ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－：為替ヘッジあり、為替ヘッジなし 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－：為替ヘッジあり、為替ヘッジなし |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年7月14日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ・インフラビジネス・ファンド
益証券に係るファンドの名称】
－インフラ革命－ （為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ファンド
－インフラ革命－ （為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で20兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジなし）
（注 1 ）以下「当ファンド」という場合、上記を総称して、またはそれぞれを指していうものとしま
す。
（注 2 ）上記を、それぞれ「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」という場合があります。
（注 3 ）上記の総称を「 ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ 」とします。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の 請求 、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて 10 兆円を上限とし、合計で 20 兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
各ファンドについて、 1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
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① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・ 「為替ヘッジあり」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって「為替ヘッジなし」の
受益権の取得申込みを行なうこと、および「為替ヘッジなし」の受益者が、保有する受益権を換金
した手取金をもって「為替ヘッジあり」の受益権の取得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引
かせていただきます。
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
(7) 【申込期間】
2020 年 7 月 15 日から 2021 年 1 月 14 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス http ▲ ://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうもの
とします。
② 次のイ．およびロ． に掲げる日 を申込受付日とする受益権の取得および換金の申込み （スイッチン
グ（乗換え）にかかるものを含みます。以下同じ。） の受付けは行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．に掲げる日（休業日を除きます。）の前営業日
※申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
③ 委託会社の各営業日（※）の午後 3 時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したもの） （スイッチング（乗換え）にかかるものを含みます。
以下同じ。） を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日
（※）の取扱いとなります。
（※）前②の申込受付 中止 日を除きます。
④ 金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2
条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同
じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非
常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な
政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関す
る障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込
みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとし
ます。
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「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」の受益者が、当該ファンドの換金の手取金をもって
他のファンドの受益権の取得申込みをする場合において、当該他のファンドの受益権の取得申込みの
受 付けが中止された場合、当該換金請求の申込みの受付けを中止することがあります。（なお、他の
ファンドとは、受益者が「為替ヘッジあり」の受益者である場合、「為替ヘッジなし」を、また「為
替ヘッジなし」の受益者である場合、「為替ヘッジあり」をいいます。）
⑤ 当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資
コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」が
あります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売
会社により異なる場合があります。
⑥ ｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にし
たがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を
規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称
に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑦ 取得申込金額に利息は付きません。
⑧ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 海外のインフラ運営企業の株式等に投資し、値上がり益を追求することにより、信託
財産の成長をめざして運用を行ないます。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次
のとおりです。
ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 資産複合
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、その他
資産）））
決算頻度 年 2 回
投資対象地域 グローバル（除く日本）
属性区分
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジあり
（＜ファンドの特色＞ 3 ．「為替ヘッジあり」をご参照
下さい。）
ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジなし）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 資産複合
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、その他
資産）））
決算頻度 年 2 回
属性区分
投資対象地域 グローバル（除く日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ります。
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（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合」…目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
・「年 2 回」…目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「 為替ヘッジあり 」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 2,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
１．アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
２．アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
募集形態 適格機関投資家専用私募
基本方針 ＜アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり／為替
ヘッジなし）（適格機関投資家専用）＞（以下、「ベビーファンド」）
アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資家専
用）を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
＜アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資家専
用）＞（以下「マザーファンド」）
信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主要投資対象 ＜ベビーファンド＞
マザーファンドの受益証券
＜マザーファンド＞
海外の金融商品取引所に上場しているインフラ運営企業の株式等※
㬰ÿ⓿㋿࢘ႊដ㱒㣿रİﰰ죿ࡎ핵⍢閌읏ដ㱒㣿र䨰蠰獼獖ﴰ溑톇赕
品取引所に上場しているＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシッ
プ）を含みます。
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投資態度 ＜ベビーファンド＞
①主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の
成長を目指して運用を行なうことを基本とします。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
（為替ヘッジあり）
③実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するために、為替
ヘッジを行ないます。ただし、為替ヘッジの手段がない、あるいは、ヘッジ
コストが過大と判断される際には、一部の通貨について、為替ヘッジを行な
わない場合があります。
④外国為替取引の指図に関する権限の一部をノーザン・トラスト・カンパ
ニー・オブ・ホンコンに委託します。
⑤資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
（為替ヘッジなし）
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
④（（為替ヘッジあり）の⑤と同規定）
＜マザーファンド＞
①主として、持続的成長が期待できる海外のインフラ運営企業の株式等※に
投資し、信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。
㬰ÿ⓿㋿࢘ႊដ㱒㣿रİﰰ죿ࡎ핵⍢閌읏ដ㱒㣿र䨰蠰獼獖ﴰ溑톇赕
品取引所に上場しているＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシッ
プ）を含みます。
②銘柄選定にあたっては、主として、インフラ資産を直接、保有・運営する
企業の中から、キャッシュフローの成長性や持続性、株価バリュエーショ
ン、事業の独占性等を勘案して銘柄を絞り込みます。
③ポートフォリオの構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、企
業訪問とインフラ施設の実地調査、投資環境等の分析を活用し、ポートフォ
リオを構築します。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
⑤外貨建資産の運用の指図に関する権限の全てをブルックフィールド・パブ
リック・セキュリティーズ・グループ・エルエルシーに、外国為替取引の指
図に関する権限の一部をノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコン
に委託します。
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主な投資制限 ＜ベビーファンド＞
① マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
②株式等への直接投資は、原則として行ないません。
③マザーファンドを通じて行なうＭＬＰ（マスター・リミテッド・パート
ナーシップ）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内とします。
④マザーファンドを通じて行なう同一銘柄の株式等への投資割合は、信託財
産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑤ マザーファンドを通じて行なう投資信託証券（上場投資信託証券は除きま
す。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
＜マザーファンド＞
① 株式等への投資割合には制限を設けません。
②ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）への投資割合は、信
託財産の純資産総額の 30 ％以内とします。
③同一銘柄の株式等への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とし
ます。
④投資信託証券（上場投資信託証券は除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の 5 ％以内とします。
ベンチマーク なし
決算日 毎年 3 月 21 日および 9 月 21 日（休業日の場合翌営業日）
信託期間 約 10 年（信託終了日： 2023 年 10 月 18 日 ）
収益分配方針 収益分配金額は、分配対象額の範囲（経費控除後の配当等収益および売買益
（評価益を含む）等の全額）内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘
案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
運用管理費用 純資産総額に対し、年率 0.825 ％（税抜 0.75 ％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）等
びその他諸費用がかかります。
設定日 2013 年 11 月 25 日
委託会社 ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
運用委託先 ＜ベビーファンド＞（為替ヘッジあり）
ノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコン
＜マザーファンド＞
ブルックフィールド・パブリック・セキュリティーズ・グループ・エルエル
シー
ノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコン
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
３．ダイワ・マネー・マザーファンド
形態 ／ 表示通貨 国内籍の証券投資信託／円建
運用の基本方針 主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行
ないます。
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主要投資対象 本邦通貨表示の公社債
投資態度 ①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位（ A － 2 格相当）以上の短
期格付であり、かつ残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに
投資することを基本とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2004 年 12 月 10 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 9 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
2013 年 11 月 22 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2017 年 7 月 15 日 信託期間終了日を 2023 年 10 月 20 日 に変更（当初は 2018 年 10 月 19
日 ）
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
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当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） ( ; 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
委託会社
① 受益権 の募集・発行
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
三井住友信託銀行
ティ・サービス信託銀行株式会社 （＊） に委託す
株式会社
ることができます。また、外国における資産の保
受託会社 管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると
再信託受託会社：
認められる外国の金融機関が行なう場合がありま
日本トラスティ・
す。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社 （＊）
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資対象ファンド の受益証券 など
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
; 1 ： 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ： 販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、 2020 年 7 月 27 日付で JTC ホールディングス株式会社
および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する
予定です。
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＜委託会社の概況（ 2020 年 ▶ 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 ▶ 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜為替ヘッジあり＞
① 主要投資対象
次の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。
1 ．アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）（以
下「グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジあり）」といいます。）の受益証券
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジあり）の受益証券を通じて、主として、持続的成長が
期待できる海外のインフラ運営企業（※ 1 ）の株式等（※ 2 ）に投資し、値上がり益を追求すること
により、信託財産の成長をめざします。
※ 1 インフラ運営企業とは、生活や経済活動のために必要不可欠な社会基盤を保有・運営する企
業を指します。
; 2 ＤＲ（預託証券）、リート（不動産投資信託証券）およびＭＬＰ（マスター・リミテッド・
パートナーシップ）を含みます。
ロ．当ファンドは、グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジあり）とダイワ・マネー・マザーファ
ンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジあり）
への投資割合を通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ．グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジあり）では、為替変動リスクを低減するため、為替
ヘッジを行ないます。ただし、為替ヘッジの手段がない、あるいは、ヘッジコストが過大と判断さ
れる際には、一部の通貨について、為替ヘッジを行なわない場合があります。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜為替ヘッジなし＞
① 主要投資対象
次の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。
1 ．アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以
下「グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジなし）」といいます。）の受益証券
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジなし）の受益証券を通じて、主として、持続的成長が
期待できる海外のインフラ運営企業（※ 1 ）の株式等（※ 2 ）に投資し、値上がり益を追求すること
により、信託財産の成長をめざします。
※ 1 インフラ運営企業とは、生活や経済活動のために必要不可欠な社会基盤を保有・運営する企
業を指します。
; 2 ＤＲ（預託証券）、リート（不動産投資信託証券）およびＭＬＰ（マスター・リミテッド・
パートナーシップ）を含みます。
ロ．当ファンドは、グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジなし）とダイワ・マネー・マザーファ
ンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジなし）
への投資割合を通常の状態で高位に維持することを基本とします。
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ハ．グローバル・インフラ株式 } （為替ヘッジなし）では、為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは原則として行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1 ． 為替ヘッジあり
アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあ
投資先ファンドの名称
り）（適格機関投資家専用）
持続的成長が期待できる海外のインフラ運営企業の株式 等 に投資
し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざす
選定の方針
ファンドである。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを
行なう。
2 ． 為替ヘッジなし
アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジな
投資先ファンドの名称
し）（適格機関投資家専用）
持続的成長が期待できる海外のインフラ運営企業の株式 等 に投資
し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざす
選定の方針
ファンドである。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは
原則として行なわない。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
＜ 為替ヘッジあり ＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる 証券投資信託 の受益証券（振替受益権を含みます。） 、な
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らびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド （為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） の受
益証券
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. および前 2. の 受益証券 を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用するこ
とを指図することができます。
＜ 為替ヘッジなし ＞
① （ ＜為替ヘッジあり＞ と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる 証券投資信託 の受益証券（振替受益権を含みます。） 、な
らびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用） の受
益証券
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. および前 2. の 受益証券 を「投資信託証券」といいます。
③ （ ＜為替ヘッジあり＞ と同規定）
④ （ ＜為替ヘッジあり＞ と同規定）
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
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1 ．為替ヘッジあり
アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり）
投資先ファンドの名称
（適格機関投資家専用）
アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資
運用の基本方針 家専用）の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行な
います。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資
主要な投資対象 家専用） の受益証券 を通じて、海外の金融商品取引所に上場している
インフラ運営企業の株式等に投資します。
委託会社等の名称 ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
2 ．為替ヘッジなし
アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジ なし ）
投資先ファンドの名称
（適格機関投資家専用）
アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資
家専用）の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行な
運用の基本方針
います。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行
ないません。
アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資
主要な投資対象 家専用） の受益証券 を通じて、海外の金融商品取引所に上場している
インフラ運営企業の株式等に投資します。
委託会社等の名称 ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
くわしくは、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参照
下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 2 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ～ 35 名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年 ▶ 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への 直接投資は、行ないません。
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④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
１．アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
２．アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
３．ダイワ・マネー・マザーファンド
㭎ஊᡎᘰ溘նࣿ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
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① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1
項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使等により
取得したものに限ります。
主な投資制限
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資は、行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額 変動 リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、ＭＬＰ 、 不動産投資信託証券など値動きのあ
る証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。し
たがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動
性が大きくなる傾向が考えられます。
② ＭＬＰの価格変動
ＭＬＰの多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く
環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。ＭＬＰ市場は株式市場等
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に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に価格の変動が大きくなる
場合があります。
③ リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替 レートの
変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為 替市場の需給そ
の他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがありま
す。
「為替ヘッジあり」において、保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のため
に、為替ヘッジを行ないます。ただし、影響をすべて排除できるわけではありません。また、一部
の通貨について、為替ヘッジを行なわない場合があるため、為替変動リスクを完全に排除できるも
のではありません。為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときに
は、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもありま
す。
「為替ヘッジなし」において、保有実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッ
ジは行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて
大きなカントリー・リスクが伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
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の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、
政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等
に より証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面があ
る場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基
準価額が影響を受ける可能性があります。
⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
投資対象ファンドでは、ＭＬＰ投資における課税対象収益に対して、連邦税（上限税率 21 ％）、支店
利益税および州税（州によって異なります。）が課されます。
投資対象ファンドにおいては、ＭＬＰ投資における収益および税率を考慮して算出した課税相当概算
額を計上し、日々の基準価額に反映する措置を取っています。
投資対象ファンドでは、年に一回税務申告を行ない当該期間の税額を確定し、確定した税額が課税相
当概算額を上回る場合は追加納税が必要となり、下回る場合は還付を受けます。
追加納税となった場合は投資対象ファンドの基準価額に対してマイナス要因となり、還付となった場
合はプラス要因となります。これにより、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
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（注）上記記載は 2020 年 ▶ 月末 現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。
ＭＬＰに適用される法律・税制の変更、それらの解釈の変更、新たな法律等の適用の場合、上記記
載は変更されることがあります。また、この場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあ
り ます。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・ 「為替ヘッジあり」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって「為替ヘッジなし」の
受益権の取得申込みを行なうこと、および「為替ヘッジなし」の受益者が、保有する受益権を換金
した手取金をもって「為替ヘッジあり」の受益権の取得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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申込 手数料 は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.2375 ％（税抜
1.125 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき
に信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.35 ％ 年率 0.75 ％ 年率 0.025 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 ＜ファンドの特色＞」の＜投資対象ファンドの概要＞をご参照下さい。なお、当ファンドの
信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率
2.0625 ％ （税込）程度です。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
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③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
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※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の 投資者 に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源
;
泉徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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（※）上記は、 2020 年 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
【ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 ▶ 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 1,464,808,840 97.88
内 日本 1,464,808,840 97.88
親投資信託受益証券 5,478 0.00
内 日本 5,478 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,697,330 2.12
純資産総額
1,496,511,648 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 ▶ 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.0366 1.0664
アンカー・グローバル・インフラ
1,373,601,688 97.88
1 日本 託受益
株式ファンド（為替ヘッジあり）
1,423,875,510 1,464,808,840
証券
親投資
1.0173 1.0173
5,385 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
5,478 5,478
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 97.88%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 97.88%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
14,867,289,599 15,362,661,841 1.0504 1.0854
(2014 年 ▶ 月 21 日 )
第 2 計算期間末
11,116,723,622 11,304,033,839 1.0683 1.0863
(2014 年 10 月 21 日 )
第 3 計算期間末
9,704,812,374 9,794,096,653 1.0870 1.0970
(2015 年 ▶ 月 21 日 )
第 ▶ 計算期間末
7,282,192,441 7,282,192,441 0.9640 0.9640
(2015 年 10 月 21 日 )
第 5 計算期間末
5,899,512,031 5,899,512,031 0.9271 0.9271
(2016 年 ▶ 月 21 日 )
第 6 計算期間末
4,709,867,083 4,709,867,083 0.9804 0.9804
(2016 年 10 月 21 日 )
第 7 計算期間末
4,373,474,272 4,416,748,443 1.0106 1.0206
(2017 年 ▶ 月 21 日 )
第 8 計算期間末
3,608,817,719 3,608,817,719 1.0032 1.0032
(2017 年 10 月 23 日 )
第 9 計算期間末
2,944,242,711 2,944,242,711 0.9539 0.9539
(2018 年 ▶ 月 23 日 )
第 10 計算期間末
2,750,253,884 2,750,253,884 1.0000 1.0000
(2018 年 10 月 22 日 )
第 11 計算期間末
2,408,297,750 2,443,192,642 1.0352 1.0502
(2019 年 ▶ 月 22 日 )
2019 年 ▶ 月末日 2,426,201,803 － 1.0454 －
5 月末日 2,322,500,250 － 1.0280 －
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6 月末日 2,324,342,139 － 1.0574 －
7 月末日 2,280,812,347 － 1.0675 －
8 月末日 2,268,058,433 － 1.0779 －
9 月末日 2,009,322,246 － 1.0834 －
第 12 計算期間末
1,938,831,222 1,957,030,392 1.0653 1.0753
(2019 年 10 月 21 日 )
10 月末日 1,910,292,478 － 1.0566 －
11 月末日 1,844,659,180 － 1.0429 －
12 月末日 1,875,627,230 － 1.0855 －
2020 年 1 月末日 1,886,561,615 － 1.1070 －
2 月末日 1,756,827,698 － 1.0369 －
3 月末日 1,383,020,435 － 0.8291 －
第 13 計算期間末
1,459,094,498 1,459,094,498 0.8746 0.8746
(2020 年 ▶ 月 21 日 )
▶ 月末日 1,496,511,648 － 0.8987 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0350
第 2 計算期間 0.0180
第 3 計算期間 0.0100
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0150
第 12 計算期間 0.0100
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 8.5
第 2 計算期間 3.4
第 3 計算期間 2.7
第 ▶ 計算期間 △ 11.3
第 5 計算期間 △ 3.8
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第 6 計算期間 5.7
第 7 計算期間 4.1
第 8 計算期間 △ 0.7
第 9 計算期間 △ 4.9
第 10 計算期間 4.8
第 11 計算期間 5.0
第 12 計算期間 3.9
第 13 計算期間 △ 17.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 823,205,062 1,612,069,136
第 2 計算期間 283,907,965 4,031,277,420
第 3 計算期間 102,261,124 1,579,956,398
第 ▶ 計算期間 69,954,603 1,444,004,918
第 5 計算期間 10,947,551 1,201,615,582
第 6 計算期間 15,590,659 1,575,310,842
第 7 計算期間 344,656,316 821,228,607
第 8 計算期間 28,765,763 759,020,587
第 9 計算期間 3,282,917 513,930,899
第 10 計算期間 21,196,874 357,450,745
第 11 計算期間 4,210,180 428,144,472
第 12 計算期間 6,352,319 512,761,376
第 13 計算期間 6,247,212 157,953,140
( 注 ) 当初設定数量は 14,942,356,731 口です。
（参考）投資信託証券
アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（ 1）投資状況（令和 2年 ▶月 30 日現在）
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,411,185,413 96.33
内 日本 1,411,185,413 96.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 53,620,666 3.67
純資産総額 1,464,806,079 100
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別内訳です。
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〈参考情報〉アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
株式 3,068,634,311 73.27
内 オーストラリア 122,089,730 2.92
内 イギリス 358,875,945 8.57
内 カナダ 496,919,835 11.87
内 中国 176,077,432 4.20
内 デンマーク 49,346,370 1.18
内 フランス 248,930,404 5.94
内 ドイツ 56,348,160 1.35
内 イタリア 177,802,420 4.25
内 メキシコ 82,950,145 1.98
内 ニュージーランド 57,665,011 1.38
内 スペイン 131,803,222 3.15
内 アメリカ 1,109,825,637 26.50
投資証券 675,961,627 16.14
内 アメリカ 675,961,627 16.14
341,585,942 8.16
出資金 (MLP)
内 アメリカ 341,585,942 8.16
コール・ローン、その
他の資産（負債控除 101,899,677 2.43
後）
純資産総額 4,188,081,557 100.00
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別内訳です。
（ 2）投資資産（令和 2年 ▶月 30 日現在）
①投資有価証券の主要銘柄
イ． 主要銘柄の明細
簿価単価 評価単価 投資比率
株数、口また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 （％）
は額面金額
（円） （円）
アンカー・グロー
9,915 11,803
親投資信託
1 バル・インフラ株 日本 1,195,615,872 96.33
受益証券
1,185,453,138 1,411,185,413
式マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
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投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 96.33
合計 96.33
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
〈参考情報〉アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド
イ． 主要銘柄の明細
投資比
株数、口 簿価単価 評価単価
率
銘柄名 地域 種類 業種 または額
簿価 時価 （％）
面金額
（円） （円）
アメリ 投資証 20,959.34 25,307.88
AMERICAN TOWER CORP
1 不動産 14,583 8.81
カ 券 305,650,119 369,064,882
イギリ 公益事 1,166.23 1,255.86
NATIONAL GRID PLC
2 株式 216,898 6.50
ス 業 252,953,952 272,394,198
SBA COMMUNICATIONS 24,508.49 31,149.39
アメリ 投資証
3 不動産 8,100 6.02
カ 券 198,518,826 252,310,131
CORP
フラン 8,142.04 8,795.12
VINCI SA
▶ 株式 資本財 24,400 5.12
ス 198,665,776 214,600,928
エネル 4,058.78 5,189.98
TC ENERGY CORP
5 カナダ 株式 39,399 4.88
ギー 159,911,952 204,480,061
エネル 2,849.14 3,412.05
ENBRIDGE INC
6 カナダ 株式 51,171 4.17
ギー 145,793,598 174,598,164
アメリ 公益事 10,648.52 13,848.21
SEMPRA ENERGY
7 株式 12,500 4.13
カ 業 133,106,585 173,102,682
出資
1,556.02 1,962.13
ENTERPRISE PRODUCTS
アメリ エネル
8 金 80,286 3.76
カ ギー
PARTNERS
124,927,199 157,531,826
（ MLP ）
AMERICAN WATER WORKS
10,760.74 13,435.69
アメリ 公益事
9 株式 11,000 3.53
CO INC カ 業
118,368,143 147,792,660
エネル 1,777.92 2,567.69
PEMBINA PIPELINE CORP
10 カナダ 株式 45,894 2.81
ギー 81,596,227 117,841,610
アメリ エネル 1,232.21 2,079.69
WILLIAMS COS INC
11 株式 54,545 2.71
カ ギー 67,210,954 113,436,701
出資
561.06 869.92
アメリ エネル
ENERGY TRANSFER LP
12 金 114,074 2.37
カ ギー
64,003,213 99,235,459
（ MLP ）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 公益事 2,357.55 2,771.13
NISOURCE INC
13 株式 34,800 2.30
カ 業 82,048,194 96,435,640
アメリ 公益事 3,663.50 4,525.94
FIRSTENERGY CORP
14 株式 20,100 2.17
カ 業 73,636,422 90,971,484
アメリ エネル 3,744.72 4,882.89
CHENIERE ENERGY INC
15 株式 17,900 2.09
カ ギー 67,030,573 87,403,736
イギリ 公益事 1,377.67 1,483.39
PENNON GRP PLC
16 株式 58,300 2.06
ス 業 80,318,324 86,481,747
出資
3,177.24 4,560.14
MAGELLAN MIDSTREAM
アメリ エネル
17 金 18,600 2.03
カ ギー
PARTNERS
59,096,758 84,818,657
（ MLP ）
アメリ エネル 1,319.84 1,678.92
KINDER MORGAN INC
18 株式 48,600 1.95
カ ギー 64,144,442 81,595,886
アメリ 公益事 26,011.08 25,128.34
NEXTERA ENERGY INC
19 株式 3,100 1.86
カ 業 80,634,871 77,897,863
スペイ 2,234.16 2,649.44
20 FERROVIAL SA 株式 資本財 29,397 1.86
ン 65,677,601 77,885,587
イタリ 公益事 721.52 727.32
ENEL SPA
21 株式 103,100 1.79
ア 業 74,435,678 74,986,692
電気通
23.16 23.99
CHINA TOWER CORP LTD-
22 中国 株式 信ｻｰﾋﾞ 3,091,886 1.77
H
71,630,341 74,188,567
ｽ
公益事 325.30 395.08
CHINA GAS HLDG LTD
23 中国 株式 185,080 1.75
業 60,217,570 73,122,054
オース
733.32 918.39
TRANSURBAN GRP
24 トラリ 株式 運輸 79,465 1.74
58,273,273 72,980,338
ア
AMERICAN ELECTRIC アメリ 公益事 7,635.86 8,884.10
25 株式 7,900 1.68
POWER カ 業 60,323,305 70,184,414
電気通
1,056.76 1,108.96
INFRASTRUTTURE
イタリ
26 株式 信ｻｰﾋﾞ 62,400 1.65
WIRELESS ITAL ア
65,997,115 69,199,104
ｽ
アメリ 公益事 5,410.82 6,955.09
XCEL ENERGY INC
27 株式 9,900 1.64
カ 業 53,567,198 68,855,486
アメリ 公益事 9,567.00 8,909.75
EVERSOURCE ENERGY
28 株式 7,300 1.55
カ 業 69,839,786 65,041,188
ニュー
336.81 391.74
AUCKLAND INTL AIRPORT
29 ジーラ 株式 運輸 147,200 1.38
LTD
49,599,739 57,665,011
ンド
公益事 2,536.92 3,062.40
RWE AG
30 ドイツ 株式 18,400 1.35
業 46,679,328 56,348,160
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ． 投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 75.10
出資金 （ MLP ） 8.36
投資証券 16.54
合計 100.00
ハ． 投資株式の業種別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
資本財 7.16
エネルギー 27.43
不動産 16.54
電気通信ｻｰﾋﾞｽ 3.51
運輸 8.57
公益事業 36.79
合計 100.00
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 ▶ 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 64,909,695,533 100.00
純資産総額
64,909,695,533 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020 年 ▶ 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジなし）】
(1) 【投資状況】 (2020 年 ▶ 月 30 日現在 )
投資状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 2,775,950,014 98.05
内 日本 2,775,950,014 98.05
親投資信託受益証券 11,729 0.00
内 日本 11,729 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 55,230,922 1.95
純資産総額
2,831,192,665 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 ▶ 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.0905 1.1175
アンカー・グローバル・インフラ
2,484,071,601 98.05
1 日本 託受益
株式ファンド（為替ヘッジなし）
2,708,880,083 2,775,950,014
証券
親投資
1.0173 1.0173
11,530 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
11,729 11,729
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.05%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.05%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
38,064,778,893 39,320,055,863 1.0613 1.0963
(2014 年 ▶ 月 21 日 )
第 2 計算期間末
31,107,010,935 32,017,337,808 1.0935 1.1255
(2014 年 10 月 21 日 )
第 3 計算期間末
25,573,705,171 26,687,782,039 1.1478 1.1978
(2015 年 ▶ 月 21 日 )
第 ▶ 計算期間末
18,250,670,937 18,250,670,937 1.0329 1.0329
(2015 年 10 月 21 日 )
第 5 計算期間末
13,418,300,908 13,418,300,908 0.9206 0.9206
(2016 年 ▶ 月 21 日 )
第 6 計算期間末
10,314,956,134 10,314,956,134 0.9173 0.9173
(2016 年 10 月 21 日 )
第 7 計算期間末
10,550,468,963 10,550,468,963 1.0012 1.0012
(2017 年 ▶ 月 21 日 )
第 8 計算期間末
8,125,869,643 8,241,681,834 1.0525 1.0675
(2017 年 10 月 23 日 )
第 9 計算期間末
6,374,476,966 6,374,476,966 0.9666 0.9666
(2018 年 ▶ 月 23 日 )
第 10 計算期間末
5,729,393,495 5,784,994,286 1.0305 1.0405
(2018 年 10 月 22 日 )
第 11 計算期間末
4,840,064,300 4,907,959,781 1.0693 1.0843
(2019 年 ▶ 月 22 日 )
2019 年 ▶ 月末日 4,818,754,569 － 1.0741 －
5 月末日 4,539,458,781 － 1.0333 －
6 月末日 4,527,767,974 － 1.0600 －
7 月末日 4,471,011,409 － 1.0742 －
8 月末日 4,304,551,578 － 1.0617 －
9 月末日 4,306,267,011 － 1.0826 －
第 12 計算期間末
4,233,612,517 4,233,612,517 1.0896 1.0896
(2019 年 10 月 21 日 )
10 月末日 4,064,590,959 － 1.0844 －
11 月末日 3,871,064,492 － 1.0741 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12 月末日 3,928,870,265 － 1.1272 －
2020 年 1 月末日 3,893,207,280 － 1.1413 －
2 月末日 3,467,672,477 － 1.0701 －
3 月末日 2,653,409,962 － 0.8309 －
第 13 計算期間末
2,778,356,714 2,778,356,714 0.8731 0.8731
(2020 年 ▶ 月 21 日 )
▶ 月末日 2,831,192,665 － 0.8940 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0350
第 2 計算期間 0.0320
第 3 計算期間 0.0500
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0150
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0100
第 11 計算期間 0.0150
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 9.6
第 2 計算期間 6.0
第 3 計算期間 9.5
第 ▶ 計算期間 △ 10.0
第 5 計算期間 △ 10.9
第 6 計算期間 △ 0.4
第 7 計算期間 9.1
第 8 計算期間 6.6
第 9 計算期間 △ 8.2
第 10 計算期間 7.6
第 11 計算期間 5.2
第 12 計算期間 1.9
第 13 計算期間 △ 19.9
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 6,841,681,028 5,392,053,662
第 2 計算期間 3,299,496,949 10,716,838,435
第 3 計算期間 990,233,997 7,156,411,434
第 ▶ 計算期間 259,811,174 4,872,190,537
第 5 計算期間 85,374,389 3,178,469,555
第 6 計算期間 49,124,303 3,380,733,504
第 7 計算期間 2,054,156,546 2,760,919,004
第 8 計算期間 182,996,525 2,999,874,954
第 9 計算期間 196,519,904 1,322,523,531
第 10 計算期間 94,496,263 1,129,226,292
第 11 計算期間 30,919,463 1,064,633,155
第 12 計算期間 11,729,840 652,488,768
第 13 計算期間 4,048,571 707,641,868
( 注 ) 当初設定数量は 34,415,428,932 口です。
（参考）投資信託証券
アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（ 1）投資状況（令和 2年 ▶月 30 日現在）
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,776,810,017 100.00
内 日本 2,776,810,017 100.00
△ 798,312
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 0.00
純資産総額 2,776,011,705 100
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別内訳です。
〈参考情報〉アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
株式 3,068,634,311 73.27
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 オーストラリア 122,089,730 2.92
内 イギリス 358,875,945 8.57
内 カナダ 496,919,835 11.87
内 中国 176,077,432 4.20
内 デンマーク 49,346,370 1.18
内 フランス 248,930,404 5.94
内 ドイツ 56,348,160 1.35
内 イタリア 177,802,420 4.25
内 メキシコ 82,950,145 1.98
内 ニュージーランド 57,665,011 1.38
内 スペイン 131,803,222 3.15
内 アメリカ 1,109,825,637 26.50
投資証券 675,961,627 16.14
内 アメリカ 675,961,627 16.14
341,585,942 8.16
出資金 (MLP)
内 アメリカ 341,585,942 8.16
コール・ローン、その
他の資産（負債控除 101,899,677 2.43
後）
純資産総額 4,188,081,557 100.00
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別内訳です。
（ 2）投資資産（令和 2年 ▶月 30 日現在）
①投資有価証券の主要銘柄
イ． 主要銘柄の明細
簿価単価 評価単価 投資比率
株数、口また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 （％）
は額面金額
（円） （円）
アンカー・グロー
9,915 11,803
親投資信託
1 バル・インフラ株 日本 2,352,630,702 100
受益証券
2,332,633,342 2,776,810,017
式マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ． 投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハ． 投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
〈参考情報〉アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド
ニ． 主要銘柄の明細
投資比
株数、口 簿価単価 評価単価
率
銘柄名 地域 種類 業種 または額
簿価 時価 （％）
面金額
（円） （円）
アメリ 投資証 20,959.34 25,307.88
AMERICAN TOWER CORP
1 不動産 14,583 8.81
カ 券 305,650,119 369,064,882
イギリ 公益事 1,166.23 1,255.86
NATIONAL GRID PLC
2 株式 216,898 6.50
ス 業 252,953,952 272,394,198
SBA COMMUNICATIONS 24,508.49 31,149.39
アメリ 投資証
3 不動産 8,100 6.02
カ 券
198,518,826 252,310,131
CORP
フラン 8,142.04 8,795.12
VINCI SA
▶ 株式 資本財 24,400 5.12
ス 198,665,776 214,600,928
エネル 4,058.78 5,189.98
TC ENERGY CORP
5 カナダ 株式 39,399 4.88
ギー 159,911,952 204,480,061
エネル 2,849.14 3,412.05
ENBRIDGE INC
6 カナダ 株式 51,171 4.17
ギー 145,793,598 174,598,164
アメリ 公益事 10,648.52 13,848.21
SEMPRA ENERGY
7 株式 12,500 4.13
カ 業 133,106,585 173,102,682
出資
1,556.02 1,962.13
ENTERPRISE PRODUCTS
アメリ エネル
8 金 80,286 3.76
カ ギー
PARTNERS
124,927,199 157,531,826
（ MLP ）
AMERICAN WATER WORKS
10,760.74 13,435.69
アメリ 公益事
9 株式 11,000 3.53
CO INC カ 業
118,368,143 147,792,660
エネル 1,777.92 2,567.69
PEMBINA PIPELINE CORP
10 カナダ 株式 45,894 2.81
ギー 81,596,227 117,841,610
アメリ エネル 1,232.21 2,079.69
WILLIAMS COS INC
11 株式 54,545 2.71
カ ギー 67,210,954 113,436,701
出資
561.06 869.92
アメリ エネル
ENERGY TRANSFER LP
12 金 114,074 2.37
カ ギー
64,003,213 99,235,459
（ MLP ）
アメリ 公益事 2,357.55 2,771.13
NISOURCE INC
13 株式 34,800 2.30
カ 業 82,048,194 96,435,640
アメリ 公益事 3,663.50 4,525.94
FIRSTENERGY CORP
14 株式 20,100 2.17
カ 業 73,636,422 90,971,484
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アメリ エネル 3,744.72 4,882.89
CHENIERE ENERGY INC
15 株式 17,900 2.09
カ ギー 67,030,573 87,403,736
イギリ 公益事 1,377.67 1,483.39
PENNON GRP PLC
16 株式 58,300 2.06
ス 業 80,318,324 86,481,747
出資
3,177.24 4,560.14
MAGELLAN MIDSTREAM
アメリ エネル
17 金 18,600 2.03
カ ギー
PARTNERS
59,096,758 84,818,657
（ MLP ）
アメリ エネル 1,319.84 1,678.92
KINDER MORGAN INC
18 株式 48,600 1.95
カ ギー 64,144,442 81,595,886
アメリ 公益事 26,011.08 25,128.34
NEXTERA ENERGY INC
19 株式 3,100 1.86
カ 業 80,634,871 77,897,863
スペイ 2,234.16 2,649.44
FERROVIAL SA
20 株式 資本財 29,397 1.86
ン 65,677,601 77,885,587
イタリ 公益事 721.52 727.32
ENEL SPA
21 株式 103,100 1.79
ア 業 74,435,678 74,986,692
電気通
23.16 23.99
CHINA TOWER CORP LTD-
22 中国 株式 信ｻｰﾋﾞ 3,091,886 1.77
H
71,630,341 74,188,567
ｽ
公益事 325.30 395.08
CHINA GAS HLDG LTD
23 中国 株式 185,080 1.75
業 60,217,570 73,122,054
オース
733.32 918.39
TRANSURBAN GRP
24 トラリ 株式 運輸 79,465 1.74
58,273,273 72,980,338
ア
AMERICAN ELECTRIC
7,635.86 8,884.10
アメリ 公益事
25 株式 7,900 1.68
カ 業
POWER 60,323,305 70,184,414
電気通
1,056.76 1,108.96
INFRASTRUTTURE
イタリ
26 株式 信ｻｰﾋﾞ 62,400 1.65
WIRELESS ITAL ア
65,997,115 69,199,104
ｽ
アメリ 公益事 5,410.82 6,955.09
XCEL ENERGY INC
27 株式 9,900 1.64
カ 業 53,567,198 68,855,486
アメリ 公益事 9,567.00 8,909.75
EVERSOURCE ENERGY
28 株式 7,300 1.55
カ 業 69,839,786 65,041,188
ニュー
336.81 391.74
AUCKLAND INTL AIRPORT
29 ジーラ 株式 運輸 147,200 1.38
LTD
49,599,739 57,665,011
ンド
公益事 2,536.92 3,062.40
RWE AG
30 ドイツ 株式 18,400 1.35
業 46,679,328 56,348,160
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ホ． 投資有価証券の種類別投資比率
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投資有価証券の種類 投資比率
株式 75.10
出資金 （ MLP ） 8.36
投資証券 16.54
合計 100.00
ヘ． 投資株式の業種別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
資本財 7.16
エネルギー 27.43
不動産 16.54
電気通信ｻｰﾋﾞｽ 3.51
運輸 8.57
公益事業 36.79
合計 100.00
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ． に掲げる日 を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．に掲げる日（休業日を除きます。）の前営業日
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 次のイ．およびロ． に掲げる日 を 一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．に掲げる日（休業日を除きます。）の前営業日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス http ▲ ://www.daiwa-am.co.jp/
「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」の受益者が、当該ファンドの換金の手取金をもって他
のファンドの受益権の取得申込みをする場合において、当該他のファンドの受益権の取得申込みの受付
けが中止された場合、当該換金請求の申込みの受付けを中止することがあります。（なお、他のファン
ドとは、受益者が「為替ヘッジあり」の受益者である場合、「為替ヘッジなし」を、また「為替ヘッジ
なし」の受益者である場合、「為替ヘッジあり」をいいます。）
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
に資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができま
す。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付け
たものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6 営業日目から受益者に支払います。
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受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・ アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）（適格機関
投資家専用）の受益証券：計算日の基準価額で評価します。
・ ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3. 価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。 また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
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2013 年 11 月 22 日から 2023 年 10 月 20 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 ▶ 月 22 日から 10 月 21 日まで、および 10 月 22 日から翌年 ▶ 月 21 日までとします。ただし、第 1 計算期
間は、 2013 年 11 月 22 日から 2014 年 ▶ 月 21 日までとし、最終計算期間は、 2023 年 ▶ 月 22 日から 2023 年 10 月 20
日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
＜ 為替ヘッジあり ＞
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ． 委託会社は、 当ファンドが主要投資対象とするアンカー・グローバル・インフラ株式ファンド
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には 、受託会社と合意の
うえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 ．前 3 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 ▶ ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 ．前 3 ．から前 5 ．までの規定は、前 2 ．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委
託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3 ．から前 5 ．まで
の手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
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8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委 託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜ 為替ヘッジなし ＞
1 ．（＜為替ヘッジあり＞の 1 ．と同規定）
2 ． 委託会社は、 当ファンドが主要投資対象とするアンカー・グローバル・インフラ株式ファンド
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には 、受託会社と合意の
うえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 ．（＜為替ヘッジあり＞の 3 ．と同規定）
4 ．（＜為替ヘッジあり＞の ▶ ．と同規定）
5 ．（＜為替ヘッジあり＞の 5 ．と同規定）
6 ．（＜為替ヘッジあり＞の 6 ．と同規定）
7 ．（＜為替ヘッジあり＞の 7 ．と同規定）
8 ．（＜為替ヘッジあり＞の 8 ．と同規定）
9 ． （＜為替ヘッジあり＞の 9 ．と同規定）
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
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6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス http ▲ ://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ． 委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http ▲ ://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
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受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を 有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 10 月 22 日
から 2020 年 ▶ 月 21 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年10月21日現在 2020年4月21日現在
資産の部
流動資産
46,850,327 25,709,749
コール・ローン
1,927,366,718 1,444,321,269
投資信託受益証券
1,005,577 5,478
親投資信託受益証券
20,000,000 －
未収入金
1,995,222,622 1,470,036,496
流動資産合計
1,995,222,622 1,470,036,496
資産合計
負債の部
流動負債
18,199,170 －
未払収益分配金
24,290,478 －
未払解約金
306,791 241,505
未払受託者報酬
13,501,481 10,628,115
未払委託者報酬
93,480 72,378
その他未払費用
56,391,400 10,941,998
流動負債合計
56,391,400 10,941,998
負債合計
純資産の部
元本等
1,819,917,082 1,668,211,154
※１ ※１
元本
剰余金
118,914,140 △ 209,116,656
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
114,634,402 104,703,761
（分配準備積立金）
1,938,831,222 1,459,094,498
元本等合計
1,938,831,222 1,459,094,498
純資産合計
1,995,222,622 1,470,036,496
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年4月23日 自 2019年10月22日
至 2019年10月21日 至 2020年4月21日
営業収益
25 34
受取利息
105,448,657 △ 313,045,548
有価証券売買等損益
105,448,682 △ 313,045,514
営業収益合計
営業費用
7,055 3,855
支払利息
306,791 241,505
受託者報酬
13,501,481 10,628,115
委託者報酬
93,611 72,386
その他費用
13,908,938 10,945,861
営業費用合計
91,539,744 △ 323,991,375
営業利益又は営業損失（△）
91,539,744 △ 323,991,375
経常利益又は経常損失（△）
91,539,744 △ 323,991,375
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
18,667,862 △ 6,185,186
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 81,971,611 118,914,140
351,473 97,243
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
351,473 97,243
額
18,081,656 10,321,850
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,081,656 10,321,850
額
18,199,170 －
※１ ※１
分配金
118,914,140 △ 209,116,656
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 10 月 22 日
至 2020 年 ▶ 月 21 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,326,326,139 円 1,819,917,082 円
期中追加設定元本額 6,352,319 円 6,247,212 円
期中一部解約元本額 512,761,376 円 157,953,140 円
2. 計算期間末日における受益 1,819,917,082 口 1,668,211,154 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は 209,116,656 円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第 12 期 第 13 期
区 分 自 2019 年 ▶ 月 23 日 自 2019 年 10 月 22 日
至 2019 年 10 月 21 日 至 2020 年 ▶ 月 21 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 41,223,632 円）、投資信託 （ 0 円）、投資信託約款に規
約款に規定される収益調整金 定される収益調整金
（ 18,406,987 円）及び分配準 （ 17,247,519 円）及び分配準
備積立金（ 91,609,940 円）よ 備積立金（ 104,703,761 円）
り分配対象額は 151,240,559 より分配対象額は
円（ 1 万口当たり 831.03 円） 121,951,280 円（ 1 万口当たり
であり、うち 18,199,170 円 731.03 円）であり、分配を
（ 1 万口当たり 100 円）を分配 行っておりません。
金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 10 月 22 日
至 2020 年 ▶ 月 21 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 ▶ 月 21 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 83,705,392 △ 310,572,273
親投資信託受益証券 △ 297 △ 1
合計 83,705,095 △ 310,572,274
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 10 月 22 日
至 2020 年 ▶ 月 21 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
1 口当たり純資産額 1.0653 円 0.8746 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,653 円 ) (8,746 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
アンカー・グローバル・インフラ株式
投資信託受益証
ファンド（為替ヘッジあり）（適格機 1,393,325,554 1,444,321,269
券
関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 1,444,321,269
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 5,385 5,478
証券
親投資信託受益証券 合計 5,478
合計 1,444,326,747
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、「アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資
家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証
券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1) 当ファンドは私募の形をとっておりますが、 第 12 期計算期間（ 2019 年３月 23 日から 2019 年９月 24 日ま
で） について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、 第 12 期計算期間（ 2019 年３月 23 日から 2019 年９月 24 日まで） の財務諸表について、 東
陽監査法人 による監査を受けております。
１財務諸表
アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（ 1 ）貸借対照表
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（ 2 ）損益及び剰余金計算書
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（ 3 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別
第 12 期計算期間
自 2019 年３月 23 日
至 2019 年９月 24 日
項目
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
価方法
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
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2. デリバティブの評価基準及 外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
び評価方法
たっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲
値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち対顧客先
物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって
計算しております。
有価証券売買等損益
3. 収益及び費用の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のため
外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理府令第 133 号 ) 第 60
条及び第 61 条に基づいて処理しております。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、 前期末及び 当期末が休日のため、 2019
年３月2 3 日から 2019 年９月2 ▶ 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
期別
第 11 期計算期間末 第 12 期計算期間
項目
末
2019 年３月 22 日現在 2019 年９月 24
日現在
2,100,758,192 口 1,751,389,441
1. 受益権の総数
口
2. １口当たり純資産
1. 2210 円
（ 12,210 円） 1.2734円
(１万口当たり純資産 額 )
（ 12,734 円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 1 期計算期間 第 1 2 期計算期間
期別
自 2018 年 ９ 月 2 2 日 自 2019 年 ３ 月 2 3 日
至 2019 年 ３ 月 2 2 日 至 2019 年 ９ 月 2 ▶ 日
項目
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１. 信託財産の運用の指図に係る ノーザン・トラスト・グローバ 同左
ル・インベストメンツ・グループ
権限の全部又は一部を委託するた
では、グループ内の運用委託報酬
めに要する費用
を包括的に定めた取り決めを結ん
でおりますが、当該取り決めに基
づく運用委託報酬を含めた費用は
ファンド単位ではなく会社単位で
計算されております。
そのため、当ファンドに限定し
た運用委託報酬額の計算は困難な
ため、金額の記載を行っておりま
２．分配金の計算過程
せん。
計算期間末に、費用控除後の配 計算期間末に、費用控除後の配
当等収益額 62,441,642 円、収益調 当等収益額 37,721,841 円、収益調
整金額 14,478,281 円及び、分配準 整金額 12,070,446 円及び、分配準
備積立金額 727,366,985 円から 備積立金額 658,458,058 円から
分配対象収益額は 804,286,908 円 分配対象収益額は 708,250,345 円
（1万口当たり 3,828 円）となりま （1万口当たり 4,043 円）となりま
すが、分配を行いませんでした。 すが、分配を行いませんでした。
（金融商品に関する注記）
( Ⅰ ) 金融商品の状況に関する事項
第 1 1 期計算期間 第 1 2 期計算期間
期別
自 2018 年９月 22 日 自 2019 年 ３ 月 2 3 日
項目
至 2019 年３月 22 日 至 2019 年 ９ 月 2 ▶ 日
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当ファンドは証券投資信託とし
１．金融商品に対する取組方針 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資ならびにデリバティブ取引を信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
当ファンドが保有する金融商品
の種類は、親投資信託受益証券、
デリバティブ取引、コール・ロー
２．金融商品の内容及び金融商品 同左
ン等の金銭債権及び金銭債務であ
に係るリスク
ります。当ファンドが保有する有
価証券の詳細は「（有価証券に関
する注記）」に記載されておりま
す。当ファンドはこれらの有価証
券の運用により信用リスク、市場
リスク（為替変動リスク・価格変
動リスク・流動性リスク）に晒さ
れております。
また、当ファンドは、ファンド運
用の効率化を図ることを目的とし
て為替予約取引を行っておりま
す。為替予約取引に係る主要なリ
スクは為替相場の変動による価格
変動リスク及び取引相手の信用状
況の変動により損失が発生する信
用リスクであります。
委託会社では、組織規程に基づ
き、法令等及び投資ガイドライン
等の遵守に関する事項を担当する
コンプライアンス部と、市場リス
ク等リスク管理の検証を担当する
業務部が設置されております。コ
ンプライアンス部は投資ガイドラ
イン等の遵守状況のモニタリング
を行っております。
さらに、リスク管理規程その他
の社内規程に基づき、運用リスク
３．金融商品に係るリスク管理体 同左
に係る状況の把握と同リスクの管
制
理のための方策を決定することを
目的として、パフォーマンス検討
委員会が設置され、定期的に開催
されております。
金融商品の時価には、市場価格
に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれている場合がありま
す。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額または計算上の想定元本であ
り、当該金額自体がデリバティブ
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取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
４．金融商品の時価等に関する事 同左
項の補足説明
（Ⅱ）金融商品の時価等に関する事項
第 1 2 期計算期間末
期別 第 1 1 期計算期間末
2019 年 ９ 月 2 ▶ 日現在
項目 2018 年３月 22 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び
金融商品は時価または時価の近 同左
差額
似値と考えられる帳簿価額で計上
しているため、貸借対照表計上額
と時価との間に重要な差額はあり
２．時価の算定方法
ません。
(1) 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しており
ます。
(2) 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、 同左
「（デリバティブ取引に関する注
記）」に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭 同左
債権及び金銭債務は、短期間で決
済されるため、帳簿価額は時価と
近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第 1 1 期計算期間（自 2018 年 ９ 月 2 2 日 至 2019 年 ３ 月 2 2 日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 151,211,362
合 計 151,211,362
第 1 2 期計算期間（自 2019 年 ３ 月 2 3 日 至 2019 年 ９ 月 2 ▶ 日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 45,847,279
合 計 45,847,279
( デリバティブ取引に関する注記）
( 通貨関連 )
（注）時価の算定方法
（１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
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① 同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値により評価しております。
② 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
イ）同期間末日において当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日にもっとも近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
により評価しております。
ロ）同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日
付で発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
( ２ ) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲
値により評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
元本額の変動
期別
第 11 期計算期間 第 12 期計算期間
自 2018 年９月 22 日 自 2019 年３月 23 日
項目
至 2019 年３月 22 日 至 2019 年９月 24 日
2,432,863,380円 2 , 100 , 758 , 192円
期首元本額
- 円 - 円
332,105,188円 349 , 368 , 751円
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
(4 ）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はございません。
② 株式以外の有価証券
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評 価 額（円）
種 類 銘 柄 口 数 備 考
アンカー・グローバル・
親投資信託 インフラ株式マザーファ
1,559,431,304 2,213,456,792 -
受益証券 ンド（適格機関投資家専
用）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はございません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(3) 注記表（デリバティブ取引に関する注記）に注記しており、ここでは省略しております。
〈参考情報〉
当ファンドは、「アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同親投資信託の受益証券であります。
なお、当ファンドの各計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
以下の記載した情報は監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別
自 2019 年３月 23 日
至 2019 年９月 24 日
項目
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１．有価証券の評価基準及び 株式、投資証券及び出資金（ MLP ）
評価方法 移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価してお
ります。
外国金融商品市場 ( 以下「海外取引所」という ) に上場されている
株式、投資証券及び出資金 (MLP)
原則として海外取引所における開示対象ファンドの計算期間末
日に知りうる直近の最終相場で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該取引所の最終相場がな
い場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価して
おりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと委託
会社が判断した場合には、委託会社が忠実義務に基づき合理的事
由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって認める評価額により評価しております。
２．デリバティブの評価基準 外国為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、開示対象ファンドの計算期間末日において、わ
が国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しておりま
す。ただし、為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されてい
ない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しておりま
す。
３．収益及び費用の計上基準 (1) 受取配当金及び配当株式
原則として、株式、投資証券及び出資金（ MLP ）の配当落ち日
において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
なお、配当株式については、受取配当金の処理に準じて計上して
おります。
(2) その他費用（出資金（ MLP ）への投資に伴う米国事業所得税の見
積り計上）
MLP(Master Limited Partnership) への投資に伴って発生する
米国事業所得税については、「その他費用」及び「その他未払
費用」に見積り計上しております。
４．その他財務諸表作成のた
外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理府令第 133 号 )
項
第 60 条及び第 61 条に基づいて処理しております。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、 前期末及び 当期末が休日のため、
2019 年３月2 3 日から 2019 年９月2 ▶ 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
期別
項目
2019 年３月 22 日現在 2019 年９月 24 日現在
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5,516,153,064 口 4,588,601,194 口
１．受益権の総数
1.3898 円 1.4194 円
（ 13,898 円） （ 14,194 円）
２ . １口当たり純資産
額
(１万口当たり純資産額)
( 金融商品に関する注記）
( Ⅰ ) 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年９月 22 日 自 2019 年３月 23 日
期別
項目
至 2019 年３月 22 日 至 2019 年９月 24 日
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1. 金融商品に対する取組方針
当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資ならびにデリバティブ取引を信
託約款に定める「運用の基本方
2. 金融商品の内容及び金融商品に
針」に基づき行っております。
係るリスク
同左
当ファンドが保有する金融商品
の種類は、有価証券、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。当ファンドが保有す
る有価証券の詳細は「（有価証券
に関する注記）」に記載されてお
ります。当ファンドはこれらの有
価証券の運用により信用リスク、
市場リスク（為替変動リスク・価
格変動リスク・流動性リスク）に
晒されております。
同左
また、当ファンドは、ファンド
運用の効率化を図ることを目的と
して為替予約取引を行っておりま
す。為替予約取引に係る主要なリ
スクは為替相場の変動による価格
変動リスク及び取引相手の信用状
況の変動により損失が発生する信
3. 金融商品に係るリスク管理体制
用リスクであります。
同左
委託会社では、組織規程に基づ
き、法令等及び投資ガイドライン
等の遵守に関する事項を担当する
コンプライアンス部と、市場リス
ク等リスク管理の検証を担当する
業務部が設置されております。コ
ンプライアンス部は投資ガイドラ
イン等の遵守状況のモニタリング
を行っております。
さらに、リスク管理規程その他
の社内規程に基づき、運用リスク
に係る状況の把握と同リスクの管
理のための方策を決定することを
目的として、パフォーマンス検討
委員会が設置され、定期的に開催
4. 金融商品の時価等に関する事項
されております。
の補足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格
に基づく価額のほか、市場価格が
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ない場合には合理的に算定された
価額が含まれている場合がありま
す。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額または計算上の想定元本であ
り、当該金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
（Ⅱ）金融商品の時価等に関する事項
期別
項目
2019 年３月 22 日現在 2019 年９月 24 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は時価または時価の近 同左
額 似値と考えられる帳簿価額で計上
しているため、貸借対照表計上額
と時価との間に重要な差額はあり
ません。
「（重要な会計方針に係る事項
同左
２．時価の算定方法
に関する注記）」に記載しており
(1) 株式、投資証券、及び出資金
ます。
（ MLP ）
デリバティブ取引について 同左
は、「（デリバティブ取引に関す
(2) 派生商品評価勘定
る注記）」に記載しております。
貸借対照表に計上している金銭 同左
債権及び金銭債務は、短期間で決
(3) 金銭債権及び金銭債務
済されるため、帳簿価額は時価と
近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
（自 2018 年９月 22 日 至 2019 年３月 22 日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 497,219,394
投資証券 150,664,964
出資金（ MLP ） △ 45,813,181
合 計 602,071,177
（自 2019 年３月 23 日 至 2019 年９月 24 日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 227,867,948
投資証券 96,027,114
出資金（ MLP ） △ 41,012,740
合 計 282,882,322
( デリバティブ取引に関する注記）
( 通貨関連 )
( 注 ) 時価の算定方法
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１）本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨
については、以下のように評価しております。
① 同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値により評価しております。
② 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
イ）同期間末日において当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日にもっとも近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートにより評価しております。
ロ）同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い日付で発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２）同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧
客相場の仲値により評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
( 関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はございません。
( 重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの各計算期間における元本額の変動
2019 年３月 22 日現在 2019 年９月 24 日現在
期首元本額： 6,685,286,031 円 5,516,153,064 円
期中追加設定元本額： 34,216,432円 34 , 052 , 862円
期中一部解約元本額： 1,203,349,399 円 961,604,732 円
期末元本額： 5,516,153,064 円 4,588,601,194 円
元本の内訳：＊
アンカー・グローバル・インフラ
3,650,442,134 円
株式ファンド（為替ヘッジなし） 3,029,169,890 円
（適格機関投資家専用）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アンカー・グローバル・インフラ
株式ファンド（為替ヘッジあり） 1,865,710,930 円 1,559,431,304 円
（適格機関投資家専用）
＊当該親投資信託の受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
（ 3 ）附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
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② 株式以外の有価証券
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び各計欄の合計金額に対する比率であります。
4. 外貨建有価証券の内訳
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はございません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
80,364,642,868 61,467,478,242
現先取引勘定
999,997,000 999,997,178
流動資産合計
81,364,639,868 62,467,475,420
資産合計
81,364,639,868 62,467,475,420
負債の部
流動負債
未払解約金
1,000,000,000 148,000
その他未払費用
334 22,114
流動負債合計
1,000,000,334 170,114
負債合計
1,000,000,334 170,114
純資産の部
元本等
元本
※ 1 78,985,995,182 61,406,084,640
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,378,644,352 1,061,220,666
元本等合計
80,364,639,534 62,467,305,306
純資産合計
80,364,639,534 62,467,305,306
負債純資産合計 81,364,639,868 62,467,475,420
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 10 月 22 日
至 2020 年 ▶ 月 21 日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
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1. ※ 1 期首 2019 年 ▶ 月 23 日 2019 年 10 月 22 日
期首元本額 72,711,505,905 円 78,985,995,182 円
期中追加設定元本額 57,634,487,535 円 64,634,348,797 円
期中一部解約元本額 51,359,998,258 円 82,214,259,339 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ日経 225 －シフト 11 － －円 531,632,690 円
2019-03 （適格機関投資家専
用）
ゴールド・ファンド（ FOFs －円 2,948,982,602 円
用）（適格機関投資家専用）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジなし）
ダイワＦＥグローバル・バ 98,069 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジあり）
ダイワＦＥグローバル・バ 98,069 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジなし）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ／“ＲＩＣＩ ® ”コモ 5,024,392 円 5,024,392 円
ディティ・ファンド
スマート・ミックス・Ｄガー －円 20,366,657 円
ド ( 為替ヘッジあり )
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,676 円 1,676 円
（為替ヘッジあり／年 1 回決
算型）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,330 円 1,330 円
（為替ヘッジなし／年 1 回決
算型）
スマート・アロケーション・ －円 76,525,117 円
Ｄガード
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞米ド
ルコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞円
コース
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞世界
通貨分散コース
堅実バランスファンド －ハ －円 638,184,412 円
ジメの一歩－
ＮＷＱグローバル厳選証券 180,729 円 180,729 円
ファンド（為替ヘッジあり／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 737,649 円 737,649 円
ファンド（為替ヘッジなし／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 95,276 円 95,276 円
ファンド（為替ヘッジあり／
資産成長型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 337,885 円 337,885 円
ファンド（為替ヘッジなし／
資産成長型）
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン
世界セレクティブ株式オープ －円 983 円
ン（年 2 回決算型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 983 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 －円 983 円
ファンド（為替ヘッジなし／
毎月分配型）
ＤＣダイワ・マネー・ポート 4,172,346,307 円 4,176,455,401 円
フォリオ
ダイワファンドラップ コモ 317,107,941 円 －円
ディティセレクト
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757 円 132,757 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 日本円・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 643,132 円 643,132 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 豪ドル・コー
ス（毎月分配型）
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ダイワ米国株ストラテジーα 4,401,613 円 4,401,613 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ ブラジル・レ
アル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784 円 12,784 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 米ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ北米株 9,853,995 円 9,853,995 円
式ファンド －パラダイムシ
フト－
低リスク型アロケーション 4,212,646,194 円 4,212,646,194 円
ファンド 2 （適格機関投資家
専用）
ブルベア・マネー・ポート 31,583,396,353 円 29,266,314,246 円
フォリオⅤ
ブル 3 倍日本株ポートフォリ 32,320,832,327 円 15,158,518,805 円
オⅤ
ベア 2 倍日本株ポートフォリ 6,258,352,765 円 3,928,617,862 円
オⅤ
ダイワＦＥグローバル・バ 160,930 円 3,666 円
リュー株ファンド（ダイワＳ
ＭＡ専用）
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317 円 155,317 円
ド（通貨選択型）ブラジル・
レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024 円 38,024 円
ド（通貨選択型）日本円・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380 円 4,380 円
ド（通貨選択型）米ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592 円 22,592 円
ド（通貨選択型）豪ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ／アムンディ食糧増産 164,735 円 164,735 円
関連ファンド
ダイワ日本リート・ファン 87,480,413 円 70,061,311 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689 円 33,689 円
ファンド（資産成長コース）
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ダイワ新興国ソブリン債券 96,254 円 96,254 円
ファンド（通貨αコース）
ダイワ・ダブルバランス・ －円 228,097,909 円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ６資産バランス・ファ －円 112,366,068 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 988,283 円 5,385 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 4,926,018 円 11,530 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジなし）
ダイワ米国ＭＬＰファンド 285,029 円 9,817 円
（毎月分配型）米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 144,570 円 6,964 円
（毎月分配型）日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 677,850 円 9,479 円
（毎月分配型）通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107 円 98,107 円
（毎月分配型）
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
ダイワ英国高配当株ファン 980,367 円 980,367 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ＤＣスマート・アロケーショ －円 10,792,296 円
ン・Ｄガード
ダイワ米国高金利社債ファン 1,097 円 1,097 円
ド（通貨選択型）南アフリ
カ・ランド・コース（毎月分
配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690 円 2,690 円
ド（通貨選択型）トルコ・リ
ラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350 円 1,350 円
ド（通貨選択型）通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 株式
αコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029 円 982,029 円
当株α（毎月分配型） 株
式＆通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 98,174 円 98,174 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
計 78,985,995,182 円 61,406,084,640 円
2. 期末日における受益権の総数 78,985,995,182 口 61,406,084,640 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年 10 月 22 日
区 分
至 2020 年 ▶ 月 21 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務
等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 ▶ 月 21 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
1 口当たり純資産額 1.0175 円 1.0173 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,175 円 ) (10,173 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジなし）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期計算期間（ 2019 年 10 月 22 日
から 2020 年 ▶ 月 21 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジなし）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2019年10月21日現在 2020年4月21日現在
資産の部
流動資産
102,618,966 78,673,104
コール・ローン
4,193,038,784 2,722,003,403
投資信託受益証券
5,012,223 11,729
親投資信託受益証券
30,000,000 4,000,000
未収入金
4,330,669,973 2,804,688,236
流動資産合計
4,330,669,973 2,804,688,236
資産合計
負債の部
流動負債
69,731,367 3,897,432
未払解約金
603,107 495,200
未払受託者報酬
26,539,146 21,790,389
未払委託者報酬
183,836 148,501
その他未払費用
97,057,456 26,331,522
流動負債合計
97,057,456 26,331,522
負債合計
純資産の部
元本等
3,885,606,482 3,182,013,185
※１ ※１
元本
剰余金
348,006,035 △ 403,656,471
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
271,402,556 221,998,835
（分配準備積立金）
4,233,612,517 2,778,356,714
元本等合計
4,233,612,517 2,778,356,714
純資産合計
4,330,669,973 2,804,688,236
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年4月23日 自 2019年10月22日
至 2019年10月21日 至 2020年4月21日
営業収益
51 69
受取利息
103,659,498 △ 665,035,875
有価証券売買等損益
－ 1,031
その他収益
103,659,549 △ 665,034,775
営業収益合計
営業費用
13,717 8,329
支払利息
603,107 495,200
受託者報酬
26,539,146 21,790,389
委託者報酬
184,143 148,521
その他費用
27,340,113 22,442,439
営業費用合計
76,319,436 △ 687,477,214
営業利益又は営業損失（△）
76,319,436 △ 687,477,214
経常利益又は経常損失（△）
76,319,436 △ 687,477,214
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 2,423,869 1,181,877
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 313,698,890 348,006,035
782,237 383,189
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
782,237 383,189
額
45,218,397 63,386,604
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,218,397 63,386,604
額
－ －
※１ ※１
分配金
348,006,035 △ 403,656,471
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 13 期
区 分 自 2019 年 10 月 22 日
至 2020 年 ▶ 月 21 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 12 期 第 13 期
区 分
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
1. ※ 1 期首元本額 4,526,365,410 円 3,885,606,482 円
期中追加設定元本額 11,729,840 円 4,048,571 円
期中一部解約元本額 652,488,768 円 707,641,868 円
2. 計算期間末日における受益 3,885,606,482 口 3,182,013,185 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は 403,656,471 円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第 12 期 第 13 期
区 分 自 2019 年 ▶ 月 23 日 自 2019 年 10 月 22 日
至 2019 年 10 月 21 日 至 2020 年 ▶ 月 21 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 53,718,654 円）、投資信託 （ 0 円）、投資信託約款に規
約款に規定される収益調整金 定される収益調整金
（ 149,475,001 円）及び分配 （ 122,667,458 円）及び分配
準備積立金（ 217,683,902 準備積立金（ 221,998,835
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
420,877,557 円（ 1 万口当たり 344,666,293 円（ 1 万口当たり
1,083.17 円）であり、分配を 1,083.17 円）であり、分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 13 期
区 分 自 2019 年 10 月 22 日
至 2020 年 ▶ 月 21 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 13 期
区 分
2020 年 ▶ 月 21 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 12 期 第 13 期
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 103,158,131 △ 666,709,884
親投資信託受益証券 △ 1,478 △ 3
合計 103,156,653 △ 666,709,887
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 12 期 第 13 期
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 13 期
自 2019 年 10 月 22 日
至 2020 年 ▶ 月 21 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
第 12 期 第 13 期
2019 年 10 月 21 日現在 2020 年 ▶ 月 21 日現在
1 口当たり純資産額 1.0896 円 0.8731 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,896 円 ) (8,731 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
アンカー・グローバル・インフラ株式
投資信託受益証
ファンド（為替ヘッジなし）（適格機 2,496,105,826 2,722,003,403
券
関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 2,722,003,403
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 11,530 11,729
証券
親投資信託受益証券 合計 11,729
合計 2,722,015,132
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、「アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資
家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証
券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1) 当ファンドは私募の形をとっておりますが、 第 12 期計算期間（ 2019 年３月 23 日から 2019 年９月 24 日ま
で） について、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府
令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、 第 12 期計算期間（ 2019 年３月 23 日から 2019 年９月 24 日まで） の財務諸表について、 東
陽監査法人 による監査を受けております。
１財務諸表
アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（ 1 ） 貸借対照表
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（ 2 ）損益及び剰余金計算書
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（ 3 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別
第 12 期計算期間
自 2019 年３月 23 日
至 2019 年９月 24 日
項目
1. 有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
評価方法
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2. 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
計算期間の取扱い
3. その他財務諸表作成のため
当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、 2019
の基本となる重要な事項
年３月 23 日から 2019 年９月 24 日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
期別
第 11 期計算期間末 第 12 期計算期間末
項目
2019 年３月 22 日現在 2019 年９月 24 日現在
3,812,985,102 口 3,177,573,082 口
１．受益権の総数
1.3293 円 1.3516 円
（ 13,293 円） （ 13,516 円）
２ . １口当たり純資産
額
( １万口当たり純資産額 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 12 期計算期間
第 11 期計算期間
期別
自 2019 年３月 23 日
自 2018 年９月 22 日
至 2019 年９月 24 日
至 2019 年３月 22 日
項目
１ . 信託財産の運用の指図に係る ノーザン・トラスト・グローバ 同左
ル・インベストメンツ・グルー
権限の全部又は一部を委託するた
プでは、グループ内の運用委託
めに要する費用
報酬を包括的に定めた取り決め
を結んでおりますが、当該取り
決めに基づく運用委託報酬を含
めた費用はファンド単位ではな
く会社単位で計算されておりま
す。
そのため、当ファンドに限定し
た運用委託報酬額の計算は困難
２．分配金の計算過程
なため、金額の記載を行ってお
りません。
計算期間末に、費用控除後の配 計算期間末に、費用控除後の配
当等収益額 121,598,297 円、収益 当等収益額 64,830,574 円、収益
調整金額 171,190,035 円及び、分 調整金額 142,661,881 円及び、分
配準備積立金額 1,482,256,190 円 配準備積立金額 1,336,578,374 円
から分配対象収益額は から分配対象収益額は
1,775,044,522 円（ 1 万口当たり 1,544,070,829 円（ 1 万口当たり
4,655 円）となりますが、分配を 4,859 円）となりますが、分配を
行いませんでした。 行いませんでした。
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（金融商品に関する注記）
( Ⅰ ) 金融商品の状況に関する事項
第 11 期計算期間 第 12 期計算期間
期別
自 2018 年９月 22 日 自 2019 年３月 23 日
項目
至 2019 年３月 22 日 至 2019 年９月 24 日
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１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資ならびにデリバティブ取引を信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び金融商品
当ファンドが保有する金融商品
に係るリスク
の種類は、親投資信託受益証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」に
記載されております。当ファンド
はこれらの有価証券の運用により
信用リスク、市場リスク（為替変
動リスク・価格変動リスク・流動
性リスク）に晒されております。
委託会社では、組織規程に基づ
３．金融商品に係るリスク管理体
き、法令等及び投資ガイドライン
制
等の遵守に関する事項を担当する 同左
コンプライアンス部と、市場リス
ク等リスク管理の検証を担当する
業務部が設置されております。コ
ンプライアンス部は投資ガイドラ
イン等の遵守状況のモニタリング
を行っております。さらに、リス
ク管理規程その他の社内規程に基
づき、運用リスクに係る状況の把
握と同リスクの管理のための方策
を決定することを目的として、パ
フォーマンス検討委員会が設置さ
れ、定期的に開催されておりま
す。
金融商品の時価には、市場価格
に基づく価額のほか、市場価格が
４．金融商品の時価等に関する事
ない場合には合理的に算定された
項の補足説明
価額が含まれている場合がありま 同左
す。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあり
ます。
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（Ⅱ）金融商品の時価等に関する事項
第 12 期計算期間末
期別 第 11 期計算期間末
2019 年９月 24 日現在
2019 年３月 22 日現在
項目
１．貸借対照表計上額、時価及び
金融商品は時価または時価の近 同左
差額
似値と考えられる帳簿価額で計上
しているため、貸借対照表計上額
と時価との間に重要な差額はあり
２．時価の算定方法
ません。
(1) 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しており
ます。
(2) 金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭 同左
債権及び金銭債務は、短期間で決
済されるため、帳簿価額は時価と
近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 11 期計算期間（自 2018 年９月 22 日 至 2019 年３月 22 日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 294,225,312
合 計 294,225,312
第 12 期計算期間（自 2019 年３月 23 日 至 2019 年９月 24 日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 89,663,427
合 計 89,663,427
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
元本額の変動
期別
第 11 期計算期間 第 12 期計算期間
自 2018 年９月 22 日 自 2019 年３月 23 日
項目
至 2019 年３月 22 日 至 2019 年９月 24 日
4,712,303,173 円 3,812,985,102 円
期首元本額
- 円 - 円
899,318,071 円 635,412,020 円
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
(4 ）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はございません。
② 株式以外の有価証券
評 価 額（円）
種 類 銘 柄 口 数 備 考
アンカー・グローバ
親投資信託 ル・インフラ株式マ
3,029,169,890 4,299,603,741 -
受益証券 ザーファンド（適格機
関投資家専用）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はございません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
〈参考情報〉
当ファンドは、「アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同親投資信託の受益証券であります。
なお、当ファンドの各計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
以下の記載した情報は監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別
自 2019 年３月 23 日
至 2019 年９月 24 日
項目
１．有価証券の評価基準及び 株式、投資証券及び出資金（ MLP ）
評価方法 移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価してお
ります。
外国金融商品市場 ( 以下「海外取引所」という ) に上場されている
株式、投資証券及び出資金 (MLP)
原則として海外取引所における開示対象ファンドの計算期間末
日に知りうる直近の最終相場で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該取引所の最終相場がな
い場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価して
おりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと委託
会社が判断した場合には、委託会社が忠実義務に基づき合理的事
由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって認める評価額により評価しております。
２．デリバティブの評価基準 外国為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、開示対象ファンドの計算期間末日において、わ
が国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算しておりま
す。ただし、為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されてい
ない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しておりま
す。
３．収益及び費用の計上基準 (1) 受取配当金及び配当株式
原則として、株式、投資証券及び出資金（ MLP ）の配当落ち日
において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
なお、配当株式については、受取配当金の処理に準じて計上して
おります。
(2) その他費用（出資金（ MLP ）への投資に伴う米国事業所得税の見
積り計上）
MLP(Master Limited Partnership) への投資に伴って発生する
米国事業所得税については、「その他費用」及び「その他未払
費用」に見積り計上しております。
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４．その他財務諸表作成のた
外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理府令第 133 号 )
項
第 60 条及び第 61 条に基づいて処理しております。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2019 年３月 23 日から 2019 年９月 24 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
期別
項目
2019 年３月 22 日現在 2019 年９月 24 日現在
5,516,153,064 口 4,588,601,194 口
１．受益権の総数
1.3898 円 1.4194 円
（ 13,898 円） （ 14,194 円）
２ . １口当たり純資産
額
( １万口当たり純資産額 )
( 金融商品に関する注記）
( Ⅰ ) 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年９月 22 日 自 2019 年３月 23 日
期別
項目
至 2019 年３月 22 日 至 2019 年９月 24 日
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1. 金融商品に対する取組方針
当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資ならびにデリバティブ取引を信
託約款に定める「運用の基本方
2. 金融商品の内容及び金融商品に
針」に基づき行っております。
係るリスク
同左
当ファンドが保有する金融商品
の種類は、有価証券、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。当ファンドが保有す
る有価証券の詳細は「（有価証券
に関する注記）」に記載されてお
ります。当ファンドはこれらの有
価証券の運用により信用リスク、
市場リスク（為替変動リスク・価
格変動リスク・流動性リスク）に
晒されております。
同左
また、当ファンドは、ファンド
運用の効率化を図ることを目的と
して為替予約取引を行っておりま
す。為替予約取引に係る主要なリ
スクは為替相場の変動による価格
変動リスク及び取引相手の信用状
況の変動により損失が発生する信
3. 金融商品に係るリスク管理体制
用リスクであります。
同左
委託会社では、組織規程に基づ
き、法令等及び投資ガイドライン
等の遵守に関する事項を担当する
コンプライアンス部と、市場リス
ク等リスク管理の検証を担当する
業務部が設置されております。コ
ンプライアンス部は投資ガイドラ
イン等の遵守状況のモニタリング
を行っております。
さらに、リスク管理規程その他
の社内規程に基づき、運用リスク
に係る状況の把握と同リスクの管
理のための方策を決定することを
目的として、パフォーマンス検討
委員会が設置され、定期的に開催
4. 金融商品の時価等に関する事項
されております。
の補足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格
に基づく価額のほか、市場価格が
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ない場合には合理的に算定された
価額が含まれている場合がありま
す。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額または計算上の想定元本であ
り、当該金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
（Ⅱ）金融商品の時価等に関する事項
期別
項目
2019 年３月 22 日現在 2019 年９月 24 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は時価または時価の近 同左
額 似値と考えられる帳簿価額で計上
しているため、貸借対照表計上額
と時価との間に重要な差額はあり
ません。
「（重要な会計方針に係る事項
同左
２．時価の算定方法
に関する注記）」に記載しており
(1) 株式、投資証券、及び出資金
ます。
（ MLP ）
デリバティブ取引について 同左
は、「（デリバティブ取引に関す
(2) 派生商品評価勘定
る注記）」に記載しております。
貸借対照表に計上している金銭 同左
債権及び金銭債務は、短期間で決
(3) 金銭債権及び金銭債務
済されるため、帳簿価額は時価と
近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
（自 2018 年９月 22 日 至 2019 年３月 22 日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 497,219,394
投資証券 150,664,964
出資金（ MLP ） △ 45,813,181
合 計 602,071,177
（自 2019 年３月 23 日 至 2019 年９月 24 日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 227,867,948
投資証券 96,027,114
出資金（ MLP ） △ 41,012,740
合 計 282,882,322
( デリバティブ取引に関する注記）
( 通貨関連 )
( 注 ) 時価の算定方法
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１）本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨
については、以下のように評価しております。
① 同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値により評価しております。
② 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
イ）同期間末日において当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日にもっとも近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートにより評価しております。
ロ）同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い日付で発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２）同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧
客相場の仲値により評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
( 関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はございません。
( 重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの各計算期間における元本額の変動
2019 年３月 22 日現在 2019 年９月 24 日現在
期首元本額： 6,685,286,031 円 5,516,153,064 円
期中追加設定元本額： 34,216,432 円 34,052,862 円
期中一部解約元本額： 1,203,349,399 円 961,604,732 円
期末元本額： 5,516,153,064 円 4,588,601,194 円
元本の内訳：＊
アンカー・グローバル・インフラ
3,650,442,134 円
株式ファンド（為替ヘッジなし） 3,029,169,890 円
（適格機関投資家専用）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アンカー・グローバル・インフラ
株式ファンド（為替ヘッジあり） 1,865,710,930 円 1,559,431,304 円
（適格機関投資家専用）
＊当該親投資信託の受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。
（ 3 ）附属明細表
第 1 有価証券明細表
① 株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 株式以外の有価証券
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び各計欄の合計金額に対する比率であります。
4. 外貨建有価証券の内訳
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はございません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）」に記載のとお
りであります。
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２ 【ファンドの現況】
ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）
【純資産額計算書】
2020 年 ▶ 月 30 日
Ⅰ 資産総額 1,496,958,979 円
Ⅱ 負債総額 447,331 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,496,511,648 円
Ⅳ 発行済数量 1,665,212,261 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8987 円
( 参考 ) アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
純資産総額計算書
2,841,078,882
Ⅰ 資産総額 円
1,376,272,803
Ⅱ 負債総額 円
1,464,806,079
純資産総額（Ⅰ -Ⅱ）
Ⅲ 円
1,373,601,688
Ⅳ 発行済数量 口
1.0664
１単位当たり純資産総額 （Ⅲ /Ⅳ）
Ⅴ 円
〈参考情報〉アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド
4,198,004,157
Ⅰ 資産総額 円
9,922,600
Ⅱ 負債総額 円
4,188,081,557
純資産総額（Ⅰ -Ⅱ）
Ⅲ 円
3,548,246,574
Ⅳ 発行済数量 口
1.1803
１単位当たり純資産総額 （Ⅲ /Ⅳ）
Ⅴ 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
純資産額計算書
2020 年 ▶ 月 30 日
Ⅰ 資産総額 64,913,611,647 円
Ⅱ 負債総額 3,916,114 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,909,695,533 円
Ⅳ 発行済数量 63,807,678,220 口
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Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0173 円
ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジなし）
純資産額計算書
2020 年 ▶ 月 30 日
Ⅰ 資産総額 2,837,721,781 円
Ⅱ 負債総額 6,529,116 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,831,192,665 円
Ⅳ 発行済数量 3,166,731,316 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8940 円
( 参考 ) アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
純資産総額計算書
2,781,924,090
Ⅰ 資産総額 円
5,912,385
Ⅱ 負債総額 円
2,776,011,705
純資産総額（Ⅰ -Ⅱ）
Ⅲ 円
2,484,071,601
Ⅳ 発行済数量 口
1.1175
１単位当たり純資産総額 （Ⅲ /Ⅳ）
Ⅴ 円
〈参考情報〉アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド
4,198,004,157
Ⅰ 資産総額 円
9,922,600
Ⅱ 負債総額 円
4,188,081,557
純資産総額（Ⅰ -Ⅱ）
Ⅲ 円
3,548,246,574
Ⅳ 発行済数量 口
1.1803
１単位当たり純資産総額 （Ⅲ /Ⅳ）
Ⅴ 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）」の記載と同じ。
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還 金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2020 年 ▶ 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年 ▶ 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 53 90,198
追加型株式投資信託 696 15,289,558
株式投資信託 合計 749 15,379,757
単位型公社債投資信託 28 98,154
追加型公社債投資信託 14 1,407,302
公社債投資信託 合計 42 1,505,456
総合計 791 16,885,213
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2019 年４月１日から
2020 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
56 62
その他
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
31 33
その他
固定資産計
15,827 18,424
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産合計
56,709 54,512
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金 8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金 40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
2 5
その他
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
2 5
その他
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,052 11,749
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
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評価・換算差額等
46 △ 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
その他営業収益 673 583
営業収益計 76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
1,410
委託計算費
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費 55 56
諸会費
13 13
746 936
その他営業雑経費
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料 5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当 4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
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退職給付費用 374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
1,819 1,770
諸経費
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31
至 2020 年３月 31 日）
日）
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
関係会社整理損失 29 -
特別損失計 29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
△ 15 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
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剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～ 18 年
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器具備品 ４～ 17 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
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ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 2,741 2,741 －
10,847 10,847
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 －
8,754 8,754
その他有価証券 －
44,243 44,243
資産計 －
（１）未払手数料 (3,988) (3,988) －
（２）その他未払金 (3,530) (3,530) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,889) (2,889) －
負債計 (10,408) (10,408) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 666 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
（３）長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2020 年３月 31 日）
至 2019 年３月 31 日）
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
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議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,061 1,054
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,389.06 円 １株当たり純資産額 14,732.52 円
１株当たり当期純利益 4,550.81 円 １株当たり当期純利益 4,050.66 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年 2 月 17 日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 大和証券株 式会社
② 資本金の額 100,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円 （ 2019 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的 とします。
＊再信託受託会社は、関係当局の許認可等を前提に、 2020 年 7 月 27 日付で JTC ホールディングス株式会社お
よび資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定で
す。
第３ 【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該
アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の 運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年５月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 61 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の 2020 年
３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 5 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替
ヘッジあり）の 2019 年 10 月 22 日から 2020 年 ▶ 月 21 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジあり）の 2020 年 ▶
月 21 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 5 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替
ヘッジなし）の 2019 年 10 月 22 日から 2020 年 ▶ 月 21 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－ （為替ヘッジなし）の 2020 年 ▶
月 21 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
156/156
