株式会社マルカ 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社マルカ
【英訳名】 Maruka Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹下 敏章
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
（東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア)）
株式会社マルカ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目９番29号(ORE名古屋伏見ビル)）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 34,062,064 27,823,071 69,197,820
売上高
（千円） 1,278,985 998,730 2,741,484
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,690,413 608,374 2,694,593
期）純利益
（千円） 1,674,503 569,898 2,542,615
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,613,903 23,224,813 23,248,506
純資産額
（千円） 47,588,080 45,684,608 51,528,590
総資産額
（円） 200.07 72.74 318.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 46.12 49.22 43.73
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,890,778 68,648 △ 1,543,523
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,327,182 △ 595,203 1,231,939
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 131,775 662,497 △ 327,082
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,996,932 8,949,913 8,772,289
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年
５月31日 ５月31日
55.88 32.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含
めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの状況について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、当社グ
ループは、国及び地方公共団体が示す方針及び要請に従い、新型コロナウイルスの感染予防ならびに感染拡大防止措
置を冷静かつ慎重に講じております。具体的には、うがい・手洗いの徹底、消毒液による消毒の励行、マスク着用の
励行、在宅勤務、時差出勤、時間短縮勤務、直行直帰（営業職）体制、不要不急の出張やお客様訪問の抑制、施設の
出入りの制限等、当社グループの実情に照らし可能な対応を行っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、
急激な減速に転じました。先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められていますが、経済回復への道の
りは依然として定まらず、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
わが国においても、緊急事態宣言は解除されたものの依然として企業活動の自粛等が続き、経済活動に制限がか
かっていることもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ ＵＮＩＱＵＥ ＳОＬＵＴＩОＮＳ ' 20 新たな
挑戦 無限のフィールドへ」を今年度のテーマに、新中期経営計画の１年目として各種施策に取り組んでまいりま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 27,823百万円 （前年同期比 18.3％減 ）となり、営業
利益 901百万円 （同 27.3％減 ）、経常利益 998百万円 （同 21.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期
に計上した固定資産売却益1,250百万円（東京支社ビル）の剥落により 608百万円 （同 64.0％減 ）となりました。
なお、計画比においては、売上高は11.7％減となり、営業利益は24.8％減、経常利益20.1％減、親会社に帰属
する四半期純利益は28.4％減となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は総資産 45,684百万円 （前年度末比 5,843百万円の減少 ）、負債
22,459百万円 （前年度末比 5,820百万円の減少 ）、純資産 23,224百万円 （前年度末比 23百万円の減少 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械）
産業機械部門では、新型コロナウイルスの感染拡大影響により、売上が減少いたしました。
国内は鍛圧機械、ロボット・搬送機械の販売が減少いたしました。また、厳しい状況の中、昨年子会社化した株
式会社ミヤザワが食品機械の売上に寄与いたしました。
米州では、精密機械・医療器具製造業界向けに工作機械の販売が減少いたしました。
中 国及びアジア地域は、自動車部品輸出事業からの撤退の影響もあり、売上が減少いたしました 。
この結果、当部門の経営成績は売上高 23,401百万円 （前年同期比 18.5％減 ）となり、営業利益は 1,327百万円
（同 16.6％減 ）となりました。
（建設機械）
建設機械部門では、公共投資は底堅く推移いたしましたが、民間設備投資はこのところ弱含んでおります 。
このような状況の中、基礎機械等の需要減少もあり、売上が減少いたしました。レンタル部門では、連結子会
社であるジャパンレンタル株式会社の業績が堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 4,396百万円 （前年同期比 17.2％減 ）となり、営業利益は 159百万円 （同
24.6％減 ）となりました。
（その他）
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高25百万円（前年同期比13.1％減）となり、営業利益は11百万円（同20.5％減）とな
りました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,949百万円で、前連結
会計年度末と比較して177百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は68百万円の増加（前年同期は1,890百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調
整前四半期純利益の計上（1,003百万円）、売上債権の増減額（6,036百万円）、仕入債務の増減額（△6,590百万
円）、前渡金の増減額（479百万円）、たな卸資産の増減額（△393百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は595百万円の減少（前年同期は1,327百万円の増加）となりました。これは、主に定期預
金の預入による支出（△450百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は662百万円の増加（前年同期は131百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入
金の純増減額（1,232百万円）、配当金の支払額（△240百万円）等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月９日）
（2020年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,327,700 9,327,700
普通株式
(市場第一部)
100株
9,327,700 9,327,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020 年３月１日～
- 9,327,700 - 1,414,415 - 1,248,878
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
広島県広島市佐伯区五日市港２－２－１ 594 7.0
コベルコ建機株式会社
東京都港区東新橋１－９－２ 576 6.8
株式会社不二越
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER P.O BOX 309, UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
FUND LIMITED（常任代理人 立花証 GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN ISLANDS 458 5.4
券株式会社） （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
２P ２HD, ENGLAND（東京都港区港南２－15 428 5.1
LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式
－１）
会社みずほ銀行決済営業部）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 400 4.7
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 377 4.4
会社（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 350 4.1
株式会社りそな銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 281 3.3
株式会社（信託口）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44（常任代理人 香港上 260 3.1
02105-1631（東京都中央区日本橋３－11－
１）
海銀行東京支店カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 255 3.0
株式会社三菱UFJ銀行
－ 3,981 46.9
計
（注）１ ．当第２四半期会計期間末現在における、上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2020年４
月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2020年４月９日（報告義務
発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2020年５月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ（シンガポール）ピー
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
ティーイー・リミテッド
1,442 17.0
21、ラッフルズ・プレイス80
（Symphony Financial Partners
(Singapore)Pte.Ltd.）
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３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
から2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年１月27日（報告義務発生
日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2020年５月31日現在におけ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
255 3.0
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
126 1.5
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
29 0.3
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱UFJモルガン・スタンレー
75 0.9
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
－ 487 5.7
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
847,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,477,200 84,772 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
9,327,700 － －
発行済株式総数
－ 84,772 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
103,000株（議決権の数1,030個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式40,800株（議決
権の数408個）を含めております。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 所有株式数
他人名義所有 に対する所有株
株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
大阪府大阪市中央区南
847,100 － 847,100 9.08
株式会社マルカ
新町二丁目２番５号
－ 847,100 － 847,100 9.08
計
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼副社長執行役員
最高財務責任者（ＣＦО）
経営管理統括 取締役兼常務執行役員
Ｍ＆Ａ推進担当 管理本部長 飯田 邦彦 2020年３月１日
ＩＲ担当 最高財務責任者（ＣＦО）
リスク管理担当
コンプライアンス本部長
なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間
における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任執行役員
役職名 氏名 異動年月日
執行役員
福屋 謙二 2020年３月１日
建設機械本部長
執行役員
産業機械副本部長
野田 雅彦 2020年３月１日
名古屋支店長
名古屋産業機械第一部長
執行役員
経営企画室長 加納 敬司 2020年３月１日
法務部長
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
東南アジア・インド統括本部長 黒澤 淳一 2020年３月１日
株式会社ミヤザワ取締役副社長
マルカ・タイ取締役社長
執行役員 執行役員
管理本部長 管理副本部長
嶋林 直人 2020年３月１日
米州統括本部長 米州統括本部長
マルカ・アメリカ取締役副社長 マルカ・アメリカ取締役副社長
執行役員
執行役員
産業機械本部長代理
中国統括本部長 栗栖 俊彦 2020年３月１日
名古屋支店長
マルカ・広州董事長
名古屋産業機械第二部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
9,186,869 9,675,290
現金及び預金
※２ 21,580,218 ※２ 16,306,841
受取手形及び売掛金
※２ 4,077,866 ※２ 2,872,517
電子記録債権
100,000 205,000
有価証券
3,758,006 4,517,855
商品及び製品
425,243 527,199
仕掛品
136,706 147,548
原材料及び貯蔵品
2,869,723 2,229,898
その他
△ 53,914 △ 97,023
貸倒引当金
42,080,719 36,385,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,589,458 3,601,985
建物及び構築物
△ 894,181 △ 963,578
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,695,277 2,638,407
機械装置及び運搬具 867,185 902,460
△ 596,338 △ 621,915
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 270,847 280,544
工具、器具及び備品 534,617 509,762
△ 326,918 △ 310,698
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,698 199,064
貸与資産 2,601,263 2,654,721
△ 1,563,938 △ 1,568,300
減価償却累計額
貸与資産（純額） 1,037,325 1,086,420
リース資産 238,172 228,824
△ 190,094 △ 190,162
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,078 38,661
土地 2,314,105 2,317,275
628 －
建設仮勘定
3,110 －
その他
△ 1,214 －
減価償却累計額
その他（純額） 1,895 －
有形固定資産合計 6,575,855 6,560,375
無形固定資産
337,227 305,940
のれん
100,576 205,228
その他
437,804 511,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,481,715 1,163,934
投資有価証券
264,012 399,869
繰延税金資産
723,531 699,171
その他
△ 35,048 △ 35,038
貸倒引当金
2,434,211 2,227,936
投資その他の資産合計
9,447,870 9,299,481
固定資産合計
51,528,590 45,684,608
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
11,367,985 6,675,537
支払手形及び買掛金
10,211,307 8,261,250
電子記録債務
1,162,733 2,412,394
短期借入金
50,154 46,404
1年内返済予定の長期借入金
841,789 380,070
未払法人税等
－ 197,720
賞与引当金
3,342,771 3,227,890
その他
26,976,740 21,201,266
流動負債合計
固定負債
930,488 907,286
長期借入金
2,470 1,916
繰延税金負債
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
50,946 49,006
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 59,295 64,236
26,249 23,512
退職給付に係る負債
201,225 179,901
その他
1,303,343 1,258,528
固定負債合計
28,280,083 22,459,795
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,398,498
資本剰余金
20,958,085 21,152,691
利益剰余金
△ 1,420,664 △ 1,599,840
自己株式
22,350,334 22,365,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234,064 70,418
その他有価証券評価差額金
△ 1,154 423
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
△ 73,842 25,788
為替換算調整勘定
△ 18,015 △ 14,436
退職給付に係る調整累計額
180,648 121,790
その他の包括利益累計額合計
717,523 737,257
非支配株主持分
23,248,506 23,224,813
純資産合計
51,528,590 45,684,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 34,062,064 27,823,071
29,577,681 23,676,445
売上原価
4,484,382 4,146,626
売上総利益
15,313 20,556
割賦販売未実現利益戻入額
36,384 19,364
割賦販売未実現利益繰入額
4,463,311 4,147,818
差引売上総利益
※１ 3,222,329 ※１ 3,245,905
販売費及び一般管理費
1,240,982 901,912
営業利益
営業外収益
30,918 32,399
受取利息
11,844 18,575
受取配当金
固定資産売却益 21,537 16,342
25,784 23,391
不動産賃貸料
－ 16,420
為替差益
22,371 34,587
雑収入
営業外収益合計 112,457 141,717
営業外費用
22,626 23,411
支払利息
17,921 16,191
不動産賃貸費用
26,888 －
為替差損
7,017 5,297
雑損失
74,454 44,899
営業外費用合計
1,278,985 998,730
経常利益
特別利益
※２ 1,251,659
5,641
固定資産売却益
1,251,659 5,641
特別利益合計
特別損失
－ 682
固定資産売却損
613 289
固定資産除却損
613 971
特別損失合計
2,530,032 1,003,400
税金等調整前四半期純利益
831,119 373,002
法人税等
1,698,912 630,398
四半期純利益
8,499 22,024
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,690,413 608,374
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
1,698,912 630,398
四半期純利益
その他の包括利益
△ 101,523 △ 163,788
その他有価証券評価差額金
5,038 1,577
繰延ヘッジ損益
69,269 98,050
為替換算調整勘定
2,806 3,659
退職給付に係る調整額
△ 24,409 △ 60,500
その他の包括利益合計
1,674,503 569,898
四半期包括利益
（内訳）
1,642,833 549,516
親会社株主に係る四半期包括利益
31,669 20,381
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,530,032 1,003,400
税金等調整前四半期純利益
180,510 212,885
減価償却費
29,164 34,387
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,887 △ 1,939
賞与引当金の増減額（△は減少） 205,095 197,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,000 △ 8,770
貸倒引当金の増減額（△は減少） 429 42,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,940 △ 2,656
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,005 △ 1,696
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,310 4,941
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 41,124 －
受取利息及び受取配当金 △ 42,763 △ 50,975
22,626 23,411
支払利息
為替差損益（△は益） 7,962 7,572
固定資産売却損益（△は益） △ 1,273,197 △ 21,301
613 289
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 148,763 6,036,825
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 87,074 △ 393,580
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,802,733 △ 6,590,109
前受金の増減額（△は減少） △ 576,361 △ 6,038
前渡金の増減額（△は増加） 438,204 479,022
△ 102,277 △ 73,623
その他
△ 1,289,367 891,965
小計
35,196 51,697
利息及び配当金の受取額
△ 22,619 △ 23,272
利息の支払額
△ 613,986 △ 851,741
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 1,890,778 68,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 284,530 △ 450,084
定期預金の預入による支出
451,013 168,007
定期預金の払戻による収入
△ 378,239 △ 171,238
有形固定資産の取得による支出
1,908,467 33,967
有形固定資産の売却による収入
△ 367,510 △ 24,128
投資有価証券の取得による支出
－ △ 118,880
無形固定資産の取得による支出
△ 1,082 △ 31,982
貸付けによる支出
1,185 2,321
貸付金の回収による収入
△ 2,119 △ 3,186
その他
1,327,182 △ 595,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 353,523 1,232,296
－ △ 39,305
長期借入金の返済による支出
△ 54 △ 266,617
自己株式の取得による支出
△ 216,015 △ 240,882
配当金の支払額
△ 864 △ 648
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,813 △ 22,345
その他
131,775 662,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,558 41,681
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 427,261 177,624
9,424,194 8,772,289
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,996,932 ※ 8,949,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014－09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からASU第2014－09号「顧
客との契約から生じる収益（Topic606）」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的
影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が177,770千円減少しておりま
す。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は355,160千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ57,655千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社
りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年
２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５
月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当第２四半期連結会計期間151,998千円、
103,050株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」
といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といい
ます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得し
ております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則
として事業年度毎となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表
の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株
式数は、前連結会計年度172,183千円、82,900株、当第２四半期連結会計期間84,741千円、40,800株でありま
す。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの影響については、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の
減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束時
期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,162,921 千円 703,493 千円
－ 2,646
受取手形割引高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
受取手形 195,227千円 83,935千円
電子記録債権 5,498 764,139
（四半期連結損益計算書関係）
※ １． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
従業員給与 1,423,412 千円 1,288,774 千円
165,514 169,682
賞与引当金繰入額
1,210 42,200
貸倒引当金繰入額
38,385 39,585
退職給付費用
41,124 －
従業員株式給付引当金繰入額
5,887 5,277
役員退職慰労引当金繰入額
※ ２． 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間の固定資産売却益は、当社保有のマルカ日甲ビルの売却に伴う土地及び建物の売
却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 9,535,503千円 9,675,290千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △738,570 △825,376
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
200,000 100,000
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 8,996,932 8,949,913
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月21日
普通株式 216,015千円 25円 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年２月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,666千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年７月３日
普通株式 207,374千円 24円 2019年５月31日 2019年８月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,462千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月26日
普通株式 240,882千円 28円 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,206千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年７月３日
普通株式 203,533千円 24円 2020年５月31日 2020年８月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,452千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
28,725,030 5,307,739 34,032,769 29,294 34,062,064 － 34,062,064
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計
28,725,030 5,307,739 34,032,769 29,294 34,062,064 － 34,062,064
セグメント利益 1,592,199 212,183 1,804,383 14,881 1,819,264 △ 578,282 1,240,982
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△578,282千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
23,401,535 4,396,087 27,797,622 25,448 27,823,071 － 27,823,071
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 23,401,535 4,396,087 27,797,622 25,448 27,823,071 － 27,823,071
セグメント利益
1,327,314 159,890 1,487,205 11,831 1,499,036 △ 597,124 901,912
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額 △597,124千円 は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結
会計期間の期首からASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」 を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当 第２ 四半期連結累計期間の「産業機械」の売上高が
355,160千円減少、セグメント利益が57,655千円減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益 200円07銭 72円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,690,413 608,374
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,690,413 608,374
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,449 8,364
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
191,399株、当第２四半期連結累計期間147,991株であります。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMARUKA INDIA PVT.LTD.を解散及び
清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
MARUKA INDIA PVT.LTD.は、インドにおいて2007年９月に設立され、自動車業界向けに営業活動を続けてま
いりました。
しかしながら、市場動向や事業環境が極めて不透明になる中、今後の事業運営全般を総合的且つ慎重に検
討した結果、このような事業環境において、安定的収益の確保が困難と判断し、当該連結子会社を解散及び清
算することといたしました。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
（１）名 称 MARUKA INDIA PVT.LTD.
（２）所 在 地 ABW Tower, Unit No. 208 & 208A,2nd Floor,Sector 25, MG Road,
Near Iffco Chowk,Gurgaon-122001,Haryana,India
（３）代表者の役職・氏名 取締役社長 中島 勝矢
（４）資 本 金 35,000 千INR
（５）事業内容 産業機械の販売
（６）出資比率 当社100%
３．解散及び清算の時期
解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であ
ります。
４．当該子会社の状況（2019年８月期）
資産総額 38,130千INR
負債総額 31,477千INR
５．解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う当社の2020年11月期連結業績に与える影響は、現在精査中でありますが影
響額は軽微であります。
６．解散及び清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
（連結子会社の設立）
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。な
お、当該子会社の資本金は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたし
ます。
１．子会社設立の目的
当社は2020年１月15日公表の中期経営計画において、将来の安定的な収益基盤を確固たるものにするため、
成長分野への進出、新規事業の推進を経営方針に掲げ、新しいモットーを「Unique Solutions」と定め、お客
様の問題解決による高付加価値創造型企業を目指しております。
この度インドネシアにおいて、お客様の自動化設備の需要にお応えするため、自社で専用機、自動機等の設
計、製作、販売、修理、サービスができるエンジニアリング会社を設立することにいたしました。
２．子会社の概要
（１）名 称 P.T. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA（予定）
（２）所 在 地 インドネシア ブカシ県
（３）事業内容 ロボットシステムを中心とした省力化設備、生産ライン、洗浄機、消耗品等の設計、製作、
販売、修理等
（４）資 本 金 20 ,000,000 千IDR
（５）設立時期 2020年11月（予定）
（６）出資比率 当社100%
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２【その他】
2020年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・203,533千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年８月４日
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月６日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカ
の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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