株式会社アルファ 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年7月10日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙尾 宏和
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地6
【電話番号】 086(277)4511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地6
【電話番号】 086(277)4511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
(東京都港区港南二丁目12番32号)
株式会社アルファ 名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目16番27号)
株式会社アルファ 大阪支店
(大阪市淀川区宮原四丁目3番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
9月1日 9月1日 9月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
5月31日 5月31日 8月31日
(千円) 5,472,629 4,790,825 7,037,579
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 132,133 △ 179,281 40,689
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 81,511 △ 306,775 7,009
する四半期純損失(△)
(千円) 59,898 △ 336,385 △ 225,197
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,634,656 1,964,878 2,349,516
純資産額
(千円) 5,228,652 4,419,418 5,151,138
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 101.35 △ 381.46 8.72
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 50.4 44.5 45.6
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2020年
5月31日 5月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
40.36 △ 111.32
(円)
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第38期第3四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、 1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して おりません。また、 第37期第3四半期連結累計期間
及び第37期の 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク)
緊急事態宣言の解除が政府から発表されたことにより、経済活動も徐々に再開されつつあります。しかしなが
ら、自粛ムードの継続や新型コロナウイルス感染症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令などにより、再び
経済活動が停滞し、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物
の自粛の延長や販促費全般の支出を抑制すること等によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経
済・日本経済が減速し、輸出や生産活動を中心に停滞が続いております。国内においては、感染防止に向けた緊
急事態宣言に基づく各種自粛対応の実施により、生産活動ならびに個人消費も縮小している状況です。
緊急事態宣言解除後における生産活動や消費活動の活発化も一部見受けられるものの、今後の日本経済は、不
安材料も多く先行き不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャ
ンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、2019年10月の消費税増税の影響等により流通小売業の販促費支出への抑制姿勢が強まったこ
と、また、新型コロナウイルス感染防止を目的とした中小流通小売業へのイベント等経済活動自粛の要請が継続
している影響等により、売上高は600百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染防止を目
的としたメーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、売上高は2,634百万円(前年同四半期比
11.1%減)となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染防止を目的としたさまざまな活
動自粛による経済の停滞や伸び悩みがあり、売上高は1,556百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
この結果、当第3連結四半期累計期間の売上高は4,790百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
損益面では連結売上総利益の減少及び、人件費・一般管理費の増加により 、営業損失は 201 百万円(前年同四半
期は110百万円の営業利益)、経常損失は 179 百万円(前年同四半期は132百万円の経常利益)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩し等により 306 百万円(前年同四半期は81百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益)となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が241百万円減少したこと、受取手形及び売掛
金が282百万円減少したこと、商品及び製品が30百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比 483百万円減
少 し 2,762 百万円となりました。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が 18百万円減少 したこと、無形固定資産が 6
百万円増加 したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の取り崩し等のため 236百万円減少 したこと等により、前
連結会計年度末比 247百万円減少 し 1,657 百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金が80百万円減少したこと、未払法人税等が42百
万円減少したこと、賞与引当金が78百万円減少したこと、未払金の支払等のためその他が254百万円減少したこと
等により、前連結会計年度末比 439百万円減少 し 1,817 百万円となりました。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が 34百万円増加 したこと、退職給付に係る負債
が50百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比 91百万円増加 し 637 百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が 355百万円減少 したこと、退職給付に係る調整累
計額が 31百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末比 384百万円減少 し 1,964 百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年7月10日)
(2020年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
915,444 915,444
普通株式
100株
(スタンダード)
915,444 915,444 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年3月1日~
― 915,444 ― 409,796 ― 417,677
2020年5月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 111,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 800,500 8,005 -
普通株式
3,744 - -
単元未満株式 普通株式
915,444 - -
発行済株式総数
- 8,005 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
岡山市中区桑野
111,200 - 111,200 12.14
株式会社アルファ
709-6
- 111,200 - 111,200 12.14
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
1,334,025 1,092,635
現金及び預金
※3 1,255,986 ※3 973,494
受取手形及び売掛金
543,401 574,399
商品及び製品
41,119 25,418
仕掛品
3,243 2,977
原材料及び貯蔵品
69,104 94,013
その他
△ 795 △ 707
貸倒引当金
3,246,085 2,762,231
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 193,269 ※1 185,239
建物及び構築物(純額)
※1 1,136,967 ※1 1,136,967
土地
50,752 40,484
その他(純額)
1,380,990 1,362,691
有形固定資産合計
無形固定資産
14,500 12,250
のれん
75,243 84,490
その他
89,743 96,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
434,423 197,755
その他
△ 104 △ 0
貸倒引当金
434,319 197,755
投資その他の資産合計
1,905,052 1,657,187
固定資産合計
5,151,138 4,419,418
資産合計
負債の部
流動負債
518,692 480,120
支払手形及び買掛金
211,894 237,378
電子記録債務
※1 600,000 ※1 520,000
短期借入金
※1 96,696 ※1 126,696
1年内返済予定の長期借入金
47,294 4,643
未払法人税等
94,742 15,921
賞与引当金
686,825 432,384
その他
2,256,146 1,817,144
流動負債合計
固定負債
※1 354,428 ※1 389,406
長期借入金
15,092 15,092
長期未払金
175,819 226,440
退職給付に係る負債
136 6,457
その他
545,475 637,395
固定負債合計
2,801,622 2,454,539
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
1,941,824 1,586,796
利益剰余金
△ 264,190 △ 264,190
自己株式
2,505,162 2,150,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,213 15,825
その他有価証券評価差額金
△ 169,859 △ 201,081
退職給付に係る調整累計額
△ 155,645 △ 185,255
その他の包括利益累計額合計
2,349,516 1,964,878
純資産合計
5,151,138 4,419,418
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
5,472,629 4,790,825
売上高
3,294,180 2,879,904
売上原価
2,178,449 1,910,921
売上総利益
2,068,181 2,112,657
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 110,267 △ 201,735
営業外収益
1,660 757
受取利息及び配当金
- 22,576
保険解約返戻金
32,445 -
投資有価証券売却益
2,589 4,836
その他
36,695 28,170
営業外収益合計
営業外費用
6,333 5,239
支払利息
3 -
為替差損
7,852 -
投資有価証券評価損
639 475
その他
14,828 5,715
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 132,133 △ 179,281
特別利益
1,772 -
固定資産売却益
1,772 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
133,906 △ 179,281
純損失(△)
70,808 5,786
法人税、住民税及び事業税
- △ 23,037
法人税等還付税額
△ 18,413 144,745
法人税等調整額
52,395 127,494
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 81,511 △ 306,775
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
81,511 △ 306,775
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 81,511 △ 306,775
その他の包括利益
△ 39,120 1,612
その他有価証券評価差額金
17,507 △ 31,222
退職給付に係る調整額
△ 21,613 △ 29,609
その他の包括利益合計
59,898 △ 336,385
四半期包括利益
(内訳)
59,898 △ 336,385
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染の危険性継続に伴い、当社グループでは消費者向け販促キャンペーン、ノベルティ
関連商品や演出物の自粛等、販促施策の抑制により売上高が減少し、当社グループの当四半期連結累計期間の
業績に大きな影響を与えております。新型コロナウイルス感染の状況につきましては、2021年4月末頃までに
は落ち着きを見せ、5月以降は徐々に改善するものと仮定しております。これに伴い当社グループの業績も今
後徐々に回復していくものの、本格的に回復するのは2021年5月以降になるものと仮定し、繰延税金資産の回
収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
建物及び構築物 16,643千円 15,864千円
土地 125,000 125,000
計 141,643 140,864
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
短期借入金 170,000千円 190,000千円
1年内返済予定の長期借入金 8,712 8,712
長期借入金 79,892 73,358
計 258,604 272,070
(根抵当権の極度額は、157,500千円であります。)
2 当社及び連結子会社(株式会社オーケー企画)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
当座貸越極度額の総額 1,650,000千円 1,650,000千円
520,000
借入実行残高 600,000
差引額 1,050,000 1,130,000
※ 3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2020年5月31日)
受取手形 5,961 千円 9,219千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 20 18年9月1 日 (自 20 19年9月1 日
至 2019 年5月31日 ) 至 2020 年5月31日 )
減価償却費 63,249千円 56,755千円
のれん償却費 -千円 2,249千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年11月28日
普通株式 48,255 60 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019 年11月25日
普通株式 48,252 60 2019 年8月31日 2019年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年9月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略
しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当
101円35銭 △381円46銭
たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 81,511 △306,775
損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 81,511 △306,775
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 804,241 804,209
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月9日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢 冶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年9月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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