株式会社セキュアヴェイル 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社セキュアヴェイル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社セキュアヴェイル(E05606)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年7月7日
【事業年度】 第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】 SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】 大阪市北区東天満一丁目1番19号
【電話番号】 06-6136-0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区東天満一丁目1番19号
【電話番号】 06-6136-0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) - - 830,242 969,481 1,190,042
売上高
(千円) - - 4,585 39,574 78,026
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) - - 6,899 26,980 56,666
純利益
(千円) - - 7,453 26,956 56,387
包括利益
(千円) - - 527,282 709,998 766,386
純資産額
(千円) - - 714,984 1,032,826 1,123,502
総資産額
(円) - - 162.44 208.11 224.78
1株当たり純資産額
(円) - - 2.13 8.14 16.76
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 2.12 7.97 16.57
当期純利益
(%) - - 73.7 68.1 67.7
自己資本比率
(%) - - 1.3 4.4 7.7
自己資本利益率
(倍) - - 441.16 103.67 38.07
株価収益率
営業活動による
(千円) - - 39,625 123,448 94,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - △374 △43,294 5,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - △2,357 125,621 △3,252
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) - - 385,585 591,360 687,349
残高
- - 39 88 90
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) (-) (-) (4) (1) (2)
(注)1.第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しており
ます。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第18期の期
首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 683,627 792,328 830,242 794,306 795,936
売上高
(千円) 50,871 54,269 19,596 46,340 67,730
経常利益
(千円) 44,922 42,932 19,629 26,911 56,097
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 410,800 410,800 410,800 485,670 485,670
資本金
(株) 3,245,000 3,245,000 3,245,000 3,382,000 3,382,000
発行済株式総数
(千円) 480,351 523,361 538,641 721,288 777,107
純資産額
(千円) 631,478 695,402 725,669 928,391 1,014,460
総資産額
(円) 146.46 159.72 165.94 211.45 227.95
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
(円) 13.84 13.23 6.05 8.12 16.59
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 6.03 7.95 16.41
当期純利益
(%) 75.3 74.5 74.2 77.0 76.0
自己資本比率
(%) 9.9 8.6 3.6 4.3 7.6
自己資本利益率
(倍) 43.56 55.93 155.05 103.94 38.46
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動による
(千円) 50,221 68,270 - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △68,101 △80,298 - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,828 △46 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 360,767 348,693 - - -
残高
46 51 39 56 58
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) (-) (-) (4) (1) (1)
(%) 75.4 92.5 117.3 105.5 79.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
(87.3 ) (98.0 ) (111.2 ) (103.1 ) (90.9 )
なし)) (%)
(円) 1,733 837 1,287 1,617 1,080
最高株価
(円) 470 413 601 609 467
最低株価
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期及び第16期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
4.第16期までの持分法を適用した場合の投資利益については、当社の有しているすべての関連会社が利益基
準、剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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5.第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しており
ます。
7.最高株価・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第18期の期
首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
2001年8月 大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供
を目的として株式会社セキュアヴェイル(資本金1,000万円)を設立
10月 大阪市此花区 大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転
コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始
12月 ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare (ネットステア) Ver.1.0』をリリース
®
2002年4月
ログ解析ASPサービス『LogStare (ログステア) Ver.1.0』をリリース
®
2003年1月 大阪市北区 アーバンエース東天満ビルに本社を移転
4月 24時間有人対応監視サービス『NetStare Ver.2.0』をリリース
®
ログ解析ASPサービス『LogStare Ver.2.0』をリリース
®
10月 東京都千代田区 帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設
2004年4月 ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始
®
6月 情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS) Ver.2 取得(認定番号 JQA-IM0173)
10月 ログ分析サービス『LogStare 』(ASP Lite、ASP、MSP)を リリース
®
2005年1月 UTM運用・監視サービス『NetStare Ver.4.0』をリリース
®
10月
『LogStare Enterprise(ログステア・エンタープライズ)』 (Ver.3.0) をリリース
®
2006年4月 愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設
6月 大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場
2007年4月 大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター(SDC)開設
6月 『LogStare Tetra(ログステア・テトラ)』(Ver.4.0)をリリース
®
10月
UTM運用・監視サービス(NetStare Ver.5.0)新ユーザーポータル提供開始
®
2008年4月 名古屋市中区に東海ブランチを開設
2009年2月 『NetStare 』にネッワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare for SaaS』(Ver.6.0)を
® ®
リリース
10月
NRI セキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施
2011年9月 東海ブランチを本社に統合
2012年1月 『NetStare 』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを
®
開始(Ver.7.0)
2013年2月
東京都中央区 トラッドビルに東京ブランチを移転
7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2014年6月 統合ログ管理システム『LogStare 』クラウド版をリリース(Ver.4.5)
®
8月 ユーザ環境でのログ収集・監視を実現する『LogStare Collector』(Linux版)の無償ダウンロー
®
ドを開始
2015年6月 クラウドサービス『NetStare Suite』の無償版サービスを開始
®
8月
統合セキュリティサービス『NetStare 』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリー
®
ズ」をリリース(Ver.8.0)
10月 沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立
2016年9月 ログ収集・監視ソフトウェア『LogStare Collector』の新バージョン(Windows版・Linux版)無償
®
ダウンロードを開始
10月 東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区 聖路加タワーに移転
11月 統合セキュリティサービス『NetStare 』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視
®
サービスをリリース
2017年5月 東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立
8月 株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外
12月 クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare for Cloud』をリリース
®
2018年3月 ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare Collector」の新バージョンと『有償
®
バージョン』をリリース
松山ブランチ(開発センター)を東京本部に集約
2018年10月 『株式会社インサイト』を連結子会社化
2019年1月 セキュリティ運用支援ソフトウェア 『LogStare®Collector クラウド』のサービスを開始
2020年3月 株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社キャリアヴェイル、株式会社インサイト)の計3社で構成されてお
り、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。
区分 事業内容 関係会社名
コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス
コンピュータセキュリティ製品の販売 株式会社セキュアヴェイル
情報システム事業
組込み、制御系システム開発、オープン系システム開発、 株式会社インサイト
Android/OSアプリケーション開発、ソリューション開発・販売
人材派遣事業 情報セキュリティ人材の育成・派遣 株式会社キャリアヴェイル
(1)当社グループ事業の概要
(情報システム事業)
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、インターネット黎明期である2001年
の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、お客様にシステム環境を「安全に健やかに使い続けていた
だくこと」を追求してまいりました。現在の主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®(ネットステ
ア)」は、「当社もまた、お客様のシステム部門のセキュリティ担当者である」という視点から開発・運用を行って
おります。
お客様のネットワーク・セキュリティ運用について、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただく
ことが、創業時からのサービスポリシーです。
また、当社グループは、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービ
スコンセプトの下に、新たなニーズに対応できるよう分析力とレポーティング機能等を強化した次期基幹システムで
ある「NetStare® Suite」の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度中の収益化には間に合いませんでした
が、これからも、お客様のニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品の開発、サービスを提供し続けることに努めて
まいります。「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セ
キュリティ運用監視(長期契約)を軸に、経営基盤の安定化を目指してまいります。
次に、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社インサイトにつきましては、20年にわたる組込み、制
御系システムの開発実績を基盤とし、社会のネットワーク化に伴うインフラ等の公共系システムの取引先を中心に今
まで以上の信頼性、付加価値をご提供し、ご満足いただくことによって、良好で長期的な取引関係を築き、社会の豊
かな進展に貢献してまいります。
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当社グループは、主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®」を通じ、お客様のセキュリティ運用に
必要であろうサービスを「8つのサービスコンポーネント」として提供しております。お客様がセキュリティ対策を
必要とするネットワーク環境は、自社情報部門、クラウド、本社、各支店など、それぞれに異なります。
「NetStare®」であれば、お客様ごとの環境や事情に応じて、必要なコンポーネントをまとめてご導入いただけま
す。
また、これまでに培ってきたネットワーク・セキュリティにおける豊富な経験とノウハウを活かし、お客様のネッ
トワークの運用状態、規模、ニーズなどに合わせ、下図に示すように、3つの形態による独自のサービスを万全なサ
ポート体制で提供しております。
なお、コンポーネントに含まれている、ネットワーク・セキュリティの遠隔監視やログ管理・分析に必要なソフト
ウェアについては、全てが自社開発で、お客様に代わって運用までを手掛けております。
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(2)サービス内容について
当社グループは、統合運用監視サービス「NetStare®」をフラッグシップサービスとして位置づけ、セキュリティ
事業に特化してきた当社だからこそ提供可能な、安全性(セキュリティの堅牢さ)と可用性(システムの利便性)を
融合させたフルサポートサービスを展開しております。
これを構成するのが「8つのサービスコンポーネント」で、ネットワークの脅威から保護する「セキュリティ(ソ
フト)マネジメント」に属するサービスと、安定したシステム稼働を継続させる「システム機器(ハード)マネジメ
ント」に属するサービスに大別できます。
① セキュリティ(ソフト)マネジメントに属するコンポーネント
ⅰ.緊急セキュリティ対応
お客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対する、外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を
24時間365日体制で監視し、万が一不正アクセスを検知した場合には、2時間以内に緊急の対応を行いま
す。
ⅱ.最新セキュリティ技術対応
外部からの不正侵入を防御するため、常に最新のセキュリティ事情に対応し続け、脅威を及ぼす可能性が
ある発信元からの侵入を直前でブロックするなど、定期的な情報の更新等による強固でハイレベルなセキュ
リティオペレーションを行っています。
ⅲ.ログ管理/分析
自社開発のソフトウェア「LogStare®(ログステア)」を用いて、ネットワークデバイスから出力される
日常のセキュリティログを様々な角度から分析し、問題の発生リスクを早期に発見して、トラブルが発生し
にくい環境やネットワーク機器構成の実現に努めています。
ⅳ.問い合わせ対応
内外の専門教育を実施し、高度な知識を備えたエンジニアにより、24時間365日体制でセキュリティ機器
やシステム、ソフトウェアに対する様々な問い合わせに迅速に対応しています。
② システム機器(ハード)マネジメントに属するコンポーネント
ⅰ.障害復旧支援
ネットワーク機器に物理的な障害が発生した場合には、お客様に負荷をおかけすることなく、代替機の手
配から当初のネットワーク・セキュリティ環境を再構築するなど、論理復旧まで一貫して対応します。
ⅱ.システム運用
性能監視及び稼働監視によって把握したシステム上の問題点を改善し、常に最適なパフォーマンスを維持
するための提案を行い、設定変更やルール変更などの具体的な対策を実施しています。
ⅲ.セキュリティ機器監視
お客様のネットワークシステムに当社独自の運用監視システムを用いてアクセスし、24時間365日体制
で、お客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対する外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を
監視しております。
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ⅳ.保護対象機器監視
ネットワーク機器やシステムの稼働状況を24時間365日監視して性能状態、パフォーマンス状態を把握
し、正常に応答があるか、ダウンしているかなどの把握を行います。さらに、システム上で問題が発生する
前にその問題点を検知し、適切な対策を立案しております。
(人材派遣事業)
当事業につきましては、顧客への情報セキュリティエンジニアの派遣を主としております。
効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、
情報セキュリティエンジニア不足が慢性化し始めている社会環境を見据え、前連結会計年度に設立した連結子会社
「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、育成プログラムを基に実習
訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識
を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。
また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報システム事業の既存顧客への従
来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデ
ルをご提案できるようになりました。
今後はグループシナジーを生かして、ソフトウェア開発エンジニアの育成、派遣も手掛け、当社グループの特色を
打ち出し、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで、業績目標を達成してまいります。
[事業系統図]
※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年6月に情報セキュリティマ
ネジメントシステムの適合規格であるISMS(Ver.2)の認証を、2007年7月に「ISO/IEC2700
1」の認証を取得、2015年6月11日には「ISO/IEC27001:2013」に移行しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社) セキュリティ人材
15,000
東京都 中央区 人材派遣事業 100.0
株式会社キャリアヴェイル の当社への派遣
株式会社インサイト 情報システム事業
大阪府豊中市 38,000 100.0 役員の兼任あり
(注)3 人材派遣事業
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.株式会社インサイトについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 283,505千円
(2)経常利益 15,982千円
(3)当期純利益 4,836千円
(4)純資産額 34,653千円
(5)総資産額 139,843千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
82 (1)
情報システム事業
2 (1)
人材派遣事業
全社(共通) 6 (-)
90 (2)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 (1) 30.4 3.6 3,976
従業員数(人)
セグメントの名称
52 (1)
情報システム事業
全社(共通) 6 (-)
58 (1)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員を含む)数は( )内に記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。
最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、
グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生
管理を呼びかけ、在宅勤務・時差出勤・情報収集等を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となっ
て取組んでまいります。
(2)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等
当連結会計年度における我が国経済は、IoT(モノのインターネット)や、AI(人工知能)、国策としての
キャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行いたしました。それに加えて、
世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急速に導入されつつある在宅勤務や、新たなコ
ミュニケーション手段等に対する情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せております。今後の当社グ
ループを取り巻く環境は、国策としての情報セキュリティ対策への取組みもあり、更なる市場の拡大が見込まれま
す。
情報漏洩や、大手企業に対する高度化した標的型攻撃等によって、危機意識も高まってきており、情報資産を維
持管理することは、重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策への投資額の増加が期待されます。
こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成
長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長
期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。
① 情報システム事業
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、従来から強みとしているログ分析、継続性の
高いストック型サービス(セキュリティ運用監視サービス)の新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤
の確立に取組んでおります。
既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業
務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、当社グループのサー
ビスの一層の普及を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休止している外訪営業を補完できるようウェブマーケティン
グ等のプロモーションの充実を図り、これまで培ったノウハウ、サービスの強みをアピールし、新規の販売パート
ナー企業の獲得に繋げてまいります。
次に、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムとして、新たに分析力とレポーティング機
能を強化した「NetStare® Suite」への研究開発を継続して進めておりますが、この新たな基幹システムの収益化
までの期間が今後の当社グループの成長課題であると考えております。
次に、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々はセキュリティサービ
ス業である」という原点を意識し、常に進化、多様化するセキュリティ関連の技術向上、知識向上に努める必要が
あります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロ
フェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービ
スの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。セキュリティ運用監視サービスは、24時間365日稼働し
ており、その稼働を維持するための基盤である人材の確保と育成は、今後ますます重要な課題であると認識し、環
境整備に努めてまいります。
システム開発につきましては、IoT化、社会システムのネットワーク化が加速していくことが予想されますの
で、取引が拡大している社会インフラ等の公共系システムを中心として、需要を逃がすことなく、売上拡大を目指
してまいります。
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② 人材派遣事業
企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなっ
てきております。急速に普及するクラウドやモバイルの活用、さらに在宅勤務も網羅しなければならない情報セ
キュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。
当社グループは、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで、ネットワーク
化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティエンジニア不足に悩む顧客ニーズの獲得に取組んでおり
ます。
また、既存の情報セキュリティエンジニアを派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュ
リティサービスを提供しているお客様には情報セキュリティエンジニア派遣を行い、情報セキュリティサービス
と、情報セキュリティエンジニア派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな顧客ニーズを発掘し、売上拡
大を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部顧客企業において派遣エンジニアが在宅勤務体制へ移行してお
り、今後は就業環境の整備についても取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで経営の重要な指標として「売上総利益率」を挙げておりましたが、2期前に設立した
人材派遣を主たる事業とする子会社キャリアヴェイルが一定の売上規模に成長したことや、受託開発が主たる事業
である子会社インサイトが通期での連結対象になるなど、収益構造の異なる事業の比率が高まったことから、より
当社グループの収益性を比較検討できる「営業利益率」とし、今期以降の予実管理や決算において、この指標の内
容を分析し、以降の経営に活かすよう取組んでまいります。
当連結会計年度の実績は6.5%であり、前連結会計年度の4.5%から向上しております。今後も「営業利益率」の
向上に取組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
めるつもりです。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご
留意ください。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来
に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)グループ全体に係るリスク
当社は、2004年6月11日に一般財団法人日本品質保証機構からISMS(Ver.2)の認証を受け、さらに2007年
7月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対
象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得、2015年6月
11日には「ISO/IEC 27001:2013」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報を
も含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォー
ル、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めておりま
す。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理されたデータセンターに
設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。
また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのア
クセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。
さらに、当社は、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約
書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。
しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、
当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性がありま
す。また、当社の信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)情報システム事業に係るリスク
① システム障害について
当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。したがっ
て、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない
状況が起こる可能性があります。
当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備えた耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたイ
ンテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じております。万一かかる事態が発生した場合に
は、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
ⅰ.自社開発ソフトウェアの機能拡張
当社グループでは、先端技術や基盤技術の習得に努め、研究開発に積極的な投資を行っておりますが、OSベ
ンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェ
アと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能
が当社グループの製品と比べて高品位なものであれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ.競合他社について
当社グループでは、情報セキュリティ関連の技術や知識を向上させることで顧客満足度の向上に努めておりま
すが、当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術
を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性がありま
す。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 連結会計年度末への売上集中について
第4四半期の売上高は、第1から第3四半期の各四半期のそれを上回る傾向にあります。これは、当社グルー
プがサービスを提供するユーザーが法人ユーザーであり、予算や景気の動向、リスク回避の動きの活発化等の関
係から顧客の情報化投資の実施が、決算月の集中する3月に偏重する傾向があるためであります。このため、第
4四半期の営業活動の状況や経済状況が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
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④ 不採算プロジェクトの発生について
当社グループの請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積り内容を社内関係各部
で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしてお
ります。
しかしながら、見積時の見込み工数の誤り、予測できない要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 協力会社確保に関する影響について
当社グループの事業展開においては、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指し
ております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の
確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。
しかしながら、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)人材派遣事業に係るリスク
① 派遣技術者の確保について
当社グループの展開する人材派遣事業では、情報セキュリティ エンジニア は重要な経営資源であり、優秀な派
遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想され
ているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。
当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教
育に注力しておりますが、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないこと
になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予
想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当
社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を
図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によっ
て、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります
(4)新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて
当連結会計年度後半より、世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国内外の経済活動
が大きく停滞しており、上記リスクが想定を大きく超える可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減に向けて各種対策を実施しております。特に、
主たる事業であるセキュリティ運用監視サービスについては、有人監視が基盤であり、その稼働を24時間365日維
持するため、SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)業務担当者と、それ以外の従業員の接触をなくす
ため、営業担当者、間接部門担当者を在宅勤務に移行し、外訪営業を取り止めるなどの対策を講じております。
セキュリティ運用監視サービスにつきましては、事業開始以来、止まることなく提供し続けてきたことが、お客
様からの信頼に繋がっております。その稼働の維持が当社の存続に最重要であると考え、新型コロナウイルス感染
症の脅威が取り除かれるまでは、各種対策を継続してまいりますが、さらなる感染症拡大により、国内外の経済活
動への悪影響が止まらない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財
務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断
される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。また、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響に
は不確定要素が多く、見積りに影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は926,473千円となり、前連結会計年度末に比べ122,842千円の増加となり
ました。これは主に、現金及び預金95,988千円及び売掛金24,960千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は197,028千円となり、前連結会計年度末に比べ32,166千円の減少となりました。これは、有形固定資
産が3,797千円、無形固定資産が17,569千円、投資その他の資産が10,799千円それぞれ減少したことによるもので
す。
以上により資産合計は、1,123,502千円となり、前連結会計年度末に比べ90,675千円増加いたしました。
(負債について)
流動負債は308,274千円となり、前連結会計年度末に比べ41,541千円の増加となりました。これは主に、前受金
が14,934千円、未払消費税等が16,011千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は48,841千円となり、前連結会計年度末に比べ7,253千円の減少となりました。これは主に、長期借入
金が13,252千円減少したことに対し、長期未払金が5,000千円増加したことによるものです。
以上により負債合計は、357,115千円となり、前連結会計年度末に比べ34,287千円増加いたしました。
(純資産について)
純資産は766,386千円となり、前連結会計年度末に比べ56,387千円の増加となりました。これは主に、利益剰余
金が56,666千円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、68.1%から67.7%へ減少しましたが、1株当たり純資
産額は、前連結会計年度末の208円11銭から、224円78銭に増加しました。
b 経営成績の分析
(経営上の目標達成状況)
「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループが当連結会計年度より重要な指標として位置づ
けました「営業利益率」につきましては、通期で人員体制を見直し、経費削減を行った結果、6.5%となりまし
た。4.5%であった前連結会計年度より利益を上げられる収益基盤を確立できたと考えております。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
め、急速に導入されつつある在宅を前提としたセキュアなネットワークの構築や、コミュニケーション手段等に
おける課題解決に取組んでおります。
このような状況下、前連結会計年度の売上高につきましては、従来から強みとしている継続性の高いストック
型のサービス売上高(セキュリティ運用監視サービス)は、概ね計画通りに推移し1.3%の増収となりました。引
き続き、新規顧客獲得、契約更新に注力することで、収益性を一層高めていくことができると考えております。
しかしながら商品売上につきましては、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の
先行き懸念の顕在化により、お客様における年度替わりのセキュリティシステムの新規導入や更改が中断、また
は延期等の影響を受けたことにより、計画通りにセキュリティ製品の売上高を積み上げることができず4.3%の減
収となりました。毎事業年度、第4四半期に売上高が偏重して計上される傾向につきましては、今後も課題であ
ると認識しております。
また、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムである「NetStare® Suite」の実装が期中
に間に合わなかったことも、売上高の目標未達の要因であります。
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次に、業界を問わず様々なところで進んでいる社会のネットワーク化の勢いは、今後ますます加速していくこ
とが予想され、特に社会インフラ等の公共系システムの取引先が拡大しているのに合わせて、組込み、受託開発
等について売上拡大が見込まれます。
人材派遣事業につきましては、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで
売上高の拡大を図り、前期比で178.9%増収することができました。今後も、情報セキュリティエンジニア育成の
経験、ノウハウを用い、情報セキュリティエンジニアの育成を行い、お客様に派遣する事で、「ネットワーク型
サービス」に「情報セキュリティエンジニア派遣サービス」を加えたハイブリッドなサービスを提供する事に取
組んでまいります。
以上の結果、売上高につきましては、1,190,042千円(前年同期比22.8%増)となりました。営業利益につきま
しては、人員体制を見直し、経費削減を行った結果、77,519千円(前年同期比77.2%増)となりました。
セグメントごとの成績
(a)情報システム事業
当セグメントにつきましては、主力である継続性の高いストック型サービス (セキュリティ運用監視サービ
ス)の新規、契約更新や、新たな拠点・他機器への追加ニーズに対応できるよう取組み、また、ウェブマーケ
ティング等のプロモーションの充実を図り、セキュリティ運用支援ソフトウェア「LogStare® Collector」の拡販
にも注力いたしました。
次に、組込み、受託開発におきましても、より継続性の高い社会インフラ等の公共系システム案件を受注し、
リソースを集中できるよう取組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,061,604千円(前年同期比15.0%増)となりました。また、セ
グメント利益は164,419千円(前年同期比18.3%増)となりました。
(b)人材派遣事業
当セグメントにつきましては、情報セキュリティ業界の慢性的な人手不足による需要に応えるべく、情報セ
キュリティエンジニアの育成に取組み、主に情報通信事業者への派遣先拡大に取組みました。グループ内派遣か
ら、グループ外派遣にシフトし、継続して人員を派遣することができた結果、売上高は128,438千円(前年同期比
178.9%増)、セグメント利益は10,050千円(前年同期比131.8%増)となりました。
c キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、94,112千円となりました。これには主に、税金等調整前当期純利益70,044千
円、減価償却費16,506千円、売上債権の増加24,960千円、前受金の増加14,934千円があったこと等によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5,127千円となりました。これは、保険積立金の解約による収入14,383千円、
関係会社株式の取得による支出5,500千円、有形固定資産の取得による支出2,066千円があったことによるもので
あります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,252千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,252千円に
よるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は687,349千円となりまし
た。
前連結会計年度から引き続き、営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、資金繰りについては、当面
懸念ないものと考えております。
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③ 受注及び販売の実績
a 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第19期
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(%) (%)
情報システム事業(千円) 1,037,352 110.6 465,066 95.0
人材派遣事業(千円) 128,438 278.9 - -
合計(千円) 1,165,790 118.5 465,066 95.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.人材派遣事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
b 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第19期
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
情報システム事業(千円) 1,061,604 115.0
人材派遣事業(千円) 128,438 278.9
合計(千円) 1,190,042 122.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
NRIセキュアテクノロ
245,897 25.4 222,143 18.7
ジーズ株式会社
(財務政策)
当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期
の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。
運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合で
の借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。
4【経営上の重要な契約等】
本社建物に関する契約
契約書名 建物賃貸借契約書
締結先名 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
契約期間 2007年2月1日から2011年12月31日まで(以後2年毎の自動更新)
主な契約内容 本社賃貸借契約
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5【研究開発活動】
当社グループは、お客様のITセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供してお
ります。
情報セキュリティ業界におきましては依然として、ゼロデイ攻撃や、APT攻撃をはじめとする標的型攻撃、内部者
による情報漏洩、続々と公表される脆弱性、ヒューマンエラー等に基づく個人情報の漏洩といった脅威に対する対策
へのニーズが高くなっております。
こういった背景を踏まえ、当社グループにおきましても、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するた
め、これまでに蓄積したノウハウを反映した基幹となる新たなシステム開発に取組んでおります。また、並行して、
自社開発ソフトウェアのバージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得といった研
究開発活動も行っております。これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、 33,807 千円となりまし
た。
なお、当社グループの研究開発活動は、情報システム事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示
しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や増大するセキュリティリスクに対応するため、自社設備や、対応機器に
9,615 千円の設備投資を実施しました。
セグメント別の投資額は、情報システム事業 7,605 千円、全社資産2,009千円であります。
なお、 重要な設備の新設、除却または売却はありません 。
2【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
工具、器 ソフト 差入
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 合計
(所在地)
具及び備 ウエア 保証金
(人)
(千円) (千円)
品(千円) (千円) (千円)
情報システム事業
本社 事務所設備
2,300 15,948 - 23,334 41,582 39
全社(共通)
(大阪市北区) など
東京本部 情報システム事 事務所設備
10,555 2,978 193 20,422 34,148 19
(東京都中央区) 業 など
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
情報システム事業
本社
16,506
本社事務所
全社(共通)
(大阪市北区)
東京本部
20,422
情報システム事業 東京本部事務所
(東京都中央区)
(2)国内子会社
帳簿価額
従業
工具、
事業所名
差入
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 器具及 合計
(所在地)
保証金
(人)
(千円) び備品 (千円)
(千円)
(千円)
情報システム事業
株式会社 本社 事務所設備
人材派遣事業
1,326 542 2,045 3,913 30
インサイト (大阪府豊中市) など
全社(共通)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
7,800,000
普通株式
計 7,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年7月7日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,382,000 3,845,000
普通株式
JASDAQ(グロース)
100株
3,382,000 3,845,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年12月7日取締役会決議
事業年度末現在
(2020年3月31日)
新株予約権の数(個) ※
2,000 [0]
当社取締役2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員8名
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 200,000株 [0]
(注)1 ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
100
自 2020年7月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年12月17日
発行価格 661
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) (注)2 ※
資本組入額 331
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
2.発行価格
発行価格は、新株予約権の払込金額1円と行使時の払込金額660円を合算しております。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は2020年3月期の当社経常利益が下記の各号に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者
に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度と
して行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切
り捨てた数とする。
(a)経常利益が100百万円を超過した場合:行使可能割合50%
(b)経常利益が200百万円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、上記経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする 。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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新規発行 1株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
新規発行前の1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
再編後行使価額に、上記5.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の
株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
2020年7月1日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、2022年12
月17日の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
上記4に準じて決定する。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年8月30日
新株予約権の数(個)※ 4,630 [0]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 463,000 [0](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 600 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年9月18日 至 2020年9月17日
発行価格 613
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円)※
資本組入額 306.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1
1.本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式600,000株とする(本新株予約権1個当たり
の目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本欄第2項及び第3項
により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整されるものとする。
2.当社が注2欄第4項の規定に従って行使価額(同欄第2項に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数
は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式
数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、注2欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
3.調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注2欄第4項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
4.割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
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(注)2
1.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。但し、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
2.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式
を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)場合における株式1株当たりの出資さ
れる財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、当初1,080円(以下、「当初行使価額」という。)とす
る。ただし、本欄第4項の規定に従って調整されるものとする。
3.行使価額の修正
(1) 当社は、割当日の翌日から起算して6ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価
額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やか
にその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該
決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がな
い場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正される。な
お、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から6ヶ月以上経過している場合にのみ行うこと
ができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとす
る。
(2) 前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が、当該決議が行われた日の直前取引日の終値の50%に
相当する金額(1円未満の端数を切り上げた金額)を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額
とする。
4.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって
行使価額を調整する。
交 付 1株当たり
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
1株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行使価額
既発行株式数 + 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てに
よる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権
付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株
式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。)以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割により株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、
かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい
るときには本項(2)号①から④にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを
適用する。
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この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額-調整後行使価 調整前行使価額により当該期間
×
額) 内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとす
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日(終値のない日を除く。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)に
おける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小
数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日にお
ける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。
(5) 本欄第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
(注)3
1.本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行
済株式総数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
2.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
3.各本新株予約権の一部行使はできない。
(注)4
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式
移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において
残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分
割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)は以
下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整す
る。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
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④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場
合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要す
る。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年6月26日
- 3,245,000 - 410,800 △280,797 107,002
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 137,000 3,382,000 74,870 485,670 74,870 181,873
(注)2
(注)1. 会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少させ、それにより生じたその他資本剰余金
を、会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振替えたものです。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が463千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ141,909千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 況(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人)
- 2 15 15 11 - 2,525 2,568 -
所有株式数
- 68 1,653 8,083 790 - 23,162 33,756 6,400
(単元)
所有株式数の
- 0.20 4.90 23.95 2.34 - 68.61 100 -
割合(%)
(注)自己株式224株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
974,000 28.80
米今 政臣 愛媛県松山市
NRIセキュアテクノロジーズ株
600,000 17.74
東京都千代田区大手町一丁目7番2号
式会社
マイルストーン キャピタル マ
195,500 5.78
東京都千代田区大手町一丁目6番1号
ネジメント株式会社
50,500 1.49
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
43,500 1.28
関根 弘良 埼玉県越谷市
42,774 1.26
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
30,800 0.91
(常任代理人 JPモルガン証券株
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
式会社)
30,200 0.89
三木 亮二 兵庫県西宮市
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
1RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
BRANCH -FIRM EQUIY (POETS)
LOBBY, SINGAPORE 039393 27,184 0.80
(常任代理人 クレディ・スイス
(東京都港区六本木一丁目6番1号)
証券株式会社)
25,800 0.76
幅 昭義 東京都新宿区
- 2,020,258 59.74
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,375,400 33,754
普通株式 単元株式数 100株
一単元(100株)未満
6,400 -
単元未満株式 普通株式
の株式
3,382,000 - -
発行済株式総数
- 33,754 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市北区東天満
200 - 200 0.01
株式会社セキュアヴェイル
一丁目1番19号
- 200 - 200 0.01
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 224 - 224 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施する
ことにより株主への利益還元に取組んでいく方針であります。
一方、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるために、一定の内部留保の充実を図ることも、株主各位の利益確
保に必要不可欠であると考えており、当面は財務体質の強化に努める所存です。
上記の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は、無配とさせていただきます。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
当社は、株主を含むステークホルダーの利益を最大限に尊重することを経営の重要課題であると位置づけてお
ります。効率的な経営により企業価値の向上を図り、かつ透明性を確保した的確な意思決定を行うことを目的
に、2016年6月24日開催の第15期株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。
この体制のもと当社は、業務の効率性を追求するとともに内部統制の強化に努め、コーポレート・ガバナンス
の強化・充実を図っております。これらの活動を通じ、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、社会の要請
に応え、事業の発展を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(A)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 米今政臣が議長を務めております。その他メンバーは白石達也、大政
崇志、上原武彦、金澤伸一、三木亮二、上田勝久、小松宣郷であり、8名(うち社外取締役4名)で構成され
ております。内訳は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が5名(うち社外取締役2名)に加え、取
締役(監査等委員)が3名(うち社外取締役2名)です。
現在、定例取締役会を月1回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方
針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断を、効率的かつ慎重に行っております。
また、業務執行権限の委譲による執行役員制度を導入し、月3~4回、執行役員や常勤取締役(監査等委員
を除く)全員が参加する本部長会議を開催しています。ここで経営課題の共有化を図るとともに、全社的に意
思決定が必要な事項については取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は、三木亮二、上田勝久、小松宣郷の3名で構成されており、うち2名が社外取締役で
あります。月1回の監査等委員会開催のほか、重要な会議への出席、監査等委員監査基本計画にもとづく各種
監査の実施等を通じ、各取締役の職務の執行について妥当性及び効率性の監督等を行っております。
c.会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を委託しており、公正不偏な立
場から監査が実施される環境を整備しております。
d.内部監査室
内部監査は内部監査室の担当者(兼務1名)が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、
適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査
を実施するとともに、監査等委員及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めてお
ります。また、重要な事項については監査等委員会に報告されております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。
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(B).当該体制を採用する理由
当社は、株主を含むステークホルダーの利益を最大限に尊重することを経営の重要課題であると位置づけて
おり、上記のコーポレート・ガバナンス体制により、効率的な経営による企業価値の向上を図り、かつ、透明
性を確保した的確な意思決定を行うことができると考え、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役・使用人の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役・使用人が法令及び定款を遵
守し、倫理観を持ち行動することができるようにコンプライアンスマニュアル及び行動規範を定め、コンプ
ライアンス体制の維持・向上を図ります。
(b)コンプライアンス上の疑義ある行為については、内部通報運用規程に基づき社内及び社外の通報窓口を
設置し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役・使用人が通報できるも
のといたします。
(c)内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて監
査するとともに、その結果を監査等委員会へ報告いたします。
(d)監査等委員である取締役は、監査等委員会及びその他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の職務の執行を監査いたします。
b.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の職務の執行に係る情報の保存
及び管理に関する体制
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の職務の執行に係る情報につ
いては、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。
(b)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が必要に応じて速やかに閲覧
できる状態を維持いたします。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)事業活動上の重大な事態が発生した場合には、リスク管理規程に基づき迅速かつ的確な対応を行うとと
もに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整備いたします。
(b)必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け法的リスクの軽減に努めます。
(c)新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応いたします。
d.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)定例の取締役会を毎月1回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事
項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。
(b)取締役会では定期的に各取締役(監査等委員である取締役を除く。)から職務執行状況の報告を受け、
職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。
(c)日常の職務執行については、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限
と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職
務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備いたします。
e.監査等委員である取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)定例の監査等委員会を毎月1回開催し、監査等委員会規程により定められた事項及びその付議基準に該
当する事項は、すべて監査等委員会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。
(b)監査等委員会では定期的に各監査等委員である取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当
性及び効率性の監督等を行います。
(c)日常の職務執行については、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限
と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、監査等委員
である取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備いたします。
f.企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当事項はありません。
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g.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びに当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
(a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会で協議の上、必要
に応じて使用人を配置いたします。
(b)監査等委員会を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては、
監査等委員又は監査等委員会に帰属するものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令
は受けないものといたします。
h.取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
(a)監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができます。また、監査等
委員が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できます。
(b)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告いたします。
(c)監査等委員は、その職務執行上必要と判断した事項について、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び使用人に報告を求めることができます。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)常勤監査等委員は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針を確認するとともに、当社が対処すべ
き課題及び当社の事業に内在するリスクなどの他、監査上の重要な課題等について意見を交換いたします。
(b)監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門との連携を図るため、定期的に会合を持ちます。
(c)監査等委員は監査の実施に当たり、必要に応じて顧問弁護士の意見と助言を求めます。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の
有効性を評価・報告する体制を整備いたします。
k.反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とします。また、必要
に応じ外部の専門機関とも連携を取ります。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整備
しております。新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め速やかに対応するほか、必要に応じ顧問弁
護士等の外部専門家にアドバイスを受け法的リスクの軽減に努めております。また、リスクマネジメント委員
会の事務局によるリスクアセスメント結果に基づき、リスク対応方針の見直しを年1回実施しています。
・子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ中期経営計画の策定、業績報
告会の定期的な開催、内部監査部門をもたない子会社に対する監査の実施等を行うことで、グループ全体の適
切な管理・運営を行ってまいります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役及び会計監査人との間で責任限定契約を締結するこ
とができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき当社は、取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第1項の責任を法令に定める額
を限度として負担するものとする契約を締結しております。
これは、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役並びに会計監査人が職務
を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的と
するものであります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨
を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議にあたっては、監査等委員である取締
役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任
決議は、累積投票によらないものとしております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式取得の決議機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する監査
等委員でない取締役(監査等委員でない取締役であった者を含む。)及び監査等委員である取締役(監査等委員
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めております。これは、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が
職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年9月 日本オリベッティ株式会社(現
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェ
トロニクス株式会社)入社
1996年11月 新日鉄情報通信システム株式会社
(現 日鉄ソリューションズ株式
代表取締役社長 米今 政臣 1961年6月5日 生 (注)2 974
会社)入社
2001年8月 当社設立 代表取締役社長(現
任)
2006年12月
当社 社長執行役員(現任)
2018年10月 株式会社インサイト 取締役
2010年4月 当社 入社
2012年4月 当社 東京技術グループリーダ
2016年7月 当社 東京技術マネージャ(現
取締役 白石 達也 1988年2月19日 生 (注)2 -
任)
2018年6月 当社 取締役
2020年4月 当社 取締役常務執行役員(現
任)
2011年4月 当社 入社
2014年1月 当社 技術グループリーダ
取締役 大政 崇志 1989年7月3日 生 (注)2 -
2016年7月
当社 技術マネージャ(現任)
2018年6月
当社 取締役(現任)
1983年3月 司法研修所 卒業
1988年3月 黒田・上原法律事務所 設立
取締役
上原 武彦 1951年10月24日 生 (注)2 -
1998年2月 上原武彦法律事務所(現 北御堂
(注)1、4
筋パートナーズ法律事務所)設立
2006年6月 当社 取締役(現任)
1989年4月
株式会社野村総合研究所 入社
2000年8月
NRIセキュアテクノロジーズ株
式会社 出向
2011年4月 同社 MSS事業推進部長
2012年4月 同社 MSS事業本部副本部長
2012年6月
当社 取締役(現任)
2014年4月 NRIセキュアテクノロジーズ株
取締役
金澤 伸一 1965年4月21日 生 (注)2 -
式会社 MSS事業二部長
(注)1
2017年4月 同社 事業推進部長
2018年4月 同社 CSS事業本部副本部長 兼
CS事業推進部長
2019年4月 同社 事業推進部長
2020年4月 同社 事業企画本部副本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 三菱自動車工業株式会社 入社
1991年10月 新日鉄情報通信システム株式会社
(現 日鉄ソリューションズ株式
会社)入社
2001年8月 当社設立 取締役副社長
取締役
三木 亮二 1954年1月21日 生 (注)3 30
(常勤監査等委員)
2011年7月 当社 執行役員
当社 管理本部長
2015年4月 当社 内部監査室長
2016年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1989年4月 ファーストファイナンス株式会
社 入社
1994年10月 中央監査法人 大阪事務所 入所
1998年8月 上田公認会計士事務所 設立
取締役
1998年10月 上田税理士事務所 設立
(監査等委員) 上田 勝久 1965年7月10日 生 (注)3 -
2007年5月 かがやき監査法人 代表社員(現
(注)1
任)
2007年6月 当社 監査役
2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
2001年1月 中央会計株式会社 入社
2005年12月 同社 取締役
2006年12月 株式会社FirstStep 設立
取締役 代表取締役
(監査等委員) 小松 宣郷 1977年12月21日 生 (注)3 -
2009年6月 中央会計株式会社 代表取締役
(注)1
(現任)
2012年6月 当社 監査役
2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現
任)
計
1,004
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)上原武彦及び金澤伸一、並びに監査等委員である取締役上田勝久
及び小松宣郷は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)上原武彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である取締役は2名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である上原武彦氏は、当社との人的関係、取引関係その他の
利害関係はありません。また、弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及
びコンプライアンス強化のための助言・提言をいただいております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である金澤伸一氏は、当社と製品販売等の取引関係があるN
RIセキュアテクノロジーズ株式会社の事業推進部長でありましたが、その他の利害関係はありません。また、
これまでのご経験から、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点から助言・提言をいただいております。なお、
同氏は2020年4月1日付で、同社の事業企画本部副本部長に就任しております。
監査等委員である社外取締役である上田勝久氏は、経営する公認会計士事務所が当社サービスの販売先であり
ますが、同事務所との取引が当社売上高に占める割合は軽微(0.1%未満)であり、当社と同氏との間にはそれ以
外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同じく監査等委員である社外取締役で
ある小松宣郷氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。上田勝久氏は
公認会計士としての専門的見地から、小松宣郷氏は会計事務所代表者としての見地から、主に財務・経理・税務
に関する助言・提言をいただいております。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役を選任するための
独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関
係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを個別に判断しております。
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なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役の各氏は、それぞれ期
待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員である各社外取締役は、取締役会及び監査等委員会への参加、及び会計監査人並びに内部監査室と
の連携を通じ、必要に応じて相互に意見交換を行い、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性
を確認しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名は社外取
締役であります。監査等委員会は、月1回の監査等委員会開催のほか、取締役会をはじめとする重要な会議への出
席や業務、財産の状況調査を通して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行を監査しておりま
す。なお、社外取締役 上田勝久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
三木 亮二 13回 13回
上田 勝久 13回 13回
小松 宣郷 13回 13回
監査等委員会の主な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社および子会社の取締役との情報
交換や事業報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発
生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査等委員及び会計監査人との連
携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、重要な事項については監査等委員会に報告さ
れております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
2.継続監査期間
7年間
3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坂本 潤
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大好 慧
4.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他11名となります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査費用、監査実績などにより総合
的に判断いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査
状況を把握しております。同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
11,000 - 12,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
11,000 - 12,500 -
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度とも
に該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘
案したうえで、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社役員規程第24条(報酬・賞与の決定)及
び当社監査等委員会規定第14条(報酬等に関する協議)に定めており、当該規程の内容は以下のとおりでありま
す。なお、業績連動報酬は実施しておりません。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において決議された取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定する。なお、使用人
兼務取締役については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定する。
b.監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された監査等委員である取締役報酬総額の限度内
で、個人別報酬額を監査等委員会の協議で決定する。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第15期定時株主総
会において年額100,000千円以内と決議されており、当該限度内で取締役会において役位や職務責任等を考慮し
て個人別報酬額を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第15期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議されております。
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、株主総会において定められた上記限度額の範囲
内で、業績等を勘案し、報酬等を協議したうえで、代表取締役に一任いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の人数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
32,520 32,520 - - 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
4,800 4,800 - - 1
(社外取締役を除く。)
6,000 6,000 - - 3
社外役員
(注)1 当社は、2016年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役の員数は8名(うち社外取締役4名)ですが、支給員数につきましては、そのうち無支給者1名(うち
社外取締役1名)と、2020年3月31日付で退任した取締役1名を含んでいるため、8名となっております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の人数(人) 内容
15,413 3 統括マネージャとしての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、取締役会において保有に伴う便益・リスク
と資本コストとの関係を精査し、保有適否等について検証を行います。なお、純投資目的以外の目的で保有する
上場投資株式はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 3,678
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(注)上記銘柄に含まれております株式会社セキュアイノベーションについては、株式を取得したことにより関係会社
株式に振替えております。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
8 1,624 8 2,027
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
25 - 1,193
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構や証券取引所、金融機関等の主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
591,360 687,349
現金及び預金
163,628 188,589
売掛金
869 4,063
仕掛品
- 294
原材料及び貯蔵品
32,754 31,838
前渡金
14,370 13,278
前払費用
647 1,059
その他
803,631 926,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,737 14,181
23,710 19,469
工具、器具及び備品(純額)
※1 37,448 ※1 33,651
有形固定資産合計
無形固定資産
61,685 55,191
のれん
10,675 193
ソフトウエア
667 72
その他
73,027 55,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 15,303
10,205
投資有価証券
963 710
長期前払費用
47,026 47,026
差入保証金
44,791 32,099
保険積立金
15,731 12,779
繰延税金資産
118,718 107,919
投資その他の資産合計
229,195 197,028
固定資産合計
1,032,826 1,123,502
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
40,375 38,424
買掛金
3,252 13,252
1年内返済予定の長期借入金
31,414 25,989
未払金
37,178 40,768
未払費用
5,841 11,569
未払法人税等
15,035 31,046
未払消費税等
104,798 119,732
前受金
8,187 4,534
預り金
20,649 22,955
賞与引当金
266,732 308,274
流動負債合計
固定負債
28,935 15,683
長期借入金
- 5,000
長期未払金
19,135 20,133
退職給付に係る負債
8,024 8,024
資産除去債務
56,094 48,841
固定負債合計
322,827 357,115
負債合計
純資産の部
株主資本
485,670 485,670
資本金
181,873 181,873
資本剰余金
35,251 91,917
利益剰余金
△123 △123
自己株式
702,671 759,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,108 829
その他有価証券評価差額金
1,108 829
その他の包括利益累計額合計
6,219 6,219
新株予約権
709,998 766,386
純資産合計
1,032,826 1,123,502
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
969,481 1,190,042
売上高
543,790 733,090
売上原価
425,690 456,952
売上総利益
※1 ,※2 381,955 ※1 ,※2 379,433
販売費及び一般管理費
43,735 77,519
営業利益
営業外収益
84 121
受取利息
24 25
受取配当金
123 1,174
雑収入
232 1,321
営業外収益合計
営業外費用
542 786
支払利息
3,400 -
新株予約権発行費
451 28
雑損失
4,394 814
営業外費用合計
39,574 78,026
経常利益
特別損失
※3 7,139
-
減損損失
18,821 -
事業所移転費用
- 841
固定資産除却損
18,821 7,981
特別損失合計
20,753 70,044
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,059 10,303
△9,287 3,074
法人税等調整額
△6,227 13,378
法人税等合計
26,980 56,666
当期純利益
26,980 56,666
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
26,980 56,666
当期純利益
その他の包括利益
△24 △278
その他有価証券評価差額金
※△24 ※△278
その他の包括利益合計
26,956 56,387
包括利益
(内訳)
26,956 56,387
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 410,800 107,002 8,270 △123 525,949
当期変動額
新株の発行(新株予約権
74,870 74,870 149,741
の行使)
親会社株主に帰属する当
26,980 26,980
期純利益
新株予約権の発行
-
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 74,870 74,870 26,980 - 176,721
当期末残高
485,670 181,873 35,251 △123 702,671
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 1,132 1,132 200 527,282
当期変動額
新株の発行(新株予約権
△1,781 147,960
の行使)
親会社株主に帰属する当
26,980
期純利益
新株予約権の発行
7,800 7,800
株主資本以外の項目の当
△24 △24 △24
期変動額(純額)
当期変動額合計 △24 △24 6,019 182,716
当期末残高
1,108 1,108 6,219 709,998
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
485,670 181,873 35,251 △123 702,671
当期変動額
親会社株主に帰属する当
56,666 56,666
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 56,666 - 56,666
当期末残高 485,670 181,873 91,917 △123 759,338
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高
1,108 1,108 6,219 709,998
当期変動額
親会社株主に帰属する当
56,666
期純利益
株主資本以外の項目の当
△278 △278 △278
期変動額(純額)
当期変動額合計 △278 △278 - 56,387
当期末残高
829 829 6,219 766,386
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,753 70,044
税金等調整前当期純利益
31,077 16,506
減価償却費
3,246 6,493
のれん償却額
- 7,139
減損損失
- 841
固定資産除却損
3,400 -
新株予約権発行費
18,821 -
事業所移転費用
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 674 998
賞与引当金の増減額(△は減少) 819 2,306
△109 △146
受取利息及び受取配当金
542 786
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 23,907 △24,960
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,132 △3,488
仕入債務の増減額(△は減少) △4,584 △1,950
前受金の増減額(△は減少) 30,264 14,934
12,715 9,999
その他
143,662 99,504
小計
利息及び配当金の受取額 107 146
△542 △786
利息の支払額
△18,821 -
事業所移転費用の支払額
△1,868 △4,752
法人税等の支払額
910 -
法人税等の還付額
123,448 94,112
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,300 △2,066
有形固定資産の取得による支出
△7,607 -
無形固定資産の取得による支出
△12,500 -
資産除去債務の履行による支出
△23,649 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- △5,500
関係会社株式の取得による支出
△10,280 -
敷金の差入による支出
16,429 -
敷金の回収による収入
- 14,383
保険積立金の解約による収入
△1,385 △1,689
その他
△43,294 5,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
147,960 -
株式の発行による収入
4,400 -
新株予約権の発行による支出
13,000 -
長期借入れによる収入
△39,739 △3,252
長期借入金の返済による支出
125,621 △3,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 205,775 95,988
385,585 591,360
現金及び現金同等物の期首残高
※1 591,360 ※1 687,349
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社キャリアヴェイル 株式会社インサイト
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の関連会社数 1社
会社名 株式会社セキュアイノベーション
株式会社セキュアイノベーションについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分
法適用の関連会社に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~18年
工具、器具及び備品 5~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法
を採用しております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存
有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
発生時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が一定期間にわたり継続すると仮定して、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、将来の業績に影響を与える可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 123,293 千円 135,555 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) -千円 10,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 48,575 千円 45,600 千円
88,175 114,774
給料手当及び賞与
5,124 4,230
賞与引当金繰入額
69 373
退職給付費用
34,921 32,965
地代家賃
40,945 44,893
支払手数料
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
35,931 千円 33,807 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
大阪府豊中市 遊休資産 ソフトウエア 7,139
当社グループは、連結会社単位でグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
当連結会計年度において、上記のソフトウエアについては、開発及び販売を中止したことにより遊休状
態となり、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △35千円 △400千円
税効果調整前
△35 △400
税効果額 10 122
その他有価証券評価差額金
△24 △278
その他の包括利益合計
△24 △278
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,245,000
普通株式(注) 137,000 - 3,382,000
3,245,000
合計 137,000 - 3,382,000
自己株式
224
普通株式 - - 224
224
合計 - - 224
(注)普通株式の株式数の増加137,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2018年新株予約権
普通株式 - 600,000 137,000 463,000 6,019
(親会社) (注)1、2
ストック・オプション
-
- - - - 200
としての新株予約権
合計 - - - - - 6,219
(注)1.2018年新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。
2.2018年新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものです。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,382,000 - - 3,382,000
合計 3,382,000 - - 3,382,000
自己株式
普通株式 224 - - 224
合計 224 - - 224
2.新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2018年新株予約権 普通株式 463,000 - - 463,000 6,019
(親会社)
ストック・オプション
- - - - - 200
としての新株予約権
合計 - - - - - 6,219
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 591,360千円 687,349千円
現金及び現金同等物 591,360 687,349
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規
程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
差入保証金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金は、3ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されて
おりますが、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 591,360 591,360 -
(2)売掛金 163,628 163,628 -
(3)投資有価証券 2,027 2,027 -
資産計 757,016 757,016 -
(1)買掛金 40,375 40,375 -
(2)長期借入金 32,187 32,175 △11
負債計 72,562 72,550 △11
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 687,349 687,349 -
(2)売掛金 188,589 188,589 -
(3)投資有価証券 1,624 1,624 -
資産計 877,563 877,563 -
(1)買掛金 38,424 38,424 -
(2)長期借入金 28,935 28,926 △8
負債計 67,359 67,351 △8
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含めております。)
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 8,178 13,678
差入保証金 47,026 47,026
(注)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 591,001 - - -
売掛金 163,628 - - -
合計 754,630 - - -
(注)現金は金銭債権でないため、上記金額に含まれておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 686,678 - - -
売掛金 188,589 - - -
合計 875,267 - - -
(注)現金は金銭債権でないため、上記金額に含まれておりません。
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4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,252 3,252 3,252 22,431 - -
合計 3,252 3,252 3,252 22,431 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,252 3,252 12,431 - - -
合計 13,252 3,252 12,431 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,963 332 1,630
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,963 332 1,630
(1)株式 64 100 △35
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 64 100 △35
合計 2,027 432 1,594
(注)非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 8,178千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。)
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,562 332 1,230
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,562 332 1,230
(1)株式 61 98 △36
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 61 98 △36
合計 1,624 431 1,193
(注)非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 13,678千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。)
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 19,135千円
退職給付費用 2,367 2,002
退職給付の支払額 △1,692 △1,003
新規連結子会社の取得に伴う増加額 18,461 -
退職給付に係る負債の期末残高 19,135 20,133
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 19,135千円 20,133千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,135 20,133
退職給付に係る負債 19,135 20,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,135 20,133
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,367千円 当連結会計年度 2,002千円
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。) の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2017年ストック・オプション
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 200,000株
ションの数(注)
付与日 2017年12月22日
・新株予約権者は2020年3月期の当社経
常利益が下記の各号に掲げる金額を超過
した場合、各新株予約権者に割り当てら
れた新株予約権のうち当該各号に掲げる
割合(以下、「行使可能割合」とい
う。)を限度として行使することができ
る。行使可能な本新株予約権の数に1個
未満の端数が生じる場合には、これを切
り捨てた数とする。
(a)経常利益が100百万円を超過した場
合: 行使可能割合50%
(b)経常利益が200百万円を超過した場
合: 行使可能割合100%
なお、上記経常利益の判定において
権利確定条件 は、当社の有価証券報告書に記載される
連結損益計算書(連結損益計算書を作成
していない場合、損益計算書)における
経常利益を参照するものとする。また、
国際財務報告基準の適用等により参照す
べき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会
で定めるものとする。
・新株予約権者は、新株予約権の権利行
使時においても、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 -
権利行使期間 2020年7月1日から2022年12月17日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)権利の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 200,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 200,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
2017年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 100
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価
660
(円)
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 67,289千円 30,583千円
投資有価証券評価損 9,575 9,575
役員退職慰労未払金 7,140 1,704
退職給付に係る負債 6,659 6,865
賞与引当金 6,617 7,399
減価償却超過額 944 4,238
資産除去債務 3,241 2,447
未払費用 1,044 1,279
減損損失 73 2,866
2,101 2,698
その他
繰延税金資産小計 104,686 69,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)
△58,292 △23,721
△23,926 △28,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △82,218 △52,316
繰延税金資産合計
22,467 17,343
繰延税金負債
子会社における時価評価差額 △5,456 △3,985
資産除去債務に対応する除去費用 △793 △215
△486 △363
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,736 △4,564
繰延税金資産の純額 15,731 12,779
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
34,588 14,221 14,788 - - 3,689 67,289
損金(※1)
評価性引当額 △25,591 △14,221 △14,788 - - △3,689 △58,292
繰延税金資産 8,997 - - - - - (※2)8,997
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金67,289千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,997千円を計上し
ております。この繰延税金資産8,997千円は当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,997千円
であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回
収可能と判断しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
14,221 14,788 - - - 1,573 30,583
損金(※1)
評価性引当額 △7,359 △14,788 - - - △1,573 △23,721
繰延税金資産 6,862 - - - - - (※2)6,862
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金30,583千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,862千円を計上し
ております。この繰延税金資産6,862千円は当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6,862千
円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等によ
り回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
評価性引当額 △109.6 △13.2
交際費 1.3 0.4
住民税均等割 6.7 1.9
税額控除 △1.8 △5.1
子会社税率差異 3.6 0.7
のれん償却額 4.8 2.8
取得関連費用 37.0 -
その他 △2.6 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△30.0 19.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
主として建物等 の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 20,524千円 8,024千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
資産除去債務の履行による減少額 △12,500 -
期末残高 8,024 8,024
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
情報システム事業 人材派遣事業 計
売上高
923,424 46,057 969,481 - 969,481
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 16,776 16,776 △16,776 -
内部売上高又は振替高
923,424 62,834 986,258 △16,776 969,481
計
138,966 4,335 143,302 △99,566 43,735
セグメント利益
752,531 33,542 786,073 246,752 1,032,826
セグメント資産
その他の項目
29,782 7 29,789 1,287 31,077
減価償却費
3,246 - 3,246 - 3,246
のれんの償却額
有形固定資産及び
74,699 - 74,699 355 75,054
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費)等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価
証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産
の増加であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
情報システム事業 人材派遣事業 計
売上高
1,061,604 128,438 1,190,042 - 1,190,042
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 2,814 2,814 △2,814 -
内部売上高又は振替高
1,061,604 131,253 1,192,857 △2,814 1,190,042
計
164,419 10,050 174,469 △96,950 77,519
セグメント利益
844,856 43,029 887,885 235,616 1,123,502
セグメント資産
その他の項目
15,890 - 15,890 616 16,506
減価償却費
6,493 - 6,493 - 6,493
のれんの償却額
持分法適用会社への投
10,000 - 10,000 - 10,000
資額
有形固定資産及び
7,605 - 7,605 2,009 9,615
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費)等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価
証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産
の増加であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NRIセキュアテクノロジーズ
245,897 情報システム事業
株式会社
KDDI株式会社 97,071 情報システム事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NRIセキュアテクノロジーズ
222,143 情報システム事業
株式会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
情報システム 連結財務諸表
人材派遣事業 計 その他 全社・消去
事業 計上額
7,139 - 7,139 - - 7,139
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
情報システム
人材派遣事業 計 その他 全社・消去 合計
事業
3,246 - 3,246 - - 3,246
当期償却額
61,685 - 61,685 - - 61,685
当期末残高
(注)「情報システム事業」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間の期首より、株式会社インサイトの株
式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
情報システム
人材派遣事業 計 その他 全社・消去 合計
事業
6,493 - 6,493 - - 6,493
当期償却額
55,191 - 55,191 - - 55,191
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 合(%)
セキュリ
当社製品・ ティ関連製
サービスの 品 売掛金
245,897 56,494
販売 ・サービス
NRIセキュ
の販売
(被所有)
法人主 東京都 情報サービ
アテクノロ
450,000
要株主 千代田区 ス業 直接 17.7
セキュリ
ジーズ㈱
相手先製品 ティ関連製
・サービス 品 買掛金
23,204 5,339
の購入 ・サービス
の仕入
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有)割 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 合(%)
セキュリ
当社製品・ ティ関連製
サービスの 品 売掛金
222,143 43,280
販売 ・サービス
NRIセキュ
の販売
(被所有)
法人主 東京都 情報サービ
アテクノロ 450,000
要株主 千代田区 ス業 直接 17.7
セキュリ
ジーズ㈱
相手先製品 ティ関連製
・サービス 品 23,204 買掛金 5,438
の購入 ・サービス
の仕入
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
当社製品・サービスの販売並びに相手先製品・サービスの購入については、一般の取引条件と同様に
決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 208.11円 224.78円
1株当たり当期純利益 8.14円 16.76円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 7.97 円 16.57円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 26,980 56,666
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
26,980 56,666
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,314,216 3,381,776
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 72,270 37,192
(うち新株予約権(株)) (72,270) (37,192)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
の概要
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当連結会計年度終了後、当社が2018年9月18日に発行した第6回新株予約権について、新株予約権の行使が行われてお
ります。2020年4月1日から2020年5月11日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 4,630個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 463,000株
(3)資本金増加額 141,909千円
(4)資本準備金増加額 141,909千円
以上により、2020年5月11日現在の発行済株式総数は3,845,000株、資本金は627,580千円、資本準備金は323,782千円
となっております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 3,252 13,252 4.22 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
28,935 15,683 3.77 2021年~2023年
く。)
合計 32,187 28,935 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,252 12,431 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 273,921 551,582 851,018 1,190,042
税金等調整前四半期(当期)
70,044
純利益又は税金等調整前四半 △814 8,519 34,916
期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△6,107 3,399 24,630 56,666
主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △1.81 1.01 7.28 16.76
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △1.81 2.81 6.28 9.47
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
525,805 599,701
現金及び預金
114,004 126,786
売掛金
- 294
原材料及び貯蔵品
32,754 31,774
前渡金
11,425 10,806
前払費用
※468 ※5,308
未収入金
547 562
その他
685,005 775,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,084 12,855
建物
23,665 18,927
工具、器具及び備品
35,750 31,782
有形固定資産合計
無形固定資産
3,779 193
ソフトウエア
3,779 193
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,205 5,303
投資有価証券
134,000 144,000
関係会社株式
963 710
長期前払費用
44,981 44,981
差入保証金
13,705 12,254
繰延税金資産
203,856 207,250
投資その他の資産合計
243,385 239,226
固定資産合計
928,391 1,014,460
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※34,769 ※20,182
買掛金
※8,990 ※21,365
未払金
22,947 25,042
未払費用
5,344 10,801
未払法人税等
6,198 18,098
未払消費税等
104,798 119,732
前受金
4,565 2,365
預り金
11,464 11,739
賞与引当金
199,078 229,328
流動負債合計
固定負債
8,024 8,024
資産除去債務
8,024 8,024
固定負債合計
207,102 237,352
負債合計
純資産の部
株主資本
485,670 485,670
資本金
資本剰余金
181,873 181,873
資本準備金
181,873 181,873
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
46,540 102,638
繰越利益剰余金
46,540 102,638
利益剰余金合計
△123 △123
自己株式
713,961 770,059
株主資本合計
評価・換算差額等
1,108 829
その他有価証券評価差額金
1,108 829
評価・換算差額等合計
6,219 6,219
新株予約権
721,288 777,107
純資産合計
928,391 1,014,460
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
794,306 795,936
売上高
※1 418,203 ※1 413,162
売上原価
376,102 382,773
売上総利益
※1 ,※2 326,478 ※1 ,※2 317,940
販売費及び一般管理費
49,624 64,832
営業利益
営業外収益
83 120
受取利息
24 25
受取配当金
※1 1,600
-
受取手数料
※1 1,179
7
雑収入
116 2,925
営業外収益合計
営業外費用
3,400 -
新株予約権発行費
0 28
雑損失
3,400 28
営業外費用合計
46,340 67,730
経常利益
特別損失
- 841
固定資産除却損
18,821 -
事業所移転費用
18,821 841
特別損失合計
27,519 66,888
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,412 9,217
△1,804 1,572
法人税等調整額
608 10,790
法人税等合計
26,911 56,097
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 410,800 107,002 107,002 19,629 19,629 △123 537,309
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
74,870 74,870 74,870 149,741
使)
当期純利益
26,911 26,911 26,911
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 74,870 74,870 74,870 26,911 26,911 - 176,652
当期末残高
485,670 181,873 181,873 46,540 46,540 △123 713,961
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
1,132 1,132 200 538,641
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
△1,781 147,960
使)
当期純利益
26,911
新株予約権の発行 7,800 7,800
株主資本以外の項目の当期変動
△24 △24 △24
額(純額)
当期変動額合計
△24 △24 6,019 182,646
当期末残高 1,108 1,108 6,219 721,288
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 485,670 181,873 181,873 46,540 46,540 △123 713,961
当期変動額
当期純利益
56,097 56,097 56,097
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 56,097 56,097 - 56,097
当期末残高
485,670 181,873 181,873 102,638 102,638 △123 770,059
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,108 1,108 6,219 721,288
当期変動額
当期純利益 56,097
株主資本以外の項目の当期変動
△278 △278 - △278
額(純額)
当期変動額合計
△278 △278 - 55,819
当期末残高 829 829 6,219 777,107
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっ
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~18年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を
採用しております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効
期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
発生時に費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」
をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 454千円 5,712千円
短期金銭債務 1,875 2,469
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上原価 14,644千円 2,814千円
その他の営業取引 7,156 10,885
営業取引以外の取引による取引高 - 2,062
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度82%、当事業年度81%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 43,290 千円 43,320 千円
78,290 88,504
給料手当及び賞与
4,029 3,354
賞与引当金繰入額
14,148 15,694
法定福利費
33,661 31,284
地代家賃
38,471 39,783
支払手数料
17,747 6,122
減価償却費
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式144,000千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式134,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 63,599千円 29,010千円
投資有価証券評価損 9,575 9,575
減価償却超過額 436 3,676
賞与引当金 3,496 3,580
資産除去債務 2,447 2,447
未払費用 412 518
その他 2,174 2,772
繰延税金資産小計
82,143 51,582
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△54,602 △22,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,348 △16,815
評価性引当額小計
△67,951 △38,963
繰延税金資産合計
14,191 12,618
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △486千円 △363千円
繰延税金負債合計
△486 △363
繰延税金資産(負債)の純額
13,705 12,254
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
評価性引当額 △31.1 △13.1
交際費 1.0 0.4
住民税均等割 3.5 1.4
税額控除 △1.4 △5.4
その他 △0.3 2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.2 16.1
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(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当連結会計年度終了後、当社が2018年9月18日に発行した第6回新株予約権について、新株予約権の行使が行われてお
ります。2020年4月1日から2020年5月11日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 4,630個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 463,000株
(3)資本金増加額 141,909千円
(4)資本準備金増加額 141,909千円
以上により、2020年5月11日現在の発行済株式総数は3,845,000株、資本金は627,580千円、資本準備金は323,782千円
となっております。
(連結子会社の増資)
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社キャリアヴェイルの増資引き受け
を決議いたしました。
1.増資引き受け理由
株式会社キャリアヴェイルは、セキュリティエンジニアを中心とした人材の教育・紹介・派遣を事業内容としてお
りますが、さらなる業績向上を図るべく、これまでの人的リソースを有効に活かし、企業の情報システム部門の業務
を幅広く下支えする運用アウトソーシングサービスを、新規に事業展開することから、財務基盤の強化を目的とした
本件増資引き受けを当社は決議いたしました。
2.増資する連結子会社の概要
(1)商号 株式会社キャリアヴェイル
(2)代表者 代表取締役社長 佐藤 聡
東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー 40階
(3)所在地
(4)主な事業内容 セキュリティエンジニアを中心とした人材の教育・紹介・派遣
(5)設立年月日 2017年5月25日
(6)事業年度の末日 3月31日
(7)増資前の資本金 15,000千円(資本準備金15,000千円)
(8)増資前の株主構成 株式会社セキュアヴェイル100%
3.増資の内容
(1)増資金額 70,000千円
(2)増資後の資本金 50,000千円
(3)増資後の資本準備金 50,000千円
(4)増資引受人 株式会社セキュアヴェイル
(5)払込日 2020年5月25日
(6)増資後の株主構成 株式会社セキュアヴェイル100%
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
827
建物 12,084 2,439 841 12,855 7,741
有形固定資産
工具、器具及び備品 23,665 6,497 - 11,235 18,927 118,790
計 35,750 8,937 841 12,063 31,782 126,532
46,332
ソフトウェア 3,779 - - 3,585 193
無形固定資産
46,332
計 3,779 - - 3,585 193
-
長期前払費用 963 - - 252 710
(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加額 本社設備及びサービス提供用機器 6,497 千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 11,464 11,739 11,464 11,739
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.secuavail.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月24日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第19期第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日近畿財務局長に提出
第19期第2四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日近畿財務局長に提出
第19期第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月7日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セキュアヴェイルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度終了後、会社が2018年9月18日に発行した第6
回新株予約権について、新株予約権の行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキュアヴェイルの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セキュアヴェイルが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月7日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セキュアヴェイルの2019年4月1日から2020年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セキュアヴェイルの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当事業年度終了後、会社が2018年9月18日に発行した第
6回新株予約権について、新株予約権の行使が行われている。
2. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年5月25日開催の取締役会において、連結
子会社である株式会社キャリアヴェイルの増資引き受けを決議し、同日付で払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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