株式会社メガチップス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メガチップス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月7日
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目1番1号
【電話番号】 06(6399)2884(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目1番1号
【電話番号】 06(6399)2884(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社メガチップス(E02042)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporation(以下「SiTime社」という)の株式の一部を、株式の売
出しにより2020年6月16日付で売却したこと、また、SiTime社が新株発行による増資を行ったことにより、当社及び
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える事象が発生する見込みとなりまし
たので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号
の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該事象の発生年月日
2020年6月16日(米国太平洋時間)
(2) 当該事象の内容
当社は、米国所在の連結子会社であるSiTime社の株式の一部を、株式の売出しにより2020年6月16日付で売却い
たしました。また、SiTime社は新株発行による増資を行いました。これに伴い、SiTime社は当社の連結子会社から
持分法適用の関連会社となります。
① 株式売却を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中、当社及びSiTime社の今後の成長を見据えて検討を重
ね、当社の保有するSiTime社株式の一部を売却することを決定したものであります。
これにより、当社においては、車載・産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後の市場拡大が見込まれる
システムLSI分野に経営資源を集中することで中長期の持続的な成長に向けた施策を強化する一方で、SiTime社に
おいては、当社の関連会社となることで経営の独立性を高め、タイミングデバイス市場における独自の成長戦略
を推進し、今後の両社及び当社グループの企業価値向上を図っていく考えであります。
② 株式売却の方法
SiTime社株式の売出しにより、当社が所有するSiTime社の普通株式10,000,000株のうち2,500,000株を売却した
ものであります。
③ 当該子会社の概要(2020年3月31日現在)
SiTime Corporation
名称
5451 Patrick Henry Drive, Santa Clara, California 95054 U.S.A.
所在地
CEO Rajesh Vashist
代表者の役職・氏名
MEMS(Micro-Electro-Mechanical Systems)をベースとしたタイミング
事業内容
デバイスの開発及び販売
資本金の額 1千米ドル
純資産の額 62,140千米ドル
総資産の額 123,391千米ドル
・当社の取締役1名が役員を兼任しております。
当社との関係
・製品の仕入等の取引があります。
(注) 資本金、純資産及び総資産の額は、2019年12月31日現在の数値を記載しております。
④ その他取引の概要
(SiTime社株式の当社所有分の売出し)
売出株式数 普通株式 2,500,000株
売出価格 1株につき32米ドル
売出価格の総額 80百万米ドル
(SiTime社の新株発行)
発行株式数 普通株式 1,525,000株
発行価格 1株につき32米ドル
払込金額の総額 48百万米ドル
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(SiTime社株式の当社の所有株式数及び所有割合)
売出前 10,000,000株 66.4%(2020年3月31日現在の発行済株式数15,060,619株を基準として算出)
売出後 7,500,000株 45.2%(新株式発行後の発行済株式数16,585,619株を基準として算出)
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期の個別決算においては、特別利益(子会社株式売却益)が21億円発生する見込みであります。
2021年3月期の連結決算においては、 特別利益(子会社株式売却益及び持分変動益)が35億円 発生する見込みで
あります。
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