株式会社秋田銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社秋田銀行(E03546)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月6日
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目2番1号
【電話番号】 018(863)1212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長 皆川 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番1号
株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 工藤 重信
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行 東京支店
(東京都中央区京橋三丁目13番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月25日開催の当行第117回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金40円
総額71 8,102,120 円
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年6月26日
2 別途積立金の積立に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 2,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に新谷明弘、佐々木利幸、半田直樹、土谷真人、皆川 剛、三浦
力、三浦寛剛、芦田晃輔、辻 良之、榊 純一、中田直文の11氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役に佐藤雅彦、諸橋正弘、小林憲一、面山恭子の4氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役に松井秀樹氏を選任する。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第1号議案
138,844
32 0 (注)1 可決 99.04
剰余金の処分の件
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を (注)2
除く。)11名選任の件
新谷 明弘 123,023 15,920 0 可決 87.75
佐々木 利幸 126,515 12,428 0 可決 90.25
半田 直樹 126,512 12,431 0 可決 90.24
土谷 真人 126,478 12,465 0 可決 90.22
皆川 剛 131,535 7,408 0 可決 93.83
三浦 力 132,761 6,182 0 可決 94.70
三浦 寛剛 132,757 6,186 0 可決 94.70
芦田 晃輔 132,759 6,184 0 可決 94.70
辻 良之 115,508 23,435 0 可決 82.39
榊 純一 132,982 5,961 0 可決 94.86
中田 直文 115,872 23,071 0 可決 82.65
第3号議案
監査等委員である取締役4名選任の (注)2
件
佐藤 雅彦 129,858 9,086 0 可決 92.63
諸橋 正弘 132,642 6,302 0 可決 94.62
小林 憲一 132,628 6,316 0 可決 94.61
面山 恭子 133,066 5,878 0 可決 94.92
第4号議案
補欠の監査等委員である取締役1名 (注)2
選任の件
松井 秀樹 106,318 32,626 0 可決 75.84
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2 . 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた もの を合計したこと
により、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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