株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（千円） 4,746,989 3,959,782 19,123,188
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 398,320 △ 211,773 993,554
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 265,893 △ 214,718 515,928
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 265,986 △ 213,620 515,354
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,490,363 4,333,743 4,644,509
純資産額
（千円） 9,079,947 9,567,707 9,379,103
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益及び１株当たり四半期純 （円） 23.50 △ 18.98 45.59
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 49.1 45.0 49.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３ 第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
５ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に
制約を受け、景気が下降局面に入り、先行きも依然不透明な状況が続いております。
そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な
生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、店舗の臨時休業や営業時間短縮、店舗
における感染防止対策等を行いながら、店舗営業を継続してまいりました。
具体的には、４月上旬に発令した緊急事態宣言を受け、５月下旬まで全店的に営業時間を１～２時間短縮し、買
取受付時間についても旗艦店を中心に数時間程度の短縮を行いました。また、ハイブランドを扱っているブランド
コレクト業態及び子会社のカインドオル業態は、都心店については４月上旬から約１か月休業といたしました。店
舗の感染対策としては、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、店舗への消毒液やマス
クなどの配備などを実施いたしました。
このような状況の中、外出自粛要請やテレワークの推進等により自宅で過ごす時間が増え、不用品の整理から買
取ニーズが広がり、また、巣ごもり需要から家電や家具、ホビー用品の需要が増加し、郊外に多い総合リユース店
舗を中心に、これらのカテゴリーの販売が伸びました。一方で、ファッション専門業態では、外出自粛による来店
者数の減少や、ファッション・ブランド品の需要の弱まりなどの影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,959,782千円（前年同期比16.6％減）、営業損失
221,663千円（前年同期は営業利益387,741千円）、経常損失211,773千円（前年同期は経常利益398,320千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は214,718千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益265,893千円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
仕入では、単体は全社での買取が前年同期比24.3％減、買取チャネル別では、外出自粛や買取受付時間の短縮の
影響により持込買取が同28.4％減となった一方、宅配買取は、自宅に居ながら不用品を売却したいというニーズが
高まったことから、同13.6％増となりました。この結果、当期連結商品仕入高は前年同期比26.9％減となりまし
た。
販売では、単体の売上は前年同期比16.0％減、単体既存店が同19.5％減となりました。カテゴリー別には、衣料
とブランド品は外出自粛の影響と休業の影響により低調に推移いたしました。一方で、家電や家具、ホビー用品は
新生活需要やテレワーク・巣ごもり需要により好調に推移いたしました。また、EC販売は自宅でのショッピング需
要に対し、自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比87.3％増となりました。
出店は、当第１四半期連結累計期間においては、グループ会社のカインドオルにおいて、旗艦店のアメリカ村店
が移転オープンいたしました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店127店、FC店４店の合計131店、
グループ全体で合計192店となります。
以上の結果から、売上高は3,855,689千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は133,280千円（前年同期比
80.0％減）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、イベントのキャンセルが相次ぎ、レンタル事業の売上が前年同期比60.2％減と
低調に推移しました。
システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係る
システムなどの開発に取り組みました。
以上の結果から、売上高は122,092千円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失は20,153千円（前年同期はセ
グメント利益11,787千円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が301,550増加、商品が65,313千円減少したこ
と等により、前連結会計年度末と比較して188,603千円増加し、9,567,707千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が655,079千円増加した一方で、未払法人税等が
168,811千円減少、賞与引当金が119,113千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して499,369千円増
加し、5,233,963千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を214,718千円計上し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して310,765千円減少し、4,333,743千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当
社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
は定めておりません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
28,160,000
普通株式
28,160,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月10日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,598,800 11,598,800
普通株式
（市場第一部）
100株
11,598,800 11,598,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年３月１日～
―
― 11,598,800 ― 521,183 456,183
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 283,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,311,800 113,118 －
普通株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,598,800 － －
発行済株式総数
－ 113,118 －
総株主の議決権
（注） 「 単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社トレジャー・ 東京都千代田区神田練塀
283,000 - 283,000 2.44
ファクトリー 町３番地
― 283,000 - 283,000 2.44
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,627,037 1,928,587
現金及び預金
481,014 470,636
売掛金
3,362,147 3,296,833
商品
398,214 386,875
その他
5,868,413 6,082,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 941,539 939,667
141,555 141,555
土地
258,593 239,581
その他（純額）
1,341,688 1,320,804
有形固定資産合計
無形固定資産
193,988 187,962
のれん
84,577 95,021
その他
278,565 282,984
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,475,169 1,472,977
敷金及び保証金
415,265 408,007
その他
1,890,435 1,880,985
投資その他の資産合計
3,510,689 3,484,774
固定資産合計
9,379,103 9,567,707
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
50,125 52,737
買掛金
1,187,436 1,842,515
短期借入金
484,924 497,562
1年内返済予定の長期借入金
196,400 27,588
未払法人税等
244,237 125,123
賞与引当金
20,076 23,096
返品調整引当金
37,824 39,353
ポイント引当金
1,031,459 1,038,042
その他
3,252,483 3,646,019
流動負債合計
固定負債
942,617 1,048,641
長期借入金
503,911 504,223
資産除去債務
35,581 35,079
その他
1,482,110 1,587,944
固定負債合計
4,734,594 5,233,963
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 521,183
資本金
456,183 456,183
資本剰余金
3,872,603 3,567,358
利益剰余金
△ 241,113 △ 241,113
自己株式
4,608,857 4,303,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,892 36
為替換算調整勘定
△ 1,892 36
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,619 －
30,925 30,094
非支配株主持分
4,644,509 4,333,743
純資産合計
9,379,103 9,567,707
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,746,989 3,959,782
1,709,159 1,515,346
売上原価
3,037,830 2,444,435
売上総利益
20,713 20,076
返品調整引当金戻入額
21,904 23,096
返品調整引当金繰入額
3,036,639 2,441,415
差引売上総利益
2,648,898 2,663,079
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 387,741 △ 221,663
営業外収益
160 143
受取利息
2,763 1,821
自販機収入
4,987 －
助成金収入
8,136 9,717
その他
16,047 11,682
営業外収益合計
営業外費用
1,032 1,159
支払利息
4,183 －
為替差損
251 632
その他
5,468 1,792
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 398,320 △ 211,773
特別利益
－ 6,619
新株予約権戻入益
－ 6,619
特別利益合計
特別損失
58 341
固定資産除却損
58 341
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
398,262 △ 205,495
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 74,666 4,827
57,259 5,227
法人税等調整額
131,926 10,054
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 266,336 △ 215,549
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
442 △ 830
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
265,893 △ 214,718
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 266,336 △ 215,549
その他の包括利益
△ 350 1,929
為替換算調整勘定
△ 350 1,929
その他の包括利益合計
265,986 △ 213,620
四半期包括利益
（内訳）
265,543 △ 212,789
親会社株主に係る四半期包括利益
442 △ 830
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影
響は、事業によって程度は異なるものの、2021年２月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年３月以降は例
年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 69,852千円 67,413千円
のれんの償却額 5,408千円 6,025千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
普通株式 90,526 8.0 2019 年 ２ 月 28 日 2019 年 ５ 月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 90,526 8.0 2020 年 ２ 月 29 日 2020 年 ５ 月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額（注２） 損益計算書計上額
合計
（注１）
（注３）
リユース事業
売上高
4,637,493 109,496 4,746,989 － 4,746,989
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,637,493 109,496 4,746,989 － 4,746,989
計
666,341 11,787 678,129 △ 290,388 387,741
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、2019年３月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生してお
ります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額（注２） 損益計算書計上額
合計
（注１）
（注３）
リユース事業
売上高
3,855,689 104,093 3,959,782 － 3,959,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 17,999 17,999 △ 17,999 －
売上高又は振替高
3,855,689 122,092 3,977,781 △ 17,999 3,959,782
計
セグメント利益又は損失
133,280 △ 20,153 113,127 △ 334,790 △ 221,663
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
23円50銭 △18円98銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
265,893 △214,718
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 265,893 △214,718
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,315,769 11,315,769
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項 はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トレジャー・ファクトリーの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年
３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクト
リー及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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