マニュライフ・カナダ株式ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和1年10月16日－令和2年4月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和1年10月16日－令和2年4月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マニュライフ・カナダ株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月15日
【計算期間】 第21特定期間（自 2019年10月16日 至 2020年4月15日）
【ファンド名】 マニュライフ・カナダ株式ファンド
【発行者名】 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【電話番号】 03-6267-1955
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、カナダの株式を実質的な投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを
目標に運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類の方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型 国内 株式
債券
追加型 海外 不動産投信
その他資産
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリーファンド あり
（適時）
一般 日本
大型株 年2回 北米 ファンド・オブ・
中小型株 欧州 ファンズ なし
アジア
債券 年4回 オセアニア
中南米
年6回 アフリカ
(隔月) 中近東（中東）
エマージング
一般 年12回
公債 (毎月)
社債
その他債券
日々
クレジット属性
不動産投信
その他資産
（投資信託証券） その他
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
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の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
います。
・商品分類の定義について
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加
追加型 設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
地域 が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
海外 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
内外 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
資産 が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
（リート） が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
たものです。
・属性区分の定義について
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
資産
大型株 目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記
載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の
記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
公債 目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行す
る国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
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その他債券 目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主と
して投資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、上記の一般、公債、社債、その他
属性 債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な
記載があるものについては、その区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とします。
不動産投信 目論見書または信託約款において、主として不動産投信に投資する旨
の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または信託約款において、組入れている資産を記載します。
資産複 資産配分固 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比
合 定型 率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
資産配分変 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比
更型 率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定
的とする旨の記載がないものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
年２回 目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
年４回 目論見書または信託約款において、年４回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または信託約款において、年６回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載
があるものをいいます。
日々 目論見書または信託約款において、日々決算する旨の記載があるもの
をいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
地域 資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中南米
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がアフリ
カ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中近東
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマー
ジング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ド ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
ファンズ 則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッ あり 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資
ジ 産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
したものです。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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③ ファンドの特色
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[収益分配金に関する留意事項]
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（２）【ファンドの沿革】
2009年 2月23日 当初設定日、信託契約締結、運用開始
2010年 8月19日 マザーファンドの運用指図権限の委託先であるエリオット・アンド・ペイ
ジ社の名称をマニュライフ・アセット・マネジメント・リミテッドに変更
2010年10月15日 決算日を年1回から年4回に変更
2016年 7月 1日 ファンドの委託会社としての業務をマニュライフ・インベストメンツ・
ジャパン株式会社からマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社へ
承継
（３）【ファンドの仕組み】
① 委託会社・ファンドの関係法人の役割
＜関係法人と締結している契約の概要＞
注１) 投資信託を運営するルールを規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利等の内容が規
定事項です。当契約は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届出がなされた信託約款の
内容に基づき締結されます。
注２) 投資信託を販売するルールを両者間で規定したもの。ファンド販売の取扱い、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、
解約請求の受付等の業務の内容が規定事項です。
注３) 投資顧問会社に対して行うマザーファンド運用に関わる権限の委託についてのルールを規定したもの。運用権限の委託を行
う投資資産、委託の内容、報酬等の内容が規定事項です。
② 委託会社の概況（2020年4月30日現在）
1. 資本金の額 1億4,050万円
2. 沿革
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2004年4月 8日 エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメ
ント・ジャパン株式会社設立
2005年10月7日 社団法人日本証券投資顧問業協会※加入
2007年9月30日 投資運用業、投資助言・代理業登録
2011年1月11日 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変
更
2016年4月28日 第二種金融商品取引業登録
2016年7月 1日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合
併、一般社団法人投資信託協会加入
2017年10月2日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
2020年4月 1日 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
に商号変更
※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
3. 大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
100％
マニュライフ生命保険株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 2,027株
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
1. 主として、マニュライフ・カナダ株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
の受益証券を通じてカナダの金融商品取引所に上場または店頭売買金融商品市場に登録されて
いる株式（※）に投資し、中長期的にベンチマーク（Ｓ＆Ｐトロント総合指数）を上回る投資
成果をめざして運用を行います。
（※）株式・・・ＤＲ（預託証券）及び上場・登録予定を含みます。
2. マザーファンドの運用にあたっては、マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きま
す。）の一部を委託します。
1）経済指標や市場動向等のマクロ分析に基づくトップダウン・アプローチにより長期的な投資
テーマを策定し、加えて、定性・定量両面からの企業のファンダメンタルズ分析に基づくボ
トムアップ・アプローチにより銘柄選択を行うことでポートフォリオを構築し、中長期的に
より高いリターン獲得をめざします。
2）マザーファンドにおいて、通常の投資環境においては、概ね信託財産の大部分をカナダのエ
クイティ証券（株式、転換社債、転換社債型新株予約権付社債、新株引受権証券、新株予約
権証券）に投資します。
3. マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
4. 保有実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
5. 当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発
生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なとき等、また信託財産の規模に
よっては上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
主としてマザーファンドの受益証券を投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期金融商品等に直接投資する場合があります。
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.金銭債権（イおよびハに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ.約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
投資することを指図することができます。
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1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
㭎ઊᠰ湏瀰䨰蠰獙푔ᨰ漰Ŏ桓홽礰Ţ앟匰夰讐䭵⢐眰Ţ镏뙩涐眰Ţ앟匰夰譕뙩涐
長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成
されています。
※上記体制は、2020年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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◆ 運用体制に関する社内規則等
1.運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等（以下「当規程」といいます。）に基
づき、適切な管理を行うと共に、内部牽制の維持に努めます。
2.実際の運用においては、当規程により利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を
設けております。
◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高
の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報
告書を受託会社より受取ります。
2. 運用の委託を行う場合、その外部運用委託先に対しては、継続的に運用体制、リスク管理体
制等に関して、適宜に調査・評価を行います。また、その外部運用委託先には定期的に運用
状況と運用ガイドラインの遵守状況の報告を求めます。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年1月、4月、7月および10月の各15日。ただし、休業日の場合は翌営業日としま
す。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属
するとみなした額を含みます。）および売買益（評価益を含みます。ただし、マザーファンドの
信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）等の全額と
します。
② 分配対象額についての分配方針
収益分配額は、分配対象額の範囲で委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益等を中
心に安定分配を行うことをめざします。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心とな
る場合があります。
③ 留保益の運用方針
留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した収益）については、元本部分と同一の運用を行い
ます。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の5％以内とします。
④ 株式および債券（短期債を除く）の直接投資は行いません。
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⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑥ 外国為替予約取引は、約款の規定の範囲で行うことがあります。
⑦ 有価証券の空売り、貸付け、借入れは行いません。
⑧ 資金の借入れ
a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金もしくは有価
証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入指図を行う日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d) 借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は受益者の負担とし、信託財産中より支弁しま
す。
＜法令に基づく投資制限＞
ある企業の発行する株式について、委託会社が運用する投資信託全体で、その企業の議決権の過半
数を保有することとなる取引は行いません。（投資信託及び投資法人に関する法律）
＜参考＞マザーファンドの概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
カナダの金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みま
す。）ならびにカナダの企業のＤＲ（預託証券）を主要投資対象とします。
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② 投資態度
イ.主としてカナダの金融商品取引所に上場または店頭売買金融商品市場に登録されている企業
の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。）を中心に投資を行います。また、新規公開株へ投
資する場合があります。
ロ.外貨建資産の運用にあたっては、マニュライフ・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドに運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きま
す。）の一部を委託します。
ハ.中長期的にベンチマーク（Ｓ＆Ｐトロント総合指数）を上回る投資成果をめざして運用を行
います。
ニ.経済指標や市場動向等のマクロ分析に基づくトップダウン・アプローチにより長期的な投資
テーマを策定し、加えて、定性・定量両面からの企業のファンダメンタルズ分析に基づくボ
トムアップ・アプローチにより銘柄選択を行うことでポートフォリオを構築し、中長期的に
より高いリターン獲得をめざします。
ホ.通常の投資環境においては、概ね信託財産の大部分をカナダのエクイティ証券（株式、転換
社債、転換社債型新株予約権付社債、新株引受権証券、新株予約権証券）に投資します。
ヘ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ト.資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
(2) 主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額5％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 同一銘柄のエクイティ証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑥ 外国為替予約取引は、約款の規定の範囲で行うことがあります。
⑦ 異常な投資環境においては、一時的に短期の投資適格債券に集中して投資することがあります。
その場合、投資目標の達成はできないことがあります。
⑧ 有価証券の空売り、借入れは行いません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑨ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を約款第20条
の範囲で行うことがあります。
⑩ 信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引を約款第18条の範囲で行うことがあります。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
（注：投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されていない
商品です。）
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその
影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落
により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、す
べて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
＜主な変動要因＞
① 株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績・財務状況、株式市場の需要、国内および国際的な政治・経済情
勢等の影響を受け大きく変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下
落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合
には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
② 為替変動リスク
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨
の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替
レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体の財政・財務状況の悪化・倒産等によって、損失が生じたり投資資金が回収で
きなくなる場合があります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢
から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。
⑤ 市場の閉鎖等に伴うリスク
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政
変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されたり同市場が混乱することが
あります。これにより、組入れるマザーファンド受益証券の運用に影響を被り、当ファンドの基
準価額が影響を受けることがあります。
＜コール・ローンのリスク＞
・ 余資運用として行うコール・ローンは、原則有担保とします。無担保コール・ローンを行う場合
は、受け方の信用リスクが伴います。
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＜その他の留意点＞
① クーリング・オフの非適用
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
② 大量解約による資金流出に伴う留意点
当ファンドは、解約資金を手当するために、当ファンドが投資するマザーファンド受益証券およ
びその組入有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。
その場合、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額が変動する場合があり
ます。
③ 繰上償還等に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰
上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しない
ことや申込みを停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することができな
くなります。
④ 法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
⑤ 申込受付けの中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情（社会的基盤の機能不全や予測不能な事態の発生等）があるときは、取得申込受付け
を中止すること、および既に受付けた取得申込受付けを取消すことができます。また同様の事情
がある場合、解約の申込受付けを中止すること、および既に受付けた解約の申込受付けを取消す
ことができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の解約の申込みを撤
回できます。ただし、受益者がその解約の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除
した後の最初の基準価額計算日に解約の申込みを受付けたものとします。
⑥ その他
・資金動向や市況動向等によっては、当ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合
があります。
・コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により、金融証券取引が一時的
に停止し運用等に支障を来たす場合があります。
当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意
点を完全には網羅しておりませんのでご留意下さい。
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（２）投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
ション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長に
より構成されています。
※上記体制は、2020年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（３）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に、3.30％（税抜
3.0％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た金額とします。申込手数料は、申
込時にご負担いただきます。
＊購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの
対価として販売会社が得る手数料です。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さい。
（「税抜」における「税」とは消費税等相当額をいいます。以下同じ。）
ただし、受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日（決算
日）の基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
なお、販売会社は下記にてご確認いただけます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.20％を乗じて得た額を解約時にご負担いただき
ます。
（信託財産留保額は、信託期間中にファンドを解約する際、解約により発生する組入資産の売却
費用等を解約を行う受益者にご負担していただくためのものです。信託財産留保額は、解約を行
う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、信託財産の一部としてファン
ド内に留保されます。）
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計
算されます。
■投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用
信託報酬の総額：
毎日のファンドの純資産総額に年率1.9470 ％ （税抜 1.77％ ）を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
信託報酬の配分（税抜）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社：
年率0.85％
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の
対価
販売会社：
年率0.85％
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
受託会社：
年率0.07％
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
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ファンドの信託報酬は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンド
から支払われます。
委託会社は、マザーファンド運用の権限委託先であるマニュライフ・インベストメント・マネジメ
ント・リミテッドに受けた信託報酬から運用報酬を支払うものとします。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（４）【その他の手数料等】
信託報酬以外にも、下記の費用が発生する場合は、信託財産から支払われます。
ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの
時 期 項 目 費 用 額
毎 日 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドか 毎日のファンドの純資産総
らご負担いただきます。 額に対して合理的な計算に
・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告 基づく見積率（上限年率
注)
書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告
0.2％）を乗じて得た額
書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項
を左記の合計額とみなしま
を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告
す。
等にかかる費用です。
・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる
費用です。
・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費
用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等がありま
す。
都 度 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸 実額(消費税等相当額を含
費用等は、ファンドからご負担いただきます。 みます。)運用状況等によ
・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の り変動しますので、事前に
売買の際に証券会社等に支払う費用です。 料率、上限額等を表示でき
・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の ません。
処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入
金の利息、融資枠の設定費用等です。
注）委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額（消費税等相当額を含みます。）とみなし、実際の費用にかかわらず、その支
弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、
上限年率0.2％の範囲内で、これを変更することができます。
申込から解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法
についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
期間 対象 課税対象 所得の種類 税率等
※１
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 普通分配金 配当所得
2014年 1 月 1 日
※１
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
～
※２ ※１
一部解約金
申告分離課税 20.315％
2037年12月31日
譲渡益 譲渡所得
※１
償還金
(所得税15.315％ 地方税5.000％)
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降、税率は20％（所得税15％および地方税5％）となります。
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れ、申告不要制度が適用されます。
・収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを
選択することもできます。
・配当控除の適用はありません。
［損益通算について］
換金（解約時）および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等（申
告分離課税を選択したものに限ります。）との通算が可能です。また、換金（解約時）および償還時
の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限
ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問い
合わせ下さい。
投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対
象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
② 法人の受益者に対する課税
所得税法上の対象額 税率等
収益分配金 普通分配金額
2014年1月1日から2037年12月31日までは源泉徴
一部解約金 解約価額の個別元本超過額
※
収15.315％ （所得税）
償還金 償還価額の個別元本超過額
※2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
降、税率は15％（所得税15％）となります。
・税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
その他、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
＊上記は2020年4月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
◆ 個別元本について
1. 追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3. ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
4. 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「◆収益分配金の課税について」をご参
照下さい。）
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＊詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
－まとめ－
購入形態 個別元本の計算
原 則 同一ファンドを1回ご購入した場合 ご購入時のファンドのご購入価額
同一のファンドを複数回ご購入した場合 原則として、ファンドのご購入のつど、加重平均に
より再計算
同一のファンドを複数の販売会社でご購入し
例 外 販売会社ごとに算出
た場合
同一販売会社の複数の口座で同一ファンドを
口座ごとに算出される場合があります。
ご購入した場合
◆ 収益分配金の課税について
● 分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
● 受益者が収益分配金を受取る際
① 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金
から元本払戻金（特別分配金）を控除した金額が普通分配金となります。
なお、収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ
の後の受益者の個別元本となります。
＜分配金に関するイメージ図＞
＊上記の図表はイメージ図であり、収益分配金を保証するものではありません。
税法が改正された場合等には、上記の記載が変更になる場合があります。
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５【運用状況】
以下は当ファンドの2020年4月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
（１）【投資状況】
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
1,602,342,646 100.08
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △1,328,566 △0.08
合計（純資産総額） － 1,601,014,080 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 マニュライフ・カナダ株式
1 日本 543,406,466 2.7725 1,506,599,653 2.9487 1,602,342,646 100.08
受益証券 マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資比率(％)
種 類
100.08
親投資信託受益証券
100.08
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）マニュライフ・カナダ株式マザーファンド
（１）投資状況
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
1,541,465,921 96.19
株式 カナダ
13,685,309 0.85
投資証券 カナダ
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 47,208,898 2.94
合計(純資産総額) 1,602,360,128 100.00
―
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
カナダ 株式 ROYAL BANK OF 銀行
1 15,990 8,078.34 129,172,737 6,793.34 108,625,603 6.77
CANADA
カナダ 株式 BROOKFIELD ASSET 各種金融
2 23,110 3,944.97 91,168,257 3,758.87 86,867,532 5.42
MANAGE-CL A
カナダ 株式 TORONTO-DOMINION 銀行
3 18,490 5,516.80 102,005,743 4,639.37 85,782,081 5.35
BANK
カナダ 株式 SHOPIFY INC - CLASS ソフトウェア・サービ
▶ 1,250 44,318.23 55,397,798 68,319.49 85,399,372 5.32
ス
A
カナダ 株式 エネルギー
5 ENBRIDGE INC 21,450 4,041.86 86,697,983 3,412.05 73,188,537 4.56
カナダ 株式 WASTE CONNECTIONS 商業・専門サービス
6 7,530 9,642.49 72,607,958 9,300.28 70,031,154 4.37
INC
カナダ 株式 CANADIAN NATL 運輸
7 7,710 9,454.85 72,896,932 9,059.58 69,849,431 4.35
RAILWAY CO
カナダ 株式 ALIMENTATION 食品・生活必需品小売
8 22,150 3,367.45 74,589,040 3,060.62 67,792,733 4.23
り
COUCHE-TARD -B
カナダ 株式 素材
9 BARRICK GOLD CORP 22,240 1,764.08 39,233,272 2,836.07 63,074,241 3.93
カナダ 株式 銀行
10 BANK OF NOVA SCOTIA 13,010 5,472.20 71,193,374 4,448.66 57,877,132 3.61
カナダ 株式 CONSTELLATION ソフトウェア・サービ
11 550 104,044.99 57,224,746 104,285.62 57,357,095 3.57
ス
SOFTWARE INC
カナダ 株式 RESTAURANT BRANDS 消費者サービス
12 9,530 6,061.25 57,763,788 5,457.59 52,010,861 3.24
INTERNATIONAL INC
カナダ 株式 小売
13 DOLLARAMA INC 14,110 3,350.53 47,276,020 3,424.35 48,317,677 3.01
カナダ 株式 CANADIAN PACIFIC 運輸
14 1,900 26,309.02 49,987,153 25,153.99 47,792,581 2.98
RAILWAY LTD
カナダ 株式 INTACT FINANCIAL 保険
15 4,560 11,005.15 50,183,525 10,439.17 47,602,638 2.97
CORP
カナダ 株式 ソフトウェア・サービ
16 CGI INC 6,790 8,635.87 58,637,558 6,778.73 46,027,611 2.87
ス
カナダ 株式 素材
17 FRANCO-NEVADA CORP 2,980 10,306.13 30,712,291 14,592.54 43,485,781 2.71
カナダ 株式 THOMSON REUTERS 資本財
18 5,540 7,685.38 42,577,038 7,673.08 42,508,874 2.65
CORP
カナダ 株式 食品・生活必需品小売
19 METRO INC 9,500 4,177.97 39,690,781 4,468.65 42,452,260 2.64
り
カナダ 株式 エネルギー
20 SUNCOR ENERGY INC 16,830 3,464.34 58,304,927 2,035.54 34,258,189 2.13
カナダ 株式 CCL INDUSTRIES INC 素材
21 9,900 4,390.22 43,463,188 3,415.89 33,817,390 2.11
- CL B
カナダ 株式 運輸
22 AIR CANADA 19,300 3,082.92 59,500,375 1,664.88 32,132,280 2.00
カナダ 株式 AGNICO EAGLE MINES 素材
23 4,920 5,848.24 28,773,366 6,468.82 31,826,634 1.98
LTD
カナダ 株式 素材
24 NUTRIEN LTD 7,700 4,859.31 37,416,695 3,941.12 30,346,663 1.89
カナダ 株式 CANADA GOOSE 耐久消費財・アパレル
25 11,160 2,750.71 30,697,957 2,667.66 29,771,097 1.85
HOLDINGS INC
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カナダ 株式 SUN LIFE FINANCIAL 保険
26 6,740 4,806.25 32,394,125 3,781.17 25,485,106 1.59
INC
カナダ 株式 DESCARTES SYSTEMS ソフトウェア・サービ
27 4,230 4,575.54 19,354,576 4,582.47 19,383,852 1.20
ス
GRP/THE
カナダ 株式 KIRKLAND LAKE GOLD 素材
28 4,100 4,546.94 18,642,491 4,681.67 19,194,855 1.19
LTD
カナダ 株式 エネルギー
29 TC ENERGY CORP 3,100 4,027.25 12,484,484 5,189.98 16,088,941 1.00
カナダ 株式 ソフトウェア・サービ
30 KINAXIS INC 1,450 10,248.20 14,859,901 10,915.95 15,828,135 0.98
ス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率(％)
種類 国内／外国 業種
エネルギー 8.68
株式 外国
素材 13.83
資本財 2.65
商業・専門サービス 4.37
運輸 9.34
耐久消費財・アパレル 2.56
消費者サービス 3.24
小売 3.01
食品・生活必需品小売り 6.88
食品・飲料・タバコ 0.95
銀行 15.74
各種金融 6.36
保険 4.56
ソフトウェア・サービス 13.97
― ― 0.85
投資証券
97.05
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期
410,160,547 475,803,752 1.5621 1.8121
(2010年 1月15日)
第2期
385,879,887 396,593,263 1.4407 1.4807
(2010年10月15日)
第3特定期間
419,159,700 454,036,853 1.4422 1.5622
(2011年 4月15日)
第4特定期間
456,434,632 460,716,825 1.0659 1.0759
(2011年10月17日)
第5特定期間
446,471,518 468,149,246 1.0298 1.0798
(2012年 4月16日)
第6特定期間
492,926,692 497,743,887 1.0233 1.0333
(2012年10月15日)
第7特定期間
5,808,933,136 6,446,259,927 1.0937 1.2137
(2013年4月15日)
第8特定期間
11,163,469,038 12,013,216,122 1.0510 1.1310
(2013年10月15日)
第9特定期間
9,253,147,357 9,524,614,706 1.0226 1.0526
(2014年4月15日)
第10特定期間
8,832,676,412 8,924,539,421 0.9615 0.9715
(2014年10月15日)
第11特定期間
9,271,556,459 9,624,342,274 1.0512 1.0912
(2015年4月15日)
第12特定期間
7,391,915,990 7,471,790,085 0.9254 0.9354
(2015 年 10月15日)
第13特定期間
5,149,169,300 5,149,169,300 0.8406 0.8406
(2016年 4月15日)
第14特定期間
4,134,730,212 4,134,730,212 0.8295 0.8295
(2016年10月17日)
第15特定期間
3,694,501,662 3,694,501,662 0.8796 0.8796
(2017年 4月17日)
第16特定期間
3,406,860,898 3,406,860,898 0.9948 0.9948
(2017年10月16日)
第17特定期間
2,684,287,584 2,684,287,584 0.9291 0.9291
(2018年 4月16日)
第18特定期間
2,532,334,843 2,532,334,843 0.9491 0.9491
(2018年10月15日)
第19特定期間
2,510,428,989 2,510,428,989 1.0014 1.0014
(2019年 4月15日)
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第20特定期間
2,184,628,230 2,184,628,230 0.9920 0.9920
(2019年10月15日)
第21特定期間
1,506,087,954 1,506,087,954 0.8356 0.8356
(2020年 4月15日)
2019年 4月末日 2,452,433,644 ― 0.9972 ―
2019年 5月末日 2,316,974,632 ― 0.9576 ―
2019年 6月末日 2,318,448,902 ― 0.9871 ―
2019年 7月末日 2,297,239,323 ― 1.0078 ―
2019年 8月末日 2,215,358,858 ― 0.9780 ―
2019年 9月末日 2,204,699,916 ― 0.9978 ―
2019年10月末日 2,163,523,185 ― 1.0042 ―
2019年11月末日 2,142,860,852 ― 1.0400 ―
2019年12月末日 2,092,276,902 ― 1.0549 ―
2020年 1月末日 2,025,800,571 ― 1.0488 ―
2020年 2月末日 1,863,832,120 ― 0.9902 ―
2020年 3月末日 1,433,376,076 ― 0.7654 ―
2020年 4月末日 1,601,014,080 ― 0.8878 ―
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2009年 2月23日
0.2500
第1期
至 2010年 1月15日
自 2010年 1月16日
0.0400
第2期
至 2010年10月15日
自 2010年10月16日
0.2200
第3特定期間
至 2011年 4月15日
自 2011年 4月16日
0.0600
第4特定期間
至 2011年10月17日
自 2011年10月18日
0.0600
第5特定期間
至 2012年 4月16日
自 2012年 4月17日
第6特定期間 0.0200
至 2012年10月15日
自 2012年10月16日
0.1700
第7特定期間
至 2013年 4月15日
自 2013年 4月16日
0.1300
第8特定期間
至 2013年10月15日
自 2013年10月16日
0.1100
第9特定期間
至 2014年 4月15日
自 2014年 4月16日
0.0800
第10特定期間
至 2014年10月15日
自 2014年10月16日
第11特定期間 0.0700
至 2015年 4月15日
自 2015年 4月16日
第12特定期間 0.0200
至 2015年10月15日
自 2015年10月16日
第13特定期間 0.0000
至 2016年 4月15日
自 2016年 4月16日
第14特定期間 0.0000
至 2016年10月17日
自 2016年10月18日
第15特定期間 0.0000
至 2017年 4月17日
自 2017年 4月18日
第16特定期間 0.0000
至 2017年10月16日
自 2017年10月17日
0.0000
第17特定期間
至 2018年 4月16日
自 2018年 4月17日
0.0000
第18特定期間
至 2018年10月15日
自 2018年10月16日
0.0000
第19特定期間
至 2019年 4月15日
自 2019年 4月16日
0.0000
第20特定期間
至 2019年10月15日
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自 2019年10月16日
0.0100
第21特定期間
至 2020年 4月15日
③【収益率の推移】
収益率(％)
計算期間
自 2009年 2月23日
81.2
第1期
至 2010年 1月15日
自 2010年 1月16日
△5.2
第2期
至 2010年10月15日
自 2010年10月16日
15.4
第3特定期間
至 2011年 4月15日
自 2011年 4月16日
△21.9
第4特定期間
至 2011年10月17日
自 2011年10月18日
第5特定期間 2.2
至 2012年 4月16日
自 2012年 4月17日
1.3
第6特定期間
至 2012年10月15日
自 2012年10月16日
23.5
第7特定期間
至 2013年 4月15日
自 2013年 4月16日
8.0
第8特定期間
至 2013年10月15日
自 2013年10月16日
7.8
第9特定期間
至 2014年 4月15日
自 2014年 4月16日
1.8
第10特定期間
至 2014年10月15日
自 2014年10月16日
第11特定期間 16.6
至 2015年 4月15日
自 2015年 4月16日
第12特定期間 △10.1
至 2015年10月15日
自 2015年10月16日
第13特定期間 △9.2
至 2016年 4月15日
自 2016年 4月16日
第14特定期間 △1.3
至 2016年10月17日
自 2016年10月18日
第15特定期間 6.0
至 2017年 4月17日
自 2017年 4月18日
第16特定期間 13.1
至 2017年10月16日
自 2017年10月17日
△6.6
第17特定期間
至 2018年 4月16日
自 2018年 4月17日
2.2
第18特定期間
至 2018年10月15日
自 2018年10月16日
5.5
第19特定期間
至 2019年 4月15日
自 2019年 4月16日
△0.9
第20特定期間
至 2019年10月15日
自 2019年10月16日
△14.8
第21特定期間
至 2020年 4月15日
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（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、
当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、上記計算方法について、第3特定期間以降は、計算期間を特定期間と読み替えます。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
（口） (口) (口)
自 2009年 2月23日
271,544,494 8,971,671 262,572,823
第1期
至 2010年 1月15日
自 2010年 1月16日
58,173,402 52,911,816 267,834,409
第2期
至 2010年10月15日
自 2010年10月16日
27,891,615 5,083,078 290,642,946
第3特定期間
至 2011年 4月15日
自 2011年 4月16日
174,557,388 36,980,977 428,219,357
第4特定期間
至 2011年10月17日
自 2011年10月18日
25,248,750 19,913,545 433,554,562
第5特定期間
至 2012年 4月16日
自 2012年 4月17日
69,099,309 20,934,298 481,719,573
第6特定期間
至 2012年10月15日
自 2012年10月16日
5,052,493,661 223,156,638 5,311,056,596
第7特定期間
至 2013年 4月15日
自 2013年 4月16日
8,481,915,212 3,171,133,253 10,621,838,555
第8特定期間
至 2013年10月15日
自 2013年10月16日
5,238,220,492 6,811,147,405 9,048,911,642
第9特定期間
至 2014年 4月15日
自 2014年 4月16日
3,866,667,533 3,729,278,275 9,186,300,900
第10特定期間
至 2014年10月15日
自 2014年10月16日
第11特定期間 1,952,015,832 2,318,671,343 8,819,645,389
至 2015年 4月15日
自 2015年 4月16日
第12特定期間 1,219,692,606 2,051,928,454 7,987,409,541
至 2015年10月15日
自 2015年10月16日
第13特定期間 150,416,938 2,012,570,826 6,125,255,653
至 2016年 4月15日
自 2016年 4月16日
第14特定期間 64,616,223 1,205,479,252 4,984,392,624
至 2016年10月17日
自 2016年10月18日
第15特定期間 171,887,047 955,908,934 4,200,370,737
至 2017年 4月17日
自 2017年 4月18日
第16特定期間 133,262,860 908,916,894 3,424,716,703
至 2017年10月16日
自 2017年10月17日
35,694,158 571,206,257 2,889,204,604
第17特定期間
至 2018年 4月16日
自 2018年 4月17日
216,072,005 437,072,119 2,668,204,490
第18特定期間
至 2018年10月15日
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自 2018年10月16日
44,018,245 205,347,434 2,506,875,301
第19特定期間
至 2019年 4月15日
自 2019年 4月16日
6,712,126 311,336,663 2,202,250,764
第20特定期間
至 2019年10月15日
自 2019年10月16日
33,048,025 432,817,503 1,802,481,286
第21特定期間
至 2020年 4月15日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込みの受付（販売会社の営業日）
2020年7月16日（木）から2021年1月14日（木）まで
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
トロント証券取引所休業日
トロントの銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
② 申込単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合せることにより知ることができるほか、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
ファンドの正式名称 新聞掲載略称
マニュライフ・カナダ株式ファンド カナダ株式
また、下記の委託会社のホームページでご覧になることもできます。
＜照会先＞
④ 申込手数料
1.申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に、3.30％（税
抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となり
ます。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
2. 受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日（決算日）の
基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤ 申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、上記③の＜照会先＞においてもご照会いただけます。
⑦ 申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があ
ります。販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
「分配金再投資コース」の申込みには、取得申込者と販売会社との間で別に定める自動けいぞく
投資契約（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合が
あり、この場合は当該別の名称に読み替えます。）を締結するものとします。
⑧ 申込受付時間
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原則として、午後3時までに販売会社が受付けた取得申込み（当該申込みの受付けにかかる販売会
社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、
翌 営業日に受付けたものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取
得申込みを締切ることとしている場合があります。
⑨ 申込代金の支払期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に
申込手数料および当該手数料にかかる消費税相当額を加算した額を販売会社が定める日までにお
支払い下さい。
払込期日は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認下さい。振替受益権に
かかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
⑩ その他
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込
みを取消すことがあります。
・受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設され
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取
得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申
込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機
関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通
知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、
振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
① 解約の受付（販売会社の営業日）
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
トロント証券取引所休業日
トロントの銀行休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
② 解約単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額です。
（解約価額＝基準価額―信託財産留保額）
1万口当たりの手取額は、解約価額から税金※（解約価額が個別元本を上回っている場合）を差し
引いた額となります。
㭺ຑ터欰搰䐰昰漰ŻⰀ嬰픰ꄰ줰湲뙬섀崀㐀孢䭥灥饻䥓쨰獺ຑ턀崀⠀㔀⤀宊뉺๎ਰ湓홢焰䐀崰鈰咉Ꝏର
い。
㭗陏ꆘ䴰漰ƌ᩹㸰縰弰潙풊ᝏ᩹㸰歕估䑔࠰輰嬰謰匰栰欰蠰詷謰匰栰䰰朰䴰謰笰䬰œ齒
として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページ
でご覧になることもできます。
照会先は、第2[管理及び運営]1[申込（販売）手続等]③申込価額の記載をご参照下さい。
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④ 換金手数料
ありません。
⑤ 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.20％を乗じて得た額を解約時にご負担いただきま
す。
⑥ 解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
⑦ 支払開始日
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
⑧ 解約請求受付時間
原則として、午後3時までに受付けた解約請求（当該解約請求の受付けにかかる販売会社所定の事
務手続きが完了したもの）を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は翌営業日に受付けた
ものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締切ることと
している場合があります。
・ファンドの資金管理を円滑に行うために、大口解約について、委託会社の判断により解約金額
や解約受付時間に制限を設ける場合があります。
⑨ その他
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
その他やむを得ない事情があるときは、解約の申込みの受付けを中止すること、および既に受
付けた解約請求を取消すことがあります。このような場合には、投資者の皆様は解約の申込み
を撤回することができます。撤回しない場合は、委託会社が解約請求の中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に、この解約請求を受付けたものとします。
・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
（注）「信託財産の純資産総額」とは信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
② 主な評価方法
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
します。
＜主な資産の評価方法＞
原則として、当該取引所における計算時に知り得る直近の
外国の金融商品取引所上場株式
日の最終相場で評価します。（注）
原則として、海外店頭市場における計算時に知り得る直近
の日の最終相場、または最終買気配相場で評価します。
外国の店頭登録株式
（注）
; 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、
原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
（注）原則として、基準価額計算日の前営業日とします。
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③ 基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
④ 基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合せることにより知ることができるほか、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧
になることもできます。
照会先は、第2[管理及び運営]1[申込（販売）手続等]③申込価額の記載をご参照下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2009年2月23日から無期限
ただし、後記（5）[その他]１.ファンドの償還条件等の規定によりファンドを償還させることがあ
ります。
（４）【計算期間】
毎年1月16日から4月15日まで、4月16日から7月15日まで、7月16日から10月15日まで、10月16日から
翌年1月15日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始
されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
１.ファンドの償還条件等
① 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（繰上償還）
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
② 委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由等の事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本③におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
⑤ 上記②から④までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得
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ない事情が生じている場合であって、上記②から④までの手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
⑥ このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・
業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。また、受託会社が委託会社の承諾
を受けてその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託者を選任できない場合もファンドを償還させることがあります。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、
下記のその内容が重大な約款変更の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社
と受託会社の間で存続します。
２.信託約款の変更等
① 委託会社は、受益者の利益のために必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出します。なお、この投資信託約款はここに
定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあってはその内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記①の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約
款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本③におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
３．反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を
行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による
受益権買取請求の規定の適用を受けません。
４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
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www.mamj.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により公告を行います。
５．運用報告書
毎年4月および10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し
て交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
６．関係法人との契約の更改
委託会社と各販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契
約締結日から1ヵ年とし、期間満了3ヵ月前までに相手方に対し、何らの意思表示のないときに
は、自動的に1ヵ年延長されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は原則として決算日から起算して5営業日目までに、販売会社の営業所等において受
益者に支払います。
・受益者が、収益分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失いま
す。
・「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、課税後、原則として毎計算期間の終了日（決
算日）の翌営業日に自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
（注）「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期
間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し分配された
のち、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の買付けに充当されます。なお、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
・償還金は、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日目までに受益者
に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
・受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失います。
（注）償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己の有する受益権につき、解約を請求する権利を有します。
・解約代金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則5営業日目から支払います。
・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
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権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・解約代金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
（第２[管理及び運営]２[換金（解約）手続等]をご参照下さい。）
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年 10月16日
から2020年 4月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【マニュライフ・カナダ株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当特定期間
前特定期間
(2020年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 2,184,628,230 1,506,087,954
12,382,449 9,450,099
未収入金
流動資産合計 2,197,010,679 1,515,538,053
資産合計 2,197,010,679 1,515,538,053
負債の部
流動負債
未払解約金 1,037,967 114,648
未払受託者報酬 419,315 340,330
未払委託者報酬 10,183,335 8,265,210
その他未払費用 741,832 729,911
流動負債合計 12,382,449 9,450,099
負債合計 12,382,449 9,450,099
純資産の部
元本等
元本 2,202,250,764 1,802,481,286
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 17,622,534 △ 296,393,332
151,800,336 180,452,350
（分配準備積立金）
元本等合計 2,184,628,230 1,506,087,954
純資産合計 2,184,628,230 1,506,087,954
負債純資産合計 2,197,010,679 1,515,538,053
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2019年 4月16日 自 2019年10月16日
至 2020年 4月15日
至 2019年10月15日
営業収益
△ 614,422 △ 246,292,246
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 614,422 △ 246,292,246
営業費用
受託者報酬 872,391 750,580
委託者報酬 21,186,566 18,228,353
1,491,816 1,467,843
その他費用
営業費用合計 23,550,773 20,446,776
営業利益又は営業損失（△） △ 24,165,195 △ 266,739,022
経常利益又は経常損失（△） △ 24,165,195 △ 266,739,022
当期純利益又は当期純損失（△） △ 24,165,195 △ 266,739,022
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,908,771 △ 17,289,744
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,553,688 △ 17,622,534
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 919,798 9,630,018
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
809,691 9,482,619
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
110,107 147,399
額
- 19,691,502
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 17,622,534 △ 296,393,332
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
当特定期間
前特定期間
項 目
2020年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１. 元本の推移
期首元本額 2,506,875,301円 2,202,250,764円
期中追加設定元本額 6,712,126円 33,048,025円
期中一部解約元本額 311,336,663円 432,817,503円
２. 特定期間末日における受益権の総数 2,202,250,764口 1,802,481,286口
特定期間末日における1口当たり純資産額 0.9920円 0.8356円
３.
特定期間末日における1万口当たり純資産額 9,920円 8,356円
貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
４. 元本の欠損
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は17,622,534円で その差額は296,393,332円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2019年 4月16日 自 2019年10月16日
項 目
至 2019年10月15日 至 2020年 4月15日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
部又は一部を委託するために要する費用と 0.35％以内の額 0.35％以内の額
して委託者報酬の中から支弁している額
２．分配金の計算過程 自2019年 4月16日 自2019年10月16日
至2020年 1月15日
至2019年 7月16日
計算期間末における配当等収益から費用を
6,126,947円 8,638,619円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 54,906,605円
信託約款に規定される収益調整金 30,092,956円 26,861,200円
信託約款に規定される分配準備積立金 154,454,722円 134,846,186円
分配対象収益 190,674,625円 225,252,610円
（1万口当たり） 818円 1,143円
分配金額 0円 19,691,502円
（1万口当たり） 0円 100円
自2019年 7月17日 自2020年 1月16日
至2019年10月15日 至2020年 4月15日
計算期間末における配当等収益から費用を
0円 0円
控除した額
有価証券売買等損益から費用を控除した額 0円 0円
信託約款に規定される収益調整金 28,660,033円 8,032,130円
信託約款に規定される分配準備積立金 151,800,336円 180,452,350円
分配対象収益 180,460,369円 188,484,480円
（1万口当たり） 819円 1,045円
分配金額 0円 0円
（1万口当たり） 0円 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務で
に係るリスク あります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記
載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動等）、信
用リスク、流動性リスク等であります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当特定期間
前特定期間
項 目
2020年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当特定期間
前特定期間
2020年 4月15日現在
2019年10月15日現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △22,266,887 △402,748,200
合計 △22,266,887 △402,748,200
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益証券 マニュライフ・カナダ株式マザーファンド 543,145,427 1,506,087,954
合計
543,145,427 1,506,087,954
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「マニュライフ・カナダ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・カナダ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年 4月15日現在)
(2019年10月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 101,456,778 48,798,741
金銭信託 33,726,703 33,999,501
株式 2,058,869,434 1,416,078,853
投資証券 - 14,257,053
未収配当金 2,929,917 2,426,176
流動資産合計 2,196,982,832 1,515,560,324
資産合計 2,196,982,832 1,515,560,324
負債の部
流動負債
未払解約金 12,382,449 9,450,099
その他未払費用 1,634 1,688
流動負債合計 12,384,083 9,451,787
負債合計 12,384,083 9,451,787
純資産の部
元本等
元本 676,921,337 543,145,427
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,507,677,412 962,963,110
元本等合計 2,184,598,749 1,506,108,537
純資産合計 2,184,598,749 1,506,108,537
負債純資産合計 2,196,982,832 1,515,560,324
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの期末日における
わが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月15日現在
項 目 2019年10月15日現在
１.
元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投 778,162,174円 676,921,337円
資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 2,073,704円 10,062,036円
同期中における解約元本額 103,314,541円 143,837,946円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ・カナダ株式ファンド 676,921,337円 543,145,427円
合計 676,921,337円 543,145,427円
２. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 676,921,337口 543,145,427口
投資信託の受益権の総数
３. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 3.2273円 2.7729円
投資信託の１口当たり純資産額
32,273円 27,729円
（１万口当たり純資産額）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
に係るリスク 債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証
券に関する注記に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動等）、信
用リスク、流動性リスク等であります。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引をスポットに限定しているため、価格変動リスクはきわめて小さ
いと認識しております。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
３．金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
項の指摘、改善を求めます。
・リスク管理委員会
信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
改善を求めます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 2020年 4月15日現在
2019年10月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年 4月15日現在
2019年10月15日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 211,384,188 △202,768,617
投資証券 - 854,995
合計 211,384,188 △201,913,622
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ENBRIDGE INC
21,450 40.96 878,592.00
カナダドル
PARKLAND FUEL CORP
5,890 28.11 165,567.90
SUNCOR ENERGY INC
16,830 22.62 380,694.60
TC ENERGY CORP
3,100 66.64 206,584.00
AGNICO EAGLE MINES LTD
4,920 73.50 361,620.00
BARRICK GOLD CORP
22,240 34.00 756,160.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B
9,900 44.14 436,986.00
FRANCO-NEVADA CORP
2,980 171.48 511,010.40
NUTRIEN LTD
7,700 49.21 378,917.00
THOMSON REUTERS CORP
5,540 100.46 556,548.40
WASTE CONNECTIONS INC
7,530 118.29 890,723.70
AIR CANADA
19,300 19.43 374,999.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO
7,710 109.92 847,483.20
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
1,900 316.78 601,882.00
ARITZIA INC-SUBORDINATE VOTI
8,610 14.59 125,619.90
CANADA GOOSE HOLDINGS INC
11,160 30.72 342,835.20
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC
9,530 59.34 565,510.20
DOLLARAMA INC
14,110 42.29 596,711.90
ALIMENTATION COUCHE-TARD -B
22,150 36.13 800,279.50
METRO INC 9,500 59.47 564,965.00
SAPUTO INC
5,580 35.20 196,416.00
BANK OF NOVA SCOTIA
13,010 55.53 722,445.30
ROYAL BANK OF CANADA
15,990 87.39 1,397,366.10
TORONTO-DOMINION BANK
18,490 58.75 1,086,287.50
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
23,110 47.54 1,098,649.40
INTACT FINANCIAL CORP
4,560 142.61 650,301.60
SUN LIFE FINANCIAL INC
6,740 46.96 316,510.40
CGI INC
6,790 83.63 567,847.70
CONSTELLATION SOFTWARE INC
460 1,320.50 607,430.00
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE
4,230 54.73 231,507.90
SHOPIFY INC - CLASS A
1,660 690.33 1,145,947.80
312,670 18,364,399.60
カナダドル 小計
(1,416,078,853)
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312,670 1,416,078,853
合 計
(1,416,078,853)
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 口数 評価額 備考
CHOICE PROPERTIES REIT
カナダドル 13,860 184,892.40
投資証券
13,860 184,892.40
カナダドル 小計
(14,257,053)
13,860 14,257,053
合計
(14,257,053)
有価証券明細表注記
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
３.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
株式 31銘柄 99.0% - 99.0%
カナダドル
投資証券 1銘柄 - 1.0% 1.0%
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年4月30日現在です。
【純資産額計算書】
1,602,342,646
Ⅰ 資産総額 円
1,328,566
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,601,014,080
円
1,803,339,372
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.8878
円
（1万口当たり純資産額） （8,878 円）
（参考）マニュライフ・カナダ株式マザーファンド
純資産額計算書
1,602,363,066
Ⅰ 資産総額 円
2,938
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,602,360,128
円
543,406,466
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.9487
円
（1万口当たり純資産額） （29,487 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消され
た場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在
しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもので
ない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機
関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2020年4月30日現在）
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することがで
きます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
② 投資運用の意思決定機構
1．商品政策会議による運用方針の決定
委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、投信営業部が策定し、商品政策会議にお
いて審議、承認・決定されます。商品政策会議は、代表取締役、担当する運用部長、投信営
業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および
関連部署の代表者により構成されています。
2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
・商品政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状
況を常に把握します。
3. リスク管理部門における管理
委託会社では、以下の検証機能を有しています。
・投資信託パフォーマンス・レビュー
投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行い
ます。また外部運用委託先等のモニタリング結果についても同様の報告・審議を行い、適
切に管理を行っています。
モニタリングの結果、運用面での改善が必要と判断される場合は、商品政策会議に諮り、
対処方法を検討します。
・リスク管理委員会
法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守
状況のモニタリング等の結果を報告します。
違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示を行
い、適切な管理を行っています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2020年4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
本数（本） 純資産総額（百万円）
種 類
単位型株式投資信託 17 49,188
追加型株式投資信託 53 314,178
株式投資信託 合計 70 363,367
単位型公社債投資信託 - -
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 0 -
総合計 70 363,367
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（平成31年 4月 1日から令
和 2年 3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（平成31年 3月31日現在） （令和 2年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,837,322 2,079,531
１．現金・預金
23,047 26,943
２．前払費用
※２ 664,071 548,498
３．未収運用受託報酬
32,145 36,613
４．未収投資助言報酬
269,421 230,205
５．未収委託者報酬
18,874 252,999
６．その他未収収益
23,404 862
７．その他流動資産
79.7 84.4
2,868,286 3,175,655
流動資産計
Ⅱ 固定資産
41,677 45,591
１．有形固定資産
(1) 建物 ※１ 19,848 26,742
(2) 器具備品 ※１ 21,828 18,849
4,901 7,481
２．無形固定資産
(1) ソフトウェア 4,901 7,481
683,383 532,453
３．投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 569,987 419,371
(2) 敷金 113,396 113,081
20.2 15.5
729,963 585,525
固定資産計
100.0 100.0
3,598,249 3,761,181
資産合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
134,092 127,660
１．未払金
(1) 未払消費税等 23,031 42,752
(2) 未払代行手数料 110,409 84,908
(3) その他未払金 651 －
※２ 817,336 539,989
２．未払費用
48,265 61,006
３．未払法人税等
25,245 21,252
４．役員賞与引当金
113,899 118,573
５．賞与引当金
49,892 41,007
６．預り金
1,188,733 33.0 909,489 24.1
流動負債計
Ⅱ 固定負債
17,742 18,727
１．賞与引当金
0.4 0.4
17,742 18,727
固定負債計
1,206,475 33.5 928,216 24.6
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500 3.9 140,500 3.7
１．資本金
85,500 85,500
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 2.3 85,500 2.2
2,165,774 2,606,964
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
(i) 繰越利益剰余金 2,165,774 60.1 2,606,964 69.3
2,391,774 66.4 2,832,964 75.3
純資産合計
100.0 100.0
3,598,249 3,761,181
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
期別
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 ※１ 2,423,894 2,214,599
２．投資助言報酬 151,587 370,745
３．委託者報酬 2,032,623 1,674,669
４．その他営業収益 336,657 339,641
営業収益計 100.0 100.0
4,944,763 4,599,654
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費 56,713 32,982
２．調査費 262,513 242,782
３．委託費 1,332,815 1,139,983
４．支払手数料 798,648 556,208
５．営業雑経費 18,499 20,585
営業費用計 49.9 43.3
2,469,191 1,992,543
Ⅲ 一般管理費
１．給料 ※１ 1,596,031 1,579,825
(1) 役員報酬 191,606 130,544
(2) 給料・手当 875,638 894,686
(3) 賞与 277,198 291,145
(4) 賞与引当金繰入額 118,112 135,381
(5) 役員賞与引当金繰入額 26,760 21,252
(6) その他報酬給料 11,880 10,762
(7) 福利厚生費 94,835 96,052
２．交際費 6,488 6,752
３．旅費交通費 21,208 26,584
４．租税公課 26,420 30,476
５．不動産賃借料 110,660 113,201
６．退職給付費用 51,014 44,672
７．固定資産減価償却費 5,717 6,127
８．業務委託費 4,980 20,435
９．諸経費 64,055 80,355
一般管理費計 38.1 41.4
1,886,577 1,908,432
営業利益 11.9 15.1
588,994 698,679
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金 9 8
２．雑収入 570 1
３．為替差益 － －
営業外収益計 0.0 0.0
580 10
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失 5,539 994
２．為替差損 9,548 9,718
営業外費用計 0.3 0.2
15,088 10,712
経常利益 11.6 14.9
574,486 687,976
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金 7,100 15,701
特別損失計 0.1 0.3
7,100 15,701
税引前当期純利益 11.4 14.6
567,386 672,275
法人税、住民税及び 1.5 1.7
75,752 80,469
事業税
法人税等調整額 2.7 3.2
136,161 150,615
当期純利益 7.1 9.5
355,472 441,190
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 1,810,302 1,810,302 2,036,302 2,036,302
当期変動額
当期純利益
355,472 355,472 355,472 355,472
当期変動額合計
－ － － 355,472 355,472 355,472 355,472
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当期変動額
当期純利益
441,190 441,190 441,190 441,190
当期変動額合計
－ － － 441,190 441,190 441,190 441,190
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却を行っております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,620千円 54,465千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の ※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
(千円） (千円）
109,749 109,608
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
61,953 56,323
未払費用 未払費用
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のと ※１ 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 （千円） おり含まれております。 （千円）
1,306,102 1,239,741
運用受託報酬 運用受託報酬
1,676,910 1,540,691
給料 給料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,837,322 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 269,421 －
当事業年度（令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 2,079,531 2,079,531 －
(2) 未収運用受託報酬 548,498 548,498 －
(3) 未収委託者報酬 230,205 230,205 －
(4) その他未収収益 252,999 252,999 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) その他未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
平成31年3月31日 令和2年3月31日
敷金 113,396 113,081
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 －
合計 2,770,814 －
当事業年度（令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 2,079,531 －
(2) 未収運用受託報酬 548,498 －
(3) 未収委託者報酬 230,205 －
(4) その他未収収益 252,999 －
合計 3,111,236 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 303,102 税務上の繰越欠損金（注） 226,029
218,289 138,477
未払費用 未払費用
賞与引当金 42,703 賞与引当金 47,676
5,757 6,137
未払事業税 未払事業税
48 1,049
その他 その他
569,987 419,371
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額 評価性引当額
569,987 419,371
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 － － 39,120 117,487 60,998 85,496 303,102
(a)
－ － － － － － －
評価性引当金額
－ － 39,120 117,487 60,998 85,496 （b）303,102
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金303,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 － － 79,534 60,998 85,496 － 226,029
(a)
－ － － － － － －
評価性引当金額
－ － 79,534 60,998 85,496 － （b）226,029
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（b）税務上の繰越欠損金226,029千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャ パン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
30.62% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
8.96% 5.01%
されない項目 されない項目
0.40% 0.34%
住民税均等割 住民税均等割
△1.60%
賃上げ・生産性向上のため その他
△1.88%
の税制による税額控除
税効果会計適用後の法人税等
34.37%
△0.75%
その他 の負担率
税効果会計適用後の法人税等
37.35%
の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
330,760 135,127 2,446,252 2,912,139
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,032,623千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,324,840
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
326,429
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 453,055
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 334,550
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
519,546 154,198 2,250,434 2,924,178
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,674,669千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,273,376
資産運用業
株式会社
マニュライフ・インベストメ
516,616
ント・マネジメント（HK）リ 資産運用業
ミテッド
適格機関投資家Ａ 312,924
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 244,844
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り
えないため、記載を省略しております。
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令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management（Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
1,306,102
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 109,749
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,777,659
出向者 未払費用 62,604
負担金等 等
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 1,239,741 未収運用 109,608
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,651,874 未払費用 56,323
負担金等 等
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(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 91,313 その 6,988
親会社 Asset 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,599.7 益
Limited
再委任 再委託費 153,083 未払 12,940
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 829,283 未払 563,710
ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Asset U.S.A
顧問業務
Management 1.0
U.S.
LLC
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 95,270 その 14,172
親会社 Investment 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 1,672.9 益
(Hong Kong)
Limited
再委任 再委託費 194,791 未払 26,899
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 600,767 未払 267,642
Investment U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment
Management (US) LLCへ社名変更しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management（Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
１株当たり純資産額 1,179,957.70円 １株当たり純資産額 1,397,614.41円
１株当たり当期純利益金額 175,368.53円 １株当たり当期純利益金額 217,656.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
当期純利益金額（千円） 355,472 441,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 355,472 441,190
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027 2,027
（重要な後発事象）
該当事項なし
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
（2019年9月末現在） に、金融機関の信託業務の兼業等に
関する法律に基づき信託業務を営ん
（再信託受託会社） 51,000百万円
でいます。
（2019年9月末現在）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
（２）販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
7,495百万円 金融商品取引法に定める第一
楽天証券株式会社
（2019年9月末現在） 種金融商品取引業を営んでい
ます。
14,577百万円
いちよし証券株式会社
（2019年9月末現在）
3,794百万円
リテラ・クレア証券株式会社
（2019年9月末現在）
48,323百万円
株式会社ＳＢＩ証券
（2019年9月末現在）
6,000百万円
東海東京証券株式会社
（2019年9月末現在）
3,002百万円
内藤証券株式会社
（2019年9月末現在）
3,307百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社
（2019年3月末現在）
3,000百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社
（2019年3月末現在）
5,000百万円
ひろぎん証券株式会社
（2019年3月末現在）
6,695百万円
立花証券株式会社
（2019年3月末現在）
301百万円
とちぎんＴＴ証券株式会社
（2019年3月末現在）
12,200百万円
マネックス証券株式会社
（2019年3月末現在）
3,000百万円
百五証券株式会社
（2019年3月末現在）
3,000百万円
七十七証券株式会社
（2019年3月末現在）
3,000百万円
北洋証券株式会社
（2019年4月1日現在）
7,196百万円
ａｕカブコム証券株式会社
（2020年3月末現在）
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銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
324,279百万円
務の兼業等に関する法律に基
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（2019年9月末現在）
づき信託業務を営んでいま
す。
37,250百万円 銀行法に基づき、銀行業を営
株式会社ジャパンネット銀行
（2019年9月末現在） んでいます。
1,711,958百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（2019年9月末現在）
3,500,000百万円
株式会社ゆうちょ銀行
（2019年12月末現在）
51,250百万円
株式会社イオン銀行
（2019年9月末現在）
37,461百万円
株式会社第三銀行
（2019年9月末現在）
30,043百万円
スルガ銀行株式会社
（2019年9月末現在）
121,101百万円
株式会社北洋銀行
（2019年9月末現在）
（３）投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
マニュライフ・インベスト 924.0百万カナダドル 主として年金用ファンド・投資信託
メント・マネジメント・リ (2018年12月末現在） などの設計・運営・投資運用業務を
ミテッド 営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理および計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（２）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金、償還金および解約金の支払いの取扱い
③ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付の取
扱い
④ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
（３）「投資顧問会社」は、委託会社から運用権限の委託を受け、マザーファンドの一部を運用しま
す。
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３【資本関係】
（持ち株比率5％以上を記載します。）
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下
の通りです。
2019年10月31日 臨時報告書
2020年1月15日 有価証券報告書（第20特定期間）
2020年1月15日 有価証券届出書
2020年1月31日 臨時報告書
2020年4月1日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月５日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理の状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会
社（旧会社名 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社）の平成３１年４月１日から令和
２年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（旧会社名 マニュライ
フ・アセット・マネジメント株式会社）の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年５月20日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているマニュライフ・カナダ株式ファンドの2019年10月16日から2020年４月15日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
イフ・カナダ株式ファンドの2020年４月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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