富士精工株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年５月31日 至2020年５月31日 至2020年２月29日
（千円） 5,759,359 4,497,890 21,381,782
売上高
（千円） 500,407 214,206 1,336,677
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 312,818 116,047 794,985
期）純利益
（千円） 353,534 △ 463,533 547,083
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,540,095 20,081,217 20,652,316
純資産額
（千円） 26,224,448 25,272,818 26,543,488
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 85.27 31.64 216.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 69.8 71.1 69.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急激な悪化を見せ、当
社グループの受注環境及び生産態勢に影響を及ぼしております。
わが国経済におきましても、政府による緊急事態宣言の発出による消費マインドの急激な減退、感染症対策と
しての行動様式の変容などにより、需要の減速が顕著になっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備な
どの技術開発への投資は継続されるものの、自動車販売台数は世界的に大きく減少している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、テレワークや時差
出勤などの徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、部門別採算制度を通じた収
益性向上に向けた取り組みを継続し、従業員全員が一丸となって売上最大、経費最小を意識した活動を行ってお
ります。
受注面においては、お客様と積極的にオンライン会議を行い、加工現場での問題点抽出や生産性向上のための
打ち合わせなどを行ってまいりましたが、環境の悪化が著しく、受注の減少に歯止めをかけることができません
でした。
この結果、 当第１四半期連結累計期間における 売上高は4,497百万円（前年同四半期比21.9％減）、営業利益は
130百万円（前年同四半期比69.3％減）、経常利益は214百万円（前年同四半期比57.2％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は116百万円（前年同四半期比62.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車販売が低迷し、
工具、治具等の売上が低調に推移したことなどにより、売上高は2,359百万円（前年同四半期比19.7％減）となり
ました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、売上減少によって固定費が負担となり、
セグメント損失は0百万円（前年同四半期は229百万円のセグメント利益）となりました。
②アジア
当地域におきましては、前連結会計年度から続く米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、アジア子会社全てで
その影響を受ける形となりました。また、中国子会社においては、新型コロナウイルス感染拡大防止として、工
場の稼働を一部停止せざるを得ない状況が続いたことが影響し、売上高は1,208百万円（前年同四半期比30.1％
減）となりました。
また、労務費高騰などにより売上原価が増加していることに加えて、工場稼働停止による固定費負担増などに
より、セグメント利益は41百万円（前年同四半期比64.7％減）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的設備投資がピークアウトし、また、米中の貿易摩擦の影響が加
わり、国内生産が低調に推移したことから、売上高は476百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
また、米国子会社においては、新型コロナウイルスによる経済活動の制限などの影響が出始め、収益性が急速
に悪化したことなどにより、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比73.3％減）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、為替による影響を受けたものの、倉庫用断熱材の需要が堅調に推移したことなどによ
り、売上高は313百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
また、生産性が向上し、材料費や経費などの売上原価を抑制したことなどにより、セグメント利益は22百万円
（前年同四半期比116.7％増）となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は138百万円（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益は8百万円（前年同
四半期比62.8％減）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,272百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,270百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が678百万円、現金及び預金が476百万円それぞれ減少した
ことなどによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して699百万円
減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が427百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は20,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して571百万円減
少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が521百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結 会計期間末の自己資本比率は71.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月10日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
市場第二部 100株
4,306,778 4,306,778 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
638,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,645,800 36,458 －
普通株式
22,178 － －
単元未満株式 普通株式
4,306,778 － －
発行済株式総数
－ 36,458 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
豊田市吉原町平子
638,800 － 638,800 14.83
富士精工株式会社
26番地
－ 638,800 － 638,800 14.83
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は638,859株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
7,946,669 7,470,652
現金及び預金
※ 3,727,863 ※ 3,049,447
受取手形及び売掛金
※ 1,185,916 ※ 1,176,978
電子記録債権
371,766 822,629
有価証券
1,680,538 1,511,911
商品及び製品
585,574 621,078
仕掛品
470,292 440,539
原材料及び貯蔵品
296,988 325,437
その他
△ 67,756 △ 62,633
貸倒引当金
16,197,852 15,356,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,017,406 1,889,457
機械装置及び運搬具（純額） 4,287,010 4,129,558
1,400,471 1,348,570
土地
115,205 57,896
建設仮勘定
213,161 197,962
その他（純額）
8,033,255 7,623,444
有形固定資産合計
266,381 265,858
無形固定資産
投資その他の資産
1,398,546 1,410,033
投資有価証券
4,510 4,048
長期貸付金
484,809 464,422
繰延税金資産
189,890 180,725
その他
△ 31,758 △ 31,758
貸倒引当金
2,045,999 2,027,472
投資その他の資産合計
10,345,635 9,916,776
固定資産合計
26,543,488 25,272,818
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,581,771 ※ 1,153,930
支払手形及び買掛金
735,423 701,435
短期借入金
119,866 102,239
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 111,851 129,298
130,422 256,876
賞与引当金
13,130 －
役員賞与引当金
1,685,939 1,427,456
その他
4,378,405 3,771,235
流動負債合計
固定負債
57,454 44,500
長期借入金
5,656 5,631
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,258,665 1,184,062
190,989 186,170
その他
1,512,766 1,420,365
固定負債合計
5,891,171 5,191,601
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,162,614
資本剰余金
13,562,331 13,586,680
利益剰余金
△ 918,014 △ 918,011
自己株式
19,688,939 19,713,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
255,033 271,671
その他有価証券評価差額金
△ 313,153 △ 834,429
為替換算調整勘定
△ 1,237,222 △ 1,190,529
退職給付に係る調整累計額
△ 1,295,342 △ 1,753,288
その他の包括利益累計額合計
2,258,719 2,121,205
非支配株主持分
20,652,316 20,081,217
純資産合計
26,543,488 25,272,818
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 5,759,359 4,497,890
4,394,874 3,463,900
売上原価
1,364,485 1,033,989
売上総利益
940,391 903,848
販売費及び一般管理費
424,093 130,141
営業利益
営業外収益
16,236 12,104
受取利息
5,351 5,614
受取配当金
46,523 －
持分法による投資利益
9,214 22,906
技術指導料
為替差益 － 12,126
20,470 39,355
その他
97,796 92,108
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,006 2,479
286 137
売上割引
－ 5,042
持分法による投資損失
16,250 －
為替差損
938 384
その他
21,482 8,044
営業外費用合計
500,407 214,206
経常利益
特別利益
769 370
固定資産売却益
769 370
特別利益合計
特別損失
1,376 489
固定資産除売却損
1,376 489
特別損失合計
499,800 214,086
税金等調整前四半期純利益
142,159 99,171
法人税、住民税及び事業税
8,309 △ 16,829
法人税等調整額
150,468 82,341
法人税等合計
349,332 131,745
四半期純利益
36,513 15,698
非支配株主に帰属する四半期純利益
312,818 116,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
349,332 131,745
四半期純利益
その他の包括利益
△ 96,446 16,637
その他有価証券評価差額金
95,260 △ 664,070
為替換算調整勘定
29,967 49,349
退職給付に係る調整額
△ 24,578 2,804
持分法適用会社に対する持分相当額
4,201 △ 595,279
その他の包括利益合計
353,534 △ 463,533
四半期包括利益
（内訳）
278,962 △ 341,898
親会社株主に係る四半期包括利益
74,571 △ 121,635
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に
より当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降につきまして、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況においては、感染の拡大が収束し、経済活動が再開することにともない、徐々に回復し、翌連結
会計年度以降につきましては、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損
や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、今後の当該感染症の収束時期に左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見
積りから乖離する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理
をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
受取手形 32,022千円 11,003千円
電子記録債権 2,171 5,766
支払手形 9,702 5,253
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 233,106千円 237,985千円
のれんの償却額 335 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 91,716 25 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 91,697 25 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
2,939,676 1,730,356 592,724 321,715 5,584,472 174,886 5,759,359 － 5,759,359
売上高
セグメント間
の内部売上高 477,352 198,550 3,055 － 678,959 9,614 688,574 △ 688,574 －
又は振替高
計 3,417,029 1,928,907 595,779 321,715 6,263,432 184,501 6,447,933 △ 688,574 5,759,359
セグメント利益 229,248 116,896 46,786 10,431 403,363 21,559 424,922 △ 828 424,093
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活
動であります。
２ ． セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への
2,359,550 1,208,900 476,843 313,671 4,358,965 138,924 4,497,890 － 4,497,890
売上高
セグメント間
の内部売上高
327,704 165,662 784 － 494,150 3,607 497,757 △ 497,757 －
又は振替高
計
2,687,254 1,374,562 477,628 313,671 4,853,116 142,531 4,995,648 △ 497,757 4,497,890
セグメント利益又
△ 230 41,297 12,508 22,600 76,175 8,011 84,186 45,955 130,141
は損失(△)
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活
動であります。
２ ． セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ ． セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 85円27銭 31円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
312,818 116,047
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
312,818 116,047
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,668 3,667
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
富士精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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