315,436
(155,960)
構築物 － － － － － 450
車両運搬具 25,735 1,095 4,348 8,815 13,666 64,803
18,959
工具、器具及び備品 42,526 33,748 23,286 34,028 358,767
(18,291)
8,927
リース資産 85,925 2,136 53,188 25,945 389,466
(6,584)
土地 29,737 － － － 29,737 －
2,624
その他 13,010 7,461 10,922 6,924 23,243
(2,624)
有形固定資産計
649,503 211,192 212,467 183,485 464,743 2,152,167
無形固定資産
17,882
のれん － 47,559 7,332 22,345 111,039
(17,882)
商標権 2,408 364 － 509 2,263 9,474
ソフトウエア
20 2,433 － 328 2,124 7,573
その他 1,109 － － － 1,109 －
無形固定資産計 3,538 50,356 17,882 8,170 27,842 128,808
（注）１．「当期減少額」の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新店内装関連、「車両運搬具」の「当期増
加額」は、主に本社の管理関連によるものであります。
３．「建物」、「工具、器具及び備品」及び「のれん」の「当期減少額」は、主に減損損失によるものでありま
す。
４．「のれん」の「当期増加額」は、主に立喰い焼肉「治郎丸」の事業譲受によるものであります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保社債 2013年９月25日 23,000 9,000 0.91 なし 2020年９月25日
（注）決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 450,048 365,270 0.70 －
１年以内に返済予定のリース債務 80,293 39,952 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 734,004 532,295 0.70
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 52,113 12,234 －
その他有利子負債 － － －
合計 1,316,458 949,751 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
231,150 142,802 81,228
長期借入金 31,115
リース債務 10,668 751 751 62
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額
当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 261 165 － 261 165
貸倒引当金（固定） 62 － － 62 －
28,800 25,785
株主優待引当金 16,004 － 19,019
84,787
事業整理損失引当金 － － － 84,787
（注） 貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賃貸借契約に伴う原状回復義務 28,998 4,761 － 33,759
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 12,530
預金
普通預金 287,643
定期預金 68,035
小計 355,679
合計 368,209
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
トヨタファイナンス株式会社 11,623
株式会社名古屋カード 5,372
楽天カード株式会社 4,711
名古屋ステーション開発株式会社 1,722
その他 3,208
合計 26,638
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
707,234
33,757 700,115 26,638 96.4 15.8
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
店舗用食材・資材 35,124
合計 35,124
ニ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
店舗用ユニフォーム 2,392
その他 249
合計 2,642
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社トーカン 105,028
尾家産業株式会社 8,731
株式会社西原商会 6,126
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
5,081
ユーシーシーフーヅ株式会社 3,706
その他 41,569
合計 170,243
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
株式会社リクルート 14,451
日本年金機構 13,102
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・イン
6,575
コーポレイテッド
株式会社サティスファクトリーインターナショナル 5,468
株式会社箸大 5,310
その他 170,918
合計 215,826
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
1,067,894 2,088,510 3,115,157
売上高（千円） 3,977,825
税引前四半期（当期）純損失
△48,340 △106,956 △157,866
△680,907
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△55,742 △117,958 △172,499
△695,604
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△15 .53 △32 .85 △48 .04
△192.51
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△15.53
△17.33 △15.19 △144.46
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.kaihan.co.jp/
当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に
当社をより一層ご理解いただき、継続的にご支援をいただくため、株主優待制度
を設けております。
１．対象となる株主様
毎年３月末日及び９月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたしま
す。
２．贈呈内容及び基準
優待品(半期毎)
所有株式数
お食事優待券 2,000円分並びに、お食事割引券 20%割引券10枚
100株以上200株未満
もしくは全国共通おこめ券 ２kg相当
お食事優待券 4,000円分並びに、お食事割引券 20%割引券10枚
200株以上500株未満
もしくは全国共通おこめ券 ４kg相当
株主に対する特典
お食事優待券 10,000円分並びに、お食事割引券 20％割引券10枚
500株以上
全国共通おこめ券の提供はありません
2018年９月30日より以下のとおり株主優待制度を拡充しております。
継続保有期
間
１年以上 ２年以上
所有株式数
200株以上 クオカード500円分を年１回 クオカード1,000円分を年１回
・お食事優待券は、当社運営店舗にてご使用いただけます。
・お食事優待券のご利用可能期間は、１年間とさせていただきます。
・お食事優待券は、現金との交換及び釣銭のお渡しができませんのでご了承くだ
さい。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定
めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第16期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月21日東海財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日東海財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
(第17期第１四半期)( 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月13日東海財務局長に提出
(第17期第２四半期)( 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月11日東海財務局長に提出
(第17期第３四半期)( 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月14日東海財務局長に提出
(４）臨時報告書
2020年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(５）有価証券届出書（組込方式）
2020年３月13日東海財務局長へ提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月９日
株式会社海帆
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県 名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
小島 浩司 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
阿知波 智大 印
業務執行社員
＜財 務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社海帆の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社海帆の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年４月１日から2020年３月31日までの事業年
度においては純損失695,604千円を計上し、2020年３月31日現在において貸借対照表上314,791千円の債務超過の状況
にある。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により2020年３月以降、売上高が著しく減少してい
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．追加情報に関する注記に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響につ
いて、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、会社の業績に与える影響について
は2021年３月までの一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなっている。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は 、2020年７月８日 に開催された臨時取締役会決議に
基づき、NOVEL INVESTMENT株式会社を借入先として、400,000千円の借入を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社海帆の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社海帆が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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