アズワン株式会社 有価証券届出書(参照方式)

提出書類 有価証券届出書(参照方式)
提出日
提出者 アズワン株式会社
カテゴリ 有価証券届出書(参照方式)

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                    アズワン株式会社(E02835)
                    有価証券届出書(参照方式)
 【表紙】
 【提出書類】        有価証券届出書

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年7月9日

 【会社名】        アズワン株式会社

 【英訳名】        AS ONE CORPORATION

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 井内 卓嗣

 【本店の所在の場所】        大阪市西区江戸堀二丁目1番27号

 【電話番号】        06(6447)1210

 【事務連絡者氏名】        取締役コーポレート本部長 西川 圭介

 【最寄りの連絡場所】        大阪市西区江戸堀二丁目1番27号

 【電話番号】        06(6447)1210

 【事務連絡者氏名】        取締役コーポレート本部長 西川 圭介

 【届出の対象とした募集有価証券の種類】        株式

 【届出の対象とした募集金額】        その他の者に対する割当  455,200,000円

 【安定操作に関する事項】        該当事項はありません。

 【縦覧に供する場所】        アズワン株式会社 東京オフィス

          (東京都中央区八丁堀二丁目23番1号)

          アズワン株式会社 横浜支店

          (横浜市港北区新横浜二丁目6番地3)

          アズワン株式会社 名古屋支店

          (名古屋市中区錦二丁目2番13号)

          株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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 第一部 【証券情報】
 第1 【募集要項】

 1 【新規発行株式】

   種類     発行数        内容

           完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
           社における標準となる株式であります。
  普通株式        40,000株
           なお、単元株式数は100株であります。
  (注) 1.2020年7月9日開催の取締役会決議によります。
   2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて当社
   の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という)により行われるものであ
   り、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付
   けの申込みの勧誘となります。
   3.振替機関の名称及び住所
   名称:株式会社証券保管振替機構
   住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
 2 【株式募集の方法及び条件】

  (1) 【募集の方法】
   区分     発行数    発行価額の総額(円)     資本組入額の総額(円)

  株主割当         ―     ―     ―

  その他の者に対する割当        40,000株    455,200,000       ―

  一般募集         ―     ―     ―

  計(総発行株式)        40,000株    455,200,000       ―

  (注) 1.第三者割当の方法によります。
   2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
   の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
  (2) 【募集の条件】

  発行価格(円)   資本組入額(円)   申込株数単位    申込期間   申込証拠金(円)    払込期日

   11,380    ―   100株 2020年7月29日      ― 2020年7月30日

  (注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
   2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
   募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
   3.本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
   い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
   4.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を
   締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払込みするものとします。
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  (3) 【申込取扱場所】
      店名          所在地

  アズワン株式会社 本社          大阪市西区江戸堀二丁目1番27号

  (4) 【払込取扱場所】

      店名          所在地

  株式会社りそな銀行 天六支店          大阪市北区天神橋七丁目1番24号

 3 【株式の引受け】

  該当事項はありません。
 4 【新規発行による手取金の使途】

  (1) 【新規発行による手取金の額】
   払込金額の総額(円)      発行諸費用の概算額(円)       差引手取概算金額(円)

      455,200,000        ―     455,200,000

  (注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
  (2) 【手取金の使途】

  本自己株式の処分により調達する資金455,200,000円については、払込期日以降順次、全額を運転資金に充当する
  予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
 第2 【売出要項】

  該当事項はありません。

 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

  当社は本自己株式処分のほか、2020年7月9日開催の取締役会において、本自己株式処分と並行して自己株式処分(以
 下、「別件自己株式処分」という)を決議しております。別件自己株式処分の概要は以下のとおりです。詳細について
 は、2020年7月9日に提出した別件自己株式処分に係る有価証券届出書をご参照ください。
  (別件自己株式処分の概要)
  (1) 処分期日

           2020年7月30日
           当社普通株式        2,100株

  (2) 処分する株式の種類および数
  (3) 処分価額

           1株につき11,380円
  (4) 処分総額

           23,898,000円
           増加する資本金の額   ―
  (5) 増加する資本金及び資本準備金の額
           増加する資本準備金の額 ―
           特定譲渡制限付株式を当社の取締役(社外取締役を除く)
  (6) 処分方法・予定先
           5名に割り当てる方法による
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 第3 【第三者割当の場合の特記事項】
 1 【割当予定先の状況】

  a 割当予定先の概要
  名称      日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(※)

        東京都中央区晴海一丁目8番11号
  本店の所在地
        (晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY)
  代表者の役職及び氏名      代表取締役社長 田中 嘉一
  資本金      51,000百万円

  事業の内容      有価証券等の管理業務、資産管理に係る信託業務・銀行業務

  主たる出資者及びその出資比率      JTCホールディングス100%

  ※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付けでJTCホールディングス株式会社及び資産
  管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
  b 提出者と割当予定先との間の関係

  出資関係      該当事項はありません。

  人事関係      該当事項はありません。

  資金関係      該当事項はありません。

        当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の親
  技術又は取引関係      会社JTCホールディングス株式会社の出資者である株式会社りそな銀行と
        は、銀行取引、信託銀行取引があります。
  (注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2020年7月8日現在のものです。また、出資
   関係につきましては、2020年3月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
  ※株式給付信託(取締役向け)及び株式給付型ESOP信託の内容

  当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする株式給付信託(取締役向け)に係る信託契約(以下、「株
  式給付信託(取締役向け)契約」という)及び株式給付ESOP型信託契約に係る信託契約(以下、「株式給付型ESO
  P信託契約」という)を締結しております。また、株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
  社を再信託受託者として株式給付信託(取締役向け)及び株式給付型ESOP信託契約に係る有価証券等の信託財産の
  管理を再信託しております。割当予定先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)は、株式給付信
  託(取締役向け)契約及び株式給付型ESOP信託契約に基づいて設定された信託口です。
  1.株式給付信託(取締役向け)

  (1) 概要
   株式給付信託(取締役向け)は、あらかじめ当社が定めた取締役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした
  対象取締役に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式と併せて「対象財
  産」という)を給付する仕組みです。
   当社は、対象取締役に対し、役位及び中期経営計画の達成に応じて各事業年度にポイントを付与し、原則とし
  て取締役が退任し、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時に定められた確定ポイント数に応じた対
  象財産を給付します。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め
  取得し、信託財産として分別管理するものとします。
   株式給付信託(取締役向け)の継続は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
  締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期
  的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
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   当社は、取締役株式給付規程に基づき取締役に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社りそ
  な銀行(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下「信託銀行」という))に金銭
  を信託します。信託銀行は、取締役株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相
  当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、日本トラスティ・サー
  ビス信託銀行株式会社と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約に基づ
  いて行われます。
   議決権行使については、信託の当社経営からの独立性を確保するため一律不行使とします。なお、信託管理人
  には、当社と利害関係を有しない第三者が就任します。
  (2) 対象者

   当社の取締役(社外取締役を除く)とします。
  (3) 株式給付信託(取締役向け)の運営に伴う信託の設定

  ① 当社は株式給付信託(取締役向け)の導入に関して第56回定時株主総会において、株式給付信託(取締役向け)






  に係る取締役報酬の承認決議を得ております。
  ② 当社は、上記①の株主総会で承認を受けた範囲内において、取締役株式給付規程を制定しております。
  ③ 当社は、上記①の株主総会で承認を受けた範囲内において、金銭を追加信託します。
  ④ 株式給付信託(取締役向け)は、上記③で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式の処分)から
  取得します。
  ⑤ 株式給付信託(取締役向け)内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。
  ⑥ 信託期間中、上記②の取締役株式給付規程の定めにより、対象取締役へ役位及び中期経営計画の達成によっ
  てポイントが付与されます。退任時等、取締役株式給付規程に定める一定の要件を満たす対象取締役に対し
  て、付与されたポイントに応じた数の対象財産を給付します。
  (4) 株式給付信託(取締役向け)の概要

  ① 名称     :株式給付信託(取締役向け)
  ② 委託者     :当社
  ③ 受託者     :株式会社りそな銀行
        株式会社りそな銀行は、再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託
        銀行株式会社と特定包括信託契約を締結します。
  ④ 受益者     :対象取締役のうち、受益者要件を満たす者
  ⑤ 信託管理人     :当社と利害関係を有しない第三者
  ⑥ 信託契約締結日     :2017年8月16日
  ⑦ 金銭を追加信託する日     :2020年7月30日
  ⑧ 信託の期間     :2017年8月16日から信託が終了するまで
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  2.株式給付型ESOP信託
  (1) 概要
   株式給付型ESOP信託は、あらかじめ当社が定めた社員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社
  の社員に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式と併せて「対象財産」と
  いいます)を給付する仕組みです。
   当社は、対象となる社員に対し、階層及び中期経営計画の達成に応じて各事業年度にポイントを付与し、一定
  の要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、確定ポイント数に応じた対象財産を給付し
  ます。社員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
  として分別管理するものとします。
   株式給付型ESOP信託の継続は、社員の当社業績及び株式価値向上への意欲や士気を高めることを目的とし
  ております。
   当社は、社員株式給付規程に基づき社員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を
  信託します。信託銀行は、社員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当す
  る数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。第三者割当については、日本トラスティ・サービス
  信託銀行株式会社と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約に基づいて
  行われます。
   信託財産である当社株式についての議決権行使は、信託管理人が信託契約に定める「議決権行使ガイドライ
  ン」に従って信託銀行に対して議決権行使の指図を行い、信託銀行はその指図に従い議決権行使を行います。な
  お、信託管理人には、当社の社員が就任する予定です。
  (2) 対象者

   当社の社員とします。
  (3) 株式給付型ESOP信託の運営に伴う信託の設定

  ① 当社は、株式給付型ESOP信託の導入に際し、社員株式給付規程を制定しております。






  ② 当社は、金銭を追加信託します。
  ③ 株式給付型ESOP信託は、上記②で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式の処分)から取
  得します。
  ④ 受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
  ⑤ 信託期間中、上記①の社員株式給付規程の定めにより、株式給付型ESOP信託の対象者の社員にポイント
  が付与されます。社員株式給付規程に定める一定の要件を満たす社員に対して、付与されたポイントに応じ
  た対象財産を給付します。
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  (4) 株式給付型ESOP信託の概要
  ① 名称     :株式給付型ESOP信託
  ② 委託者     :当社
  ③ 受託者     :株式会社りそな銀行
        株式会社りそな銀行は、再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託
        銀行株式会社と特定包括信託契約を締結します。
  ④ 受益者     :社員のうち、受益者要件を満たす者
  ⑤ 信託管理人     :当社内の社員より選定
  ⑥ 信託契約締結日     :2017年8月16日
  ⑦ 金銭を追加信託する日     :2020年7月30日
  ⑧ 信託の期間     :2017年8月16日から信託が終了するまで
  c 割当予定先の選定理由

  当社は、株式給付信託(取締役向け)及び株式給付型ESOP信託を継続するにあたり、取締役株式給付規程及び
  社員株式給付規程に基づく付与株式数と、見込まれる受給予定者数に基づき算定した給付予定株式総数を取得する
  ため、金銭を追加信託することといたしました。
  また、当社は機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、その自
  己株式を有効活用するため、株式給付信託(取締役向け)及び株式給付型ESOP信託への割当を行うこととしまし
  た。
  なお、株式給付信託(取締役向け)及び株式給付型ESOP信託においては、「※株式給付信託(取締役向け)及び
  株式給付型ESOP信託の内容」に記載しました通り、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として、株式
  給付信託(取締役向け)契約及び株式給付型ESOP信託契約を締結しておりますので、受託者たる株式会社りそな
  銀行の再信託受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)を割当予定先として選定したもの
  であります。
  d 割り当てしようとする株式の数

  40,000株
  e  株券等の保有方針

  割当予定先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)は、本自己株式の処分により取得する当
  社株式を、株式給付信託(取締役向け)契約及び株式給付型ESOP信託契約に基づき、信託期間内において取締役
  株式給付規程及び社員株式給付規程に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するものです。
  f 払込みに要する資金等の状況

  割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から株式会社りそな銀行(再信託受託者:
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ追加信託する信託金をもって、割当日において信託財産内に存在す
  る予定である旨、株式給付信託(取締役向け)契約及び株式給付型ESOP信託契約により確認を行っております。
  g 割当予定先の実態

  割当予定先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(原信託受託先:株式会社りそな銀行)
  は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人又は受益者代理人の指図に従います。
  株式給付信託(取締役向け)では、信託管理人には、当社と利害関係を有しない第三者が就任しております。な
  お、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。また、本信託内の当社株式に
  係る議決権は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使といたします。
  また、株式給付型ESOP信託では、信託管理人には、当社の社員が就任しております。議決権の行使は、「個
  別議案に対する社員の意識調査に従った議決権を行使する方法」を採用しており、信託管理人が社員の意見を集約
  し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従い議決権行使を行います。
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  なお、割当予定先が暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受
  しようとする個人、法人その他団体(以下「特定団体等」という)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
  らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先のホームページ等の公開情報に基づき調査を行い、同社の
  倫理憲章の一つとして「反社会的勢力への冷静かつ信念を持った毅然とした対応」が掲げられ、その取組に問題が
  ないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せず、かつ特定団体等と何ら関係を
  有していないと判断しております。
 2 【株券等の譲渡制限】

  該当事項はありません。
 3 【発行条件に関する事項】

  a 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
  本自己株式処分における処分価額につきましては、当該処分に係る取締役会決議日(以下、「本取締役会決議日」
  という)の直前営業日(2020年7月8日)の東京証券取引所における当社株式の終値である11,380円といたしました。
  本取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すもので、合理的
  であると判断したためです。
  当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日(2020年7月8日)の直近1カ月間(2020年6月9日~2020年7月8
  日)の終値平均である11,545円(円未満切捨て)からの乖離率は1.43%、直近3カ月間(2020年4月9日~2020年7月
  8日)の終値平均である10,861円(円未満切捨て)からの乖離率は4.78%、直近6カ月間(2020年1月9日~2020年7
  月8日)の終値平均である9,980円(円未満切捨て)からの乖離率は14.03%となっております(乖離率はいずれも小数
  点以下第3位を四捨五入)。
  上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
  えております。
  また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役3名(3名ともに社外監査役)全員が、割当先に
  特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明しております。
  b 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

  処分数量につきましては、取締役株式給付規程及び社員株式給付規程に基づく付与株式数と見込まれる受給予定
  者数に基づき算定した給付予定株式総数に相当するものであり、2020年3月31日現在の発行済株式総数に対し
  0.19%(小数点以下第3位を四捨五入。2020年3月31日現在の総議決権総数186,387個に対する割合0.21%)となりま
  す。当社としましては、本自己株式処分による流通市場への影響は軽微であり、希薄化の規模は合理的であると判
  断しております。
 4 【大規模な第三者割当に関する事項】

  該当事項はありません。
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 5 【第三者割当後の大株主の状況】
                   割当後の総

              総議決権数
                 割当後の  議決権数に
            所有株式数  に対する所
   氏名又は名称      住所        所有株式数  対する所有
            (千株)  有議決権数
                 (千株)  議決権数の
              の割合(%)
                   割合(%)
  有限会社井内盛英堂     大阪市北区天満4丁目10-15      2,591  13.90  2,591  13.87
      200 WEST STREET NEW YORK,
  GOLDMAN,SACHS&CO.REG
      NY, USA
  (常任代理人  ゴールドマ
             1,268   6.81  1,268   6.79
      (東京都港区六本木6丁目10
  ン・サックス証券株式会
      -1 六本木ヒルズ森タワー)
  社
  日本マスタートラスト信     東京都港区浜松町2丁目11-
             975  5.23   975  5.22
  託銀行株式会社(信託口)     3
      大阪市中央区備後町2丁目2
  株式会社りそな銀行            926  4.97   926  4.96
      -1
      270 PARK AVENUE,  NEW YORK,
  JP MORGAN  CHASE BANK
      NY10017,  UNITED STATES OF
  380055
      AMERICA       764  4.10   764  4.09
  (常任代理人  株式会社み
      (東京都港区港南2丁目15-1
  ずほ銀行)
       品川インターシティA棟) 
  日本トラスティ・サービ
      東京都中央区晴海1丁目8-
  ス信託銀行株式会社(信託            610  3.27   650  3.48
      11
  口)
  井内 英夫     神戸市灘区       593  3.18   593  3.17
  井内 郁江     兵庫県西宮市       483  2.59   483  2.59

  池尻 由貴     東京都世田谷区       452  2.43   452  2.42

  CHASE  NOMINEES  RE CHASESIDE,   BOURNEMOUTH,
  JASDEC  TREATY  CLIENT  DORSET.  BH77DB  UNITED
             412  2.21   412  2.21
  A/C     KINGDOM
  (常任代理人 株式会社三     (東京都千代田区丸の内2丁
  菱UFJ銀行)     目7-1)
    計     ―    9,074  48.71  9,114  48.81
  (注) 1.2020年3月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
   2.上記のほか当社保有株式の自己株式1,982千株(2020年3月31日現在)は、割当後1,940千株となります。
   3.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
   4.所有議決権数の割合は小数点第3位を四捨五入して表記しております。
   5.総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2020年3月31日現在の総議決権数
   (186,387個)に本自己株式処分及び別件自己株式処分により増加する議決権数(421個)を加えた数で除した数
   値です。
 6 【大規模な第三者割当の必要性】

  該当事項はありません。
 7 【株式併合等の予定の有無及び内容】

  該当事項はありません。
 8 【その他参考になる事項】

  該当事項はありません。
 第4 【その他の記載事項】

  該当事項はありません。

             9/11



                     EDINET提出書類
                    アズワン株式会社(E02835)
                    有価証券届出書(参照方式)
 第二部  【公開買付けに関する情報】
 第1 【公開買付けの概要】

  該当事項はありません。

 第2 【統合財務情報】

  該当事項はありません。

 第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】

  該当事項はありません。

 第三部 【参照情報】

 第1 【参照書類】

  会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参

 照下さい。
 1 【有価証券報告書及びその添付書類】

  事業年度 第59期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
 2 【臨時報告書】

  1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年7月9日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
  及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2規定に基づく、臨時報告書を2020年6月30日に、関
  東財務局長に提出
 第2 【参照書類の補完情報】

  参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本

 有価証券届出書提出日(2020年7月9日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
  また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2020年7月9日)現在に
 おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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                     EDINET提出書類
                    アズワン株式会社(E02835)
                    有価証券届出書(参照方式)
 第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
  アズワン株式会社本店

  (大阪市西区江戸堀二丁目1番27号)
  アズワン株式会社東京オフィス

  (東京都中央区八丁堀二丁目23番1号)
  アズワン株式会社横浜支店

  (横浜市港北区新横浜二丁目6番地3)
  アズワン株式会社名古屋支店

  (名古屋市中区錦二丁目2番13号)
  株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
 第四部  【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

 第五部  【特別情報】

 第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

  該当事項はありません。

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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。