DIAMアジア消費&インフラ関連株式ファンド 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第12期(平成31年4月13日-令和2年4月13日)

提出書類 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成31年4月13日-令和2年4月13日)
提出日
提出者 DIAMアジア消費&インフラ関連株式ファンド
カテゴリ 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)

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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書
  【提出先】       関東財務局長殿

  【提出日】       2020年7月13日   提出

  【計算期間】       第12期(自 2019年4月13日 至 2020年4月13日)

  【ファンド名】       DIAM  アジア消費&インフラ関連株式ファンド

  【発行者名】       アセットマネジメントOne株式会社

  【代表者の役職氏名】       取締役社長  菅野 暁

  【本店の所在の場所】       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

  【事務連絡者氏名】       酒井 隆

  【連絡場所】       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
  【電話番号】       03-6774-5100

  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】
  第1【ファンドの状況】
  1【ファンドの性格】
  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
  ②当ファンドの信託金限度額は、1,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
   え、限度額を変更することができます。
  <ファンドの特色>

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  運用プロセス
  分配方針






   年1回の決算時(4月12日(休業日の場合は翌営業日))に、経費控除後の利子配当等収益および
   売買益(評価益を含みます。)等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市場動向等を
   勘案して、分配金額を決定します。
   ・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
   ・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束
   するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
  ○商品分類表

  単位型投信   投資対象地域    投資対象資産
  追加型投信       (収益の源泉)
          株  式

      国  内
  単位型投信        債  券
      海  外   不動産投信

  追加型投信       その他資産

      内  外   (    )
          資産複合

  (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

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  ○商品分類定義
      一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
   追加型投信
      とともに運用されるファンドをいいます。
      目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
   海   外
      質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
      目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
   株   式
      質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  ○属性区分表

  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    為替ヘッジ
   株式   年1回   グローバル

   一般      (   )
   大型株    年2回
   中小型株
          日本
      年4回
   債券          あり
          北米
    一般   年6回      (   )
    公債   (隔月)
          欧州
    社債
  その他債券
      年12回   アジア
  クレジット属性
      (毎月)
  (  )
         オセアニア
      日々
  不動産投信       中南米    なし
      その他
  その他資産       アフリカ
      (  )
  (   )
         中近東
         (中東)
  資産複合
  (   )
         エマージング
  資産配分固定型
  資産配分変更型
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお

  ります。
  (注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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  ○属性区分定義
   株式 一般   大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
      目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
   年 1 回
      をいいます。
      目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
   ア ジ ア
      くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
      目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない
   為替ヘッジ
      旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
   なし
      をいいます。
  ※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。

   上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
  (URL https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
  (2)【ファンドの沿革】

  2008年4月28日   信託契約締結、当初設定日、ファンドの運用開始
  2017年7月13日   信託期間を2023年4月12日までに変更(当初は2018年4月27日まで)
  (3)【ファンドの仕組み】

  ・「証券投資信託契約」の概要








   委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
   ます。
   当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したもので
   す。
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   ※資産管理サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTC
   ホールディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式
   会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
  ・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要

   委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
   す。
   当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
   再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
   めたものです。
  ○委託会社の概況

   名称:アセットマネジメントOne株式会社
   本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
  資本金の額

   20億円(2020年4月30日現在)
  委託会社の沿革

   1985年7月1日    会社設立
   1998年3月31日    「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
   1998年12月1日    証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
   1999年10月1日    第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
       セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
       を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
   2008年1月1日    「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMア
       セットマネジメント株式会社」に商号変更
   2016年10月1日    DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
       新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、
       商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
  大株主の状況

                 (2020年4月30日現在)
      株主名        住所    所有株数  所有比率
                    ※
                  28,000株
                      ※2
  株式会社みずほフィナンシャルグループ        東京都千代田区大手町一丁目5番5号
                    70.0%
                    1
                      ※2

  第一生命ホールディングス株式会社        東京都千代田区有楽町一丁目13番1号       12,000株
                    30.0%
  ※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
  ※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
    命ホールディングス株式会社49.0%
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  2【投資方針】
  (1)【投資方針】
  <基本方針>
  この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
  <投資対象>

  アジア諸国(除く日本)の株式市場において上場または取引されている株式およびそれらの株式と
  同等の投資成果を得られると判断される以下の有価証券(以下、株式等)を主要投資対象としま
  す。
  ①投資対象株式にかかる預託証券(金融商品取引法第2条第1項20号で定めるものをいいます。)
  ②金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるオプションを表示する証券または証書のうち、投資対
   象株式(複数の銘柄の場合を含みます。)または投資対象株式で構成される株価指数の価格に連
   動する投資成果を得ることを目的とするもの。ただし、当該投資成果の連動幅を増大させる仕組
   みを持たないものとします。
  ③社債(外国法人の発行するものを含みます。)のうち、投資対象株式(複数の銘柄の場合を含み
   ます。)または投資対象株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的
   とするもの。ただし、当該投資成果の連動幅を増大させる仕組みを持たないものとします。
  ④主として投資対象株式に投資を行う投資信託証券。
  <投資態度>

            (*)     (**)
  ①アジア諸国(除く日本)のインフラ関連株式          および消費関連株式     へ投資することに
   より、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。
   (*)インフラ(インフラストラクチャー/社会的経済・生産基盤)関連株式とは主にインフラ事業
    を行う企業やインフラ構築に関わる企業が発行する株式等をいいます。
   (**)消費関連株式とは主に消費財を生産・販売する企業や消費サービスを提供する企業等が発行
    する株式等をいいます。
  ②インフラ関連株式と消費関連株式の組入比率はマクロ経済見通しをベースに決定しますが、通常
   は原則として均等とします。
  ③同一国への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の20%以内とします。ただし、中国
   (香港を含みます。)とインドへの投資割合の合計は、原則として信託財産の純資産総額の30%
   以下とします。
  ④投資銘柄は、個別企業のファンダメンタルズ、株価のバリエーション、成長性等による評価、分
   析を行い、流動性を勘案のうえ、選択します。
  ⑤株式等の組入比率は、原則として高位を保ちます。
  ⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
  ⑦ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障
   をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来
   ない場合があります。
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  (2)【投資対象】
  ①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
  この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
  1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定め
   るものをいいます。以下同じ。)
   イ.有価証券
   ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22
    条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
   ハ.金銭債権
   ニ.約束手形
  2.次に掲げる特定資産以外の資産
   イ.為替手形
  ②運用の指図範囲等(約款第16条第1項)
  委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
  とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
  1. 株券または新株引受権証書
  2. 国債証券
  3. 地方債証券
  4. 特別の法律により法人の発行する債券
  5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
   権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
  6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
   のをいいます。)
  7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含み
   ます。)
  8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
   るものをいいます。)
  9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1
   項第7号で定めるものをいいます。)
  10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
   (金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
  11.コマーシャル・ペーパー
  12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
   び新株予約権証券
  13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.~12.の証券または証書の性質を有するも
   の
  14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
   い、振替投資信託受益権を含みます。)
  15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
  16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
  17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
   い、有価証券に係るものに限ります。)
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  18.預託証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
  19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
  20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
   券に限ります。)
  21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
  22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
   益証券に表示されるべきもの
  23.外国の者に対する権利で22.の有価証券の性質を有するもの
  なお、1.の証券または証書、13.ならびに18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
  有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券および13.ならびに18.の証券または証書の
  うち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の証券
  を以下「投資信託証券」といいます。
  ③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
  ②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
  用上必要と認める場合、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
  の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
  図することができます。
  1. 預金
  2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
  3. コール・ローン
  4. 手形割引市場において売買される手形
  5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
  6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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  (3)【運用体制】
  a.ファンドの運用体制
   ① 投資環境見通しおよび運用方針の策定







   経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
   「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
   長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
   ② 運用計画の決定

   各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
   て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
   作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
   行います。
   ③ 売買執行の実施

   運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
   執行をめざして売買の執行を行います。
   ④ モニタリング

   運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、
   運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
   タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
   定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
   令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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   ⑤ 内部管理等のモニタリング
   内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
   効率性等の観点からモニタリングを実施します。
  b.ファンドの関係法人に関する管理

   当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
   内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
   に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
  c.運用体制に関する社内規則

   運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
   当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
   の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
   また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
   ています。
  ※運用体制は2020年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  (4)【分配方針】

  ①収益分配方針
  毎決算時(原則として毎年4月12日。休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づき収益分配
  を行います。
  1)分配対象額の範囲
   経費控除後の利子配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  2)分配対象額についての分配方針
   委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額
   が少額の場合は分配を行わない場合があります。
  3)留保益の運用方針
   留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
   を行います。
  ②収益の分配方式

  1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   1.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除し
   た額(以下「配当等収益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる
   消費税および地方消費税(以下「消費税等」と言います。)に相当する金額、監査報酬および
   当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配するこ
   とができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み
   立てることができます。
   2.売買損益に評価損益を加減した額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬およ

   び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費
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   税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した
   後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金
   として積み立てることができます。
  2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  ③収益分配金の支払い

  収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
  収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
  た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
  の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則
  として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
  「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は、税引後無手数料で再投資
  されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (5)【投資制限】

  ①同一銘柄の株式への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以下とします。(約款
  「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
  ②投資信託証券への投資割合は、信託財産の総資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方
  針」2.運用方法(3)投資制限)
  ③株式への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
  ④外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資
  制限)
  ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
  ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
  としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
  委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
  します。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
  ⑥投資する株式等の範囲(約款第19条)
  1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
   引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずるものとして
   市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
   社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限り
   ではありません。
  2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
   証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
   資することを指図することができるものとします。
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  ⑦信用取引の指図および範囲(約款第21条)
  1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
   をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
   行うことの指図をすることができるものとします。
  2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
   うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
   1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
   2.株式分割により取得する株券
   3.有償増資により取得する株券
   4.売出しにより取得する株券
   5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第
   236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
   約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前
   の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
   新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
   6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
   財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるものを除き
   ます。)の行使により取得可能な株券
  ⑧先物取引等の運用指図(約款第22条)
  1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わ
   が国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
   ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
   に掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条
   第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取
   引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
   ション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
  2)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、わ
   が国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引お
   よび先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。
  3)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わ
   が国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における
   これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
  ⑨スワップ取引の運用指図(約款第23条)
  1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
   クを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一
   定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
   ことができます。
  2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
   とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
   ありません。
  3)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価する
   ものとします。
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  4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
   保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ⑩金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第24条)
  1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
   クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
  2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
   間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
   てはこの限りではありません。
  3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
   出した価額で評価するものとします。
  4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
   と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ⑪デリバティブ取引等にかかる投資制限        (約款 第24条の2  )
  デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
  な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ⑫有価証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
  1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
   1.~2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
   1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
   価合計額を超えないものとします。
   2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
   る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
  2)上記1)  1.~2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超え
   る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
  3)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
   とします。
  ⑬特別の場合の外貨建資産への投資制限(約款第26条)
  外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
  合には、制約されることがあります。
  ⑭外国為替予約の指図(約款第27条)
  委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、信託財産の効率的な運用に資するため、外国
  為替の売買の予約を指図することができます。
  ⑮資金の借入れ(約款第33条)
  1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資
   金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
   的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入れ(コー
   ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
   価証券等の運用は行わないものとします。
  2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
   財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
   ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
   始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
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   の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内におけ
   る、当該有価証券等の売却代金、または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とし
   ます。
  3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
   日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
  4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑯同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律                第9条)
  委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図
  型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決議を
  することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
  き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
  む。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
  場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりませ
  ん。
  3【投資リスク】

  <基準価額の主な変動要因>
  当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しま
  すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
  属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
  落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  また、投資信託は預貯金と異なります。
  ○株価変動リスク

   投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
   当ファンドは、株式に投資をしますので、株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動
   により基準価額が上下します。
  ○業種および個別銘柄選択リスク

   業種および個別銘柄選択による投資は、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが異なる要因と
   なる場合があります。
   当ファンドでは、業種および個別銘柄の選択により収益を積み上げることを目標としているた
   め、株式市場全体の動きとは異なる場合があります。投資した株式の価格変動によっては収益の
   源泉となる場合もありますが、株式市場全体の動向にかかわらず基準価額が下がる要因となる可
   能性があります。
   当ファンドは、インフラ関連企業および消費関連企業の株式を中心に投資しますので、投資セク
   ターが制限されることにより、通常の株式投資以上に価格の変動性が大きくなる可能性もありま
   す。従って、最終的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下
   落し、損失を被ることがあります。
  ○為替リスク

   為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
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   当ファンドでは外貨建資産を組入れ、また為替リスクに対して対円での為替ヘッジを行わないこ
   とを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要
   因となる可能性があります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資
   本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。
  ○信用リスク

   投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
   す。
   当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると
   予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
   がる要因となります。
  ○流動性リスク

   投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
   因となります。
   当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等によ
   り十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
   きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
  〇カントリーリスク

   投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
   当ファンドの投資対象国は、先進国に比べ、市場規模が小さく、流動性が低い場合があります。
   また、金融商品取引所等、証券決済に関する規定、会計基準等が先進国と異なる場合があること
   から、運用上予期しない制約を受けることがあります。また、投資対象国・地域において、政
   治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更とな
   る場合または新たな規制が設けられた場合等には、運用上の制約を受ける可能性があり、当ファ
   ンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
  ○資産配分リスク

   資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落し
   た場合等は、基準価額の下落要因となります。
   当ファンドではマクロ経済見通しをベースに、インフラ関連企業および消費関連企業の株式の組
   入れ比率を決定しますが、通常は原則として均等とします。この資産配分が当ファンドの収益の
   源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産
   価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。また、
   当ファンドではアジア諸国(除く日本)に投資するため、アジア諸国(除く日本)の政治・経済
   情勢に変化があった場合には、その影響を大きく受けます。その影響により当ファンドの基準価
   額が変動する可能性があります。
  ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

  <その他の留意点>

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  ○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
   フ)の適用はありません。
  ○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
  ○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
   収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
   含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
   期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
   受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
   に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
   とで、受益者毎に異なります。
   分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
   となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
   う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
  ○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
  ○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
   事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
   込みの受付または解約の受付を取り消すことができます。
  ○当ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認め
   る場合、またはやむを得ない事情が発生した場合、当初定められていた信託期間の途中でも信託
   を終了(繰上償還)する場合があります。
  ○注意事項

  ・当ファンドは、株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替リスクもあります。)に投
   資しますので、基準価額は変動します。
  ・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構
   の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基
   金の対象にもなりません。
  ・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  ・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購
   入者が負担することとなります。
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  <リスク管理体制>
  委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
  ・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
  スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
  理を行います。
  ・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
  フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
  ・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
  報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
  す。
  ※リスク管理体制は2020年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。







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  4【手数料等及び税金】
  (1)【申込手数料】
  お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として各販売会社が定
  める手数料率を乗じて得た額とします。
  ※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
   す。
  ※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかか
   りません。
  ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に

  かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
  (2)【換金(解約)手数料】

  ありません。
  (3)【信託報酬等】

  ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.87%(税抜1.70%)
     内訳(税抜)

   支払先           主な役務
        信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の
     年率0.80%
   委託会社
        対価
        購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
     年率0.80%
   販売会社
        ファンドの管理等の対価
     年率0.10%
   受託会社     運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
  ※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
  ※信託報酬は、毎日計上     (ファンドの基準価額に反映)      され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休
   業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
   当額とともに信託財産から支払われます。
  ◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
  (4)【その他の手数料等】

  ○信託財産留保額
   解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
  ○その他の費用

   その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
   ます。
   ①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
   の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
   ②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上                 (ファンド
   の基準価額に反映)    され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
   託財産から支払われます。
   ③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
   ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関
   する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
  ※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限

   額等を示すことができません。
  ※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
  (5)【課税上の取扱い】

  ◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
   ○個人の受益者に対する課税
   ①収益分配時
    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得
    税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告
    不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除
    の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
    詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ②解約時および償還時
           ※
    解約時および償還時の差益(譲渡益)        については、譲渡所得として、20.315%(所得税
    15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用
    されます。
    原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%
    (所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収
    が行われます。
    ※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
    相当する金額を含みます。)を控除した利益。
    買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
   ③損益通算について
    解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
    式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託お
    よび特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならび
    に上場株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択し
    たものに限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
    また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
    (確定申告不要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛

   称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
   NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
   す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
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   渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
   など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。 なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
   損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
   金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
   ○法人の受益者に対する課税

   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
   ついては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴
   収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
   買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
   なお、益金不算入制度の適用はありません。
   ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

   ※上記は、  2020年4月末  現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
   場合があります。
   ※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ◇個別元本方式について

   受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
   <個別元本について>
   ①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
   当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
   ②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
   行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
   元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
   を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
   ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われ
   る場合があります。
   ③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
   照。)
   <収益分配金の課税について>

   収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
   金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
   収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
   は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
   り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
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   の下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
   (特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
   なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
   元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
   ります。
   ※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

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  5【運用状況】
  (1)【投資状況】
                   令和2年4月30日現在
      資産の種類        時価合計(円)     投資比率(%)
  株式              366,761,918     93.74
       内 タイ          49,494,439    12.65
       内 インドネシア          48,159,485    12.31
       内 インド          44,099,174    11.27
       内 ベトナム          41,142,576    10.52
       内 ケイマン諸島          39,300,464    10.04
       内 フィリピン          38,912,903     9.95
       内 韓国          32,936,221     8.42
       内 台湾          32,662,644     8.35
       内 香港          12,595,441     3.22
       内 中国          9,401,260    2.40
       内 マレーシア          9,254,044    2.37
       内 シンガポール          8,803,267    2.25
  投資信託受益証券               5,023,975    1.28
       内 シンガポール          5,023,975    1.28
  コール・ローン、その他の資産(負債控除後)               19,464,010     4.97
  純資産総額              391,249,903    100.00
  (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  (注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
  (2)【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   令和2年4月30日現在
                     投資
             簿価単価   評価単価   利率
  順
    銘柄名    種類
             簿価金額   評価金額
                     比率
           数量
                   (%)
    発行体の国/地域     業種
  位
             (円)   (円)   償還日
                     (%)
   HOME PRODUCT  CENTER PCL-
        株式      41.58   44.88  -
   NVDR
  1         369,700          4.24
        専門小売
       タイ       15,372,126   16,592,136   -
         り
   LG HOUSEHOLD  &HEALTH
        株式     107,406.00   122,522.39   -
   CARE LTD
  2          109         3.41
        パーソナ
       韓国       11,707,254   13,354,941   -
        ル用品
   HDFC BANK LTD
        株式      1,322.82   1,397.25   -
  3         9,371          3.35
      インド  銀行     12,396,160   13,093,657   -
   MERIDA INDUSTRY  CO LTD
        株式      435.54   547.99  -
  4         23,000          3.22
        レジャー
       台湾       10,017,420   12,603,885   -
         用品
   MITRA ADIPERKASA  TBK PT
        株式       3.81   4.41  -
  5         2,795,900          3.15
        複合小売
     インドネシア        10,666,358   12,329,919   -
         り
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   NEW ORIENTAL  EDUCATION  &
        株式      12,369.13   13,590.65   -
   TECH
  6          896         3.11
        各種消費
     ケイマン諸島   者サービ      11,082,743   12,177,229   -
         ス
   BTS GROUP HOLDINGS  PCL
        株式      33.99   36.96  -
  7         324,600          3.07
        陸運・鉄
       タイ       11,033,154   11,997,216   -
         道
   AIRPORTS  OF THAILAND  PCL-
        株式      188.92   198.00  -
   NVDR
  8         60,000          3.04
        運送イン
       タイ       11,335,500   11,880,000   -
         フラ
   BANK CENTRAL  ASIA TBK PT
        株式      195.82   169.75  -
  9         68,900          2.99
     インドネシア   銀行     13,492,342   11,695,775   -
   VIETNAM  DAIRY PRODUCTS
        株式      458.15   455.39  -
  10         25,248          2.94
   JSC
      ベトナム   食品     11,567,623   11,497,939   -
   MACQUARIE  KOREA
        株式      990.07   1,012.17   -
  11 INFRASTRUCTURE   FUND      10,924          2.83
       韓国 資本市場      10,815,633   11,057,054   -
   SM INVESTMENTS  CORP
        株式      1,844.40   1,761.72   -
  12          6,125          2.76
        コングロ
      フィリピン        11,296,950   10,790,535   -
        マリット
   ALIBABA  GROUP HOLDING
        株式      20,986.06   22,090.02   -
   LTD-ADR
        インター
  13          483         2.73
        ネット販
     ケイマン諸島        10,136,267   10,669,484   -
        売・通信
         販売
   FPT CORP
        株式      213.43   233.67  -
        電子装
  14         44,944          2.68
      ベトナム  置・機     9,592,847   10,502,513   -
        器・部品
   MARUTI SUZUKI INDIA LTD
        株式      7,617.10   7,247.88   -
  15          1,429          2.65
      インド  自動車     10,884,849   10,357,225   -
   VOLTRONIC  POWER
        株式      2,284.80   2,506.14   -
  16 TECHNOLOGY  CORP       4,100          2.63
       台湾 電気設備      9,367,680   10,275,174   -
   AYALA LAND INC
        株式      67.84   65.72  -
  17         149,600          2.51
        不動産管
      フィリピン        10,148,864   9,831,712   -
        理・開発
   PRESIDENT  CHAIN STORE
        株式      1,028.16   1,087.06   -
   CORP
  18          9,000          2.50
        食品・生
       台湾 活必需品      9,253,440   9,783,585   -
        小売り
   HAVELLS  INDIA LTD
        株式      787.35   776.27  -
  19         12,479          2.48
      インド  電気設備      9,825,440   9,687,141   -
   VINHOMES  JSC
        株式      308.65   292.55  -
  20         32,870          2.46
        不動産管
      ベトナム       10,145,654   9,616,447   -
        理・開発
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   ACE HARDWARE  INDONESIA
        株式       8.33   9.97  -
   TBK PT
  21         963,900          2.46
        専門小売
     インドネシア        8,029,287   9,614,902   -
         り
   VINCOM RETAIL JSC
        株式      109.47   106.25  -
  22         89,645          2.43
        不動産管
      ベトナム        9,814,334   9,525,677   -
        理・開発
   SONGCHENG  PERFORMANCE
        株式      401.05   427.33  -
   DEVELOPMENT  CO LTD
        ホテル・
  23         22,000          2.40
        レストラ
       中国       8,823,232   9,401,260   -
        ン・レ
        ジャー
   KALBE FARMA TBK PT
        株式       7.98   10.29  -
  24         889,100          2.34
     インドネシア   医薬品     7,095,018   9,148,839   -
   CENTRAL  PATTANA PCL NVDR
        株式      160.05   160.87  -
  25         56,100          2.31
        不動産管
       タイ       8,978,805   9,025,087   -
        理・開発
   SILERGY  CORP
        株式      3,837.75   4,426.80   -
        半導体・
  26          2,000          2.26
     ケイマン諸島   半導体製
              7,675,500   8,853,600   -
        造装置
   BDO UNIBANK  INC
        株式      208.81   209.24  -
  27         42,254          2.26
      フィリピン   銀行     8,823,480   8,841,395   -
   SINGAPORE  AIRPORT
        株式      242.11   232.27  -
   TERMINAL  SERVICES  LTD
  28         37,900          2.25
        運送イン
     シンガポール        9,176,044   8,803,267   -
         フラ
   KOH YOUNG TECHNOLOGY  INC
        株式      6,815.63   7,169.23   -
        半導体・
  29          1,189          2.18
       韓国 半導体製      8,103,795   8,524,226   -
        造装置
   TECHTRONIC  INDUSTRIES  CO
        株式      783.96   814.29  -
  30         10,000          2.08
       香港  機械     7,839,615   8,142,995   -
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  投資有価証券の種類別投資比率

                   令和2年4月30日現在
      種類         投資比率(%)
   株式
                     93.74
   投資信託受益証券                   1.28
   合計                   95.03
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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  投資株式の業種別投資比率
                   令和2年4月30日現在
      業種      国内/外国     投資比率(%)
   不動産管理・開発                   9.71
            外国
   銀行                   8.60
   専門小売り                   6.70
   運送インフラ                   6.56
   電気設備                   5.10
   パーソナル用品                   4.95
   半導体・半導体製造装置                   4.44
   陸運・鉄道                   4.20
   食品・生活必需品小売り                   3.73
   レジャー用品                   3.22
   複合小売り                   3.15
   各種消費者サービス                   3.11
   食品                   2.94
   資本市場                   2.83
   コングロマリット                   2.76
   インターネット販売・通信販売                   2.73
   電子装置・機器・部品                   2.68
   自動車                   2.65
   ホテル・レストラン・レジャー                   2.40
   医薬品                   2.34
   機械                   2.08
   繊維・アパレル・贅沢品                   1.94
   各種電気通信サービス                   1.37
   エネルギー設備・サービス                   1.25
   化学
                     1.19
   保険                   1.12
   合計                   93.74
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  (3)【運用実績】
  ①【純資産の推移】
  直近日(令和2年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
        純資産総額    純資産総額    1口当たりの   1口当たりの
        (分配落)    (分配付)    純資産額   純資産額
        (百万円)    (百万円)   (分配落)(円)   (分配付)(円)
    第3計算期間末
          566    609   1.0495   1.1295
   (平成23年4月12日)
    第4計算期間末
          452    452   0.9731   0.9731
   (平成24年4月12日)
    第5計算期間末
          511    601   1.1392   1.3392
   (平成25年4月12日)
    第6計算期間末
          496    565   1.0777   1.2277
   (平成26年4月14日)
    第7計算期間末
          727    850   1.1802   1.3802
   (平成27年4月13日)
    第8計算期間末
          600    600   0.8832   0.8832
   (平成28年4月12日)
    第9計算期間末
          629    629   0.9899   0.9899
   (平成29年4月12日)
    第10計算期間末
          632    632   1.2204   1.2204
   (平成30年4月12日)
    第11計算期間末
          557    557   1.1557   1.1557
   (平成31年4月12日)
    第12計算期間末
          375    375   0.8698   0.8698
   (令和2年4月13日)
    平成31年4月末日       554   -    1.1553   -
    令和1年5月末日      520   -    1.0886   -
     6月末日     537   -    1.1217   -
     7月末日     545   -    1.1326   -
     8月末日     519   -    1.0835   -
     9月末日     534   -    1.1161   -
     10月末日
          552   -    1.1615   -
     11月末日     544   -    1.1547   -
     12月末日     530   -    1.1637   -
    令和2年1月末日      492   -    1.1133   -
     2月末日     462   -    1.0595   -
     3月末日     347   -    0.8026   -
     4月末日     391   -    0.9075   -
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  ②【分配の推移】
               1口当たりの分配金(円)
      第3計算期間               0.0800
      第4計算期間               0.0000
      第5計算期間               0.2000
      第6計算期間               0.1500
      第7計算期間               0.2000
      第8計算期間               0.0000
      第9計算期間               0.0000
      第10計算期間               0.0000
      第11計算期間               0.0000
      第12計算期間               0.0000
  ③【収益率の推移】

                収益率(%)
      第3計算期間               9.8
      第4計算期間               △7.3
      第5計算期間               37.6
      第6計算期間               7.8
      第7計算期間               28.1
      第8計算期間               △25.2
      第9計算期間               12.1
      第10計算期間               23.3
      第11計算期間               △5.3
      第12計算期間               △24.7
  (注)収益率は期間騰落率です。
  (4)【設定及び解約の実績】

          設定口数       解約口数
   第3計算期間         138,034,016       324,515,991
   第4計算期間         200,195,032       275,196,796
   第5計算期間         228,957,709       244,736,184
   第6計算期間         356,674,480       344,636,996
   第7計算期間         489,822,496       334,619,911
   第8計算期間         347,527,518       283,749,521
   第9計算期間         82,972,241       126,453,646
   第10計算期間         90,534,906       208,716,660
   第11計算期間         58,766,484       94,148,369
   第12計算期間         50,193,549       100,746,232
  (注)本邦外における設定及び解約はありません。
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  第2【管理及び運営】
  1【申込(販売)手続等】
  ・お申込みの方法
  お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
  当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
  分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
  投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
  資約款」に従って分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約
  または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用するこ
  とがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
  また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
  (積立)を行うことができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
  当ファンドのお申込みは、原則として、販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原
  則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務
  手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
  ただし、香港証券取引所、またはシンガポール証券取引所の休業日に該当する日(以下「海外休業
  日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。
  委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
  情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
  ことができるものとします。
  ※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
   ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
   込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
   なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
   かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
   れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
   める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
   知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
   行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
   める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
  ・お申込価額

         ※
  お申込日の翌営業日の基準価額      とします。
  ※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日
   の基準価額とします。
  ※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
   受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
   することがあります。)
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  <基準価額の照会方法等>
   基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
   す。
   ※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
   ・販売会社へのお問い合わせ
   ・委託会社への照会
    ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
    コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
  ・お申込単位

  各販売会社が定める単位とします。
  「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
  込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
  ※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
  ※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
   す。
  ※当初元本は1口当たり1円です。
  ・お申込手数料

  お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗
  じて得た額とします。
  ※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
   す。
  ※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、お申込手数料はか
   かりません。
  ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ・払込期日

  取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
  のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
  託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部に
  ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
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  2【換金(解約)手続等】
  ・解約のお申込み方法
  受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって解約
  の請求をすることができます。
  ※解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受
   付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
  ※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
  ※海外休業日には、解約の受付を行いません。
  ※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
   かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
   の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
   おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がするとき
   は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
  ・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない

   事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
   すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
   の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
   益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
   たものとして下記に準じて計算した価額とします。
  ・解約価額

  解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
  0.3%の率を乗じて得た額を控除した額とします。
  ※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
  ※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
   ・販売会社へのお問い合わせ
   ・委託会社への照会
    ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
    コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
  ・解約代金の受渡日

  解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して7営業日目から販売会社の営業所等において
  お支払いします。
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  3【資産管理等の概要】
  (1)【資産の評価】
  基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般
  社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
  した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
  す。
  <主な投資対象の時価評価方法の原則>
   投資対象     評価方法
         ※
   外国株式および
        計算日  における金融商品取引所等の最終相場
   オプション証券等
         ※
   公社債等
        計算日  における以下のいずれかの価額
        ・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
        ・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を除き
        ます。)
        ・価格情報会社の提供する価額
        計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
   外貨建資産の円換算
        計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
   外国為替予約の円換算
  ※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
  基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。

  ※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
   ・販売会社へのお問い合わせ
   ・委託会社への照会
    ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
    コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
  (2)【保管】

  該当事項はありません。
  (3)【信託期間】

  信託期間は、2008年4月28日から原則として2023年4月12日まで            です。ただし、   下記「(5)その他イ.
  償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
  また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
  託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
  (4)【計算期間】

  a.計算期間は原則として毎年4月13日から翌年4月12日までとします。
  b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が
   休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
   されるものとします。
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  (5)【その他】
  イ.償還規定
   a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が10億口を下回ることと
   なった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがで
   きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
   出ます。
   b.委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
   認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契
   約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
   め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
   c.委託会社は、上記a.およびb.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいま
   す。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の
   理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益
   者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   d.上記c.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
   が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定d.に
   おいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
   お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
   て賛成するものとみなします。
   e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
   をもって行います。
   f.上記c.から上記e.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
   て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意
   の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない
   事情が生じている場合であって、上記c.から上記e.までの手続きを行うことが困難な場合も同
   様とします。
   g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
   契約を解約し信託を終了させます。
   h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
   は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
   託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
   「ロ.信託約款の変更b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会
   社との間において存続します。
   i.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
   に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
   は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
   たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更」の規定にしたが
   い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
   することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ
   の信託契約を解約し、信託を終了させます。
   j.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
   ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
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   ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資
   信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の
   適用を受けません。
  ロ.信託約款の変更

   a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
   は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
   (投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
   をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
   とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法
   によって変更することができないものとします。
   b.委託会社は、上記a.の事項(      上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
   場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
   ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。                )について、書
   面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
   等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にか
   かる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
   す。
   c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
   が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益
   権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
   が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
   します。
   d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
   をもって行います。
   e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   f.上記b.からd.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
   て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意
   の意思表示をしたときには適用しません。
   g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
   あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
   れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
   h.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からf.の規定にした
   がい信託約款を変更します。
   i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
   ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
   れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
   て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
   の規定の適用を受けません。
  ハ.関係法人との契約の更改

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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
   契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
   動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
  ニ.公告

   委託会社  が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
   掲載します。
   (URL http://www.am-one.co.jp/)
   なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
   告は、 日本経済新聞   に掲載して行います。
  ホ.運用報告書

   ・委託会社は、毎年4月12日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報
   告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
   ・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
   運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
   (URL http://www.am-one.co.jp/)
  4【受益者の権利等】

  (1)収益分配金請求権
  受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
  受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
  が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
  収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
  た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
  販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
  に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
  なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託
  会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交
  付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
  す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (2)償還金請求権

  受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
  受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
  利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
  前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
  れた受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
  いては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から
  起算して5営業日までにお支払いを開始します。
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  (3)一部解約請求権

  受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
  (4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
  覧または謄写を請求することができます。
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  第3【ファンドの経理状況】
  (1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
   蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
   成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(平成31年4月

   13日から令和2年4月13日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
   けております。
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  1【財務諸表】
  【DIAM アジア消費&インフラ関連株式ファンド】
  (1)【貸借対照表】
                   (単位:円)
             第11期     第12期
            平成31年4月12日現在     令和2年4月13日現在
  資産の部
  流動資産
   預金           3,533,082     6,589,901
   コール・ローン           16,693,296     18,514,518
   株式           534,528,330     350,562,476
   新株予約権証券             -    53,698
   投資信託受益証券           9,488,656     5,009,822
               562,288     45,295
   未収配当金
   流動資産合計           564,805,652     380,775,710
  資産合計           564,805,652     380,775,710
  負債の部
  流動負債
   未払解約金           1,911,251      283,398
   未払受託者報酬            290,038     268,124
   未払委託者報酬           4,641,160     4,290,679
               9,827     8,865
   その他未払費用
   流動負債合計           6,852,276     4,851,066
  負債合計            6,852,276     4,851,066
  純資産の部
  元本等
   元本           482,768,287     432,215,604
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)          75,185,089     △56,290,960
              40,771,327     32,773,882
    (分配準備積立金)
   元本等合計           557,953,376     375,924,644
  純資産合計           557,953,376     375,924,644
  負債純資産合計            564,805,652     380,775,710
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  (2)【損益及び剰余金計算書】
                   (単位:円)
             第11期     第12期
            自 平成30年4月13日     自 平成31年4月13日
            至 平成31年4月12日     至 令和2年4月13日
  営業収益
  受取配当金            8,368,690     8,427,792
  受取利息            24,630     1,506
  有価証券売買等損益           △35,559,743     △88,193,017
  為替差損益            6,950,680     △32,856,267
                1     -
  その他収益
  営業収益合計           △20,215,742     △112,619,986
  営業費用
  支払利息            12,660     6,043
  受託者報酬            608,696     561,647
  委託者報酬            9,740,399     8,987,741
              2,261,984     3,046,545
  その他費用
  営業費用合計            12,623,739     12,601,976
  営業利益又は営業損失(△)            △32,839,481     △125,221,962
  経常利益又は経常損失(△)            △32,839,481     △125,221,962
  当期純利益又は当期純損失(△)            △32,839,481     △125,221,962
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △5,645,887     △4,390,197
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
  期首剰余金又は期首欠損金(△)            114,214,088     75,185,089
  剰余金増加額又は欠損金減少額            8,660,214     4,866,953
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -     -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              8,660,214     4,866,953
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            20,495,619     15,511,237
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              20,495,619     15,511,237
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -     -
  額
                -     -
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金(△)            75,185,089     △56,290,960
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (3)【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
               第12期
     項目         自 平成31年4月13日
              至 令和2年4月13日
  1. 有価証券の評価基準及び評価方法      株式
         移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
         たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
         いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
         配相場に基づいて評価しております。
         新株予約権証券

         移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
         たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
         いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
         配相場に基づいて評価しております。
         投資信託受益証券

         移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
         たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
         いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
         配相場に基づいて評価しております。
  2. デリバティブ等の評価基準及び評      為替予約取引

   価方法
         原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
         計算しております。
  3. 収益及び費用の計上基準      受取配当金

         原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
         しております。
  4. その他財務諸表作成のための基本      外貨建取引等の処理基準

   となる重要な事項
         外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
         換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
         第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
         計算期間末日の取扱い

         当ファンドは、原則として毎年4月12日を計算期間の末日としております
         が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を令和2年4月13日としており
         ます。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (貸借対照表に関する注記)
            第11期      第12期
     項目
          平成31年4月12日現在       令和2年4月13日現在
  1. 期首元本額          518,150,172円      482,768,287円
   期中追加設定元本額          58,766,484円      50,193,549円
   期中一部解約元本額          94,148,369円      100,746,232円
  2. 受益権の総数          482,768,287口      432,215,604口

  3. 元本の欠損      -      純資産額が元本総額を下回ってお

               り、その差額は56,290,960円であり
               ます。
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

            第11期      第12期
     項目      自 平成30年4月13日      自 平成31年4月13日
           至 平成31年4月12日      至 令和2年4月13日
  1.  その他費用      その他費用の内訳は、監査費用      その他費用の内訳は、監査費用
         (21,174円)、保管費用      (18,800円)、保管費用
         (1,845,816円)、その他(394,994      (1,836,502円)、その他
         円)となっております。      (1,191,243円)となっておりま
                す。
  2.  分配金の計算過程      計算期間末における費用控除後の配      計算期間末における費用控除後の配

         当等収益(0円)、費用控除後、繰      当等収益(0円)、費用控除後、繰
         越欠損金を補填した有価証券売買等      越欠損金を補填した有価証券売買等
         損益(0円)、信託約款に規定され      損益(0円)、信託約款に規定され
         る収益調整金(34,413,762円)及び      る収益調整金(24,369,955円)及び
         分配準備積立金(40,771,327円)よ      分配準備積立金(32,773,882円)よ
         り分配対象収益は75,185,089円(1      り分配対象収益は57,143,837円(1
         万口当たり1,557.37円)であります      万口当たり1,322.11円)であります
         が、分配を行っておりません。      が、分配を行っておりません。
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  (金融商品に関する注記)
  1.金融商品の状況に関する事項
            第11期      第12期
     項目     自 平成30年4月13日      自 平成31年4月13日
          至 平成31年4月12日       至 令和2年4月13日
  1. 金融商品に対する取組方針      当ファンドは、証券投資信託であ      当ファンドは、証券投資信託であ
         り、信託約款に規定する「運用の基      り、信託約款に規定する「運用の基
         本方針」に従い、有価証券等の金融      本方針」に従い、有価証券等の金融
         商品に対して投資として運用するこ      商品に対して投資として運用するこ
         とを目的としております。      とを目的としております。
  2. 金融商品の内容及び当該金融商品      当ファンドが保有する金融商品の種      当ファンドが保有する金融商品の種

   に係るリスク      類は、有価証券、デリバティブ取      類は、有価証券、デリバティブ取
         引、コール・ローン等の金銭債権及      引、コール・ローン等の金銭債権及
         び金銭債務であります。当ファンド      び金銭債務であります。当ファンド
         が保有する有価証券の詳細は「附属      が保有する有価証券の詳細は「附属
         明細表」に記載しております。これ      明細表」に記載しております。これ
         らは、価格変動リスク、為替変動リ      らは、市場リスク(価格変動リス
         スク、金利変動リスクなどの市場リ      ク、為替変動リスク、金利変動リス
         スク、信用リスク及び流動性リスク      ク)、信用リスク、及び流動性リス
         等のリスクに晒されております。      クを有しております。
         また、当ファンドの利用しているデ
                また、当ファンドの利用しているデ
         リバティブ取引は、為替予約取引で
                リバティブ取引は、為替予約取引で
         あります。当該デリバティブ取引
                あります。当該デリバティブ取引
         は、信託財産に属する資産の効率的
                は、信託財産に属する資産の効率的
         な運用に資する事を目的とし行って
                な運用に資する事を目的とし行って
         おり、為替相場の変動によるリスク
                おり、為替相場の変動によるリスク
         を有しております。
                を有しております。
  3. 金融商品に係るリスク管理体制      運用担当部署から独立したコンプラ      運用担当部署から独立したコンプラ

         イアンス・リスク管理担当部署が、      イアンス・リスク管理担当部署が、
         運用リスクを把握、管理し、その結      運用リスクを把握、管理し、その結
         果に基づき運用担当部署へ対応の指      果に基づき運用担当部署へ対応の指
         示等を行うことにより、適切な管理      示等を行うことにより、適切な管理
         を行います。リスク管理に関する委      を行います。リスク管理に関する委
         員会等はこれらの運用リスク管理状      員会等はこれらの運用リスク管理状
         況の報告を受け、総合的な見地から      況の報告を受け、総合的な見地から
         運用状況全般の管理を行います。      運用状況全般の管理を行います。
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  2.金融商品の時価等に関する事項
            第11期      第12期
     項目
          平成31年4月12日現在       令和2年4月13日現在
  1. 貸借対照表計上額、時価及びその      貸借対照表上の金融商品は原則とし      貸借対照表上の金融商品は原則とし
   差額      てすべて時価で評価しているため、      てすべて時価で評価しているため、
         貸借対照表計上額と時価との差額は      貸借対照表計上額と時価との差額は
         ありません。      ありません。
  2. 時価の算定方法      (1)有価証券      (1)有価証券

         「(重要な会計方針に係る事項に関
                「(重要な会計方針に係る事項に関
         する注記)」にて記載しておりま
                する注記)」にて記載しておりま
         す。
                す。
         (2)デリバティブ取引
                (2)デリバティブ取引
         該当事項はありません。
                該当事項はありません。
         (3)上記以外の金融商品
                (3)上記以外の金融商品
         上記以外の金融商品(コール・ロー
                上記以外の金融商品(コール・ロー
         ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
                ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
         期間で決済されるため、帳簿価額は
                期間で決済されるため、帳簿価額は
         時価と近似していることから、当該
                時価と近似していることから、当該
         帳簿価額を時価としております。
                帳簿価額を時価としております。
  3. 金融商品の時価等に関する事項に      金融商品の時価には、市場価格に基      金融商品の時価には、市場価格に基

   ついての補足説明      づく価額のほか、市場価格がない場      づく価額のほか、市場価格がない場
         合には合理的に算定された価額が含      合には合理的に算定された価額が含
         まれております。当該価額の算定に      まれております。当該価額の算定に
         おいては一定の前提条件等を採用し      おいては一定の前提条件等を採用し
         ているため、異なる前提条件等に      ているため、異なる前提条件等に
         よった場合、当該価額が異なること      よった場合、当該価額が異なること
         もあります。      もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
            第11期      第12期
          平成31年4月12日現在       令和2年4月13日現在
     種類
            当期の      当期の
           損益に含まれた      損益に含まれた
           評価差額(円)      評価差額(円)
  株式           △5,587,643      △71,167,749
  新株予約権証券             -      △8,996
  投資信託受益証券            476,080      1,833,382
  合計           △5,111,563      △69,343,363
  (デリバティブ取引等に関する注記)

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (1口当たり情報に関する注記)
            第11期      第12期
          平成31年4月12日現在       令和2年4月13日現在
  1口当たり純資産額            1.1557円      0.8698円
  (1万口当たり純資産額)           (11,557円)       (8,698円)
  (4)【附属明細表】

  第1 有価証券明細表
  (1)株式
                   令和2年4月13日現在
               評価額
   通貨    銘柄   株式数          備考
             単価    金額
     NEW ORIENTAL  EDUCATION
  アメリカ・ド
           896  115.740    103,703.040
     &TECH
  ル
     ALIBABA  GROUP HOLDING
           483  196.370    94,846.710
     LTD-ADR
  アメリカ・ドル 小計         1,379      198,549.750
                 (21,489,039)
  インド・ル
     HDFC BANK LTD
           9,371   925.050   8,668,643.550
  ピー
     DABUR INDIA LTD
           8,763   485.350   4,253,122.050
     MARUTI SUZUKI INDIA LTD
           1,429  5,326.650    7,611,782.850
     HAVELLS  INDIA LTD
           12,479   550.600   6,870,937.400
     ADANI PORTS AND SPECIAL
           12,078   251.900   3,042,448.200
     ECONOMIC  ZONE
  インド・ルピー 小計         44,120      30,446,934.050
                 (43,843,585)
     TELEKOMUNIKASI
  インドネシ
          229,000   3,120.000   714,480,000.000
     INDONESIA  PERSERO  TBK
  ア・ルピア
     KALBE FARMA TBK PT
          889,100   1,140.000   1,013,574,000.000
     BANK CENTRAL  ASIA TBK
           68,900  27,975.000   1,927,477,500.000
     PT
     MITRA ADIPERKASA  TBK PT
          2,795,900   545.000  1,523,765,500.000
     ACE HARDWARE  INDONESIA
          963,900   1,190.000   1,147,041,000.000
     TBK PT
  インドネシア・ルピア 小計        4,946,800      6,326,338,000.000
                 (43,651,732)
     SONGCHENG  PERFORMANCE
  オフショア・
           22,000   26.560   584,320.000
  人民元   DEVELOPMENT  CO LTD
  オフショア・人民元 小計         22,000      584,320.000
                 (8,957,626)
     SINGAPORE  AIRPORT
  シンガポー
           37,900   3.200   121,280.000
  ル・ドル   TERMINAL  SERVICES  LTD
  シンガポール・ドル 小計         37,900      121,280.000
                 (9,267,005)
     HOME PRODUCT  CENTER
          369,700   12.600   4,658,220.000
  タイ・バーツ
     PCL-NVDR
     AIRPORTS  OF THAILAND
           60,000   57.250   3,435,000.000
     PCL-NVDR
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
     CENTRAL  PATTANA  PCL
           56,100   48.500   2,720,850.000
     NVDR
     BTS GROUP HOLDINGS  PCL
          324,600   10.300   3,343,380.000
  タイ・バーツ 小計         810,400      14,157,450.000
                 (46,719,583)
  フィリピン・
     AYALA LAND INC
          149,600   32.000   4,787,200.000
  ペソ
     BDO UNIBANK  INC
           42,254   98.500   4,162,019.000
     SM INVESTMENTS  CORP
           6,125   870.000   5,328,750.000
     D&L INDUSTRIES  INC
          406,600   5.050   2,053,330.000
     ROBINSONS  RETAIL
           34,820   61.500   2,141,430.000
     HOLDINGS  INC
  フィリピン・ペソ 小計
          639,399      18,472,729.000
                 (39,531,640)
     VIETNAM  DAIRY PRODUCTS
  ベトナム・ド
           25,248  99,600.000   2,514,700,800.000
  ン   JSC
     FPT CORP
           44,944  46,400.000   2,085,401,600.000
     VINHOMES  JSC
           32,870  67,100.000   2,205,577,000.000
     VINCOM RETAIL JSC
           89,645  23,800.000   2,133,551,000.000
  ベトナム・ドン 小計         192,707     8,939,230,400.000
                 (41,120,460)
     SYARIKAT  TAKAFUL
  マレーシア・
           41,600   3.930   163,488.000
     MALAYSIA  BHD
  リンギット
     DIALOG GROUP BHD
           59,800   3.120   186,576.000
  マレーシア・リンギット 小計         101,400      350,064.000
                 (8,772,604)
     LG HOUSEHOLD  &HEALTH
           109 1,215,000.000    132,435,000.000
  韓国・ウォン
     CARE LTD
     MACQUARIE  KOREA
           10,924  11,200.000   122,348,800.000
     INFRASTRUCTURE   FUND
     KOH YOUNG TECHNOLOGY
           1,189  77,100.000    91,671,900.000
     INC
  韓国・ウォン 小計         12,222     346,455,700.000
                 (30,765,266)
     MTR CORP
           7,500   42.300   317,250.000
  香港・ドル
     TECHTRONIC  INDUSTRIES
           10,000   56.850   568,500.000
     CO
     SHENZHOU  INTERNATIONAL
           6,100   87.600   534,360.000
     GROUP HOLDINGS  LTD
  香港・ドル 小計         23,600      1,420,110.000
                 (19,824,736)
     MERIDA INDUSTRY  CO LTD
           23,000   122.000   2,806,000.000
  台湾・ドル
     PRESIDENT  CHAIN STORE
           9,000   288.000   2,592,000.000
     CORP
     VOLTRONIC  POWER
           4,100   640.000   2,624,000.000
     TECHNOLOGY  CORP
     SILERGY  CORP
           2,000  1,075.000    2,150,000.000
  台湾・ドル 小計         38,100      10,172,000.000
                 (36,619,200)
  合計        6,870,027       350,562,476
            47/86


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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
                (350,562,476)
  (2)株式以外の有価証券

                   令和2年4月13日現在
   種類   通貨    銘柄    券面総額    評価額   備考
  新株予約権証   タイ・バーツ   BTS GROUP HOLDINGS  PCL-
               22,600.000    16,272.000
  券
        NVDR
     タイ・バーツ 小計          22,600.000    16,272.000
                   (53,698)
  新株予約権証券 合計             22,600    53,698
                   (53,698)
  投資信託受益   シンガポール・   KEPPEL DC REIT
               27,900.000    65,565.000
  証券   ドル
     シンガポール・ドル 小計          27,900.000    65,565.000
                  (5,009,822)
  投資信託受益証券 合計             27,900   5,009,822
                  (5,009,822)
  合計                 5,063,520
                  (5,063,520)
  (注)投資信託受益証券及び新株予約権証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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  (注)
  1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
  2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入新株   組入
           組入株式       有価証券の合計金額に
             予約権証券  投資信託受益証券
    通貨     銘柄数   時価比率        対する比率
             時価比率   時価比率
            (%)        (%)
             (%)   (%)
  アメリカ・ドル     株式    2銘柄  5.72  -   -    6.04
  インド・ルピー     株式    5銘柄  11.66   -   -   12.33
  インドネシア・ルピア     株式    5銘柄  11.61   -   -   12.27
  オフショア・人民元     株式    1銘柄  2.38  -   -    2.52
  シンガポール・ドル     株式    1銘柄  2.47  -   -    4.01
       投資信託受益証券    1銘柄  -  -   1.33
  タイ・バーツ     株式    4銘柄  12.43   -   -   13.15
       新株予約権証券    1銘柄  -  0.01    -
  フィリピン・ペソ     株式    5銘柄  10.52   -   -   11.12
  ベトナム・ドン     株式    4銘柄  10.94   -   -   11.56
  マレーシア・リンギット     株式    2銘柄  2.33  -   -    2.47
  韓国・ウォン     株式    3銘柄  8.18  -   -    8.65
  香港・ドル     株式    3銘柄  5.27  -   -    5.57
  台湾・ドル     株式    4銘柄  9.74  -   -   10.30
  (注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
  第2 信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  2【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
                   令和2年4月30日現在
  Ⅰ 資産総額                 391,662,399円
  Ⅱ 負債総額                  412,496円
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)                 391,249,903円
  Ⅳ 発行済数量                 431,130,421口
  Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)                  0.9075円
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  第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1) 受益証券の名義書換
   該当事項はありません。
   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
   ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
   を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
   する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
   受益証券を発行しません。
   なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
   式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
   の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  (2)受益者等名簿

   該当事項はありません。
  (3)受益者に対する特典

   該当事項はありません。
  (4) 受益権の譲渡制限

   譲渡制限はありません。
   ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
   記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
   益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
   に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
   のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
   位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
   の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
   されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
   る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
   きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  (5)受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
   抗することができません。
  (6)受益権の再分割

   委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
   均等に再分割できるものとします。
  (7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

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   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
   い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
   によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第1【委託会社等の概況】

  1【委託会社等の概況】
  (1)資本金の額(2020年4月30日現在)
    資本金の額        20億円
       ※
    発行する株式総数       100,000株
         (普通株式  上限100,000株、A種種類株式      上限30,000株)
    発行済株式総数     40,000株
         (普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
    ※種類株式の発行が可能
    直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。

  (2)会社の機構(2020年4月30日現在)

  ① 会社の意思決定機構
   業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
   取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
   選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
   し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
   た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
   を除く。)の任期の満了の時までとします。
   また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
   ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
   役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
   の任期の満了の時までとします。
   取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
   決議にしたがい業務を執行します。
   また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
   取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
   会の議長は、原則として取締役社長があたります。
   取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
   半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
  ② 投資運用の意思決定機構

   1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
   経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
   「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
   長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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   2.運用計画、売買計画の決定
   各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
   て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
   作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
   行います。
  2【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
  設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
  ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
  た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
  2020年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
              純資産総額(単位:円)

     基本的性格      本数
            26    1,147,569,054,025

    追加型公社債投資信託
            858    12,752,574,416,317

    追加型株式投資信託
            37    96,812,263,974

    単位型公社債投資信託
            183    1,275,450,528,810

    単位型株式投資信託
            1,104    15,272,406,263,126

     合計
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  3【委託会社等の経理状況】
  1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、

  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
  第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
  により作成しております。
  2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

  3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度(自2019年4月1日至

  2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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  (1)【貸借対照表】
                   (単位:千円)

            第34期      第35期
          (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           41,087,475      32,932,013
  金銭の信託           18,773,228      28,548,165
  有価証券           153,518       996
  未収委託者報酬           12,438,085      11,487,393
  未収運用受託報酬           3,295,109      4,674,225
  未収投資助言報酬           327,064      331,543
  未収収益            56,925      11,674
  前払費用           573,874      480,129
  その他           491,914      2,815,351
       流動資産計      77,197,195      81,281,494
  固定資産

  有形固定資産           1,461,316      1,278,455
   建物        ※1  1,096,916    ※1   1,006,793
   器具備品        ※1   364,399   ※1   270,768
   建設仮勘定            -      894
  無形固定資産           2,411,540      3,524,781
   ソフトウエア           885,545      3,299,065
   ソフトウエア仮勘定           1,522,040       221,784
   電話加入権           3,931      3,931
   電信電話専用施設利用権            23      -
  投資その他の資産           9,269,808      9,482,127
   投資有価証券           1,611,931       261,361
   関係会社株式           4,499,196      5,299,196
   長期差入保証金           1,312,328      1,302,402
   繰延税金資産           1,748,459      2,508,004
   その他           97,892      111,162
       固定資産計      13,142,665      14,285,364
     資産合計         90,339,861      95,566,859
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                   (単位:千円)
           第34期      第35期
          (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           2,183,889      3,702,906
  未払金           5,697,942      4,803,140
   未払収益分配金           1,053       966
   未払償還金           48,968      9,999
   未払手数料          4,883,723      4,582,140
   その他未払金           764,196      210,034
  未払費用           6,724,986      6,673,320
  未払法人税等           3,341,238      4,090,268
  未払消費税等           576,632      1,338,183
  賞与引当金           1,344,466      1,373,328
  役員賞与引当金           48,609      65,290
       流動負債計      19,917,766      22,046,438
  固定負債
  退職給付引当金           1,895,158      2,118,947
  時効後支払損引当金           177,851      174,139
       固定負債計      2,073,009      2,293,087
     負債合計        21,990,776      24,339,526
    (純資産の部)
  株主資本
  資本金           2,000,000      2,000,000
  資本剰余金          19,552,957      19,552,957
   資本準備金          2,428,478      2,428,478
   その他資本剰余金          17,124,479      17,124,479
  利益剰余金          45,949,372      49,674,383
   利益準備金           123,293      123,293
   その他利益剰余金          45,826,079      49,551,090
   別途積立金          31,680,000      31,680,000
   繰越利益剰余金          14,146,079      17,871,090
       株主資本計      67,502,329      71,227,341
  評価・換算差額等
  その他有価証券評価差額金           846,755       △7
     評価・換算差額等計        846,755       △7
    純資産合計         68,349,085      71,227,333
    負債・純資産合計         90,339,861      95,566,859
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  (2)【損益計算書】
                   (単位:千円)
           第34期       第35期
          (自 2018年4月1日       (自 2019年4月1日
           至 2019年3月31日)        至 2020年3月31日)
  営業収益
  委託者報酬        84,812,585       84,426,075
  運用受託報酬        16,483,356       16,912,305
  投資助言報酬        1,235,553       1,208,954
  その他営業収益        113,622       68,156
      営業収益計       102,645,117       102,615,492
  営業費用
  支払手数料        36,100,556       34,980,736
  広告宣伝費        387,028       340,791
  公告費         375      375
  調査費        24,389,003       25,132,268
   調査費        9,956,757      10,586,542
   委託調査費       14,432,246       14,545,725
  委託計算費        936,075       698,723
  営業雑経費        1,254,114       990,002
   通信費        47,007       44,209
   印刷費        978,185       738,330
   協会費        63,558       71,386
   諸会費        22,877       22,790
   支払販売手数料        142,485       113,286
      営業費用計       63,067,153       62,142,897
  一般管理費
  給料        10,859,354       10,817,861
   役員報酬        189,198       174,795
   給料・手当        9,098,957       9,087,800
   賞与        1,571,197       1,555,264
  交際費         60,115       40,436
  寄付金         7,255      8,906
  旅費交通費        361,479       320,037
  租税公課        588,172       651,265
  不動産賃借料        1,511,876       1,479,503
  退職給付費用        521,184       505,189
  固定資産減価償却費        590,667       882,526
  福利厚生費         45,292       44,352
  修繕費         16,247       1,843
  賞与引当金繰入額        1,344,466      1,373,328
  役員賞与引当金繰入額         48,609       65,290
  機器リース料         130       233
  事務委託費        3,302,806      3,625,424
  事務用消耗品費        131,074       104,627
  器具備品費         8,112       1,620
  諸経費        188,367       197,094
      一般管理費計       19,585,212       20,119,543
  営業利益           19,992,752       20,353,050
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                   (単位:千円)
           第34期       第35期
          (自 2018年4月1日       (自 2019年4月1日
           至 2019年3月31日)        至 2020年3月31日)
  営業外収益
  受取利息        1,749       4,440
  受取配当金        73,517       11,185
  時効成立分配金・償還金        8,582      49,164
  投資信託償還益         -      5,528
  受取負担金        177,066       297,886
  雑収入        24,919       7,394
  時効後支払損引当金戻入額        19,797       3,473
      営業外収益計
             305,633       379,073
  営業外費用
  為替差損        17,542       19,750
  投資信託償還損         -       1
  金銭の信託運用損        175,164       169,505
  システム解約料         -      31,680
  雑損失        5,659       104
      営業外費用計        198,365       221,042
  経常利益           20,100,019       20,511,082
  特別利益
  投資有価証券売却益        353,644      1,169,758
      特別利益計       353,644      1,169,758
  特別損失
  固定資産除却損      ※1  19,121     ※1  16,085
      特別損失計        19,121       16,085
  税引前当期純利益           20,434,543       21,664,754
  法人税、住民税及び事業税           6,386,793       7,045,579
  法人税等調整額           △71,767      △385,835
  法人税等合計           6,315,026       6,659,743
  当期純利益           14,119,516       15,005,011
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (3)【株主資本等変動計算書】
  第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
                    (単位:千円)
             株主資本
        資本剰余金        利益剰余金
                 その他利益剰余金
     資本金    その他  資本剰余金
             利益
                  運用責
      資本準備金
               別途  研究開発    繰越利益
             準備金
        資本剰余金   合計       任準備
              積立金  積立金    剰余金
                  積立金
  当期首残高   2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 24,580,000   300,000  200,000  19,146,562
  当期変動額
  剰余金の配当                  △12,520,000
  当期純利益                  14,119,516
  別途積立金
              7,100,000
  の積立
  研究開発
                △300,000
  積立金の取崩
  運用責任準備
                  △200,000
  積立金の取崩
  繰越利益剰余
                    △6,600,000
  金の取崩
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額(純額)
  当期変動額合計    -  -  -  -  - 7,100,000  △300,000  △200,000  △5,000,483
  当期末残高   2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 31,680,000   -  - 14,146,079
      株主資本    評価・換算差額等

              純資産
          その他
     利益剰余金
       株主資本    評価・換算
              合計
          有価証券
     利益剰余金
        合計    差額等合計
          評価差額金
     合計
  当期首残高   44,349,855  65,902,812   795,002  795,002  66,697,815
  当期変動額
  剰余金の配当   △12,520,000  △12,520,000       △12,520,000
  当期純利益   14,119,516  14,119,516       14,119,516
  別途積立金
     7,100,000  7,100,000       7,100,000
  の積立
  研究開発
     △300,000  △300,000       △300,000
  積立金の取崩
  運用責任準備
     △200,000  △200,000       △200,000
  積立金の取崩
  繰越利益剰余
     △6,600,000  △6,600,000       △6,600,000
  金の取崩
  株主資本以外
  の項目の当期       - 51,753  51,753  51,753
  変動額(純額)
  当期変動額合計    1,599,516  1,599,516   51,753  51,753  1,651,270
  当期末残高   45,949,372  67,502,329   846,755  846,755  68,349,085
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
                    (単位:千円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株主資本
         その他  資本剰余金
     資本金
            利益      利益剰余金
                     合計
      資本準備金
              別途  繰越利益
            準備金      合計
        資本剰余金  合計
              積立金  剰余金
  当期首残高   2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 31,680,000  14,146,079  45,949,372  67,502,329

  当期変動額
                 △
  剰余金の配当                △11,280,000  △11,280,000
                11,280,000
  当期純利益              15,005,011  15,005,011  15,005,011
  株主資本以外
  の項目の当期                    -
  変動額(純額)
  当期変動額合計    -  -  -  - -  - 3,725,011  3,725,011  3,725,011
  当期末残高   2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 31,680,000  17,871,090  49,674,383  71,227,341
     評価・換算差額等

         純資産

     その他
       評価・換算
         合計
     有価証券
       差額等合計
     評価差額金
  当期首残高   846,755  846,755  68,349,085

  当期変動額
  剰余金の配当       △11,280,000
  当期純利益       15,005,011
  株主資本以外
  の項目の当期   △846,763  △846,763   △846,763
  変動額(純額)
  当期変動額合計   △846,763  △846,763   2,878,247
  当期末残高    △7  △7 71,227,333
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  重要な会計方針
  1. 有価証券の評価基準及び評価      (1)子会社株式及び関連会社株式
            :移動平均法による原価法
  方法
         (2)その他有価証券
         時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
         (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
         平均法により算定)
         時価のないもの:    移動平均法による原価法
  2. 金銭の信託の評価基準及び評      時価法

  価方法
  3. 固定資産の減価償却の方法      (1)有形固定資産

         定率法を採用しております。
         ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
         は、定額法を採用しております。
         (2)無形固定資産
         定額法を採用しております。
         なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
         可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
  4. 外貨建の資産及び負債の本邦      外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換

         算し、換算差額は損益として処理しております。
  通貨への換算基準
  5. 引当金の計上基準      (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる

         ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
         しております。
         (2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
         るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
         上しております。
         (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
         時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
         額に基づき計上しております。
         ①退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
          末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
          によっております。
         ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
          務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
          額を費用処理しております。
          数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
          の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
          る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
          ら費用処理しております。
         (4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
         配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
         るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
         おります。
  6.消費税等の会計処理       消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
         す。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  注記事項
  (貸借対照表関係)
  ※1.有形固定資産の減価償却累計額
                    (千円)
            第34期      第35期
          (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
  建物            229,897      320,020
  器具備品            927,688      949,984
  (損益計算書関係)

  ※1.固定資産除却損の内訳
                    (千円)
            第34期      第35期
          (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
            至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  建物            1,550       -
  器具備品            439      9,609
  ソフトウエア            17,130      6,475
  (株主資本等変動計算書関係)

  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
  発行済株式の種類
       株式数(株)   増加株式数(株)    減少株式数(株)    株式数(株)
        24,490     -    -   24,490

   普通株式
        15,510     -    -   15,510

   A種種類株式
        40,000     -    -   40,000
    合計
  2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額
         配当金の総   1株当たり配
    決議   株式の         基準日    効力発生日
         額(千円)   当額(円)
       種類
      普通株式

   2018年6月20日
        12,520,000    313,000
              2018年3月31日    2018年6月21日
   定時株主総会
      A種種類
       株式
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

         配当金の総   1株当たり配
   決議  株式の  配当の        基準日    効力発生日
         額(千円)   当額(円)
      種類  原資
      普通

      株式
  2019年6月20日     利益
         11,280,000   282,000
              2019年3月31日    2019年6月21日
  定時株主総会     剰余金
      A種種
     類株式
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
  発行済株式の種類
       株式数(株)    増加株式数(株)    減少株式数(株)    株式数(株)
        24,490     -    -   24,490

   普通株式
        15,510     -    -   15,510

   A種種類株式
        40,000     -    -   40,000

    合計
  2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額
         配当金の総   1株当たり配
    決議   株式の         基準日    効力発生日
         額(千円)   当額(円)
       種類
      普通株式

   2019年6月20日
        11,280,000    282,000
              2019年3月31日    2019年6月21日
   定時株主総会
      A種種類
       株式
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
         配当金の総   1株当たり配
   決議  株式の  配当の        基準日    効力発生日
         額(千円)   当額(円)
      種類  原資
      普通

      株式
  2020年6月17日     利益
         12,000,000   300,000
              2020年3月31日    2020年6月18日
  定時株主総会     剰余金
      A種種
     類株式
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (金融商品関係)
  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
   当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
   す。
   当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
   て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
   述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
   用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク

   金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
   及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
   クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
   引)を利用して一部リスクを低減しております。
   営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
   す。
   有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
   株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
   営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制

   ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
    預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
   り、リスクの軽減を図っております。
    営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
   先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
   います。
    有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
   的に行うことで管理しています。
   ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
    組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
   リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
   ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
    取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
   十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
   た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
   提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  2.金融商品の時価等に関する事項
   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
   照)。
  第34期(2019年3月31日現在)
          貸借対照表計上額      時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
           41,087,475    41,087,475      -
   (1)現金・預金
           18,773,228    18,773,228      -
   (2)金銭の信託
           12,438,085    12,438,085      -
   (3)未収委託者報酬
   (4)未収運用受託報酬
           3,295,109    3,295,109      -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
           1,488,684    1,488,684      -
           77,082,582    77,082,582      -
     資産計
           4,883,723    4,883,723      -
   (1)未払手数料
           4,883,723    4,883,723      -
     負債計
  第35期(2020年3月31日現在)

          貸借対照表計上額      時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
           32,932,013    32,932,013      -
   (1)現金・預金
           28,548,165    28,548,165      -
   (2)金銭の信託
           11,487,393    11,487,393      -
   (3)未収委託者報酬
   (4)未収運用受託報酬
           4,674,225    4,674,225      -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
            2,988    2,988     -
           77,644,787    77,644,787      -
     資産計
           4,582,140    4,582,140      -
   (1)未払手数料
           4,582,140    4,582,140      -
     負債計
  (注1)金融商品の時価の算定方法

   資 産
   (1)現金・預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
   (2)金銭の信託

    有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
   有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
   手先金融機関より提示された価格によっております。
   (3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
   (5)有価証券及び投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
   ります。
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   負 債
   (1)未払手数料
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
                    (千円)
             第34期      第35期
      区分
           (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
              276,764      259,369
   ①非上場株式
              4,499,196      5,299,196
   ②関係会社株式
   ①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
   時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)            有価証券及び投資有価証券     その他有
   価証券」には含めておりません。
   ②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
   ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  第34期(2019年3月31日現在)
          1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
          41,087,475     -   -   -
   (1)現金・預金
          18,773,228     -   -   -
   (2)金銭の信託
          12,438,085     -   -   -
   (3)未収委託者報酬
          3,295,109     -   -   -
   (4)未収運用受託報酬
   (5)有価証券及び投資有価証券
          153,518    1,995    996    -
    その他有価証券(投資信託)
  第35期(2020年3月31日現在)

          1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
          32,932,013     -   -    -
   (1)現金・預金
          28,548,165     -   -    -
   (2)金銭の信託
          11,487,393     -   -    -
   (3)未収委託者報酬
          4,674,225     -   -    -
   (4)未収運用受託報酬
   (5)有価証券及び投資有価証券
           996   994   997    -
    その他有価証券(投資信託)
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (有価証券関係)
  1. 子会社株式及び関連会社株式
   関係会社株式(第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
  千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
  りません。
  2. その他有価証券

  第34期(2019年3月31日現在)
                    (千円)
       貸借対照表日における
    区分         取得原価     差額
        貸借対照表計上額
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
          1,326,372     111,223    1,215,148
  ①株式
           158,321     153,000     5,321
  ②投資信託
          1,484,694     264,223    1,220,470
  小計
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
            -     -     -
  ①株式
           3,990     4,000     △ 9
  ②投資信託
           3,990     4,000     △ 9
  小計
          1,488,684     268,223    1,220,460
  合計
  (注)非上場株式(貸借対照表計上額276,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
   ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
   ん。
  第35期(2020年3月31日現在)

                    (千円)
       貸借対照表日における
    区分         取得原価     差額
        貸借対照表計上額
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
            -     -     -
  ①株式
            -     -     -
  ②投資信託
  小計
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
            -     -     -
  ①株式
           2,988     3,000     △ 11
  ②投資信託
           2,988     3,000     △ 11
  小計
           2,988     3,000     △ 11
  合計
  (注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
   ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
   ん。
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     区分
         (千円)     (千円)     (千円)
           394,222     353,644      -
   株式
   投資信託         -     -     -

   第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)

          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     区分
         (千円)     (千円)     (千円)
          1,298,377     1,169,758      -
   株式
   投資信託        159,526     5,528      1

   (注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
   ます。
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (退職給付関係)
  1.採用している退職給付制度の概要
   当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
  す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
  2.確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                    (千円)
             第34期     第35期
            (自 2018年4月  1日  (自 2019年4月  1日
             至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
  退職給付債務の期首残高            2,154,607     2,289,044
   勤務費用            300,245     302,546
   利息費用            1,918     2,087
   数理計算上の差異の発生額            △10,147      18,448
   退職給付の支払額           △158,018     △187,749
   その他             438    △1,476
  退職給付債務の期末残高            2,289,044     2,422,901
  (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                    (千円)
             第34期     第35期
            (2019年3月31日現在)     (2020年3月31日現在)
  非積立型制度の退職給付債務            2,289,044     2,422,901
  未積立退職給付債務            2,289,044     2,422,901
  未認識数理計算上の差異            △150,568     △130,155
  未認識過去勤務費用            △243,317     △173,798
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            1,895,158     2,118,947
  退職給付引当金            1,895,158     2,118,947

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            1,895,158     2,118,947
  (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

                    (千円)
             第34期     第35期
            (自 2018年4月  1日  (自 2019年4月  1日
            至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
  勤務費用             300,245     302,546
  利息費用             1,918     2,087
  数理計算上の差異の費用処理額             43,920     38,861
  過去勤務費用の費用処理額             69,519     69,519
  その他             △3,640     △11,303
  確定給付制度に係る退職給付費用             411,963     401,711
  (4)数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎
             第34期     第35期
            (2019年3月31日現在)     (2020年3月31日現在)
  割引率             0.09%     0.09%
  予想昇給率           1.00%~4.42%     1.00%~4.42%
  3.確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (税効果会計関係)
  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            第34期      第35期
          (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
             (千円)       (千円)
   繰延税金資産
            173,805       221,053
    未払事業税
            10,915       10,778
    未払事業所税
            411,675       420,513
    賞与引当金
            80,253       78,439
    未払法定福利費
            7,961      10,410
   未払給与
            138,994       47,781
    受取負担金
            102,490       331,395
    運用受託報酬
            10,152       14,116
    資産除去債務
    減価償却超過額(一括償却資産)         4,569      50,942
            125,839       82,684
   減価償却超過額
   繰延資産償却超過額(税法上)        135,542       323,132
            580,297       648,821
    退職給付引当金
            54,458       53,321
    時効後支払損引当金
            7,360       7,360
    ゴルフ会員権評価損
            166,740       166,740
   関係会社株式評価損
            28,976       28,976
   投資有価証券評価損
            29,494       11,532
   その他
             -       3
   その他有価証券評価差額金
           2,069,527       2,508,004
   繰延税金資産小計
             -       -
   評価性引当額
           2,069,527       2,508,004
   繰延税金資産合計
   繰延税金負債
           △321,067        -
   その他有価証券評価差額金
           △321,067        -
   繰延税金負債合計
           1,748,459       2,508,004
   繰延税金資産の純額
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
  であるため、注記を省略しております。
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (企業結合等関係)
  当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
  (以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
  会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
  社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
  1.結合当事企業

       DIAM    MHAM    TB
  結合当事企業                 新光投信
      投資運用業務、投    投資運用業務、投    信託業務、銀行業    投資運用業務、投
   事業の内容
      資助言・代理業務    資助言・代理業務    務、投資運用業務    資助言・代理業務
  2.企業結合日

  2016年10月1日
  3.企業結合の方法

  ①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
  吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
  割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
  4.結合後企業の名称

  アセットマネジメントOne株式会社
  5.企業結合の主な目的

  当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
  ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
  メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
  両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
  ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
  6.合併比率

  「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
         DIAM        MHAM
   会社名
        (存続会社)        (消滅会社)
  合併比率(*)       1        0.0154
  (*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
  7.交付した株式数

  「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
  有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
  15,510株を交付しました。
  8.経済的持分比率(議決権比率)

  MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率             50.00%
  MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率             20.00%
  MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率             70.00%
  なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
  9.取得企業を決定するに至った主な根拠

  「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
  結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
  し、DIAMが被取得企業となるものです。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  10.会計処理
  「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
  合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
  13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
  の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
  11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

  (1)被取得企業の取得原価及びその内訳
    取得の対価   MHAMの普通株式    144,212,500千円
    取得原価       144,212,500千円
  (2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    a.発生したのれんの金額       76,224,837千円
           被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
    b.発生原因
           負債の純額と取得原価との差額によります。
    c.のれんの償却方法及び償却期間       20年間の均等償却
  (3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    a.資産の額   資産合計       40,451,657千円
       うち現金・預金       11,605,537千円
       うち金銭の信託       11,792,364千円
    b.負債の額   負債合計       9,256,209千円
       うち未払手数料及び未払費用       4,539,592千円
   (注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
     には含まれておりません。
  (4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
    類別の加重平均償却期間
    a.無形固定資産に配分された金額
              53,030,000千円
    b.主要な種類別の内訳
    顧客関連資産
              53,030,000千円
    c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
    顧客関連資産
               16.9年
  12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

  (1)貸借対照表項目
          第34期      第35期
         (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
   流動資産         -千円      -千円
   固定資産       104,326,078千円      94,605,736千円
   資産合計       104,326,078千円      94,605,736千円
   流動負債         -千円      -千円
   固定負債       10,571,428千円      8,278,713千円
   負債合計       10,571,428千円      8,278,713千円
   純資産       93,754,650千円      86,327,023千円
  (注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
   のれん       66,696,733千円      62,885,491千円
   顧客関連資産       39,959,586千円      34,810,031千円
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  (2)損益計算書項目
          第34期      第35期
        (自 2018年4月  1日  (自 2019年4月  1日
          至  2019年3月31日)      至  2020年3月31日)
   営業収益         -千円      -千円
   営業利益       △9,043,138千円      △8,954,439千円
   経常利益       △9,043,138千円      △8,954,439千円
   税引前当期純利益       △9,091,728千円      △9,111,312千円
   当期純利益       △7,489,721千円      △7,536,465千円
   1株当たり当期純利益       △187,243円04銭      △188,411円64銭
  (注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
   のれんの償却額       3,811,241千円      3,811,241千円
   顧客関連資産の償却額       5,241,252千円      5,149,555千円
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (資産除去債務関係)
   当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
  を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
   なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
  負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
  うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
  (セグメント情報等)

  1.セグメント情報
   当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  2.関連情報

  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)   及び 第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)
  (1)サービスごとの情報
   サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
   の営業収益の記載を省略しております。
  (2)地域ごとの情報
  ①営業収益
   本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。
   ②有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。
  (3)主要な顧客ごとの情報
   特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
   載を省略しております。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (関連当事者情報)
  1.関連当事者との取引
  (1)親会社及び法人主要株主等
  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
  該当はありません。
  第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)

  該当はありません。
  (2)子会社及び関連会社等

  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
  該当はありません。
  第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)

  該当はありません。
  (3)兄弟会社等

  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
      資本金 事業の 議決権
           関係内容
  会社等の  住所 又は 内容又 等の所     取引の内容   取引金額  科目 期末残高
  属
          役員の  事業上
   名称   出資金 は職業  有(被       (千円)    (千円)
  性
          兼任等  の関係
         所有)
         割合
  株式会社  東京都 14,040 銀行業  - - 当社設定  投資信託の   6,048,352  未払  915,980

  みずほ銀  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  親
  行  区       の販売  数料
  会
  社
             子会社株式     -
                1,270,000     -
  の
             の取得
  子
  会
  みずほ証  東京都 1,251 証券業  - - 当社設定  投資信託の  10,215,017   未払  1,670,194
  社
  券株式会  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  社  区       の販売  数料
  第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)

      資本金 事業の 議決権  関係内容
  会社等の  住所 又は 内容又 等の所     取引の内容   取引金額  科目  期末残高
  属
          役員の  事業上
   名称   出資金 は職業  有(被       (千円)    (千円)
  性
          兼任等  の関係
         所有)
         割合
  親 株式会社  東京都 14,040 銀行業  - - 当社設定  投資信託の  5,793,912  未払  1,112,061

  会 みずほ銀  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  社
  行  区       の販売  数料
  の
  みずほ証  東京都 1,251 証券業  - - 当社設定  投資信託の  10,294,840   未払  1,231,431
  子
  券株式会  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  会
  社  区       の販売  数料
  社
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
  (注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
   的に決定しております。
  (注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
   ます。
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  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
  (1)親会社情報
   株式会社みずほフィナンシャルグループ
   (東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
  (2)重要な関連会社の要約財務諸表

   該当はありません。
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  (1株当たり情報)
           第34期       第35期
          (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
          至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  1株当たり純資産額          1,708,727円13銭       1,780,683円32銭
  1株当たり当期純利益金額          352,987円92銭       375,125円27銭
  (注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
   おりません。
  (注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
           第34期       第35期
          (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
          至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  当期純利益金額          14,119,516千円       15,005,011千円
  普通株主及び普通株主と同等の株
               -       -
  主に帰属しない金額
  普通株式及び普通株式と同等の株
            14,119,516千円       15,005,011千円
  式に係る当期純利益金額
  普通株式及び普通株式と同等の株
  式の期中平均株式数           40,000株       40,000株
  (うち普通株式)           (24,490株)       (24,490株)

  (うちA種種類株式)           (15,510株)       (15,510株)

  (注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
   有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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  4【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
  る行為が禁止されています。
  (1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
   こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
   させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
  (2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
   もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
   て内閣府令で定めるものを除きます。)。
  (3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
   親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
   引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
   す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
   を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
   して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
   または店頭デリバティブ取引を行うこと。
  (4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
   行うこと。
  (5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
   あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
   墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  5【その他】

  (1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   該当事項はありません。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
   委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
   せん。
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  第2【その他の関係法人の概況】
  1【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1)受託会社
  a.名称
   みずほ信託銀行株式会社
  b.資本金の額
   2019年3月末日現在   247,369百万円
  c.事業の内容
   日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
  (2)販売会社

   販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
           資本金の額
     名    称          事 業 の 内 容
          (単位:百万円)
              日本において銀行業務を営んでおりま
            31,000
  ソニー銀行株式会社
              す。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
             7,196
  auカブコム証券株式会社
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
            48,323
  株式会社SBI証券
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
             5,000
  むさし証券株式会社
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
             7,495
  楽天証券株式会社
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
  東海東京証券株式会社          6,000
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
             3,002
  内藤証券株式会社
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
            12,200
  マネックス証券株式会社
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
  野村證券株式会社(※1)          10,000
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
             9,257
  フィデリティ証券株式会社
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
  松井証券株式会社          11,945
              融商品取引業を営んでおります。
              「金融商品取引法」に定める第一種金
  水戸証券株式会社          12,272
              融商品取引業を営んでおります。
  (注)資本金の額は2019年3月末日現在
  (※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
  2【関係業務の概要】

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  「受託会社」は、以下の業務を行います。
  (1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
  (2)信託財産の計算
  (3)信託財産に関する報告書の作成
  (4)その他上記に付帯する業務
  「販売会社」は、以下の業務を行います。

  (1)募集の取扱い
  (2)追加設定の申込事務
  (3)信託契約の一部解約事務
  (4)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
  (5)受益者に対する収益分配金の再投資
  (6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
  (7)その他上記に付帯する業務
  3【資本関係】

  該当事項はありません。
  ※持株比率5%以上を記載します。
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  第3【参考情報】
  ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
     書類名         提出年月日
  有価証券届出書      2019年7月12日、2020年1月10日
  有価証券報告書      2019年7月12日
  半期報告書      2020年1月10日
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         独立監査人の監査報告書
                  2020年5月27日

  アセットマネジメントOne株式会社

  取 締 役 会    御 中
          EY新日本有限責任監査法人

          東  京  事  務  所
          指定有限責任社員

              公認会計士   山野  浩    印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士   長谷川 敬    印
          業 務 執 行 社 員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
  の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
  31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
  重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、アセットマネジメントOne株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
  業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
  は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
  の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
  と判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
  かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
  る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
  ある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
  虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
  ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
  る。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
  的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
  た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
  礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
  討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
  の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
  拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
  められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
  において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
  適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
  は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
  として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
  基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
  報告を行う。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以 上
  (注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

  しております。
  (注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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         独立監査人の監査報告書
                  令和2年5月29日

  アセットマネジメントOne株式会社

   取 締 役 会 御  中

        EY新日本  有限責任監査法人

        東 京 事 務 所

        指定有限責任社員

            公認会計士   丘 本  正 彦 印
        業務執行社員
  監査意見


   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン

  ドの経理状況」に掲げられているDIAM アジア消費&インフラ関連株式ファンドの平成31年4月
  13日から令和2年4月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
  算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準

  拠して、DIAM アジア消費&インフラ関連株式ファンドの令和2年4月13日現在の信託財産の状
  態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
  のと認める。
  監査意見の根拠

   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監

  査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
  監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
  ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
  は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を

  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で

  あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
  業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  財務諸表監査における監査人の責任
   監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重

  要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
  表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
  に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
  があると判断される。
   監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、

  職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
  応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
  表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
  は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
  部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
  積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
  査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
  実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
  は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
  務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
  ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
  況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
  務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
   監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統

  制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
  て報告を行う。
  利害関係

   アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会

  計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保

  管しております。
  (注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。