株式会社ＬＩＸＩＬグループ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＸＩＬグループ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ＬＩＸＩＬグループ(E01317)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月10日
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
【英訳名】 LIXIL Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３６３８）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（６７０６）７０１３
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第11回無担保社債（３年債）
15,000 百万円
第12回無担保社債（５年債）
25,000 百万円
10,000 百万円
第13回無担保社債（10年債）
計 50,000 百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年８月３日
効力発生日 2018年８月11日
有効期限 2020年８月10日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出した。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 200,000百万円
（200,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
した。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 株式会社ＬＩＸＩＬグループ第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金15,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金15,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.010％
利払日 毎年１月16日及び７月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１月16日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月16日及び７月16日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、2023年１月16日の翌日から償
還期日までの利息は一括して償還期日に支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算す
る。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2023年７月18日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2023年７月18日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
（3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年７月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する株式会社ＬＩＸ
ＩＬグループ第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び株式会社ＬＩＸＩＬグ
ループ第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上の
特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産に
つき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の
債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2020年７月10日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(2）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2020年７月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
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２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３． 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書きの規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく
本（注）５．に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1） 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行又は解消すること
ができないとき。
(3） 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4） 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5） 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(6） 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
(7） 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債要項の変更
(1） 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．（1）を除く。）の変更は、法令に定めがあ
るときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけ
れば、その効力を生じない。
(2）前（1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類（会社法第681
条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）を有するすべての社債権者に
対しその効力を有する。
８．社債権者集会に関する事項
(1） 本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本
（注）５．に定める方法により、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会
社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第
３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1） 当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係も有していない。
(3） 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(4） 財務代理人を変更する場合には当社は本（注）５．に定める方法により社債権者に公告する。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
5,300
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
につき共同して買取引
3,400
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
受を行う。
２．本社債の引受手数料は
3,300
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
1,500
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
つき金35銭とする。
証券株式会社
1,500
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
－ 15,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社ＬＩＸＩＬグループ第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金25,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金25,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.200％
利払日 毎年１月16日及び７月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１月16日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月16日及び７月16日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算す
る。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2025年７月16日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2025年７月16日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
（3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年７月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する株式会社ＬＩＸ
ＩＬグループ第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び株式会社ＬＩＸＩＬグ
ループ第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上の
特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産に
つき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の
債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2020年７月10日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(2）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2020年７月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
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２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３． 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書きの規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく
本（注）５．に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1） 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行又は解消すること
ができないとき。
(3） 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4） 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5） 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(6） 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
(7） 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債要項の変更
(1） 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．（1）を除く。）の変更は、法令に定めがあ
るときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけ
れば、その効力を生じない。
(2）前（1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類（会社法第681
条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）を有するすべての社債権者に
対しその効力を有する。
８．社債権者集会に関する事項
(1） 本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本
（注）５．に定める方法により、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会
社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第
３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係も有していない。
(3） 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(4） 財務代理人を変更する場合には当社は本（注）５．に定める方法により社債権者に公告する。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
8,800
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
につき共同して買取引
5,600
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
２．本社債の引受手数料は
5,600
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
各社債の金額100円に
2,500
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
つき金40銭とする。
2,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
－ 25,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社ＬＩＸＩＬグループ第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.350％
利払日 毎年１月16日及び７月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年１月16日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月16日及び７月16日の
２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算す
る。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2030年７月16日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2030年７月16日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
（3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる
業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年７月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月16日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する株式会社ＬＩＸ
ＩＬグループ第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び株式会社ＬＩＸＩＬグ
ループ第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上の
特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産に
つき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の
債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2020年７月10日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
(2）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2020年７月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
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２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３． 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書きの規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく
本（注）５．に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1） 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行又は解消すること
ができないとき。
(3） 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4） 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5） 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(6） 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
(7） 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７．社債要項の変更
(1） 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．（1）を除く。）の変更は、法令に定めがあ
るときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけ
れば、その効力を生じない。
(2）前（1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類（会社法第681
条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）を有するすべての社債権者に
対しその効力を有する。
８．社債権者集会に関する事項
(1） 本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本
（注）５．に定める方法により、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会
社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第
３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係も有していない。
(3） 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(4） 財務代理人を変更する場合には当社は本（注）５．に定める方法により社債権者に公告する。
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
3,500
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
につき共同して買取引
2,300
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
２．本社債の引受手数料は
2,200
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
各社債の金額100円に
1,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
つき金45銭とする。
1,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
50,000 247 49,753
（注）上記金額は、第11回無担保社債、第12回無担保社債及び第13回無担保社債の合計金額である。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額49,753百万円は、10,000百万円を2020年12月18日償還予定の当社第６回無担保社債の償
還資金に、残額を完全子会社であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社（以下「LGF」という。）への
融資資金に充当する予定である。当該融資資金について、LGFは、2021年３月末までに25,000百万円をコマー
シャル・ペーパーの償還資金に、残額を2021年３月末までに長期借入金の返済資金の一部に充当する予定であ
る。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第78期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年７月１日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年７月10日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社 ＬＩＸＩＬグループ 本店
（ 東京都江東区大島二丁目１番１号 ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（ 愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号 ）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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