スター・マイカ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スター・マイカ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スター・マイカ・ホールディングス株式会社(E34707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月７日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 スター・マイカ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Star Mica Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水永 政志
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 管理統括 兼 経理部長 相澤 貴純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 管理統括 兼 経理部長 相澤 貴純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第２四半期 第22期
連結累計期間
自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2019年11月30日
（千円） 17,173,398 32,164,187
売上高
（千円） 1,248,215 2,925,980
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 876,720 2,023,328
期）純利益
（千円） 874,145 2,001,404
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,156,851 18,574,363
純資産額
（千円） 83,809,408 76,123,203
総資産額
（円） 48.10 111.00
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 46.21 106.61
（当期）純利益
（％） 22.8 24.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,831,302 △ 10,269,725
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 255,609 △ 69,226
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 6,779,575 10,541,939
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,023,181 4,330,517
（期末）残高
第23期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日
（円） 20.07
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点におい
て当社グループの連結業績に対して重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響につ
いては、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2019年６月１日付で当社を株式交換完全親会社、スター・マイカ株式会社（以下「スター・マイ
カ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施するととも
に、当社及びスター・マイカの間での会社分割（吸収分割）（以下「本吸収分割」といいます。）を実施したことに
より、持株会社体制に移行いたしました。本株式交換及び本吸収分割により新たに子会社が連結対象となったことに
伴い、 2019年11月期第３四半期より 初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2019年11月期 第２四半期 の
四半期連結財務諸表を作成していないことから、「(１) 経営成績の状況 」においては対前年同四半期との比較に代
わり、参考情報としてスター・マイカの前年同四半期連結業績との比較を記載しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続い
ており、極めて厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ
る社会情勢への対応に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2020
年５月度の首都圏中古マンションの成約件数は1,692件（前年同月比38.5％減）、成約平均価格は3,296万円（同
0.9％減）と減少が続くものの、2020年３月度・４月度と比較すると、減少幅が縮小傾向にあります。また、首都
圏中古マンションの成約㎡単価平均は52.03万円（同0.4％増）と上昇に転じました。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り
業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を起点とした５カ年
での経営計画「Challenge2022」を掲げ、企業価値の一層の向上を目指しております。
計画３期目となる当第２四半期連結累計期間は、リノベマンション事業へ経営資源を集中すべく、リノベマン
ションの商品力の向上及び供給量増加に注力し、その結果、リノベマンション事業での増収増益を達成しました。
しかしながら、スター・マイカの前年同四半期に計上したインベストメント事業の物件売却の反動減を受け、当社
グループ全体では売上高17,173,398千円（スター・マイカの前年同四半期連結業績比1.0％減）、営業利益
1,644,105千円（同21.5％減）、経常利益1,248,215千円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
876,720千円（同27.1％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（リノベマンション事業）
リノベマンション事業は、多数の賃貸中の分譲中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しなが
ら、退去した空室物件を１室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。
当第２四半期連結累計期間は、首都圏及び地方主要都市における保有物件の積み上げに伴い、安定的な賃料収入
にもとづく賃貸売上が2,045,304千円（同18.4％増）と順調に推移しております。また、販売面においては、リノ
ベマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努めるとともに、幅広いエリアでの物
件販売を進めたことから、販売売上は14,770,185千円（同16.5％増）を達成し、販売利益率は11.7％となりまし
た。
この結果、売上高は16,815,489千円（同16.7％増）、営業利益は1,645,401千円（同7.1％増）となりました。な
お、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業環境に不透明性が見られる中、手許現預金の確保のため、
一部の物件について価格を弾力化したことから、当第２四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評
価損は225,803千円となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主に分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を
行っておりましたが、当社グループは市況の変化を受け、前連結会計年度までに全保有物件の売却を完了しており
ます。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再
開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は2,662千円となりました。
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（アドバイザリー事業）
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。当
第２四半期連結累計期間は、外部顧客からの仲介業務の拡大及び収益機会の多様化に努めたものの、賃貸管理事業
の一環であるマンスリーマンション事業の規模縮小及びスター・マイカの前年同四半期に計上した収益不動産の仲
介業務に関する手数料の反動減があり、この結果、売上高は357,908千円（同33.1％減）、営業利益は253,522千円
（同2.2％減）と減収減益となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は82,540,141千円となり、前連結会計年度末に比べ7,359,583千
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,692,664千円及び分譲中古マンションへの投資を積極的に
行った結果、販売用不動産が5,398,356千円増加したことによるものであります。固定資産は1,267,512千円とな
り、前連結会計年度末に比べ327,151千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が233,723千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は83,809,408千円となり、前連結会計年度末に比べ7,686,205千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,035,528千円となり、前連結会計年度末に比べ2,874,976千
円増加いたしました。これは主に、短期借入金が598,500千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が
3,471,106千円増加したことによるものであります。固定負債は51,617,028千円となり、前連結会計年度末に比べ
4,228,740千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が4,208,627千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は64,652,557千円となり、前連結会計年度末に比べ7,103,717千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は19,156,851千円となり、前連結会計年度末に比べ582,487千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益876,720千円及び剰余金の配当291,657千円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.8％（前連結会計年度末は24.3％）となりました。
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(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、販売用不動産の増加、長
期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、長期借入れによる収入が19,569,650千円等の資
金増加要因が生じたことから、当第２四半期連結会計期間末には7,023,181千円となりました。新型コロナウイル
ス感染症への対策として、主に販売用不動産の在庫残高を圧縮することでより一層の手許資金の拡充を図ることに
より、機動的な資金確保の必要性に備えております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,831,302千円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額5,398,356千
円、法人税等の支払額575,776千円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益1,248,215千円などの資金増
加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は255,609千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出255,599
千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6,779,575千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,569,650千
円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出11,889,917千円、配当金の支払額291,657千円などの資金
減少要因を上回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月７日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,228,656 18,228,656
普通株式
（市場第一部）
100株
18,228,656 18,228,656 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年３月１日～
－ 18,228,656 － 100,000 － －
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,769,200 26.2
水永 政志 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託
2,569,800 14.1
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
1,800,000 9.9
田口 弘 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託
1,374,200 7.5
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
590,300 3.2
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
435,300 2.4
（常任代理人：シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ 東京支店）
AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC
STATE STREET BANK AND TRUST
DUBLIN, IRELAND
COMPANY 505019
377,000 2.1
（常任代理人：株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行）
ターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380646
5JP, UNITED KINGDOM
372,700 2.0
（常任代理人：株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行）
ターシティA棟）
ROUTE DES ACACIAS 60，1211 GENEVA 73，
BANQUE PICTET AND CIE SA
SWITZERLAND 308,300 1.7
（常任代理人：株式会社三菱UFJ
銀行）
（千代田区丸の内二丁目７番１号）
BHH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BANK. LIMITED (LONDON
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL
DUBLIN 2 302,700 1.7
CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）
（常任代理人：株式会社三井住
友銀行）
－ 12,899,500 70.8
計
（注）１． 2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント・イ
ンプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2020年１月15日現在で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社としては2020年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ラッセル・インベストメント・イ
ンプリメンテーション・サービ
アメリカ合衆国 98101 ワシントン州
シーズ・エル・エル・シー
株式 937,600 5.1
シアトル市 ２番街1301 18階
(RUSSELL INVESTMENTS
IMPLEMENTATION SERVICES， LLC)
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２．2020年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては
2020年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マネジメ 東京都港区港南一丁目２番70号
株式 950,700 5.2
ント株式会社 品川シーズンテラス６階
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、剰
余金配当に関する請求権そ
完全議決権株式（その他） 18,226,700 182,267
普通株式 の他の権利内容に何ら限定
のない当社における標準と
なる株式です。
1,956 － －
単元未満株式 普通株式
18,228,656 － －
発行済株式総数
－ 182,267 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
4,330,517 7,023,181
現金及び預金
55,941 76,857
営業未収入金
※ 68,977,949 ※ 74,376,305
販売用不動産
1,818,809 1,067,869
その他
△ 2,661 △ 4,073
貸倒引当金
75,180,557 82,540,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 55,465 ※ 55,465
建物及び構築物
△ 22,065 △ 23,991
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33,399 31,473
※ 43,842 ※ 43,842
その他
△ 27,779 △ 30,220
減価償却累計額
その他（純額） 16,062 13,622
49,462 45,095
有形固定資産合計
無形固定資産 60,273 293,996
投資その他の資産
60 60
投資有価証券
243,236 263,048
繰延税金資産
587,328 665,310
その他
830,625 928,419
投資その他の資産合計
940,361 1,267,512
固定資産合計
繰延資産
2,285 1,754
社債発行費
2,285 1,754
繰延資産合計
76,123,203 83,809,408
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
490,869 588,413
営業未払金
1,398,500 800,000
短期借入金
6,336,464 9,807,570
1年内返済予定の長期借入金
380,620 400,996
未払法人税等
1,554,097 1,438,548
その他
10,160,551 13,035,528
流動負債合計
固定負債
140,000 130,000
社債
47,174,066 51,382,693
長期借入金
74,222 104,335
その他
47,388,288 51,617,028
固定負債合計
57,548,839 64,652,557
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
7,019,517 7,019,517
資本剰余金
11,410,941 11,996,004
利益剰余金
△ 89 △ 89
自己株式
18,530,369 19,115,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 31,962 △ 34,538
繰延ヘッジ損益
△ 31,962 △ 34,538
その他の包括利益累計額合計
75,957 75,957
新株予約権
18,574,363 19,156,851
純資産合計
76,123,203 83,809,408
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
売上高 17,173,398
※１ 14,182,220
売上原価
売上総利益 2,991,178
※２ 1,347,072
販売費及び一般管理費
1,644,105
営業利益
営業外収益
1,298
受取利息
6,092
還付加算金
3,018
その他
10,409
営業外収益合計
営業外費用
303,611
支払利息
73,626
支払手数料
29,061
その他
営業外費用合計 406,299
1,248,215
経常利益
1,248,215
税金等調整前四半期純利益
371,494
法人税等
876,720
四半期純利益
876,720
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
876,720
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,575
繰延ヘッジ損益
△ 2,575
その他の包括利益合計
874,145
四半期包括利益
（内訳）
874,145
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,248,215
税金等調整前四半期純利益
24,742
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,412
△ 1,298
受取利息
303,611
支払利息
530
社債発行費償却
営業債権の増減額（△は増加） △ 20,915
未収消費税等の増減額（△は増加） 500,973
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 5,398,356
営業債務の増減額（△は減少） 97,543
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,353
140,714
その他
△ 3,112,180
小計
利息の受取額 1,224
△ 296,061
利息の支払額
△ 575,776
法人税等の支払額
151,492
法人税等の還付額
△ 3,831,302
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 255,599
無形固定資産の取得による支出
△ 10
その他
△ 255,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 598,500
19,569,650
長期借入れによる収入
△ 11,889,917
長期借入金の返済による支出
△ 10,000
社債の償還による支出
△ 291,657
配当金の支払額
6,779,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,692,664
4,330,517
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,023,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 販売用不動産に振り替えたものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
建物及び構築物 402,030千円 －千円
土地 1,316,130 －
その他 1,011 －
計 1,719,172 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）
225,803 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）
役員報酬 80,337 千円
464,168
給料及び賞与
13,303
退職給付費用
230,295
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 7,023,181千円
現金及び現金同等物 7,023,181
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月10日
普通株式 291,657 16.0 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
取締役会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月30日
普通株式 291,657 16.0 2020年５月31日 2020年８月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当 第２四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リノベマン インベスト アドバイザ
（注）２
ション事業 メント事業 リー事業
売上高
16,815,489 － 357,908 17,173,398 － 17,173,398
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 209,753 209,753 △ 209,753 －
売上高又は振替高
16,815,489 － 567,661 17,383,151 △ 209,753 17,173,398
計
セグメント利益又は
1,645,401 △ 2,662 253,522 1,896,261 △ 252,156 1,644,105
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 48円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 876,720
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
876,720
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,228,601
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 742,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年６月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………291,657千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月４日
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月６日
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター・マイ
カ・ホールディングス株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター・マイカ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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