株式会社タダノ 発行登録追補書類(株券、社債券等)

提出書類 発行登録追補書類(株券、社債券等)
提出日
提出者 株式会社タダノ
カテゴリ 発行登録追補書類(株券、社債券等)

                     EDINET提出書類
                    株式会社タダノ(E01613)
                  発行登録追補書類(株券、社債券等)
 【表紙】
 【発行登録追補書類番号】          1-関東1-2
 【提出書類】          発行登録追補書類
 【提出先】          四国財務局長
 【提出日】          2020年7月10日
 【会社名】          株式会社タダノ
 【英訳名】          TADANO LTD.
 【代表者の役職氏名】          代表取締役社長 多田野 宏 一
 【本店の所在の場所】          香川県高松市新田町甲34番地
 【電話番号】          高松 (087)839-5555 (代表)
 【事務連絡者氏名】          経理部長 橋 本 勝 久
 【最寄りの連絡場所】          香川県高松市新田町甲34番地
 【電話番号】          高松 (087)839-5555 (代表)
 【事務連絡者氏名】          経理部長 橋 本 勝 久
 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】          社債
 【今回の募集金額】          10,000百万円
 【発行登録書の内容】
  提出日             2019年10月17日
  効力発生日             2019年10月25日
  有効期限             2021年10月24日
  発行登録番号             1-関東1
  発行予定額又は発行残高の上限(円)            発行予定額 40,000百万円
 【これまでの募集実績】

 (発行予定額を記載した場合)
   番号   提出年月日    募集金額(円)    減額による訂正年月日     減額金額(円)
  1-関東1-1    2019年12月6日    30,000百万円     ―    ―
          30,000百万円
    実績合計額(円)          減額総額(円)     なし
          (30,000百万円)
 (注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
  算出しております。
            10,000百万円
 【残額】  (発行予定額-実績合計額-減額総額)
            (10,000百万円)
          (注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段          ( )書
           きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。
 (発行残高の上限を記載した場合)
  該当事項はありません。
 【残高】  (発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額)               -円

 【安定操作に関する事項】          該当事項はありません。

 【縦覧に供する場所】          株式会社タダノ東京事務所

           (東京都墨田区亀沢2丁目4番12号)
           株式会社東京証券取引所
           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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 第一部  【証券情報】
 第1 【募集要項】
 1 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
  銘柄      株式会社タダノ第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
  記名・無記名の別      -
  券面総額又は振替社債の総額(円)      金10,000百万円
  各社債の金額(円)      金1億円
  発行価額の総額(円)      金10,000百万円
  発行価格(円)      各社債の金額100円につき金100円
  利率(%)      年0.280%
  利払日      毎年1月17日および7月17日
        1.利息支払の方法および期限
        (1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021
         年1月17日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、
         その後毎年1月および7月の各17日にその日までの前半か年分を支払
         う。
        (2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
  利息支払の方法
         にこれを繰り上げる。
        (3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割
         をもってこれを計算する。
        (4)償還期日後は利息をつけない。
        2.利息の支払場所
        別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
  償還期限      2025年7月17日
        1.償還金額
        各社債の金額100円につき金100円
        2.償還の方法および期限
        (1)本社債の元金は、2025年7月17日にその総額を償還する。
        (2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
  償還の方法       を繰り上げる。
        (3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定
         める振替機関が業務規程その他の規則に定める場合を除き、いつでも
         これを行うことができる。
        3.償還元金の支払場所
        別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。
  募集の方法      一般募集
        各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
  申込証拠金(円)
        込証拠金には利息をつけない。
  申込期間      2020年7月10日
  申込取扱場所      別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
  払込期日      2020年7月17日
        株式会社証券保管振替機構
  振替機関
        東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
        本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
  担保
        れている資産はない。
        1.当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で
        既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただ
        し、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項
        が特約されている無担保社債を除く。)に担保提供する場合(当社の資
        産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保設定の予約を
  財務上の特約(担保提供制限)       する場合および当社の特定の資産につき当社の特定債務以外の債務の担
        保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債にも担保付社債信
        託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
        2.当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
        は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社
        債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。
        本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
        条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
  財務上の特約(その他の条項)
        限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約また
        は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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 (注)1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
   本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)からA-(シングルA
   マイナス)の信用格付を2020年7月10日付で取得している。
   R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
   に履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の
   流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
   るものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
   い。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
   時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
   R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
   確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
   ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
   利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
   とR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
   本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
   (https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
   覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
   の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
   R&I:電話番号 03-6273-7471
  2.社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
   本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第
   2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
   条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
  3.社債管理者の不設置
   本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
  4.財務代理人、発行代理人および支払代理人
   株式会社みずほ銀行
  5.期限の利益喪失に関する特約
   当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)6.
   に定める方法により本社債の債権者にその旨を公告する。
    (1)当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したと
    き。
    (2)当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
    (3)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
    とができないとき。
    (4)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債または
    その他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
    履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合
    は、この限りではない。
    (5)当社が破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をし、または解散(合併
    の場合を除く。)の決議を行ったとき。
    (6)当社が破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定、または特別清算開始の
    命令を受けたとき。
  6.社債権者に通知する場合の公告の方法
   本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
   公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができな
   い場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただ
   し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
  7.社債権者集会に関する事項
    (1)本社債および本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社
    債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前
    までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)6.
    に定める方法により公告するものとする。
    (2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
    (3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算
    入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等
    振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事
    項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招
    集を請求することができる。
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  8.社債要項の変更
    (1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4.を除く。)の変更は、法令に別段の定
    めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を
    受けなければ、その効力を生じない。
    (2)前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するす
    べての社債権者に対しその効力を有する。
  9.社債要項の公示
   当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
  10.元利金の支払
   本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規
   則に従って支払われる。
 2 【社債の引受け及び社債管理の委託】

  (1) 【社債の引受け】
               引受金額
  引受人の氏名又は名称        住所       引受けの条件
               (百万円)
                 1.引受人は、本社債の
               6,700
  みずほ証券株式会社      東京都千代田区大手町一丁目5番1号
                 全額につき、共同し
                 て買取引受を行う。
  大和証券株式会社      東京都千代田区丸の内一丁目9番1号        1,700
                 2.本社債の引受手数料
                 は各社債の金額100円
  SMBC日興証券株式会社      東京都千代田区丸の内三丁目3番1号        600
                 につき金40銭とす
  三菱UFJモルガン・スタン
                 る。
       東京都千代田区丸の内二丁目5番2号        600
  レー証券株式会社
  野村證券株式会社      東京都中央区日本橋一丁目9番1号        400
               10,000

    計       ―        ―
  (2) 【社債管理の委託】
  該当事項はありません。
 3 【新規発行による手取金の使途】

  (1) 【新規発行による手取金の額】
   払込金額の総額(百万円)      発行諸費用の概算額(百万円)       差引手取概算額(百万円)
       10,000       59      9,941

  (2) 【手取金の使途】
  上記の差引手取概算額9,941百万円は、生産設備の維持更新等に係る設備投資資金として3,400百万円、残額をク
  レーン製造に対する材料費支払等の一般資金(一般運転資金)として2021年3月末までに充当する予定です。
  なお、後記「第三部 参照情報 第1 参照書類」に掲げた有価証券報告書(事業年度 第72期)「第一部 企
  業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の内容について、本発行登録追補書類提出日
  (2020年7月10日)現在以下のとおりであります。
  【設備の新設、除却等の計画】
  当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、
  高所作業車に係る生産設備の維持更新及び工場新設に伴う建築工事及び設備導入、欧州における建設用クレーンに
  係る生産設備に関する維持更新が中心であり、        今後の所要資金については、社債発行資金により3,400百万円、残り
  を当社または子会社の自己資金でまかなう予定であります。
  なお、設備の新設等の計画につきましては、新型コロナウイルスによる影響を適正かつ合理的に算出することが
  困難なため、現時点では未定としております。
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 第2 【売出要項】
  該当事項はありません。
 第3 【第三者割当の場合の特記事項】

  該当事項はありません。
 第4 【その他の記載事項】

  該当事項はありません。
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 第二部  【公開買付けに関する情報】
 第1 【公開買付けの概要】
  該当事項はありません。
 第2 【統合財務情報】

  該当事項はありません。
 第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】

  該当事項はありません。
 第三部  【参照情報】

 第1 【参照書類】
  会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
 すること。
 1 【有価証券報告書及びその添付書類】

  事業年度 第72期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月26日関東財務局長に提出
 2 【臨時報告書】

  1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年7月10日)までに、              金融商品取引法第24条の5第4
  項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく              臨時報告書を2020年6月29日に関
  東財務局長に提出
 第2 【参照書類の補完情報】

  上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の
  提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2020年7月10日)までの間において生じた変更その他の事由はありませ
  ん。
  また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
  現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
  事項についてはその達成を保証するものではありません。
 第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

  株式会社タダノ本店
  (香川県高松市新田町甲34番地)
  株式会社タダノ東京事務所
  (東京都墨田区亀沢2丁目4番12号)
  株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
 第四部  【保証会社等の情報】

  該当事項はありません。
            6/6





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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。