株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日) |
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提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月10日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 (0532)51-1155(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 (0532)51-1155(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2018年12月1日 自2019年12月1日 自2018年12月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日 至2019年11月30日
(百万円) 107,142 110,762 213,810
売上高
(百万円) 5,720 6,949 7,809
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,897 4,632 4,883
(当期)純利益
(百万円) 3,637 4,532 5,158
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 58,529 63,747 59,667
純資産額
(百万円) 181,614 193,662 195,117
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 63.16 74.32 78.94
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 31.59 32.27 29.99
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,144 3,393 7,252
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,152 △ 3,447 △ 10,027
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,028 2,009 6,345
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 17,238 23,744 21,788
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2019年5月31日 至2020年5月31日
38.78 41.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方
法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び
前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当変更を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理
方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、財政状態及び経営成績の状況につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析
を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初は企業収益などが堅調であったものの期間の後半は新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の経済活動が抑制され、個人消費や企業収益などが減少しました。この
結果、景気は急速に落ち込み予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「サーラ元年・これからの成長のスタート」をテーマに掲げた第4次中
期経営計画を策定し、重点課題である「暮らしのサーラの新展開」「サーラの浸透」「変革とチャレンジ」への取
組みを開始しました。 当第2四半期連結累計期間におきましては、期初に中部瓦斯株式会社とガステックサービス
株式会社を合併し、サーラエナジー株式会社として生まれ変わりました。同時に「お客さま起点」「地域軸」に基
づく地域販社体制へ移行して、これまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスの提供に努
めています。2020年6月には、暮らしのサーラを具現化する新たな拠点としてサーラプラザ豊川をオープンしまし
た。サーラプラザ豊川は、施設内にエネルギー&ソリューションズ、ハウジング及びプロパティの各セグメントの
拠点を設け、各分野のプロフェッショナルが一体となって対応することにより、お客さまの住まいに関する要望に
総合的に応えます。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の創立50周年を記念する商品としてアレルギー
+
に配慮した住まい「Best-air (ベステア・プラス)」を開発し、2020年1月に販売を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業は既存取引先の業
務用、工業用のガス販売量が減少しました。ハウジング事業は、営業活動の縮小などにより受注に影響が生じまし
た。カーライフサポート事業は来店客数の減少などにより商談機会が減少したため、輸入車の新車販売が低調な結
果となりました。プロパティ事業は宴会、ブライダルのキャンセルが相次いだことやレストランの営業活動の自
粛、スポーツクラブの休業などが収支に影響を与えました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、上記のとおり一部のセグメントに新型コロナウイルス感
染症の影響がみられたものの、その他のセグメントは好調に推移しました。売上高はエンジニアリング&メンテナ
ンス事業において完成工事高が増加したことなどにより、前年同期比3.4%増の110,762百万円となりました。利益
面は、同セグメントが大幅に増益となったため営業利益は5,593百万円と前年同期比15.8%増加し、為替予約に係
るデリバティブ評価益が増加したため経常利益は6,949百万円と前年同期比21.5%増加しました。この結果、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.9%増の4,632百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高52,838百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益3,859百万円(前年同期比3.6%減)
大口取引先の獲得により工業用の都市ガス販売量は増加しましたが、原料価格の低下に伴い都市ガス、LPガス
の販売価格を調整したため売上高は前年同期並みとなりました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたも
のの、都市ガス、LPガスともに業務用などの販売量が減少したことにより営業利益は減少しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高17,803百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益1,948百万円(前年同期比54.5%増)
設備工事及びメンテナンス部門において空調設備工事などの完成工事が大幅に増加したため、売上高は増加しま
した。利益面は完成工事高の増加に加え、各部門において利益率が高い水準を維持したことから営業利益は大幅に
増加しました。
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ハウジング事業
売上高15,390百万円(前年同期比8.9%増)、営業損失284百万円(前年同期は営業損失428百万円)
住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。また、2019年6月に連結子会社化した株式
会社宮下工務店の実績が加わり売上高の増加に寄与しました。利益面は、販売棟数の増加に加え住宅部資材加工・
販売部門において業務プロセス改善に取り組んだ結果、営業損失は縮小しました。
カーライフサポート事業
売上高5,896百万円(前年同期比14.8%減)、営業損失174百万円(前年同期は営業損失236百万円)
アウディの新車販売台数は前年同期並みとなりましたが、フォルクスワーゲンの新車販売部門は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、来店客数が減少したことにより販売台数が減少しました。以上により、売上高は減少し
ました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたことから、営業損失は縮小しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高15,302百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益500百万円(前年同期比39.2%増)
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は好調に推移しました。また、2019年9月に連結子会社化
した株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の実績が加わり、セグメントの業績に寄与しました。以上に
より、売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高1,874百万円(前年同期比25.1%減)、営業損失232百万円(前年同期は営業利益83百万円)
不動産仲介部門は大型物件が減少したため、手数料収入が減少しました。また、 ホスピタリティ部門は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により宴会、ブライダルのキャンセル増加に加え、スポーツクラブの休業に伴い会費収入
が減少したため業績が落ち込みました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
②財政状態
(資産)
資産は193,662百万円と、前連結会計年度末と比較して1,454百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び
売掛金」が4,130百万円減少したこと、流動資産の「その他」が823百万円減少したことに対し、「商品及び製品」
が2,771百万円増加したこと、「現金及び預金」が1,908百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が
955百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は129,915百万円と、前連結会計年度末と比較して5,534百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び
買掛金」が6,120百万円減少したこと、「1年内返済予定の長期借入金」が2,418百万円減少したこと、「賞与引当
金」が1,159百万円減少したこと、「未払法人税等」が718百万円減少したことに対し、「長期借入金」が5,576百
万円増加したこと、流動負債の「その他」が956百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は63,747百万円と、前連結会計年度末と比較して4,080百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が3,905百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,632百万円増加、配当の実施により
726百万円減少)したことによるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の
増加3,393百万円、投資活動による資金の減少3,447百万円、財務活動による資金の増加2,009百万円となり、あわ
せて1,955百万円増加いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は23,744百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,393百万円(前年同四半期は1,144百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に、「税金等調整前四半期純利益」7,038百万円、「売上債権の減少額」5,356百万円、「減価償却費」3,537
百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」6,393百万円、「たな卸資産の増加額」3,085百万円、「賞与引当
金の減少額」1,159百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,447百万円(前年同四半期は5,152百万円の資金の使用)となりました。これ
は主に、「有形固定資産の取得による支出」3,783百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,009百万円(前年同四半期は3,028百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に、「長期借入れによる収入」9,800百万円、「自己株式の売却による収入」283百万円などの増加要因と、
「長期借入金の返済による支出」6,608百万円、「配当金の支払額」722百万円などの減少要因によるものでありま
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月31日) (2020年7月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
66,041,147 66,041,147 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
(各市場第一部)
66,041,147 66,041,147 ― ―
合計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年3月1日~
- 66,041 - 8,025 - 29,984
2020年5月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
サーラコーポレーション 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
4,501 6.81
従業員持株会 サーラタワー
日本トラスティ・サービス
3,688 5.58
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
((常任代理人)日本トラスティ 2,920 4.42
(東京都中央区晴海一丁目8番11号)
・サービス信託銀行株式会社)
2,592 3.92
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀行
2,579 3.90
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
((常任代理人)日本マスター 2,180 3.30
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
2,146 3.25
サーラエナジー共栄会
サーラタワー
日本トラスティ・サービス
1,623 2.45
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口4)
1,414 2.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
1,329 2.01
神野 吾郎 愛知県豊橋市
- 24,978 37.82
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 10,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,840,800 658,408 -
普通株式
190,347 - -
単元未満株式 普通株式
66,041,147 - -
発行済株式総数
- 658,408 -
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、当第2四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員
持株会専用信託が保有する当社株式1,053,000株(議決権の数10,530個)及び役員向け株式交付信託の信託
財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式2,436,300株(議決
権の数24,363個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株(議決権の数11個)が含ま
れております。
3.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
愛知県豊橋市駅前大通
10,000 - 10,000 0.01
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ
ワー
― 10,000 - 10,000 0.01
合計
(注) 上記以外に当第2四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,053,000株及び役員向け
株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式
2,436,300株を自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
22,505 24,413
現金及び預金
25,410 21,279
受取手形及び売掛金
1,572 1,805
電子記録債権
14,096 16,868
商品及び製品
14,107 14,019
仕掛品
367 464
原材料及び貯蔵品
6,197 5,374
その他
△ 238 △ 239
貸倒引当金
84,019 83,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,877 21,330
機械装置及び運搬具(純額) 9,743 9,646
導管(純額) 19,306 18,587
34,299 34,434
土地
1,551 1,396
建設仮勘定
1,322 1,153
その他(純額)
87,100 86,550
有形固定資産合計
無形固定資産
427 493
のれん
1,437 1,278
その他
1,865 1,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,841 7,167
投資有価証券
5,145 4,896
長期貸付金
5,281 4,467
繰延税金資産
4,312 5,268
その他
△ 449 △ 447
貸倒引当金
22,131 21,353
投資その他の資産合計
111,097 109,675
固定資産合計
195,117 193,662
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
25,791 19,670
支払手形及び買掛金
4,590 4,843
電子記録債務
16,324 15,687
短期借入金
11,046 8,627
1年内返済予定の長期借入金
2,251 1,532
未払法人税等
2,481 1,322
賞与引当金
8 2
役員賞与引当金
62 57
完成工事補償引当金
69 67
工事損失引当金
271 275
ポイント引当金
14,132 15,089
その他
77,030 67,178
流動負債合計
固定負債
長期借入金 41,237 46,813
499 95
繰延税金負債
202 202
役員退職慰労引当金
246 261
株式報酬引当金
112 123
修繕引当金
12,191 11,778
退職給付に係る負債
3,930 3,461
その他
58,419 62,736
固定負債合計
135,449 129,915
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,183 25,183
資本剰余金
27,316 31,221
利益剰余金
△ 2,649 △ 2,366
自己株式
57,874 62,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
929 542
その他有価証券評価差額金
64 86
繰延ヘッジ損益
△ 358 △ 200
退職給付に係る調整累計額
634 429
その他の包括利益累計額合計
1,158 1,255
非支配株主持分
59,667 63,747
純資産合計
負債純資産合計 195,117 193,662
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 107,142 110,762
77,830 79,720
売上原価
29,312 31,041
売上総利益
※1 24,480 ※1 25,447
販売費及び一般管理費
4,831 5,593
営業利益
営業外収益
55 53
受取利息
31 65
受取配当金
599 1,056
デリバティブ評価益
- 100
持分法による投資利益
356 250
その他
1,043 1,525
営業外収益合計
営業外費用
73 84
支払利息
31 -
持分法による投資損失
49 85
その他
154 169
営業外費用合計
5,720 6,949
経常利益
特別利益
42 19
固定資産売却益
- 164
投資有価証券売却益
42 183
特別利益合計
特別損失
26 49
固定資産除売却損
2 -
投資有価証券評価損
42 -
減損損失
※2 45
-
臨時損失
71 94
特別損失合計
5,690 7,038
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,757 1,736
△ 0 563
法人税等調整額
1,757 2,300
法人税等合計
3,932 4,737
四半期純利益
35 105
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,897 4,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
3,932 4,737
四半期純利益
その他の包括利益
△ 313 △ 387
その他有価証券評価差額金
△ 12 22
繰延ヘッジ損益
31 159
退職給付に係る調整額
△ 295 △ 205
その他の包括利益合計
3,637 4,532
四半期包括利益
(内訳)
3,601 4,427
親会社株主に係る四半期包括利益
35 104
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,690 7,038
税金等調整前四半期純利益
3,159 3,537
減価償却費
42 -
減損損失
83 94
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,106 △ 1,159
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 5
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 5
工事損失引当金の増減額(△は減少) 26 △ 1
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1 ▶
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24 0
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 62 15
修繕引当金の増減額(△は減少) 13 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 308 △ 215
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 118
73 85
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 31 △ 100
デリバティブ評価損益(△は益) △ 599 △ 1,056
固定資産除売却損益(△は益) △ 21 △ 11
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 164
投資有価証券評価損益(△は益) 2 -
売上債権の増減額(△は増加) 279 5,356
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,409 △ 3,085
仕入債務の増減額(△は減少) △ 457 △ 6,393
長期未払金の増減額(△は減少) △ 44 △ 372
796 1,799
その他
2,184 5,251
小計
利息及び配当金の受取額 87 117
△ 126 △ 126
利息の支払額
△ 1,001 △ 1,848
法人税等の支払額
1,144 3,393
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,346 △ 3,783
有形固定資産の取得による支出
282 40
有形固定資産の売却による収入
△ 406 △ 244
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 174
投資有価証券の取得による支出
100 447
投資有価証券の売却による収入
△ 1 △ 40
貸付けによる支出
269 296
貸付金の回収による収入
△ 45 10
その他
△ 5,152 △ 3,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,092 △ 636
長期借入れによる収入 6,406 9,800
△ 5,929 △ 6,608
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
221 283
自己株式の売却による収入
△ 660 △ 722
配当金の支払額
△ 9 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
△ 92 △ 98
ファイナンス・リース債務の返済による支出
3,028 2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 979 1,955
18,218 21,788
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,238 ※ 23,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しており
ましたが、第1四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
2019年12月1日、当社(純粋持株会社)の完全子会社であるサーラエナジー株式会社(旧中部瓦斯株式会
社)は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社
の合併を契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものでありま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後
の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第2四半期
連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加し、四半期純利益
及び親会社株主に帰属する四半期純利益が33百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の
前期首残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇
所に記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発出され一部のセグメント
で影響が出ております。具体的には、プロパティ事業において宴会、ブライダルのキャンセルが発生したことに
加え、スポーツクラブ運営における臨時休業の実施により売上高の減少が発生しました。また、カーライフサ
ポート事業では来店客数が減少し新車販売台数が減少しております。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年6月以降緩やかに回復基調に進み、当連結
会計年度内から2021年3月を目途に徐々に感染拡大前の水準に回復すると想定しております。従って、当第2四
半期連結累計期間において、上述した仮定をもとに固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。な
お、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が見込まれなくなっ
た場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法
律」(令和2年法律第8号)が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号2020年3月31日)第3項に定める取り扱いに従い、改正前の税法に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
(1)金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
静浜パイプライン㈱ 4,082百万円 3,805百万円
(2)住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
住宅ローン融資 87百万円 79百万円
担保設定前保証 1,852 1,520
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
給料 8,985 百万円 9,391 百万円
1,072 1,078
賞与引当金繰入額
3 2
役員賞与引当金繰入額
565 501
退職給付費用
10 7
役員退職慰労引当金繰入額
74 73
株式報酬費用
2 3
修繕引当金繰入額
1 2
貸倒引当金繰入額
1 ▶
ポイント引当金繰入額
※2 臨時損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種
要請等を踏まえ、一部店舗の休業等を行いました。休業期間等に該当する固定費(人件費・地代家
賃・減価償却費等)を臨時損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
現金及び預金勘定 17,262百万円 24,413百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △23 △669
現金及び現金同等物 17,238 23,744
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
(百万円)
(円)
2019年1月11日
660 10
普通株式 2018年11月30日 2019年1月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年1月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております 。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
(百万円)
(円)
2019年7月5日
594 9
普通株式 2019年5月31日 2019年7月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年7月5日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金14百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております 。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
(百万円)
(円)
2020年1月14日
726 11
普通株式 2019年11月30日 2020年1月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年1月14日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金15百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております 。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
(百万円)
(円)
2020年7月8日
660 10
普通株式 2020年5月31日 2020年7月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年7月8日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金10百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー& エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング& ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 52,889 15,323 14,129 6,921 13,799
セグメント間の内部売上高又は
1,016 3,456 24 6 0
振替高
計 53,906 18,779 14,154 6,927 13,799
セグメント利益又はセグメント損
4,004 1,261 △ 428 △ 236 359
失(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
プロパティ事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 2,502 105,566 1,576 107,142 - 107,142
セグメント間の内部売上高又は
274 4,777 944 5,722 △ 5,722 -
振替高
計 2,776 110,343 2,521 112,865 △ 5,722 107,142
セグメント利益又はセグメント損
83 5,045 22 5,067 △ 236 4,831
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去420百
万円、全社費用△656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
4. 当社グループは 第1四半期連結会計期間の期首より 、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費
用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しており、セグメント利益又はセグメント
損失 (△) については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」の区分の建設残土処理事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては42百万円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニア
エネルギー&
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング& ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 52,838 17,803 15,390 5,896 15,302
セグメント間の内部売上高又は
1,015 2,705 5 8 -
振替高
計 53,853 20,509 15,396 5,905 15,302
セグメント利益又はセグメント損
3,859 1,948 △ 284 △ 174 500
失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
プロパティ事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 1,874 109,106 1,655 110,762 - 110,762
セグメント間の内部売上高又は
271 4,006 729 4,735 △ 4,735 -
振替高
計 2,146 113,113 2,384 115,498 △ 4,735 110,762
セグメント利益又はセグメント損
△ 232 5,617 46 5,663 △ 69 5,593
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去567百万
円、全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年11月30日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
14,516 14,516 823 823
米ドル
(注)1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第2四半期連結会計期間(2020年5月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
14,516 14,516 1,880 1,880
米ドル
(注)1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
1株当たり四半期純利益 63円16銭 74円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,897 4,632
(百万円)
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,897 4,632
利益(百万円)
62,335
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,702
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、
サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております( 従
業員持株会専用信託 前第2四半期連結累計期間1,792千株・当第2四半期連結累計期間1,190千株、役員
向け株式交付信託 前第2四半期連結累計期間2,536千株・当第2四半期連結累計期間2,505千株 )。
3. 当社グループは 第1四半期連結会計期間の期首より 、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理
方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、 前第2四半期連結累計期間
の1株当たり情報については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
2020年7月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 660百万円
③ 1株当たり配当額 10円
④ 基準日 2020年5月31日
⑤ 効力発生日 2020年7月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月10日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
ラコーポレーションの2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年12月1日から202
0年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の2020年5月3
1日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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