グローム・ホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 グローム・ホールディングス株式会社
カテゴリ 訂正有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                 グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
                     訂正有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書の訂正報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の2第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年7月6日
  【事業年度】       第28期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
  【会社名】       グローム・ホールディングス株式会社
         (旧会社名 LCホールディングス株式会社)
  【英訳名】       GLOME Holdings,  Inc.
         (旧英訳名 LC   Holdings,  Inc.)
         (注)2019年6月27日開催の第27回定時株主総会の決議により、2019年10月
         1日から社名を上記のように変更しました。
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  宮下 仁
  【本店の所在の場所】       東京都港区赤坂一丁目12番32号
  【電話番号】       03(5545)8101(代表)
  【事務連絡者氏名】       経営企画管理室 室長  涌井 弘行
  【最寄りの連絡場所】       東京都港区赤坂一丁目12番32号
  【電話番号】       03(5545)8101(代表)
  【事務連絡者氏名】       経営企画管理室 室長  涌井 弘行
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/6












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                 グローム・ホールディングス株式会社(E04034)
                     訂正有価証券報告書
  1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
   2020年6月29日に提出いたしました第28期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)有価証券報告書に添付して
  おります「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、
  これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。また、添付書類として提出した文書名
  に誤りがありましたので、併せて訂正いたします。
  2【訂正事項】

  2020年6月29日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
   <内部統制監査>
  添付書類の名称の誤り
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は___を付して表示しております。
      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

  <内部統制監査>
    (訂正前)
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グローム・
  ホールディングス株式会社(旧会社名 LCホールディングス株式会社)の2020年3月31日現在の内部統制
  報告書について監査を行った。
  内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
  ある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
  ない可能性がある。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
  書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
  務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
  の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
  ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
  証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
  報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
  告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
  の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社(旧会社名 LCホールディングス株式会社)が
  2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が
  国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
  係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
           (省略)
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                     訂正有価証券報告書
    (訂正後)
  監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グローム・
  ホールディングス株式会社(旧会社名 LCホールディングス株式会社)の2020年3月31日現在の内部統制
  報告書について監査を行った。
  当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社(旧会社名 LCホールディングス株式会社)が
  2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が
  国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
  係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
  準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
  「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
  関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
  責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
  ある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
  ある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
  ない可能性がある。
  内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
  に対する意見を表明することにある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
  て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
  る。
  ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
  査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
  響の重要性に基づいて選択及び適用される。
  ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
  全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
  ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
  手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
  は、単独で監査意見に対して責任を負う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
  査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
  で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
  遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
  又は軽減す  るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
           (省略)
  添付書類の名称の誤り

    (訂正前)
  第28期有価証券報告書
  第28期有価証券報告書
  第28期有価証券報告書
  第28期有価証券報告書
    (訂正後)

  第28回定時株主総会招集ご通知
  第28回定時株主総会招集ご通知web開示
  第28回定時株主総会決議ご通知
  定款
            3/6



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                     訂正有価証券報告書
      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                  2020年6月29日

  グローム・ホールディングス株式会社

  取締役会 御中

          赤坂有限責任監査法人

         東京都港区
          指定有限責任社員

             公認会計士   荒  川  和  也  ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

             公認会計士   山  本  顕  三  ㊞
          業務執行社員
  <財務諸表監査>

  監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
  況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社(旧会社名 LCホールディングス株式会社)
  の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、
  連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
  行った。
  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社(旧会社名 LCホールディングス株式会社)及び
  連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
  びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
  いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
  しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
  基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  強調事項

   重要な後発事象に記載されているとおり、2020年5月27日付けで、完全子会社である株式会社LCパー
  トナーズの株式を全て売却している。
   当該事項は、監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
  連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
  含まれる。
  連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
  とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
  づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
  視することにある。
  連結財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
  よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
  ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
  性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
  まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
  対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
  意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
  査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
  する内部統制を検討する。
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  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
  見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
  した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
  要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
  れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
  実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
  いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
  容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
  適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
  責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
  識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
  の他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
  を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
  除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
  <内部統制監査>
  監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グローム・
  ホールディングス株式会社(旧会社名 LCホールディングス株式会社)の2020年3月31日現在の内部統制
  報告書について監査を行った。
  当監査法人は、グローム・ホールディングス株式会社(旧会社名 LCホールディングス株式会社)が
  2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が
  国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
  係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
  準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
  「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
  関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
  責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
  ある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
  ある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
  ない可能性がある。
  内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
  に対する意見を表明することにある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
  て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
  る。
  ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
  査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
  響の重要性に基づいて選択及び適用される。
  ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
  全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
  ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
  手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
  は、単独で監査意見に対して責任を負う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
  査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
  で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
  遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
  又は軽減す  るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
  き利害関係はない。
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                     訂正有価証券報告書
                    以 上

  ※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)

   が別途保管しております。
  2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
            6/6



















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2023年2月15日

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2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

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2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

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2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

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2017年1月23日

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