株式会社メディカルネット 訂正有価証券報告書 第18期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第18期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカルネット |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社メディカルネット(E24982)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書 の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月８日
【事業年度】 第18期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社メディカルネット
【英訳名】 Medical Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 平川 大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部シニアマネージャー 三宅 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部シニアマネージャー 三宅 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年８月30日に提出いたしました第18期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（訂正前）
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」
に基づいて作成しております。
（訂正後）
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号 。以
下、「連結財務諸表規則」という。 ）」に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
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訂正有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
（訂正前）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示 しております。
（訂正後）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 。以下「税効果会計基準一
部改正」という。 ）を当連結会計年度 の期首 から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示 する方法に変
更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金 20,357千円 28,383千円
12,786 12,715
貸倒引当金繰入限度超過額
4,592 4,592
投資有価証券評価損自己否認額
5,144 1,607
減価償却の償却超過額
7,122 4,701
その他
50,003 52,001
繰延税金資産小計
△20,433 △27,694
評価性引当額
繰延税金資産合計 29,570 24,306
繰延税金負債
△912 －
その他有価証券評価差額金
△912 －
繰延税金負債合計
28,657 24,306
繰延税金資産の純額
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（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金 20,357千円 28,383千円
12,786 12,715
貸倒引当金繰入限度超過額
4,592 4,592
投資有価証券評価損自己否認額
5,144 1,607
減価償却の償却超過額
7,122 4,701
その他
繰延税金資産小計 50,003 52,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △27,613
－ △81
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △20,433 △27,694
繰延税金資産合計 29,570 24,306
繰延税金負債
△912 －
その他有価証券評価差額金
△912 －
繰延税金負債合計
28,657 24,306
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が7,261千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － － 28,383 28,383
－ － － － － 27,613 27,613
評価性引当額
770
－ － － － － －
繰延税金資産
（※２）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金28,383千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産770千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産は連結子会社である株式会社オカムラ（以下、「オカムラ」という。）における
税務上の繰越欠損金の残高770千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年５月期にオカムラが税引前当期純損失を2,476千円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
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