ミニストップ株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
営業総収入 (百万円) 50,628 44,346 193,439
経常損失(△) (百万円) △1,985 △2,481 △2,112
親会社株主に帰属する
(百万円) △2,402 △2,160 △5,702
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △3,781 △2,587 △9,762
純資産額 (百万円) 49,923 37,183 40,097
総資産額 (百万円) 126,104 121,077 116,380
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △82.82 △74.47 △196.60
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.5 30.1 33.7
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第42期第１四半期連結累計期間及び第41期の総資産額には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済
分がそれぞれ9,690百万円及び9,675百万円含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本利率はそれぞれ32.7％及び36.7％となります。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により急変しまし
た。
国内においては、３月に全国の小中高校などに対し一斉休校要請が行われました。４月に緊急事態宣言が発令さ
れ、外出の自粛や、テレワークによる在宅勤務の増加といった生活行動の変化が拡大しました。
当社では、感染拡大を防止するため、店舗においてレジ間仕切シートの設置、店頭での混雑時間帯の告知、買い
物かごなどの殺菌を実施しました。また本部スタッフ部門を中心に、人との接触機会を減らすための対策として、
在宅勤務の推奨、会議参加人数の制限などを実施し、働き方自体を見直しました。
このような状況の中、当社においては、まとめ買いが増加し客単価が向上したものの、客数減少の影響が大き
く、売上が減少しました。
海外においても、店舗の一時的な休業や営業時間の短縮、外出規制による客数減少などの影響を受け、売上が減
少しました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入 443億46百万円 （前年同期比 87.6％ ）、 営業損失26億
49百万円 （前年同期実績 営業損失21億48百万円 ）、 経常損失24億81百万円 （前年同期実績 経常損失19億85百万
円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失21億60百万円 （前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失24億
２百万円 ）となりました。
営業総収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のほか、韓国ウォンレートの下落、国内店舗数の減少などに
より前年同期を下回りました。
営業損失は、前年度に不採算店舗の閉店を進めた結果、国内事業は改善しましたが、海外事業においては、売上
の減少を販売費及び一般管理費の削減で補いきれず、連結営業損失は前年同期を上回りました。
国内および海外の当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,333店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比88.8％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あ
たりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は95.5％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は95.0％、
店内加工ファストフードの既存店日販昨対は98.6％、既存店客数昨対は88.5％、既存店客単価昨対は107.8％となり
ました。
当第１四半期連結累計期間においては、今期の方針として示した以下の取り組みを強化してまいりました。
１．トップライン（売上）の引き上げ
２．既存事業の構造改革
３．新フランチャイズモデルの策定
トップライン（売上）の引き上げにつきましては、今期より新たな制度として設けた既存店サポート費を活用
し、加盟店の売上および収益の改善を図りました。朝の時間帯の品揃え強化、店内加工ファストフードの売り込み
など、主に商品投資に活用しました。また自動発注システムの運用精度を高め、定番商品および売れ筋商品の欠品
を削減しました。
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既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の３つの視点で構造改革を進めました。コスト構造改
革は、店舗への配送回数を見直し配送コストを引き下げました。収益構造改革は、トップバリュ商品の取り扱いア
イテムを拡大するとともに、当社が開発するトップバリュ商品のイオングループへの供給拡大に取り組みました。
事業構造改革は、新規事業のソフトクリーム専門店「MINISOF（ミニソフ）」を東京、神奈川、京都に計４店舗出店
しました。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担するモデ
ルの策定に取り組んでおります。
コンビニエンスストア商品は、マスクや衛生用品への需要が高まり、紙・衛生用品の販売が伸長しました。また
家の中で過ごす時間が増え、スイーツ、アイスクリーム、酒類などが前年同期の売上を上回りました。自宅で食事
をする機会が増え、冷凍食品、加工食品、調味調材などが前年同期の売上を上回りました。
店内加工ファストフード商品は、３月にミニストップ初の「さくらんぼ」を使用したソフトクリーム「佐藤錦さ
くらんぼソフト」、４月に通常のソフトクリームの約1.5倍量の「得盛ソフト」、５月に「トウモロコシ揚げ」「タ
ピオカプリン」などの新規商品を積極的に投入しました。また創業40周年を迎えるにあたり、看板商品である「ソ
フトクリーム バニラ」のリニューアルを行いました。新規商品が好調に推移し「トウモロコシ揚げ」を含むスナッ
ク、「タピオカプリン」を含むドリンクは、前年同期の売上を上回りました。
各種サービスは、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みまし
た。３月に決済端末の非接触型ICカードへの対応を行い、４月にスマートフォン決済サービス「J-Coin Pay」を導
入しました。これらの取り組みの結果、キャッシュレス決済比率は、５月末時点で29.6％となりました。
売上総利益率は、スイーツ、アイスクリーム、冷凍食品、紙・衛生用品などの利益率が高い分類の売上が向上
し、30.76％（前年同期比0.41ポイント増加）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費を削減しました。ま
た新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の
出張の中止など、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINISOF（ミニソフ）」４店
舗を含む10店舗を出店、17店舗を閉店しました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は1,990店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、ミニストップ㈱向けの共同配送
事業を展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は 192億57百万円 （前年同期比 91.3％ ）、
営業損失は18億１百万円 （前年同期実績 営業損失19億36百万円 ）となりました。
［海外事業］
海外各社においては、各国政府により外出規制や移動制限などの感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗
の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、政府による外出規制の影響により、客数が減少し、既存店日販昨対は91.8％とな
りました。店舗地代家賃の引き下げなど経費削減に取り組みましたが、営業損失は前年同期を上回りました。当第
１四半期連結会計期間末店舗数は2,585店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるため、一部のファストフー
ド商品を一時販売中止としました。新規商品を積極的に投入しましたが、既存店日販昨対は71.9％となりました。
当第１四半期連結会計期間末店舗数は101店舗となりました。青島フレッシュ食品有限公司（旧青島チルディ食品有
限公司）は、新規取引先へおにぎり・サンドイッチなどの供給を開始しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、アルコール除菌用品、マスク、食パン、水などの在庫を確保
し、新型コロナウイルス感染拡大に対応した売場づくりを進めました。旧正月期間（１月23日～29日）明けから休
校措置が行われ、大学内の店舗の客数が減少した影響もあり、既存店日販昨対は93.1％となりました。当第１四半
期連結会計期間末店舗数は146店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当第１四半期連結
会計期間末店舗数は511店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,343店舗となりました。当第１四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は 250億88百万円 （前年同期比 84.9％ ）、 営業損失は８億48百万円 （前年同期
実績 営業損失２億12百万円 ）となりました。
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［今後の見通し］
緊急事態宣言が全面解除されたものの、首都圏を中心に感染者が増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染拡大
の第２波、第３波への懸念が急速に高まっています。早期の収束が見通せない中、先行きが不透明な状況が続いて
います。このような状況の中、当社は感染を防ぐための対応を徹底するとともに、コロナ禍の中で変化した消費者
ニーズへ対応を進めてまいります。
トップライン（売上）の引き上げにつきましては、既存店サポート費を活用し、継続的に個店の競争力を高めて
まいります。店内加工ファストフードは、６月にドリンク商品「タピオカプリン」、７月にコールドスイーツ商品
「ハロハロ 果実氷メロン」と２ヶ月連続でテレビCMを投入し、更なる集客を図ります。またホットスナック商品は
６月に「Wチーズカツドッグ」、７月に「厚切りポテト」、８月に「シビ辛チキン」といった新商品を投入してまい
ります。既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の３つの視点で、着実に遂行してまいります。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、継続して、加盟店と本部が店舗運営に関わるコストを応分に負担
するモデルの策定に取り組んでまいります。
海外事業につきましても、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げ
を担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
［財政状態］
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 46億96百万円増加 し、 1,210億77百万円
となりました。これは主に現金及び預金が 120億87百万円 増加し、未収入金が 26億84百万円 、有形固定資産が 18億73
百万円 、関係会社預け金が 10億円 減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 76億10百万円増加 し、 838億94百万円 となりました。これは主に預り金が 90億41
百万円 増加し、買掛金が 14億４百万円 減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 29億14百万円減少 し、 371億83百万円 となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失を 21億60百万円 計上、為替換算調整勘定が ３億９百万円 減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日 ) (2020年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,372,774 29,372,774 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 29,372,774 29,372,774 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
－ 29,372 － 7,491 － 7,645
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
362,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,670 －
28,967,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
42,974
発行済株式総数 29,372,774 － －
総株主の議決権 － 289,670 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
362,800 ― 362,800 1.24
ミニストップ株式会社
１丁目５番地１
計 ― 362,800 ― 362,800 1.24
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当
該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,507 22,594
加盟店貸勘定 7,906 7,766
商品 2,816 3,020
未収入金 15,893 13,208
関係会社預け金 1,000 －
その他 7,476 6,727
△123 △112
貸倒引当金
流動資産合計 45,476 53,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,425 13,109
機械装置及び運搬具（純額） 1,952 1,858
器具及び備品（純額） 9,249 8,602
土地 432 432
リース資産（純額） 2,874 2,751
使用権資産（純額） 5,837 5,189
136 92
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,909 32,035
無形固定資産
ソフトウエア 4,763 4,595
131 119
その他
無形固定資産合計 4,895 4,714
投資その他の資産
投資有価証券 693 682
関係会社株式 1,451 1,451
長期貸付金 575 549
差入保証金 24,699 23,993
繰延税金資産 217 327
その他 4,630 4,280
△167 △163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,099 31,120
固定資産合計 70,904 67,871
資産合計 116,380 121,077
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,448 30,044
加盟店借勘定 616 773
短期借入金 2,074 2,645
1年内返済予定の長期借入金 － 1,302
未払金 6,805 6,465
未払法人税等 218 299
預り金 12,275 21,317
賞与引当金 210 406
店舗閉鎖損失引当金 51 38
7,396 7,422
その他
流動負債合計 61,099 70,715
固定負債
長期借入金 1,522 165
リース債務 4,486 3,972
長期預り保証金 5,675 5,541
繰延税金負債 408 412
退職給付に係る負債 743 758
資産除去債務 2,111 2,111
236 216
その他
固定負債合計 15,184 13,178
負債合計 76,283 83,894
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,376 5,376
利益剰余金 27,279 24,792
△641 △641
自己株式
株主資本合計 39,506 37,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 353 370
為替換算調整勘定 △206 △515
△485 △462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △338 △608
新株予約権
3 3
925 767
非支配株主持分
純資産合計 40,097 37,183
負債純資産合計 116,380 121,077
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業総収入 50,628 44,346
33,608 29,834
営業原価
営業総利益 17,019 14,511
販売費及び一般管理費 19,168 17,161
営業損失（△） △2,148 △2,649
営業外収益
受取利息 161 144
受取配当金 52 14
違約金収入 80 67
受取補償金 － 37
31 27
その他
営業外収益合計 324 291
営業外費用
支払利息 91 69
持分法による投資損失 23 8
為替差損 22 32
23 12
その他
営業外費用合計 160 123
経常損失（△） △1,985 △2,481
特別利益
固定資産売却益 0 4
投資有価証券売却益 － 513
負ののれん発生益 19 －
－ 1
その他
特別利益合計 19 519
特別損失
固定資産売却損 0 9
減損損失 270 113
店舗閉鎖損失 793 11
店舗閉鎖損失引当金繰入額 560 12
※ 92
新型感染症対応による損失 －
9 －
その他
特別損失合計 1,633 240
税金等調整前四半期純損失（△） △3,598 △2,201
法人税、住民税及び事業税
26 216
△1,121 △123
法人税等調整額
法人税等合計 △1,095 93
四半期純損失（△） △2,503 △2,294
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △101 △134
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,402 △2,160
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △2,503 △2,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △532 16
為替換算調整勘定 △744 △340
退職給付に係る調整額 18 23
△20 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,278 △292
四半期包括利益 △3,781 △2,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,494 △2,430
非支配株主に係る四半期包括利益 △287 △157
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症
対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 3,030百万円 3,061百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月８日
普通株式 326 11.25 2020年２月29日 2020年４月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
21,085 29,542 50,628
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
152 － 152
計 21,238 29,542 50,780
セグメント損失（△） △1,936 △212 △2,148
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 199 70 270
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
19,257 25,088 44,346
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
132 － 132
計 19,390 25,088 44,478
セグメント損失（△） △1,801 △848 △2,649
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 69 44 113
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △82円82銭 △74円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,402 △2,160
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,402 △2,160
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,001 29,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－ －
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象）
韓国ミニストップ株式会社の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2020年６月26日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資
持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は
100.0％となります。
２．結合当事企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 344百万円
３．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2020年４月８日開催の取締役会において、2020年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 326百万円
②１株当たりの金額 11円25銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年４月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 卓 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株
式会社の 2020年３月１日 から 2021年２月28日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2020年３月１日 から 2020
年５月31日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2020年３月１日 から 2020年５月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の 2020年５月31日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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