株式会社乃村工藝社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎 本 修 次
【本店の所在の場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（百万円） 31,489 25,997 143,689
売上高
（百万円） 2,657 1,439 11,242
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,709 766 7,795
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,558 780 7,381
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,968 45,006 47,792
純資産額
（百万円） 76,886 80,420 90,694
総資産額
（円） 15.37 6.89 70.06
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.6 55.9 52.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。第83期の期首に当該
株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更はありませんが、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響として、緊急事態宣言の発令以降、専門店・百貨店等の商業施設や博物館・美術館等の文化施設
などの臨時休業、また、各種催事・展示会・イベント等の延期・中止など、多くのお客様の企業活動が停止した結
果、当社グループの受注活動の停滞や、施工中案件の工事中断などの事態が発生し、リスクが顕在化しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
（単位：百万円）
増減率
前第１四半期
当第１四半期
増減額
（％）
連結累計期間
連結累計期間
31,489 25,997 △5,492 △17.4
売 上 高
2,588 1,392 △1,195 △46.2
営 業 利 益
2,657 1,439 △1,217 △45.8
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
766
1,709 △942 △55.1
四 半 期 純 利 益
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響により、今までの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。世界経
済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となり
ました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、専門店・百貨店等の商業施設や博物館・美術館等の文化施設など
の臨時休業、また、各種催事・展示会・イベント等の延期・中止など、多くのお客様の企業活動が停止した影響に
より、厳しい状況が続きました。
このような状況の中におきましても、当社グループは2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」を掲げ、「プ
ロスペリティ・パートナー」への進化を追求することとし、当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供
することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。また、社員の健康的な働き方の実現と人財育成
に取り組むとともに、社会の要請・変化に即した経営基盤を構築することにより、お客様の新たな経営課題に応
え、お客様とともに社会課題の解決に取り組んでまいりました。
さらに、 当第１四半期連結累計期間 におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る政府見解を踏ま
え、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の身体・生命の安全を最優先とすることとし、原則
として施工中の作業所における工事の停止、また、勤務形態を原則在宅勤務としてテレワークを大きく活用するな
どの対応を行ってまいりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間 につきましては、 ディスプレイ事業において 広報・販売促進市場 やその
他市場をはじめ、各分野において総じて売上が減少したことにより、売上高は259億97百万円（前年同期比17.4％
減）となりました。また、利益面におきましては、売上高減少の影響により、営業利益は13億92百万円（前年同期
比46.2％減）、経常利益は14億39百万円（前年同期比45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百
万円（前年同期比55.1％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
大型案件があった専門店市場、博物館・美術館市場の売上が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により、多くのプロジェクトの完了が延期となったため、主に百貨店・量販店市場、広報・販売促進市場、余
暇施設市場、その他市場において売上が減少しました。
その結果、売上高 は259億円（前年同期比16.1％減）、営業利益は14億65百万円（前年同期比42.3％減）となり
ました。
（単位：百万円）
売 上 高
増減率
市場分野名 増減額
前第１四半期
当第１四半期
（％）
連結累計期間
連結累計期間
専門店市場
7,029 7,676 646 9.2
(物販・飲食店、ブランド店舗等)
百貨店・量販店市場 1,429 911 △517 △36.2
複合商業施設市場 3,361 3,263 △98 △2.9
広報・販売促進市場
5,037 2,671 △2,365 △47.0
(企業ＰＲ施設、展示会、ショールーム等)
博物館・美術館市場 2,457 3,322 865 35.2
余暇施設市場
（テーマパーク、ホテル、エンターテイメン
5,065 4,234 △831 △16.4
ト施設等）
博覧会・イベント市場 325 147 △177 △54.6
その他市場
(オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダ
6,147 3,673 △2,473 △40.2
ル、保育園等、上記以外の市場に係るもの)
25,900
ディスプレイ事業 30,853 △4,952 △16.1
②飲食・物販事業
文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は96百万
円（前年同期比84.8％減）、営業損失は57百万円（前年同期は65百万円の営業利益）となりました。
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（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、804億20百万円(前連結会計年度末比102億74百万円減）、負債は354億
14百万円(前連結会計年度末比74億88百万円減)、純資産は450億6百万円(前連結会計年度末比27億85百万円減）と
なりました。
総資産は、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことにより減少しております。
負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から55.9％となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 資本の財源及び資金の流動性 について重要な変更はありま
せん。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
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（７）生産、受注及び販売の実績
①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
イ. 生産高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高（百万円） 生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 7,732 8,616
1,378
百貨店・量販店市場 909
3,301
複合商業施設市場 3,792
5,465
広報・販売促進市場 3,316
2,789
博物館・美術館市場 2,481
5,234
余暇施設市場 4,422
371
博覧会・イベント市場 316
6,719
その他市場 5,027
32,993
ディスプレイ事業 小計 28,883
－
（飲食・物販事業） －
32,993
合計 28,883
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ. 期中受注高および受注残高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 9,163 10,125 4,401 7,035
百貨店・量販店市場 1,508 1,617 324 960
8,563
複合商業施設市場 3,261 2,347 5,969
4,689
広報・販売促進市場 4,786 1,845 9,984
博物館・美術館市場 5,171 9,272 3,629 8,368
余暇施設市場 2,311 7,231 1,013 7,405
博覧会・イベント市場 8,425 9,680 1,750 10,741
その他市場 8,449 21,704 6,574 16,482
ディスプレイ事業 小計 42,981 72,982 21,887 66,947
（飲食・物販事業） － － － －
合計 42,981 72,982 21,887 66,947
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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ハ. 売上高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 7,029 7,676
百貨店・量販店市場 1,429 911
複合商業施設市場 3,361 3,263
広報・販売促進市場 5,037 2,671
博物館・美術館市場 2,457 3,322
余暇施設市場 5,065 4,234
博覧会・イベント市場 325 147
その他市場 6,147 3,673
ディスプレイ事業 小計 30,853 25,900
（飲食・物販事業） 636 96
合計 31,489 25,997
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
イ. 生産高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高（百万円） 生産高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 14,521 14,770
7,430
展示制作 9,723
環境演出制作 1,893 1,362
販促品制作 75 81
企画・設計・監理 2,576 3,258
その他 4,203 1,979
ディスプレイ事業 小計 32,993 28,883
（飲食・物販事業） － －
合計 32,993 28,883
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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ロ. 期中受注高および受注残高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 15,162 34,316 9,757 23,242
展示制作 17,218 22,651 4,022 24,487
環境演出制作 2,324 2,489 2,983 3,529
販促品制作 177 140 82 41
企画・設計・監理 3,339 6,059 1,467 8,363
その他 4,757 7,325 3,573 7,282
ディスプレイ事業 小計 42,981 72,982 21,887 66,947
（飲食・物販事業） － － － －
合計 42,981 72,982 21,887 66,947
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ. 売上高の実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高（百万円） 売上高（百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 13,846 13,268
展示制作 9,055 7,122
環境演出制作 1,660 1,133
販促品制作 76 84
企画・設計・監理 2,855 2,231
その他 3,360 2,059
ディスプレイ事業 小計 30,853 25,900
（飲食・物販事業） 636 96
合計 31,489 25,997
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月31日） （2020年７月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
119,896,588 119,896,588 （注）
普通株式
市場第一部
119,896,588 119,896,588 － －
計
(注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 119,896,588 － 6,497 － 1,624
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
8,632,800 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,241,200 1,112,412
普通株式 同上
22,588 －
単元未満株式 普通株式 同上
119,896,588 － －
発行済株式総数
－ 1,112,412 －
総株主の議決権
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義 他人名義
所有者の氏名
に対する所有
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目
8,632,800 － 8,632,800 7.20
３番４号
株式会社乃村工藝社
－ 8,632,800 － 8,632,800 7.20
計
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から
2020年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
33,288 29,825
現金及び預金
※ 27,576 ※ 16,689
受取手形及び売掛金
11,898 14,207
たな卸資産
1,951 3,489
その他
△ 13 △ 11
貸倒引当金
74,701 64,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,316 6,309
建物及び構築物
3,743 3,743
土地
2,205 2,238
その他
△ 4,541 △ 4,632
減価償却累計額
7,723 7,659
有形固定資産合計
無形固定資産 2,341 2,576
投資その他の資産
2,987 3,020
投資有価証券
1,667 1,684
繰延税金資産
1,534 1,546
その他
△ 261 △ 266
貸倒引当金
5,927 5,983
投資その他の資産合計
15,993 16,219
固定資産合計
90,694 80,420
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
19,292 12,047
支払手形及び買掛金
1,909 607
未払法人税等
8,693 11,304
前受金
1,858 2,818
賞与引当金
40 39
完成工事補償引当金
62 131
工事損失引当金
5,596 2,999
その他
37,453 29,948
流動負債合計
固定負債
4,963 4,998
退職給付に係る負債
186 174
その他の引当金
299 292
その他
5,449 5,465
固定負債合計
42,902 35,414
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,861 6,861
資本剰余金
35,328 32,535
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,092
自己株式
47,594 44,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357 382
その他有価証券評価差額金
68 40
為替換算調整勘定
△ 253 △ 241
退職給付に係る調整累計額
172 182
その他の包括利益累計額合計
25 22
非支配株主持分
47,792 45,006
純資産合計
90,694 80,420
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 31,489 25,997
24,950 20,555
売上原価
6,539 5,442
売上総利益
3,950 4,049
販売費及び一般管理費
2,588 1,392
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
23 15
受取配当金
17 14
仕入割引
26 22
その他
68 54
営業外収益合計
営業外費用
0 －
支払利息
0 7
為替差損
0 －
その他
0 7
営業外費用合計
2,657 1,439
経常利益
特別損失
0 2
固定資産除売却損
5 －
ゴルフ会員権評価損
※ 51
－
店舗臨時休業による損失
5 54
特別損失合計
2,651 1,385
税金等調整前四半期純利益
935 614
法人税等
1,716 770
四半期純利益
6 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,709 766
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,716 770
四半期純利益
その他の包括利益
△ 182 25
その他有価証券評価差額金
17 △ 27
為替換算調整勘定
6 12
退職給付に係る調整額
△ 158 10
その他の包括利益合計
1,558 780
四半期包括利益
（内訳）
1,551 777
親会社株主に係る四半期包括利益
6 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
受取手形 394百万円 228百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲
食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費
（人件費・減価償却費など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 214百万円 197百万円
のれんの償却額 6 6
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 2,892 52 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ １株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月28
日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 3,560 32 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
（注１）
（注２）
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
30,853 636 31,489 － 31,489
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20 8 28 △ 28 －
売上高又は振替高
30,873 644 31,517 △ 28 31,489
計
2,539 65 2,605 △ 16 2,588
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額△16百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
（注１）
（注２）
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
25,900 96 25,997 － 25,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 2 2 △ 2 －
売上高又は振替高
計 25,901 99 26,000 △ 2 25,997
セグメント利益又は
1,465 △ 57 1,407 △ 14 1,392
損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却
費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 15.37円 6.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,709 766
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,709 766
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 111,263,700 111,263,700
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工
藝社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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