ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月９日
第15期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務統括部長 熊谷 寿人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（百万円） 115,854 125,816 437,371
営業収益
（百万円） 6,675 11,672 20,107
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,656 8,149 13,783
（当期）純利益
（百万円） 3,187 9,271 12,943
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 189,763 207,617 200,213
純資産額
（百万円） 427,142 486,672 434,733
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 34.85 59.71 103.31
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 30.20 53.21 89.60
期（当期）純利益
（％） 44.4 42.7 46.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、世界的に感染
が広がっている新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。
小売業界におきましては、政府や各自治体による不要不急の外出自粛要請や休業要請などによって、個人消費の
下振れが避けられない状況となっており、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を
果たすべく、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」に基づき、お客さま
及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。また、サプ
ライチェーンの停滞により、ＤＣＭブランド商品や季節商材などの商品供給に一部遅れがみられることがありまし
たが、現在は通常に戻りつつあります。
販売面においては、天候不順の影響はあったものの、マスクやアルコール除菌、ハンドソープなど新型コロナウ
イルス対策商品が好調に推移しました。また、外出自粛による家庭内需要の増加や在宅勤務の拡大により、キッチ
ン用品や掃除用品、ビジネスチェアやデスクなどが好調でした。一方で、進学や就職、転勤に伴う新生活需要は低
調となりました。工事リフォーム関連は消費税増税による反動減を受けております。ＤＣＭブランド商品について
は、商品開発・店舗での販促強化などに取り組んだ効果により好調に推移しました。
当社グループの新規出店については２店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第１四半期
連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ154店舗、ＤＣＭホーマック297店
舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,258億１千６百万円（前年同期比108.6％）、営業利益
は116億６百万円（前年同期比170.4％）、経常利益は116億７千２百万円（前年同期比174.9％）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は81億４千９百万円（前年同期比175.0％）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグ
メント情報等）」をご覧下さい。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
政府等からの外出自粛要請もありガーデニングの需要が拡大し、園芸用品や屋外資材、用土などが好調に推移し
ました。ＤＣＭブランド商品は、人工芝を始めとしてホースリールや除草剤が好調でした。その結果、売上高は
236億３千８百万円（前年同期比110.8％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
家で過ごす時間が増加したことを背景にＤＩＹ需要が拡大し、塗料・補修用品が好調に推移しました。ＤＣＭブ
ランド商品では、換気意識の高まりもあり網戸用品が好調でした。その結果、売上高は256億４千３百万円（前年
同期比112.7％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
長引く学校の休校や外出自粛の影響を受けて、室内スポーツ・トレーニング用品が好調に推移しました。一方、
自転車やカー用品は低調となりました。その結果、売上高は177億６千０百万円（前年同期比103.1％）となりまし
た。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてマスクやアルコール除菌関連商品等が好調に推移しました。また、トイレッ
トペーパーやティッシュペーパー等も好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は室内空間除菌が好調でした。そ
の結果、売上高は290億４千０百万円（前年同期比113.2％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務の拡大によるビジネスチェア等のオフィス家具、店舗や受付などで感染防止対策として使用するビニー
ルクロスが好調に推移しました。一方、移動の制限・自粛から新生活用品は低調となりました。その結果、売上高
は73億４百万円（前年同期比108.5％）となりました。
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⑥ ホームエレクトロニクス部門
消費税増税の反動減と新型コロナウイルス感染拡大により、エクステリア・リフォーム等が敬遠されたことから
低調となりました。一方、家で過ごす時間が増えたことにより、空調冷房機器や調理家電などは好調に推移しまし
た。その結果、売上高は95億４千３百万円（前年同期比103.3％）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加したこと、新規借
入の実行に伴い現金及び預金が増加したことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して519億３千９百万
円増加し、4,866億７千２百万円となりました。
負債残高は、季節的要因による買掛金の増加、新規借入の実行により、負債合計は前連結会計年度末に比較して
445億３千５百万円増加し、2,790億５千５百万円となりました。
純資産残高は、配当金支払の一方、その他有価証券評価差額金の増加ならびに親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して74億３百万円増加し、2,076億１千７百
万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月９日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
146,487,027 149,494,264
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
146,487,027 149,494,264 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社
債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
2020年５月31日 16 146,487 8 11,947 8 123,251
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2020年２月29日）の株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,355,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 136,727,600 1,367,276 －
普通株式
386,966 － －
単元未満株式 普通株式
146,470,466 － －
発行済株式総数
－ 1,367,276 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口
が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議
決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング
東京都品川区南大井
9,355,900 － 9,355,900 6.38
ス㈱
六丁目22番７号
－ 9,355,900 － 9,355,900 6.38
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれ
ておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
38,306 74,454
現金及び預金
※２ 14,883 ※２ 24,247
受取手形及び売掛金
1,321 1,311
リース投資資産
99,606 101,819
商品
7,500 8,454
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
161,618 210,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
224,148 223,311
建物及び構築物
△ 134,234 △ 134,318
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 89,913 88,993
土地 81,979 82,017
19,736 20,487
リース資産
△ 5,726 △ 5,885
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,009 14,601
3,526 6,109
建設仮勘定
39,980 40,189
その他
△ 33,476 △ 33,936
減価償却累計額
その他（純額） 6,503 6,253
195,932 197,975
有形固定資産合計
無形固定資産
1,025 952
のれん
6,375 6,380
借地権
5,285 5,194
ソフトウエア
38 37
その他
12,725 12,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,604 21,460
投資有価証券
39,333 39,165
敷金及び保証金
2,653 2,441
繰延税金資産
2,156 2,066
長期前払費用
その他 778 779
△ 70 △ 70
貸倒引当金
64,456 65,844
投資その他の資産合計
273,114 276,384
固定資産合計
資産合計 434,733 486,672
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 32,657 ※２ 44,426
支払手形及び買掛金
※２ 29,480 ※２ 30,495
電子記録債務
12,400 2,550
短期借入金
16,121 16,105
1年内償還予定の新株予約権付社債
6,379 6,345
1年内返済予定の長期借入金
1,178 1,139
リース債務
4,011 3,626
未払法人税等
1,906 1,697
賞与引当金
－ 6
役員賞与引当金
1,254 1,844
ポイント引当金
※２ 14,353 ※２ 18,814
その他
119,743 127,052
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
78,324 114,303
長期借入金
15,755 16,288
リース債務
566 1,196
繰延税金負債
147 147
再評価に係る繰延税金負債
90 -
役員株式給付引当金
286 291
退職給付に係る負債
1,964 1,981
資産除去債務
4,983 4,938
長期預り金
2,656 2,854
その他
114,776 152,003
固定負債合計
234,519 279,055
負債合計
純資産の部
株主資本
11,939 11,947
資本金
47,017 47,025
資本剰余金
150,029 156,254
利益剰余金
△ 10,114 △ 10,073
自己株式
198,871 205,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,220 4,343
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 2
△ 1,935 △ 1,935
土地再評価差額金
58 54
退職給付に係る調整累計額
1,341 2,464
その他の包括利益累計額合計
200,213 207,617
純資産合計
434,733 486,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 114,079 124,077
76,405 82,003
売上原価
37,674 42,074
売上総利益
営業収入
1,775 1,738
不動産賃貸収入
39,449 43,813
営業総利益
32,636 32,206
販売費及び一般管理費
6,812 11,606
営業利益
営業外収益
43 37
受取利息
56 60
受取配当金
154 52
為替差益
32 380
持分法による投資利益
111 100
その他
399 630
営業外収益合計
営業外費用
475 494
支払利息
61 70
その他
536 564
営業外費用合計
6,675 11,672
経常利益
特別利益
0 17
固定資産売却益
0 44
投資有価証券売却益
60 -
子会社清算益
60 61
特別利益合計
特別損失
48 23
固定資産除売却損
14 -
減損損失
25 -
賃貸借契約解約損
▶ 1
その他
93 25
特別損失合計
6,643 11,708
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,189 3,224
797 334
法人税等調整額
1,986 3,558
法人税等合計
4,656 8,149
四半期純利益
4,656 8,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
4,656 8,149
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,205 1,154
その他有価証券評価差額金
△ 34 3
繰延ヘッジ損益
△ 9 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 219 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,468 1,122
その他の包括利益合計
3,187 9,271
四半期包括利益
（内訳）
3,187 9,271
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年５月31日）
（2020年２月29日 ）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現
金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年５月31日）
（2020年２月29日 ）
受取手形及び売掛金 9百万円 －百万円
買掛金 4,183 3,440
電子記録債務 15,810 9,897
その他（流動負債） 9 7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 2,869百万円 2,804百万円
のれん償却額 73 73
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月30日
普通株式 1,884 14.0 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所
有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 1,919 14.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所
有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注）３
営業収益
外部顧客への売上高 32,468 22,595 47,547 13,243 115,854 － 115,854
セグメント間の内部
39 1 2 16,176 16,220 △ 16,220 －
売上高又は振替高
計 32,508 22,596 47,550 29,420 132,075 △ 16,220 115,854
セグメント利益 1,921 1,164 3,107 3,641 9,834 △ 3,021 6,812
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェ
ローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△3,021百万円は、セグメント間取引消去△3,020百万円、その他△０百万
円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック
（注）３
営業収益
外部顧客への売上高 36,149 24,274 51,310 14,081 125,816 － 125,816
セグメント間の内部
39 2 ▶ 17,222 17,269 △ 17,269 －
売上高又は振替高
計 36,188 24,277 51,315 31,304 143,085 △ 17,269 125,816
セグメント利益 3,543 2,168 4,769 4,778 15,260 △ 3,653 11,606
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェ
ローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△3,653百万円は、セグメント間取引消去△3,652百万円、その他△０百万
円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 34円85銭 59円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,656 8,149
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,656 8,149
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,629 136,478
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円20銭 53円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
20,582 16,686
（うち新株予約権数（千株））
（20,582） （16,686）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資
本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当
社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。（ 前第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口
306千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 665千株 当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口285千株 従業
員持株ＥＳＯＰ信託口337千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホール
ディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１
日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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