株式会社ＴＳＩホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月７日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ＴＳＩホールディングス
【英訳名】 TSI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 谷 真 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)6748-0001
【事務連絡者氏名】 取締役 大 石 正 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)6748-0001
【事務連絡者氏名】 取締役 大 石 正 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 42,870 21,682 170,068
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,182 △ 6,094 1,851
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 2,473 △ 10,454 2,181
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,094 △ 11,792 △ 1,679
純資産額 (百万円) 102,217 81,343 95,451
総資産額 (百万円) 178,783 157,143 160,328
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 26.24 △ 113.91 23.42
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 51.4 59.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社
株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
当社は、2020年３月31日付で、Efuego Corpの株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、当社グループの運営
する店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
なお、その後、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴って販売は大きく低迷し、先行きの不透明な大変厳しい状況が続きました。緊急事態宣言
が2020年４月７日付で７都府県を対象に発せられ、同年４月16日には対象地域が全国に拡大されたことで、不要不
急の外出自粛や商業施設等の営業自粛が求められたことにより個人消費は深刻な影響を受けました。また、渡航者
に対する厳しい入国制限によりインバウンド需要も大幅に落ち込み、未だ回復が見込めない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、重点施策であるグ
ループ構造の見直しの一環として、当社グループにおけるアパレル事業会社を４グループに再編したカンパニー制
を導入することにより、経営における意思決定スピードの向上を図りました。また、生産、EC、ITおよびマーケ
ティングの各機能を統合したプラットフォーム部を新設することにより、機能重複の解消とプラットフォーム共同
利用による収益率向上を目指してまいりました。さらに、グループ販管費の見直しを目的とした、全社横断の専門
プロジェクトを発足させて調達コストの低減を図るなど、グループ収益構造の最適化に向けた施策を推し進めまし
た。
海外事業につきましては、2020年３月に米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポーツ
専門のECサイト（Tactics.com）を運営するEfuego Corpをグループに迎え入れることで米国EC事業の強化を図ると
ともに、同じく当社の米国子会社であるHUF Worldwide,LLCとの相乗効果を高めることで、当社グループにおける米
国事業拡大のための基盤構築を推し進めました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては上記のような取り組みにもかかわらず、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響は大きく厳しい状況が続いております。
その結果、売上高については、216億82百万円（前年同四半期比49.4％減）、営業損失は64億45百万円（前年同四
半期は19億13百万円の利益）、経常損失は60億94百万円（前年同四半期は21億82百万円の利益）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純損失は104億54百万円（前年同四半期は24億73百万円の利
益）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、主として既存ブランド
の改革と業務の効率化による収益の向上に取り組みました。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の
高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィー
テッド」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開すること
により収益力の拡大を目指してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年３月以降の外出自
粛要請や４月の緊急事態宣言の発令による商業施設の休業などの影響を受け、店頭売上は大幅に減少いたしまし
た。
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このような環境の下、EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭顧客をECサイ
トへ送客するとともに販促活動として無料で試着と返品を可能とする取り組みなどにより、EC売上の更なる増加に
努 めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、アパレル関連事業の売上高は、209億91百万円
（前年同四半期比49.5％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を
行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を
行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe
JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は18億69百万円（前
年同四半期比28.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、たな卸資産が54億79百万円増加したものの、現金及び預金が52億62百万円減少したこと、受取手形及
び売掛金が36億85百万円減少したことなどにより、前期末比2.0％減少し、1,571億43百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が15億32百万円減少、流動負債「その他」が22億32百
万円減少したものの、短期借入金が145億２百万円増加したことなどにより、前期末比16.8％増加し、757億99百万
円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が120億89百万円減少したこと、純資産の控除項目である自己株式が７億30百万円増加した
こと、その他有価証券評価差額金が11億99百万円減少したことなどにより、前期末比14.8％減少し、813億43百万円
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける販売力の強化を目的として、販売会社である㈱エ
ス・グルーヴにおいて人員増強をしたことなどにより、その他の事業において172名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む従業員数です。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の仕入実績は43億23百万円（前年同四半期比32.8％
減）、その他の事業の仕入実績は２億42百万円（前年同四半期比23.9％減）と著しく減少しております。
アパレル関連事業の販売実績は209億24百万円（前年同四半期比49.6％減）、その他の事業の販売実績は７億40百
万円（前年同四半期比45.2％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後
の金額によっております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 105,783,293 95,783,293 単元株式数は100株です。
（市場第１部）
計 105,783,293 95,783,293 ― ―
（注） 2020年６月30日に自己株式の消却（10,000,000株）を行なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年５月31日 ― 105,783,293 ― 15,000 ― 3,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
12,346,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 933,190 ―
93,319,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
117,393
発行済株式総数 105,783,293 ― ―
総株主の議決権 ― 933,190 ―
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区北青山
㈱ＴＳＩホールディングス 12,346,900 ― 12,346,900 11.67
一丁目２番３号
計 ― 12,346,900 ― 12,346,900 11.67
(注) １ 当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度（BBT）に関して設定される信託が所有する株式
数（518,200株）は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は14,236,252株であります。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,942 25,680
受取手形及び売掛金 12,153 8,468
有価証券 519 507
商品及び製品 20,578 26,083
仕掛品 562 290
原材料及び貯蔵品 538 784
その他 5,261 6,129
△ 76 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 70,480 67,865
固定資産
※1 13,108 ※1 12,934
有形固定資産
無形固定資産
のれん 5,956 6,041
8,471 8,206
その他
無形固定資産合計 14,428 14,248
投資その他の資産
投資有価証券 26,121 25,723
投資不動産 16,642 16,587
その他 19,657 19,894
△ 109 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,311 62,094
固定資産合計 89,847 89,277
資産合計 160,328 157,143
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,266 13,554
短期借入金 92 14,594
1年内返済予定の長期借入金 8,894 8,878
未払法人税等 399 123
賞与引当金 1,308 1,675
ポイント引当金 466 485
株主優待引当金 71 60
返品調整引当金 161 160
資産除去債務 78 31
8,891 6,658
その他
流動負債合計 34,628 46,222
固定負債
長期借入金 24,562 23,045
役員退職慰労引当金 97 97
退職給付に係る負債 1,052 1,043
資産除去債務 2,406 2,482
2,129 2,907
その他
固定負債合計 30,248 29,576
負債合計 64,877 75,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 36,463 36,463
利益剰余金 49,987 37,897
△ 9,856 △ 10,587
自己株式
株主資本合計 91,594 78,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,630 2,430
為替換算調整勘定 △ 192 △ 297
△ 78 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
3,358 2,063
498 506
非支配株主持分
純資産合計 95,451 81,343
負債純資産合計 160,328 157,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 42,870 21,682
18,258 12,623
売上原価
売上総利益 24,611 9,058
販売費及び一般管理費 22,698 15,504
営業利益又は営業損失（△） 1,913 △ 6,445
営業外収益
受取利息 66 5
受取配当金 127 396
不動産収入 342 336
投資有価証券評価益 16 -
111 92
その他
営業外収益合計 665 831
営業外費用
支払利息 48 50
為替差損 94 73
投資有価証券評価損 - 51
不動産賃貸費用 134 154
117 149
その他
営業外費用合計 395 479
経常利益又は経常損失（△） 2,182 △ 6,094
特別利益
固定資産売却益 2 -
投資有価証券売却益 195 61
関係会社株式売却益 1,096 -
- 5
その他
特別利益合計 1,294 67
特別損失
固定資産除却損 33 16
減損損失 6 889
※ 2,414
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 39 3,320
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,437 △ 9,346
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 485 94
492 1,053
法人税等調整額
法人税等合計 977 1,147
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,459 △ 10,494
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,473 △ 10,454
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,459 △ 10,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,226 △ 1,199
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △ 122 △ 107
退職給付に係る調整額 6 9
△ 23 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,365 △ 1,298
四半期包括利益 1,094 △ 11,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,105 △ 11,749
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 △ 43
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社はEfuego Corpの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間８百万円、20千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間400百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291百万円、518千株、当第１四半期連結会計期間290百万円、
516千株であります。
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（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体の休業要請を受け、当社グループの運営す
る店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
緊急事態宣言が解除された後も、新型コロナウイルス感染症の収束時期も含めた先行きを予測することは困難で
すが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りについては、当該感染症の影響が第２四半期ま
で続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
有形固定資産（土地） 26百万円 26百万円
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年５月31日 )
当座貸越極度額 15,525百万円 15,515百万円
借入実行残高 92 14,627
差引額 15,432 888
(四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費（人件
費・賃借料・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 1,119百万円 1,076百万円
のれんの償却額 293百万円 192百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日取
普通株式 1,670 17.50 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
締役会
(注1) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
(注2) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に
対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月13日取
普通株式 1,635 17.50 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
締役会
(注) 2020年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対
する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注)２
計
計上額(注)３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 41,501 1,351 42,853 16 42,870
セグメント間の
74 1,267 1,342 △ 1,342 ―
内部売上高又は振替高
計 41,576 2,619 44,195 △ 1,325 42,870
セグメント利益 1,782 97 1,880 33 1,913
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額33百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注)２
計
計上額(注)３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,924 740 21,665 16 21,682
セグメント間の
66 1,128 1,195 △ 1,195 ―
内部売上高又は振替高
計 20,991 1,869 22,860 △ 1,178 21,682
セグメント損失(△） △ 6,589 △ 92 △ 6,681 235 △ 6,445
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額235百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において889百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 26円24銭 △113円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,473 △10,454
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,473 △10,454
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,259 91,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前
第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は327千株、期中平均株式数は339千株であ
り、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は20千株、期中平均株式数は５千株
であります。
３ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１
四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は518千株、期中平均株式数は518千株であり、
当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は516千株、期中平均株式数は517千株で
あります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年４月13日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額 1,635百万円
② １株当たり配当額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月７日
(注) 2020年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 杉 崎 友 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１
日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2020年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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