丸八倉庫株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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丸八倉庫株式会社(E04296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月13日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 丸八倉庫株式会社
【英訳名】 Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峯島 一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長兼情報システム部長 宮沢 浩元
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長兼情報システム部長 宮沢 浩元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 2,540,621 2,442,767 5,037,686
経常利益 (千円) 362,526 381,345 658,106
親会社株主に帰属する
(千円) 243,461 253,233 437,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 130,612 166,150 419,975
純資産額 (千円) 9,192,463 9,642,844 9,572,042
総資産額 (千円) 15,671,943 16,269,880 16,005,788
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.74 42.49 74.85
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.5 59.1 59.7
営業活動による
(千円) 723,580 352,786 1,235,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △86,299 △697,103 △209,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △370,667 292,856 △551,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,096,911 1,254,489 1,305,950
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.70 22.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、内外経済活動ならびに国内貨物の荷動きが下振れとなり、当社グループ
の事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により企業収益や個人消費
等をはじめとして経済活動は全般的に急速な悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況で推移しました。金融資本市
場の変動等の影響にも注視を要する状況が続いているほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により今後
とも内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫金額・保管残高金額ともに前年を下回る水準にて推
移し、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界に
おきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあり
ます。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくため
に新中期経営計画（2019－2023）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、
2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫の稼働率についても安定
的かつ高い水準にて推移しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供し
ながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市に
て新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けた施策も展開しております。不動産事業における具体的
施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益が確保されておりま
す。
この結果、売上高は保管料収入が増加したものの、取扱い貨物の入出庫量の減少に伴い荷役料収入や運送料収入等
が減少し、前期比97百万円（3.9%）減の2,442百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期
比28百万円（7.8%）増の394百万円となり、経常利益は支払利息等が増加したものの前期比18百万円（5.2%）増の381
百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比９百万円（4.0%）増の253百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入等が増加したものの荷役料収入や運送料収入等が減少したことにより、売上高は前期
比96百万円減の2,133百万円となり、セグメント利益は各種経費の削減により前期比20百万円増の456百万円となり
ました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸稼働状況は概ね前期並みの水準にて推移し、売上高は前期比１百万円減の309百万円とな
り、セグメント利益は前期比５百万円減の147百万円となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、埼玉県所沢市と千葉県八街市の新規倉庫用地取得に伴い有形固定
資産が増加となり、前期末比264百万円増加の16,269百万円となりました。負債は、新規倉庫建設資金に関する長期借
入金の増加により前期末比193百万円増加の6,627百万円となり、純資産は前期末比70百万円増加の9,642百万円となり
ました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動
によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、期末における現金及び
現金同等物の残高は前期末比51百万円減の1,254百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益381百万円の計上や減価償却費224百万円の計上等に伴い資金留保となったことによ
り、営業活動によるキャッシュ・フローは352百万円の増加（前年同期比370百万円減）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
埼玉県所沢市と千葉県八街市の新規倉庫建設計画に伴い有形固定資産の取得による支出738百万円の計上等によ
り、投資活動によるキャッシュ・フローは697百万円の減少（前年同期比610百万円減）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定返済を進めてきた一方、新規倉庫建設資金に関する長期借入金665百万円の計上等により、財務
活動によるキャッシュ・フローは292百万円の増加（前年同期比663百万円増）となりました。
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２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値
を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に
提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
① 企業価値向上への取組み
当社は、「お客様に完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の
経営に徹する」を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。
当社はグループは、新中期経営計画（2019－2023）の各施策を推進し、物流セグメントならびに不動産セグメ
ントにおける収益基盤の増強を図りながら、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりまし
た。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当
社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解
決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行していくことで
「オーダーメイド型のBESTソリューションを提供する物流カンパニー」を目指してまいります。
② コーポレートガバナンスの強化
当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と
責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組
んでおります。
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(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
① 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、上記(1)に記載の基
本方針に沿ったものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株
主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との
交渉の機会を確保することを目的としています。
② 本プランの内容
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の
場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があるこ
とを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社
株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の無償割当てとします。ただし、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが
適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。
実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買
付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調
して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は
認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以
外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付け等
に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。
③ 本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研
究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が
有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日に改訂を行った「コーポレートガバナ
ンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容と
なっており、高度の合理性を有するものです。
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④ 株主及び投資家の皆様への影響等
(ⅰ) 本プランによる買収防衛策の継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランによる買収防衛策の継続に際して、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランに
よる買収防衛策の継続が株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影
響を与えることはありません。
なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますの
で、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。
(ⅱ) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が別途
定める一定の日（以下、「割当て期日」といいます。）における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、そ
の保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられま
す。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当た
りの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株
式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益
に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定
した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当て
を受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株
を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことにな
るため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の
皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外
事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例外事由該
当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えるこ
とは想定しておりません。
(ⅲ) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当
ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主
の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価とし
て、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取
得の対象とならないことがあります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本
新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適
用ある法令等に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さ
い。
３．研究開発活動
該当事項はありません。
４．主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月31日 ) (2020年７月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 7,300,000 7,300,000
す。
市場第二部
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 7,300 － 2,527,600 － 2,046,936
2020年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
尾張屋土地株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 1,639,203 27.51
山﨑商事株式会社 東京都江東区千石1丁目3-8 400,150 6.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 327,400 5.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
230,000 3.86
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ト信託銀行株式会社)
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16-25 200,000 3.36
峯 島 一 郎 東京都小金井市 174,518 2.93
有限会社藍屋 埼玉県入間郡三芳町大字上富287 172,000 2.89
ホーチキ株式会社 東京都品川区上大崎2丁目10-43 155,000 2.60
大豊建設株式会社 東京都中央区新川1丁目24-4 140,000 2.35
有限会社八峯 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 132,000 2.22
計 ― 3,570,271 59.91
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,340,764株があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
る標準となる株式
1,340,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,565 同上
5,956,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,800
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,565 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区富岡２－１－９ 1,340,700 ― 1,340,700 18.37
丸八倉庫株式会社
計 ― 1,340,700 ― 1,340,700 18.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,305,950 1,254,489
受取手形及び営業未収入金 344,250 313,204
159,569 159,125
その他
流動資産合計 1,809,769 1,726,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,600,903 6,422,291
機械装置及び運搬具（純額） 129,098 121,607
土地 5,155,314 5,857,607
建設仮勘定 - 9,603
208,279 197,221
その他（純額）
有形固定資産合計 12,093,596 12,608,330
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
37,228 37,390
その他
無形固定資産合計 109,601 109,763
投資その他の資産
投資有価証券 1,311,652 1,185,779
差入保証金 444,289 445,655
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 27,962 32,408
繰延税金資産 22,577 22,435
176,360 128,708
その他
投資その他の資産合計 1,992,821 1,824,966
固定資産合計 14,196,018 14,543,060
資産合計 16,005,788 16,269,880
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丸八倉庫株式会社(E04296)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 173,543 89,202
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 559,376 559,376
未払金 14,501 5,323
未払費用 105,786 96,857
未払法人税等 123,609 144,573
未払消費税等 128,683 54,932
前受金 157,094 152,004
15,860 15,351
その他
流動負債合計 1,378,456 1,217,620
固定負債
長期借入金 3,811,869 4,200,281
繰延税金負債 551,136 512,593
役員退職慰労引当金 106,981 115,901
長期預り保証金 561,786 557,121
23,517 23,517
その他
固定負債合計 5,055,290 5,409,415
負債合計 6,433,746 6,627,035
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 5,903,146 6,061,031
△1,165,538 △1,165,538
自己株式
株主資本合計 9,312,143 9,470,029
その他の包括利益累計額
235,399 148,068
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 235,399 148,068
非支配株主持分 24,498 24,746
純資産合計 9,572,042 9,642,844
負債純資産合計 16,005,788 16,269,880
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,540,621 2,442,767
1,878,719 1,761,622
売上原価
売上総利益 661,902 681,144
※ 295,698 ※ 286,511
販売費及び一般管理費
営業利益 366,203 394,633
営業外収益
受取利息 505 429
受取配当金 3,423 3,764
保険解約返戻金 4,164 -
4,169 1,511
その他
営業外収益合計 12,262 5,705
営業外費用
支払利息 15,939 16,285
- 2,707
支払手数料
営業外費用合計 15,939 18,992
経常利益 362,526 381,345
特別利益
- 77
有形固定資産売却益
特別利益合計 - 77
特別損失
431 0
有形固定資産除却損
特別損失合計 431 0
税金等調整前四半期純利益 362,094 381,423
法人税等 118,362 127,942
四半期純利益 243,732 253,481
非支配株主に帰属する四半期純利益 271 247
親会社株主に帰属する四半期純利益 243,461 253,233
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 243,732 253,481
その他の包括利益
△113,120 △87,330
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △113,120 △87,330
四半期包括利益 130,612 166,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,341 165,902
非支配株主に係る四半期包括利益 271 247
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 362,094 381,423
減価償却費 231,898 224,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,272 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,071 △4,446
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △41,212 8,920
受取利息及び受取配当金 △3,928 △4,193
支払利息 15,939 16,285
有形固定資産売却損益（△は益） - △77
有形固定資産除却損 431 0
売上債権の増減額（△は増加） 12,802 31,045
その他の資産の増減額（△は増加） 301,712 △2,016
仕入債務の増減額（△は減少） △22,858 △84,341
未払消費税等の増減額（△は減少） 58,395 △73,750
△56,955 △23,069
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 846,975 469,909
利息及び配当金の受取額
3,928 4,193
利息の支払額 △15,917 △16,186
△111,406 △105,131
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 723,580 352,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,154 △738,830
有形固定資産の売却による収入 - 77
無形固定資産の取得による支出 △2,660 △6,658
貸付金の回収による収入 697 -
差入保証金の差入による支出 △1,969 △4,332
差入保証金の回収による収入 27,778 2,966
長期前払費用の取得による支出 △5,037 △310
その他の支出 △50,264 △14
6,311 50,000
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,299 △697,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 665,000
長期借入金の返済による支出 △276,588 △276,588
自己株式の取得による支出 △7 -
△94,072 △95,555
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △370,667 292,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 266,613 △51,460
現金及び現金同等物の期首残高 830,298 1,305,950
※ 1,096,911 ※ 1,254,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
報酬及び給与 120,484 千円 118,289 千円
法定福利費 30,535 千円 29,749 千円
退職給付費用 5,335 千円 7,689 千円
賞与 19,327 千円 18,747 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,595 千円 8,920 千円
支払手数料 27,967 千円 26,070 千円
賃借料 15,170 千円 14,701 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 1,096,911千円 1,254,489千円
預入期間が３か月超の定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,096,911千円 1,254,489千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月22日
普通株式 93,331 16 2018年11月30日 2019年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 95,347 16 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,229,735 310,886 2,540,621 ― 2,540,621
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,229,735 310,886 2,540,621 ― 2,540,621
セグメント利益 435,920 152,432 588,353 △222,149 366,203
(注) １．セグメント利益の調整額△222,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,133,331 309,435 2,442,767 ― 2,442,767
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,133,331 309,435 2,442,767 ― 2,442,767
セグメント利益 456,124 147,194 603,318 △208,685 394,633
(注) １．セグメント利益の調整額△208,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
41円74銭 42円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
243,461 253,233
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
243,461 253,233
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,833,239 5,959,236
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
丸八倉庫株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会
社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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