大阪有機化学工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 藤 昌 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目７番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目７番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 （千円） 14,192,135 14,342,563 28,638,568
経常利益 （千円） 1,812,775 2,457,903 3,833,743
親会社株主に帰属する
（千円） 1,334,511 1,692,308 3,035,231
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 688,660 1,490,851 2,699,729
純資産額 （千円） 30,934,520 33,553,571 32,546,925
総資産額 （千円） 41,006,133 45,670,938 43,848,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 60.26 76.40 137.05
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 74.8 72.7 73.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,659,859 3,231,349 3,506,205
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,450,343 △ 1,616,864 △ 2,739,159
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 242,390 247,851 432,975
現金及び現金同等物の
（千円） 5,600,270 8,179,069 6,342,620
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 30.70 39.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績に及ぼす影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間後半に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したこ
とにより、急速な景気の悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。
このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage
10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の
新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け
に特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によ
るトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、
機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 143億４千２百万円 （前年同四半期比 1.1％増 ）、営業利益は 23
億８千４百万円 （前年同四半期比 35.2％増 ）、経常利益は 24億５千７百万円 （前年同四半期比 35.6％増 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 16億９千２百万円 （前年同四半期比 26.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車
産業の生産減少に伴い、自動車塗料用の販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。メタクリル酸エステ
ルグループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。しかしながら、原材料費の減少や不採算製品
の統廃合により、セグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は 51億７千６百万円 （前年同四半期比
11.0％減 ） 、セグメント利益は ４億５千４百万円 （前年同四半期比 15.2％増 ） となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。表
示材料グループは、需要が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加によりセグメント利
益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は 60億４千１百万円 （前年同四半期比 15.4％増 ） 、セグメント
利益は 14億２千７百万円 （前年同四半期比 40.0％増 ） となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。
機能材料グループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。しかしながら、利益率の高い製品比率
の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は 31億２千４百万円 （前年同四半期
比 0.5％減 ） 、セグメント利益は ５億１千６百万円 （前年同四半期比 44.4％増 ） となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 18億２千２百万円増加 し、 456億７千
万円 となりました。これは、主に長期借入金の増加等による 現金及び預金の増加15億４千６百万円 、 製品の増加３
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億７千６百万円 及び取引関係維持の目的で保有している株式の評価差額減少等による 投資有価証券の減少３億２千
４百万円 などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて ８億１千６百万円増加 し、 121億１千７
百万円 となりました。これは、主に 支払手形及び買掛金の増加４億１千４百万円 、設備投資代金等の支払による 未
払金の減少６億７千７百万円 及び製造設備新設資金の調達や手元流動性の確保等による 長期借入金の増加５億４千
７百万円 などによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 10億６百万円増加 し、 335億５千３百
万円 となりました。これは、主に 利益剰余金の増加12億４百万円 及び取引関係維持の目的で保有している株式に係
る その他有価証券評価差額金の減少２億３千１百万円 などによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 18億３千６百万円増加
し、 81億７千９百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 32億３千１百万円の増加 （前年同四半期は 16億５千９百万円の増加 ）と
なりました。これは、主に 税金等調整前四半期純利益24億６百万円 、 減価償却費９億８千９百万円 及び 法人税等の
支払額６億５百万円 などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 16億１千６百万円の減少 （前年同四半期は 14億５千万円の減少 ）となり
ました。これは、主に製造設備新設等に伴う 有形固定資産の取得による支出19億１百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億４千７百万円の増加 （前年同四半期は ２億４千２百万円の増加 ）と
なりました。これは、主に製造設備新設や手元流動性の確保等のための 長期借入れによる収入12億円 、 長期借入金
の返済による支出４億５千２百万円 及び 配当金の支払額４億８千７百万円 などによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいま
す。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めており
ます。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会
社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべ
きものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様
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の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制
するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対
象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対
象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗
措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 当社の企業価値の源泉
当社は、1946年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより
社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初
めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力
を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動
体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望
に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々な
ステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上
げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着
剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エ
ステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化して
おります。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経
営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」を策定いたしました。この計画に
沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要
課題であると認識しております。
当社グループにおけるコーポレートガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システ
ムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組
みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレートガ
バナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高
め、監督機能を強化するため、独立社外取締役を２名選任しております。更に、独立社外取締役が委員長を務め、委
員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図る
ことを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持
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しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充
実に努めてまいります。
これらの取組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行お
うとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて
取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関
連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応
策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24
日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社
第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
④ 上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②及び③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記①の 基本方針に沿い、株主
の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しており
ます。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は ５億３千２百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,410,038 22,410,038 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 22,410,038 － 3,600,295 － 3,477,468
2020年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,105 9.50
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,887 8.52
株式会社（信託口）
ＷｅｓｔｅｒｎＲｅｄＣｅｄａ
兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号 1,110 5.01
ｒ株式会社
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 986 4.45
ＪＳＲ株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番２号 700 3.16
安川 義孝 大阪市北区 671 3.03
鎮目 泰昌 兵庫県芦屋市 656 2.96
大阪有機化学従業員持株会 大阪市中央区安土町１丁目７番20号 650 2.94
株式会社日本触媒 大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号 596 2.69
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目14番１号 521 2.35
計 ― 9,884 44.62
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、(信託口)1,102千株、(信託口１)189千株、
(信託口２)125千株、(信託口４)51千株、(信託口５)367千株、(信託口６)148千株、(信託口７)52千株、(信
託口９)67千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 258,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,145,000 221,450 －
単元未満株式 普通株式 7,038 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 － －
総株主の議決権 － 221,450 －
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪有機化学工業
大阪市中央区安土町
258,000 － 258,000 1.15
１丁目７番20号
株式会社
計 － 258,000 － 258,000 1.15
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,642,620 9,189,069
※１ 8,287,409 ※１ 8,440,937
受取手形及び売掛金
電子記録債権 526,353 534,661
製品 3,233,697 3,610,527
仕掛品 1,789,839 1,891,406
原材料及び貯蔵品 1,415,818 1,366,595
その他 77,248 68,621
△ 12,312 △ 12,525
貸倒引当金
流動資産合計 22,960,674 25,089,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,351,767 6,407,742
機械装置及び運搬具（純額） 4,052,457 4,231,590
土地 2,225,335 2,225,335
建設仮勘定 1,745,961 1,615,983
525,205 451,285
その他（純額）
有形固定資産合計 14,900,727 14,931,937
無形固定資産
78,914 69,205
その他
無形固定資産合計 78,914 69,205
投資その他の資産
投資有価証券 5,485,076 5,160,280
退職給付に係る資産 134,282 143,213
繰延税金資産 22,382 25,013
266,057 251,994
その他
投資その他の資産合計 5,907,799 5,580,501
固定資産合計 20,887,441 20,581,645
資産合計 43,848,116 45,670,938
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,166,722 4,581,082
1年内返済予定の長期借入金 811,597 1,011,530
未払金 2,600,746 1,923,744
未払法人税等 647,233 715,217
賞与引当金 76,439 －
役員賞与引当金 59,780 29,000
420,009 938,747
その他
流動負債合計 8,782,529 9,199,322
固定負債
長期借入金 1,817,156 2,364,355
繰延税金負債 456,517 387,185
244,988 166,505
その他
固定負債合計 2,518,661 2,918,045
負債合計 11,301,190 12,117,367
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,508,891 3,508,891
利益剰余金 23,752,015 24,956,946
△ 441,707 △ 434,935
自己株式
株主資本合計 30,419,495 31,631,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,055,556 1,823,945
為替換算調整勘定 △ 20,782 △ 32,075
△ 220,546 △ 204,856
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,814,227 1,587,014
非支配株主持分 313,202 335,359
純資産合計 32,546,925 33,553,571
負債純資産合計 43,848,116 45,670,938
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 14,192,135 14,342,563
10,455,408 10,065,568
売上原価
売上総利益 3,736,727 4,276,994
※1 1,972,572 ※1 1,892,578
販売費及び一般管理費
営業利益 1,764,154 2,384,415
営業外収益
受取利息 1,161 813
受取配当金 63,552 64,140
30,533 45,673
その他
営業外収益合計 95,247 110,627
営業外費用
支払利息 3,865 4,401
為替差損 41,477 23,738
寄付金 － 9,000
1,284 －
その他
営業外費用合計 46,627 37,139
経常利益 1,812,775 2,457,903
特別利益
固定資産売却益 11,978 －
投資有価証券売却益 69,881 －
7,804 －
受取保険金
特別利益合計 89,664 －
特別損失
固定資産除却損 18,383 51,130
150 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 18,533 51,130
税金等調整前四半期純利益 1,883,907 2,406,773
法人税、住民税及び事業税
529,296 670,586
△ 2,511 15,657
法人税等調整額
法人税等合計 526,785 686,243
四半期純利益 1,357,121 1,720,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,610 28,221
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,334,511 1,692,308
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 1,357,121 1,720,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 674,121 △ 233,629
為替換算調整勘定 △ 8,683 △ 11,292
14,344 15,243
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 668,461 △ 229,678
四半期包括利益 688,660 1,490,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 666,908 1,465,094
非支配株主に係る四半期包括利益 21,751 25,756
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,883,907 2,406,773
減価償却費 751,093 989,559
のれん償却額 66,333 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,613 212
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 76,439
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,200 △ 30,780
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,794 13,001
受取利息及び受取配当金 △ 64,714 △ 64,953
受取保険金 △ 7,804 －
支払利息 3,865 4,401
為替差損益（△は益） 20,765 13,731
固定資産売却損益（△は益） △ 11,978 －
固定資産除却損 18,383 51,130
投資有価証券売却損益（△は益） △ 69,881 －
ゴルフ会員権評価損 150 －
売上債権の増減額（△は増加） 543,879 △ 144,473
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 738,012 △ 433,008
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,399 423,393
△ 87,062 623,822
その他
小計 2,231,915 3,776,369
利息及び配当金の受取額
64,573 64,495
利息の支払額 △ 4,001 △ 4,446
保険金の受取額 7,804 －
△ 640,433 △ 605,069
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,659,859 3,231,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,560,000 △ 980,000
定期預金の払戻による収入 1,560,000 1,270,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,595,648 △ 1,901,119
有形固定資産の売却による収入 12,805 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,620 △ 7,136
投資有価証券の取得による支出 △ 2,685 △ 2,665
投資有価証券の売却による収入 140,238 －
投資有価証券の償還による収入 100,000 －
保険積立金の積立による支出 △ 1,014 △ 2,701
保険積立金の払戻による収入 1,452 6,726
△ 94,871 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,450,343 △ 1,616,864
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 327,972 △ 452,868
リース債務の返済による支出 △ 7,084 △ 8,450
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 35
自己株式の処分による収入 － 60
配当金の支払額 △ 420,729 △ 487,254
△ 1,800 △ 3,600
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 242,390 247,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,753 △ 25,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 423,153 1,836,448
現金及び現金同等物の期首残高 5,177,116 6,342,620
※ 5,600,270 ※ 8,179,069
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
につきましては、2020年後半まで継続し、その後徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社グ
ループの事業及び業績への影響につきましては、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと
判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
受取手形 36,434千円 23,120千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
運搬費 237,753 千円 234,125 千円
役員報酬 78,912 千円 72,063 千円
給料及び手当 330,172 千円 329,136 千円
賞与 115,650 千円 129,674 千円
役員賞与引当金繰入額 29,413 千円 27,250 千円
退職給付費用 22,106 千円 21,841 千円
のれん償却額 66,333 千円 － 千円
研究開発費 495,862 千円 532,271 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金勘定 6,900,270 千円 9,189,069 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,300,000 千円 △1,010,000 千円
現金及び現金同等物 5,600,270 千円 8,179,069 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 420,729 19 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月４日
普通株式 398,662 18 2019年５月31日 2019年８月13日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 487,254 22 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月２日
普通株式 509,494 23 2020年５月31日 2020年８月11日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,817,477 5,233,688 3,140,969 14,192,135 － 14,192,135
セグメント間の内部売上
－ － 129,359 129,359 △ 129,359 －
高又は振替高
計 5,817,477 5,233,688 3,270,328 14,321,495 △ 129,359 14,192,135
セグメント利益 394,710 1,019,540 357,927 1,772,177 △ 8,022 1,764,154
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,176,579 6,041,047 3,124,936 14,342,563 － 14,342,563
セグメント間の内部売上
－ － 155,497 155,497 △ 155,497 －
高又は振替高
計 5,176,579 6,041,047 3,280,433 14,498,060 △ 155,497 14,342,563
セグメント利益 454,740 1,427,103 516,711 2,398,555 △ 14,140 2,384,415
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 60.26円 76.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,334,511 1,692,308
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,334,511 1,692,308
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,145,395 22,149,649
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第74期（2019年12月１日から2020年11月30日まで）中間配当については、2020年７月２日開催の取締役会において、
2020年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 509,494千円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月６日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工
業株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から
2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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