株式会社 放電精密加工研究所 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工 藤 紀 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第59期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
売上高 (千円) 2,663,714 2,740,865 11,127,317
経常損失（△） (千円) △ 5,128 △ 115,089 △ 186,827
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 40,643 △ 195,531 △ 189,702
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 39,210 △ 305,103 △ 265,096
純資産額 (千円) 7,484,667 7,475,531 7,939,968
総資産額 (千円) 16,047,637 18,290,404 17,709,006
１株当たり四半期（当期）純損失金額
(円) △ 5.61 △ 27.00 △ 26.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.64 37.41 40.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ますが、 現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
の急速な拡大に伴い、各国政府が感染防止の緊急措置を講じたことで、経済活動は急激に停滞し先行きが不透明な
状況となっております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連は、前期に比べ順調に推移
したものの、航空・宇宙関連、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は前期に比べ厳しく推移しました。この
ような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見
直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、持分法適用会社であったKYODO
DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度末に連結子会社となったことから、増収の 2,740百万円 （前年同期
比 2.9％増 ）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により航空・宇宙関連、交
通・輸送関連、機械販売関連が厳しく推移したことから 営業損失は106百万円 （前年同期は ３百万円の営業利益 ）、
経常損失は115百万円 （前年同期は ５百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は195百万円 （前年
同期は 40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連で新型コロナウイルス感染拡大による減産の影響を受けましたが、環
境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン関連部品の売上高が増加した結果、前年同期比
で売上増となりました。利益面では、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品が増収効果と工程改善
によって原価改善が図れたものの、交通・輸送関連及び航空・宇宙関連の売上減少の影響から減益となりました。
その結果、売上高は 1,380百万円 （前年同期比 4.1％増 ）、 営業損失は19百万円 （前年同期は 10百万円の営業利
益 ）となりました。
②金型
金型は、前年同期比で新型コロナウイルス感染拡大による影響により、住宅関連のアルミ押出用金型などが減少
したことに加え、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型も減少するなど、厳しく推移したものの、持
分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を前連結会計年度末より連結子会社としたことにより前
年同期比で増収となりました。利益面では、前述連結子会社以外の住宅関連と交通・輸送関連の減収及び、社内設
備購入に関わる費用増加によって減益となりました。
その結果、売上高は 1,157百万円 （前年同期比 12.9％増 ）、営業利益は 139百万円 （同 46.5％減 ）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、交通・輸送関連のプレス部品加工の減産に加え、
機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の契約の先送りなどにより大幅な減収となりました。利益面では、金型
セグメント向けの金型生産設備の社内販売に伴う利益により増益となりました。
その結果、売上高は 202百万円 （前年同期比 35.1％減 ）、営業利益は 11百万円 （同 63.6％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 616百万円増加し、 6,838百万円 となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加705百万円、受取手形及び売掛金の減少483百万円、仕掛品の増加169百万
円、その他に含まれる未収入金の増加166百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 35百
万円減少し、 11,451百万円 となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加59百万円、機械装置及び運搬具の減
少126百万円、繰延税金資産の減少71百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 720百万円増加し、 5,148百万円 となりまし
た。その主な要因は、賞与引当金の増加146百万円、短期借入金の増加414百万円によるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ 324百万円増加し、 5,666百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金の増加177
百万円、リース債務の増加157百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 464百万円減少し、 7,475百万円 となりまし
た。その主な要因は、配当金159百万円に加え、為替換算調整勘定の減少54百万円、四半期純損失191百万円を計上
したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 11百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めま
して当社グループの売上高の66.7％(2021年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グ
ループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
売上の99.2％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしまして
は、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先
４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業
内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,407,800 7,407,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 7,407,800 － 889,190 － 757,934
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,406 ―
7,240,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,406 ―
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
株式会社
横浜３-17-６
165,300 ― 165,300 2.23
放電精密加工研究所
イノテックビル11階
計 ― 165,300 ― 165,300 2.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,292 2,112,742
※ 2,847,629 ※ 2,363,946
受取手形及び売掛金
電子記録債権 379,291 415,889
商品及び製品 17,349 20,334
仕掛品 767,977 937,189
原材料及び貯蔵品 480,430 492,635
その他 322,312 496,267
△ 31 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 6,222,251 6,838,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,431,980 2,388,862
機械装置及び運搬具（純額） 2,203,025 2,076,285
土地 4,033,516 4,032,582
リース資産（純額） 190,850 397,619
建設仮勘定 1,067,111 1,126,946
224,971 207,875
その他（純額）
有形固定資産合計 10,151,456 10,230,171
無形固定資産
ソフトウエア 98,633 90,896
リース資産 183,742 165,915
6,765 6,752
その他
無形固定資産合計 289,141 263,564
投資その他の資産
投資有価証券 168,207 153,171
繰延税金資産 739,269 668,158
その他 152,180 149,860
△ 13,500 △ 13,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,046,157 957,690
固定資産合計 11,486,755 11,451,426
資産合計 17,709,006 18,290,404
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,104,331 ※ 1,153,372
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,113,655 2,528,548
リース債務 129,246 160,667
未払法人税等 17,961 14,948
賞与引当金 258,189 404,250
工場移転費用引当金 55,500 55,500
748,315 830,756
その他
流動負債合計 4,427,200 5,148,044
固定負債
長期借入金 3,611,873 3,789,066
長期未払金 47,220 47,220
リース債務 271,793 429,504
退職給付に係る負債 1,342,779 1,336,342
デリバティブ債務 17,998 14,551
50,173 50,142
資産除去債務
固定負債合計 5,341,837 5,666,827
負債合計 9,769,038 10,814,872
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 5,834,565 5,479,700
△ 111,025 △ 111,025
自己株式
株主資本合計 7,391,372 7,036,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,908 △ 5,140
繰延ヘッジ損益 △ 12,494 △ 10,101
為替換算調整勘定 － △ 54,213
△ 129,004 △ 124,163
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 132,590 △ 193,619
非支配株主持分 681,186 632,644
純資産合計 7,939,968 7,475,531
負債純資産合計 17,709,006 18,290,404
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,663,714 2,740,865
2,128,547 2,255,834
売上原価
売上総利益 535,167 485,030
販売費及び一般管理費
運搬費 13,834 16,338
給料 192,772 237,698
賞与引当金繰入額 44,183 37,290
退職給付費用 8,990 13,333
旅費及び交通費 24,565 16,381
減価償却費 32,698 39,235
研究開発費 19,731 11,830
194,811 219,335
その他
販売費及び一般管理費合計 531,587 591,444
営業利益又は営業損失（△） 3,579 △ 106,413
営業外収益
受取利息 8 915
受取配当金 1,374 1,233
持分法による投資利益 3,409 －
受取賃貸料 3,354 3,293
受取割引料 1,003 1,720
1,462 722
その他
営業外収益合計 10,614 7,886
営業外費用
支払利息 8,842 11,379
為替差損 189 2,259
賃貸費用 1,446 638
資金調達費用 8,800 －
43 2,284
その他
営業外費用合計 19,322 16,562
経常損失（△）
△ 5,128 △ 115,089
特別損失
固定資産除却損 674 628
51,614 －
特別退職金
特別損失合計 52,288 628
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,416 △ 115,718
法人税等 △ 16,773 76,267
四半期純損失（△） △ 40,643 △ 191,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 3,545
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 40,643 △ 195,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △ 40,643 △ 191,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,021 △ 14,049
繰延ヘッジ損益 1,687 2,392
為替換算調整勘定 － △ 106,301
退職給付に係る調整額 1,147 4,841
14,618 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,432 △ 113,117
四半期包括利益 △ 39,210 △ 305,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,210 △ 256,561
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 48,542
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けており、当該影響は今後
一定期間にわたり継続することが見込まれることから、当第１連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性を見
直しています。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を71百万円、法人税等
に計上しています。
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
受取手形 17,265千円 28,346千円
2,308 〃 4,216 〃
電子記録債権
382 〃 ― 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 205,837千円 260,251千円
(株主資本等関係)
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 159,333 22.0 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月16日
普通株式 159,333 22.0 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 1,326,548 1,025,385 311,780 2,663,714
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,126 614 9,357 15,098
計 1,331,674 1,026,000 321,137 2,678,812
セグメント利益 10,090 261,090 7,124 278,305
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 278,305
全社費用(注) 274,725
四半期連結損益計算書の営業利益 3,579
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 1,380,719 1,157,777 202,368 2,740,865
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,491 1,998 17,024 22,514
計 1,384,210 1,159,776 219,393 2,763,380
セグメント利益又は損失（△） △ 19,419 139,624 11,658 131,864
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 131,864
全社費用(注) 238,277
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △106,413
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △5.61円 △27.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △40,643 △195,531
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△40,643 △195,531
（△）(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,242,419 7,242,419
(注) 上記の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年４月16開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159,333千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月９日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
公認会計士 三 枝 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 若 林 正 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精
密加工研究所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から
2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2020年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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