株式会社コックス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月8日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 COX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 脇 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 4,272,977 2,473,926 17,130,242
経常損失(△) (千円) △94,627 △552,760 △444,768
親会社株主に帰属する四半
(千円) △126,903 △555,737 △897,071
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △770,322 △768,139 △2,024,325
包括利益
純資産額 (千円) 8,912,120 6,889,998 7,658,131
総資産額 (千円) 14,469,550 11,673,841 12,402,151
1株当たり四半期(当期)
(円) △4.60 △20.13 △32.52
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期純利益金額
自己資本比率 (%) 61.5 59.0 61.7
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
3 第47期、第47期第1四半期連結累計期間及び第48期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失を
計上しているため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度までに5期連続営業損失を計上しており、また、3期連続して営業キャッシュフ
ローがマイナスとなっております。当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
い、政府より発出された緊急事態宣言による当社店舗の休業や営業時間の短縮により営業収益は前年対比57.9%と落
ち込み、営業損失を6億38百万円計上しています。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、
「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象
等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関
する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24億73百万円(前年同期比57.9%)、営業損失6億38百万円(前
年同期は営業損失1億42百万円)、経常損失5億52百万円(前年同期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純損失5億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億26百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による国内での感
染者数が拡大したことにより、外出自粛や営業自粛の影響によって、個人消費は急速に減少、国内景気は急速に悪化
し、先行き不透明な状況となりました。
アパレルファッション業界においても新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の急速な減退、および緊
急事態宣言の発出による営業自粛や外出自粛ムードの広がり等により、大変厳しい状況で推移いたしました。先行き
につきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げてはおりますが、当面は
極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
そのような状況の中、当社において、3月度は、外出自粛や商業施設の営業時間短縮、週末の首都圏を中心とした
ショッピングセンターの休業によって、客数が大幅に減少し、既存店売上高前年比は70.7%となりました。4月度
は、4月7日に発出された緊急事態宣言によって、ショッピングセンターの休業に伴う7割強の店舗の営業停止や、
営業店舗においても営業時間の短縮等の影響を受け、既存店売上高前年比は22.9%となりました。5月度は、ゴール
デンウィーク期間中は約8割の店舗が営業停止となりましたが、5月17日の緊急事態宣言解除後から順次営業再開と
なり、第1四半期末には、ほぼ全店が営業再開いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は45.9%となり、売上高の計画未達が損益に大き
く影響いたしました。
既存店前年比(%) 3月度 4月度 5月度 第1四半期
売上高 70.7 22.9 42.8 45.9
客数 70.6 24.0 44.1 46.1
客単価 100.2 95.1 97.0 99.4
当期は、全社一丸となり、SPA改革を実現し、収益構造改革に向けて、特に基幹ブランドであるikkaの再成長に
むけて経営資源を集中させ、3つの施策「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造
改革」「EC事業の推進・拡大」に取り組み、安定的な収益性の確立を目指しております。
「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」については、店舗投資からIT・物流投資に大きくシフトす
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ることでスピードをもってファッションテックの推進を図っております。
「既存事業の収益構造改革」については、不採算店舗の閉鎖を加速させ、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中
し、既存店の活性化を図ってまいります。前期に活性化店舗で実施した「心装」「品装」「販装」の取り組みを全店
に水平展開し、売上高の拡大を図ります。基幹ブランドikkaにおいては、時代の変化に対応した顧客ターゲットを再
設定することで再成長に向けたリブランディングに着手しております。
「EC事業の推進・拡大」については、公式オンラインショップの利用環境の改善に取り組むことで利益の拡大に
つなげていきます。サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大やSNSの活用、購入率の向上に向けたサ
イト訪問者の行動分析や個別のアプローチを行うことで売上・利益の拡大に向けて取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、店舗営業が大きく制限されていたこともあり、EC事業に注力いたしまし
た。新型コロナウイルス感染症の拡大によるマスク需要の高まりを受けて、4月2日の「やわマスク」の予約販売を
皮切りに、4月8日から子供用ウォッシャブルマスク「ぴたマスク」、5月14日から大人用「ぴたマスク」、6月1
日には夏でも快適に着用できる「ひやマスク」の予約販売を公式オンラインストアで行いました。
お客さまからの反響も大きく、多数のメディアに取り上げて頂いた結果、EC売上高前年比は189.4%と大きく伸長
いたしました。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困っていたり不安に思っていたりする人や事業者にファッ
ションの力で元気になっていただきたいという思いから、「日本を元気にしようプロジェクト」を始動いたしまし
た。「ファッションマスク」の販売を第1弾とし、第2弾では自粛要請による影響でイベント等が中止になり、活動
機会が減少したアーティストグッズの販売、第3弾として夏でも快適に着用できる接触冷感素材を使用した「ひやマ
スク」の販売、第4弾としてイオンシネマを運営するイオンエンターテイメント㈱とのコラボレーション企画『「ガ
チャピン・ムック」マスク』の商品化を行ないました。これからも、事業者とのコラボレーションや健康を促す商品
など、新しい生活様式に対応した商品開発など様々な分野での取組みを行うことで、一人でも多くの方や事業者の役
に立ち、「元気」になっていただけるように、少しでも力になれるように努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億28百万円減少し、116億73百万円となりまし
た。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が88百万円、たな卸資産が5億46百万円増加し、関係会社預け金が10億
50百万円、保有株式の株価の変動に伴い投資有価証券が3億18百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、47億83百万円となりました。増
減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1億97百万円増加し、繰延税金負債が95百万円減少したこと
等によるものです。
当第1四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億68百万円減少し、68億89百万円となりまし
た。増減の主な内容は利益剰余金が5億55百万円、 保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が2億17
百万円減少したこと等によるものです。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
しかしながら、営業面では、引き続きSPA化を推進する「商品改革」を図り、店舗への人的資源の投入による
「既存事業の収益改善」及び、お客さまニーズを先取りしたタイムリーな商品投入による「EC事業の推進・拡大」
に重点的に取り組むことで収益性の改善を図り、キャッシュフローの改善を図ってまいります。
また、資金面では、金融機関との当座貸越契約及び保有している投資有価証券等を活用し、機動的に資金調達を行
なっていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金は十分に賄える状況であり、資金繰りの重要な懸念はないと判
断しております。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月31日 ) (2020年7月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月1日~
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2020年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
109,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,742 ─
27,574,200
普通株式
単元未満株式 ― ─
27,328
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,742 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋浜町
109,500 - 109,500 0.40
株式会社コックス 一丁目2番1号
計 ― 109,500 - 109,500 0.40
(注) 2020年5月31日現在、当社は 105,500株の自己株式を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 940,478 922,225
受取手形及び売掛金 37,845 126,115
売上預け金 630,772 699,202
たな卸資産 2,097,821 2,644,062
未収入金 160,286 138,912
※ 1,050,000
関係会社預け金 -
その他 123,709 129,555
△272 △290
貸倒引当金
流動資産合計 5,040,642 4,659,783
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 213,760 196,614
10,643 13,732
その他(純額)
有形固定資産合計 224,403 210,347
無形固定資産
- 5,003
投資その他の資産
投資有価証券 4,939,381 4,621,071
差入保証金 2,179,054 2,159,890
その他 20,637 19,677
△1,968 △1,933
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,137,105 6,798,706
固定資産合計 7,361,508 7,014,057
資産合計 12,402,151 11,673,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,250 377,650
電子記録債務 1,090,799 1,289,390
未払法人税等 189,172 241,541
賞与引当金 16,259 34,606
役員業績報酬引当金 - 3,175
店舗閉鎖損失引当金 36,444 36,444
資産除去債務 22,103 23,635
ポイント引当金 11,360 11,130
967,408 848,696
その他
流動負債合計 2,711,797 2,866,269
固定負債
退職給付に係る負債 494,523 478,794
繰延税金負債 855,966 760,712
681,732 678,066
資産除去債務
固定負債合計 2,032,222 1,917,573
負債合計 4,744,019 4,783,842
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,968 5,355,295
利益剰余金 △4,010,971 △4,566,708
△46,828 △45,119
自己株式
株主資本合計 5,801,317 5,246,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,010,076 1,793,020
為替換算調整勘定 30,969 27,949
△190,195 △182,519
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,850,849 1,638,449
新株予約権 5,965 4,933
純資産合計 7,658,131 6,889,998
負債純資産合計 12,402,151 11,673,841
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 4,272,977 2,473,926
1,811,798 1,231,024
売上原価
売上総利益 2,461,178 1,242,902
販売費及び一般管理費 2,603,466 1,880,975
営業損失(△) △142,288 △638,072
営業外収益
受取利息 775 283
受取配当金 44,136 84,287
為替差益 - 557
5,086 641
雑収入
営業外収益合計 49,998 85,770
営業外費用
雑損失 2,308 457
29 -
為替差損
営業外費用合計 2,337 457
経常損失(△) △94,627 △552,760
特別利益
有価証券売却益 - 11,680
※1 81,008
-
店舗家賃免除益
特別利益合計 - 92,688
特別損失
減損損失 881 -
※2 65,010
-
臨時休業等関連損失
特別損失合計 881 65,010
税金等調整前四半期純損失(△) △95,509 △525,082
法人税、住民税及び事業税 31,394 30,655
法人税等合計 31,394 30,655
四半期純損失(△) △126,903 △555,737
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △126,903 △555,737
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純損失(△) △126,903 △555,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △651,726 △217,055
為替換算調整勘定 2,420 △3,019
5,886 7,675
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △643,419 △212,401
四半期包括利益 △770,322 △768,139
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △770,322 △768,139
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発出した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊
急事態宣言の全国拡大により、その後一定期間において約7割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他の店
舗でも、営業時間の短縮を行っていました。
緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、一部店舗においては依然として営業時間の短縮
を行っており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。
このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症が2021年2月期末
までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損
等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
※ 関係会社預け金
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
※1 特別利益 店舗家賃免除益
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を
受けた金額であります。
※2 特別損失 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生
したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日 ) 至 2020年5月31日 )
減価償却費 40,533千円 12,825千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
項目 (自 2019年3月1日
至 2019年5月31日 )
至 2020年5月31日 )
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△)
△4.60円 △20.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △126,903 △555,737
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△126,903 △555,737
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,584,142 27,602,147
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ ― ―
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純
損失を計上しているため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月8日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コック
スの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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