株式会社アメイズ 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
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株式会社アメイズ(E27761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和2年7月10日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日)
【会社名】 株式会社アメイズ
【英訳名】 Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴 見 賢 一
【本店の所在の場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号
【電話番号】 097-524-3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号
【電話番号】 097-524-3301(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児 玉 幸 子
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
累計期間 累計期間
自 平成30年12月1日 自 令和元年12月1日 自 平成30年12月1日
会計期間
至 令和元年5月31日 至 令和2年5月31日 至 令和元年11月30日
売上高 (百万円) 7,308 5,712 14,837
経常利益 (百万円) 1,596 544 3,256
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,092 248 2,055
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,299 1,299 1,299
発行済株式総数 (株) 15,204,000 15,204,000 15,204,000
純資産額 (百万円) 10,936 11,614 11,898
総資産額 (百万円) 26,624 25,221 26,767
1株当たり四半期
(円) 71.89 16.36 135.18
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 35.00
自己資本比率 (%) 41.1 46.1 44.5
営業活動による
(百万円) 1,491 282 3,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1 △ 367 △ 30
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,674 △ 938 △ 2,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 782 771 1,795
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次
第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 平成31年3月1日 自 令和2年3月1日
会計期間
至 令和元年5月31日 至 令和2年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.38 △ 16.46
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、関係会社の異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
世界的に新型コロナウイルス感染症が収束せず、また、国内において第二波が発生し、再び緊急事態宣言が発令さ
れえた場合には、外出自粛要請等により国内外の利用客が減少し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動の停
滞や縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限による訪日外国人の減少、緊急事態宣言
の発令による外出自粛やイベント自粛等による国内利用者の減少の影響により宿泊需要は減少しており、今後も厳
しい状況が続く事が予想されます。
当社においては、緊急事態宣言に伴う一部飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自粛要請の影響
により利用は大幅に減少しました。なお、当第2四半期累計期間に新規出店した店舗はありませんでした。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は57億12百万円(前年同四半期比21.8%減)、営業利益は7
億16百万円(前年同四半期比60.1%減)、経常利益は5億44百万円(前年同四半期比65.9%減)、四半期純利益は
2億48百万円(前年同四半期比77.2%減)となりました。
当第2四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗(直営店75店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が
4店舗であります。 なお、館外飲食店舗のしゃぶしゃぶ温野菜山口小郡店は令和2年4月30日をもって閉店いたし
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、7億71百万円(前事業年度末
は17億95百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億82百万円(前年同四半期は14億91百万円の獲得)となりました。これは主
に、税引前四半期純利益5億44百万円(前年同四半期は15億96百万円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億67百万円(前年同四半期は1百万円の使用)となりました。これは主に、
有形及び無形固定資産の取得による支出3億37百万円(前年同四半期は10百万円)があったこと等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億38百万円(前年同四半期は16億74百万円の使用)となりました。これは主
に、配当金の支払額5億32百万円(前年同四半期は4億56百万円)及び長期借入金の返済による支出2億91百万円
(前年同四半期は8億59百万円)があったこと等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における資産合計は、252億21百万円となり、前事業年度末に比べ15億45百万円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少10億23百万円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は、136億6百万円となり、前事業年度末に比べ12億61百万円の減少と
なりました。これは主に、未払法人税等の減少4億13百万円によるものであります。
純資産の合計は、116億14百万円となり、前事業年度末に比べ2億83百万円の減少となりました。これは主に、利
益剰余金の減少2億83百万円によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、以下の事業上及び財務上の対処
すべき課題が生じております。
(感染防止対策)
感染防止対策として、お客様と従業員の安心と安全を第一優先に、従業員のマスク着用、館内の消毒・換気、
ソーシャル・ディスタンスを確保した接客といった対策を実施しております。また、行政からの要請に応じ、迅速
に店舗の一時的な休業や営業時間短縮を実施しております。
(資金繰り)
財務面の備えとして借入額の増枠を実施しております。また、雇用調整助成金や補助金の活用、経費や設備投資
を見直し、不要不急の支出を可能な限り抑制しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、厳しい経営環境が続くものと予想されますが、対策の継続実
施、また行政や自治体による宿泊支援事業への参画による集客強化を図り、安定的な利益の確保に努めてまいりま
す。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第2四半期累計期間において重要
な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 令和2年5月31日 ) 商品取引業協会名
(令和2年7月10日)
普通株式 15,204,000 15,204,000 福岡証券取引所 (注)
計 15,204,000 15,204,000 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和2年5月31日 ─ 15,204,000 ─ 1,299 ─ 500
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(5) 【大株主の状況】
令和2年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
穴見 賢一 大分県大分市 4,036,460 26.54
穴見 保雄 大分県大分市 3,254,800 21.40
穴見 加代 大分県大分市 3,009,000 19.79
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー(エイブイエフシー)アカ
ウント ノン トリーティー
5NT,UK
341,609 2.24
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店)
志野 文哉 東京都中央区
275,200 1.81
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニー レギュラーア 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
カウント
271,600 1.78
(東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木
(常任代理人 ゴールドマン・ ヒルズ森タワー)
サックス証券株式会社)
児玉 幸子 大分県大分市 265,500 1.74
ザ バンク オブ ニューヨー
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,U.S.A
ク メロン 140040
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン 173,400 1.14
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟
銀行決済営業部)
上遠野 俊一 福島県いわき市 145,900 0.95
計 - 11,773,469 77.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) 300 ― ─
普通株式 15,200,900
完全議決権株式(その他) 152,009 ─
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 15,204,000 ― ―
総株主の議決権 ― 152,009 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年5月31日 現在
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の住所
る所有株式の割合(%)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
大分県大分市西鶴崎
株式会社アメイズ 300 ― 300 0.00
一丁目7番17号
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和2年3月1日から令和2年
5月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和元年12月1日から令和2年5月31日まで)に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和元年11月30日) (令和2年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,795 771
売掛金 250 116
商品 5 5
原材料及び貯蔵品 66 58
147 145
その他
流動資産合計 2,265 1,097
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,692 9,912
土地 4,327 5,293
リース資産(純額) 7,197 7,016
信託不動産(純額) 2,540 ―
638 902
その他(純額)
有形固定資産合計 23,395 23,125
無形固定資産
71 62
1,035 935
投資その他の資産
固定資産合計 24,502 24,123
資産合計 26,767 25,221
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(令和元年11月30日) (令和2年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153 68
1年内返済予定の長期借入金 583 583
リース債務 230 236
未払法人税等 609 196
賞与引当金 ― 79
ポイント引当金 99 130
1,306 834
その他
流動負債合計 2,982 2,129
固定負債
長期借入金 3,770 3,478
リース債務 7,854 7,733
退職給付引当金 50 50
役員退職慰労引当金 44 47
資産除去債務 140 141
25 26
その他
固定負債合計 11,886 11,477
負債合計 14,868 13,606
純資産の部
株主資本
資本金 1,299 1,299
資本剰余金 500 500
利益剰余金 10,096 9,812
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 11,896 11,612
評価・換算差額等
2 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 1
純資産合計 11,898 11,614
負債純資産合計 26,767 25,221
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年12月1日 (自 令和元年12月1日
至 令和元年5月31日) 至 令和2年5月31日)
売上高 7,308 5,712
804 623
売上原価
売上総利益 6,504 5,089
※ 4,705 ※ 4,372
販売費及び一般管理費
営業利益 1,798 716
営業外収益
受取賃貸料 50 48
助成金収入 ― 20
5 7
その他
営業外収益合計 55 77
営業外費用
支払利息 249 237
7 12
その他
営業外費用合計 257 249
経常利益
1,596 544
1,596 544
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
503 166
0 129
法人税等調整額
法人税等合計 503 295
四半期純利益 1,092 248
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年12月1日 (自 令和元年12月1日
至 令和元年5月31日) 至 令和2年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,596 544
減価償却費 689 636
賞与引当金の増減額(△は減少) 78 79
ポイント引当金の増減額(△は減少) 35 30
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 2
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 249 237
売上債権の増減額(△は増加) 5 134
たな卸資産の増減額(△は増加) 0 7
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5 △ 84
未払金の増減額(△は減少) △ 10 △ 283
未払消費税等の増減額(△は減少) 0 △ 114
△ 272 △ 103
その他
小計 2,372 1,085
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 248 △ 236
△ 632 △ 566
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,491 282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 337
敷金の差入による支出 △ 0 △ 40
貸付金の回収による収入 9 9
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1 △ 367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 250 ―
長期借入金の返済による支出 △ 859 △ 291
リース債務の返済による支出 △ 108 △ 114
△ 456 △ 532
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,674 △ 938
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 184 △ 1,023
現金及び現金同等物の期首残高 967 1,795
※ 782 ※ 771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和2年3月以降、当社ホテルの利用客及び売上
が減少しております。
このような状況の中、経済活動の再開に伴い宿泊客数は徐々に回復していくと仮定しておりますが、感染拡大前
の水準まで回復するのは令和2年11月期末以降と想定しております。
当社は、当第2四半期会計期間において、上記の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能
性等に関する会計上の見積りを行っております。
その結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額1億29百万円を計上いたしました。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年12月1日 (自 令和元年12月1日
至 令和元年5月31日 ) 至 令和2年5月31日 )
給料及び手当 1,218 百万円 1,163 百万円
減価償却費 681 百万円 629 百万円
賞与引当金繰入額 78 百万円 79 百万円
退職給付費用 5 百万円 ▶ 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 2 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成30年12月1日 (自 令和元年12月1日
至 令和元年5月31日 ) 至 令和2年5月31日 )
現金及び預金 782 百万円 771 百万円
現金及び現金同等物 782 百万円 771 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 平成30年12月1日 至 令和元年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成31年2月22日
普通株式 456 30 平成30年11月30日 平成31年2月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 令和元年12月1日 至 令和2年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年2月26日
普通株式 532 35 令和元年11月30日 令和2年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 平成30年12月1日 (自 令和元年12月1日
至 令和元年5月31日 ) 至 令和2年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 71円89銭 16円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 1,092 248
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,092 248
普通株式の期中平均株式数(株) 15,203,622 15,203,622
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アメイズ(E27761)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アメイズ(E27761)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年7月10日
株式会社アメイズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中 野 宏 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイ
ズの令和元年12月1日から令和2年11月30日までの第95期事業年度の第2四半期会計期間(令和2年3月1日から令和2
年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(令和元年12月1日から令和2年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの令和2年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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