年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月1日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)(以下「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度などによる取得申込みを行なう
場合は、1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2020年9月2日 から 2021年3月1日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(9)【払込期日】
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・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動する投資
成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇株式 一般
当ファンドは、株式に投資を行ないます。「株式 一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらな
い全てのものをいいます。
◇年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http ▲ ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2004年11月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2014年5月31日
・パナソニック ペンションファンドマネジメント株式会社からの投資助言による運用から、日興アセッ
トマネジメント株式会社による直接運用に移行
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況( 2020年6月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 179,869,100株 91.29%
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24%
Tower One, Singapore 068809
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、TOPIX(東証株価指数)に採用されているわが国の株式に投資を行ない、TOPIX
(東証株価指数)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、株価指数先物取引な
ど(TOPIX先物取引)を活用する場合があります。
・株式の実質組入比率は高位を保つことを原則とします。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあります。このため、株式の組入
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総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあ
ります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の 50 %以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、
第22条および第23条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
5 )為替手形
② 主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7)コマーシャル・ペーパー
8)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
9)外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、2)~8)の証券の性質を有するもの
10)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
11)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。)で12)に定めるもの以外のもの
12)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。)または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
14)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
1 5 ) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
1 6 ) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
1)信用取引
2)先物取引等
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3)スワップ取引
4)金利先渡取引
5)有価証券の貸付
6)公社債の空売
7)公社債の借入
8)資金の借入
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2020年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
2)投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場(金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。)されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
3)投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。
4)外貨建資産への投資は行ないません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
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きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
7)わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
8)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
9)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
10)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
11)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12)信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
14)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
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合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財務状況や
業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリス クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約
が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリ
スクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて
清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コスト
が担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに
損害が発生する恐 れがあります。
< TOPIX(東証株価指数) と基準価額の主なカイ離要因>
当ファンドは、基準価額の変動率を TOPIX(東証株価指数) の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ TOPIX(東証株価指数) の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
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なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと TOPIX(東証株価指数)
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
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LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154% (税抜 0.14% )の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.140% 0.052% 0.065% 0.023%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情
販売会社
報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(日々、計上されます。)。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
④ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.44 (税抜0.4) を乗じて得た貸
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付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は 3:1 とし、信託報酬と同時期に支払います。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪厚生年金基金および企業年金基金の場合≫
これら所得税法別表第一に掲げられる公共法人である受益者に対しては、所得税および地方税はかかりま
せん。
なお、企業年金基金については、企業年金基金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪規約型企業年金の場合≫
規約型企業年金を目的として、確定給付企業年金法の規定に基づく契約を締結した場合、所得税および地
方税はかかりません。
なお、規約型企業年金については規約型企業年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
≪上記以外の場合≫
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用があります。 )のいずれか
を選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
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1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年9月1日 現在のものですので、税法、確定給付企業年金法および確定拠出年金法が改正された場
合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税
務専門家などにご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
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【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
以下の運用状況は2020年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 56,720,819,300 98.05
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,129,653,948 1.95
合計(純資産総額) 57,850,473,248 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,137,705,000 1.97
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 289,400 6,721.06 1,945,077,195 6,762.00 1,956,922,800 3.38
器
日本 株式 ソニー 電気機器 162,500 6,975.86 1,133,577,360 7,384.00 1,199,900,000 2.07
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 201,900 5,019.75 1,013,488,348 5,450.00 1,100,355,000 1.90
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 23,500 44,295.58 1,040,946,242 45,030.00 1,058,205,000 1.83
日本 株式 日本電信電話 情報・通 340,200 2,448.75 833,068,080 2,515.50 855,773,100 1.48
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 215,800 4,113.93 887,786,248 3,848.00 830,398,400 1.44
日本 株式 任天堂 その他製 15,900 44,457.56 706,875,204 48,010.00 763,359,000 1.32
品
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 1,749,800 437.03 764,717,350 421.60 737,715,680 1.28
ル・グループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 177,500 3,751.46 665,884,630 3,682.00 653,555,000 1.13
ス 業
日本 株式 第一三共 医薬品 74,200 9,502.10 705,056,180 8,806.00 653,405,200 1.13
日本 株式 KDDI 情報・通 185,500 3,166.98 587,474,790 3,234.00 599,907,000 1.04
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 33,000 15,953.94 526,480,071 17,335.00 572,055,000 0.99
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 204,200 2,794.83 570,705,776 2,755.50 562,673,100 0.97
器
日本 株式 信越化学工業 化学 43,600 12,599.48 549,337,700 12,595.00 549,142,000 0.95
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 176,900 3,091.45 546,878,196 3,032.00 536,360,800 0.93
ループ
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日本 株式 花王 化学 62,100 8,890.86 552,122,611 8,540.00 530,334,000 0.92
日本 株式 HOYA 精密機器 51,500 10,254.94 528,129,410 10,260.00 528,390,000 0.91
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 182,000 2,964.79 539,592,165 2,882.00 524,524,000 0.91
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 76,200 6,189.42 471,634,400 6,316.00 481,279,200 0.83
日本 株式 ファナック 電気機器 24,400 19,210.88 468,745,472 19,260.00 469,944,000 0.81
日本 株式 中外製薬 医薬品 81,300 5,268.30 428,312,870 5,765.00 468,694,500 0.81
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 3,476,400 132.90 462,030,060 132.20 459,580,080 0.79
ループ
日本 株式 日本電産 電気機器 62,500 6,734.49 420,905,780 7,196.00 449,750,000 0.78
日本 株式 SMC 機械 8,100 56,230.97 455,470,857 55,180.00 446,958,000 0.77
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 16,500 22,474.73 370,833,148 26,440.00 436,260,000 0.75
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 90,500 4,612.36 417,419,014 4,698.00 425,169,000 0.73
日本 株式 日立製作所 電気機器 124,700 3,578.82 446,279,608 3,403.00 424,354,100 0.73
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 178,700 2,330.15 416,398,482 2,321.50 414,852,050 0.72
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 224,900 1,968.85 442,795,402 1,799.50 404,707,550 0.70
日本 株式 三菱商事 卸売業 167,500 2,481.39 415,632,825 2,270.00 380,225,000 0.66
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.19
建設業 2.54
食料品 3.86
繊維製品 0.50
パルプ・紙 0.23
化学 7.17
医薬品 6.76
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.61
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.56
非鉄金属 0.67
金属製品 0.54
機械 5.18
電気機器 14.81
輸送用機器 7.13
精密機器 2.59
その他製品 2.44
電気・ガス業 1.53
陸運業 3.94
海運業 0.13
空運業 0.34
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.76
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卸売業 4.38
小売業 4.89
銀行業 4.85
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 1.96
その他金融業 1.11
不動産業 1.97
サービス業 5.19
合 計 98.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2020年 買建 73 日本円 1,147,060,150 1,137,705,000 1.97
取引 09月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第7計算期間末 (2011年 5月31日) 11,800 11,814 0.8348 0.8358
第8計算期間末 (2012年 5月31日) 12,319 12,335 0.7308 0.7318
第9計算期間末 (2013年 5月31日) 18,870 18,886 1.1759 1.1769
第10計算期間末 (2014年 6月 2日) 18,195 18,210 1.2858 1.2868
第11計算期間末 (2015年 6月 1日) 27,517 27,532 1.7971 1.7981
第12計算期間末 (2016年 5月31日) 27,352 27,370 1.5035 1.5045
第13計算期間末 (2017年 5月31日) 33,130 33,149 1.7427 1.7437
第14計算期間末 (2018年 5月31日) 41,841 41,862 1.9775 1.9785
第15計算期間末 (2019年 5月31日) 40,637 40,661 1.7476 1.7486
第16計算期間末 (2020年 6月 1日) 58,379 58,411 1.8556 1.8566
2019年 6月末日 42,162 ― 1.7951 ―
7月末日 42,674 ― 1.8111 ―
8月末日 41,637 ― 1.7497 ―
9月末日 56,540 ― 1.8549 ―
10月末日 59,271 ― 1.9473 ―
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11月末日 60,413 ― 1.9848 ―
12月末日 61,266 ― 2.0132 ―
2020年 1月末日 60,064 ― 1.9698 ―
2月末日 53,751 ― 1.7673 ―
3月末日 51,257 ― 1.6613 ―
4月末日 53,711 ― 1.7328 ―
5月末日 58,206 ― 1.8504 ―
6月末日 57,850 ― 1.8460 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第7期 2010年 6月 1日~2011年 5月31日 0.0010
第8期 2011年 6月 1日~2012年 5月31日 0.0010
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 0.0010
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 0.0010
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 0.0010
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 0.0010
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 0.0010
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 0.0010
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 0.0010
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第7期 2010年 6月 1日~2011年 5月31日 △2.88
第8期 2011年 6月 1日~2012年 5月31日 △12.34
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 61.04
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 9.43
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 39.84
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 △16.28
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 15.98
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 13.53
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 △11.58
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 6.24
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第7期 2010年 6月 1日~2011年 5月31日 2,416,667,454 921,766,695
第8期 2011年 6月 1日~2012年 5月31日 3,959,202,241 1,239,279,452
第9期 2012年 6月 1日~2013年 5月31日 4,667,083,142 5,475,394,820
第10期 2013年 6月 1日~2014年 6月 2日 5,541,023,939 7,437,910,957
第11期 2014年 6月 3日~2015年 6月 1日 6,052,501,542 4,891,151,568
第12期 2015年 6月 2日~2016年 5月31日 7,174,553,570 4,294,430,475
第13期 2016年 6月 1日~2017年 5月31日 5,730,325,471 4,911,678,612
第14期 2017年 6月 1日~2018年 5月31日 6,496,323,254 4,348,409,754
第15期 2018年 6月 1日~2019年 5月31日 6,092,908,576 3,998,730,448
第16期 2019年 6月 1日~2020年 6月 1日 14,798,267,469 6,589,455,296
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度などによる取得申込みを行なう場
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合は、当該規定に従うものとします。
(2)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(3)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(4)申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
(5)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 など による取得申込みを行なう
場合は、1円以上1円単位とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 7 )受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(3)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(4)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(5)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
する事務委託先金融機関などでない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
の取扱いが変更になる場合があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(6)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
(7)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
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( 8 )受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。) を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
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無期限とします(2004年11月30日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年6月1日から翌年5月31日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
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還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2019年 6月 1日か
ら2020年 6月 1日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
1【財務諸表】
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【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
2019年 5月31日現在 2020年 6月 1日現在
資産の部
流動資産
1,789,878,216 4,400,071,521
金銭信託
749,048,347 876,965,950
コール・ローン
39,583,035,700 57,197,888,200
株式
58,385,400
派生商品評価勘定 -
611,000
未収入金 -
421,106,951 546,748,470
未収配当金
38,510,000
前払金 -
8,528,675 6,456,736
その他未収収益
42,590,718,889 63,086,516,277
流動資産合計
42,590,718,889 63,086,516,277
資産合計
負債の部
流動負債
56,188,880 282,750
派生商品評価勘定
47,320,000
前受金 -
2,996,500 13,286,700
未払金
23,253,184 31,461,996
未払収益分配金
40,015,754 163,145,864
未払解約金
6,722,157 8,402,824
未払受託者報酬
32,893,260 41,401,811
未払委託者報酬
1,103 1,385
未払利息
1,789,878,216 4,400,071,521
受入担保金
893,040 1,228,701
その他未払費用
1,952,842,094 4,706,603,552
流動負債合計
1,952,842,094 4,706,603,552
負債合計
純資産の部
元本等
23,253,184,012 31,461,996,185
元本
剰余金
17,384,692,783 26,917,916,540
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,140,757,959 7,530,802,756
(分配準備積立金)
40,637,876,795 58,379,912,725
元本等合計
40,637,876,795 58,379,912,725
純資産合計
42,590,718,889 63,086,516,277
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期 第16期
自 2018年 6月 1日 自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日 至 2020年 6月 1日
営業収益
977,383,523 1,220,745,835
受取配当金
受取利息 2,606 1,629
1,389,420,631
有価証券売買等損益 △ 5,905,394,374
63,158,470
派生商品取引等損益 △ 75,084,860
24,473,403 28,831,921
その他収益
2,702,158,486
△ 4,978,619,702
営業収益合計
営業費用
225,345 219,133
支払利息
13,626,929 16,415,824
受託者報酬
66,682,608 80,482,157
委託者報酬
3,722,183 5,136,728
その他費用
84,257,065 102,253,842
営業費用合計
2,599,904,644
△ 5,062,876,767
営業利益又は営業損失(△)
2,599,904,644
△ 5,062,876,767
経常利益又は経常損失(△)
△ 5,062,876,767 2,599,904,644
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
321,413,392
△ 326,984,396
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
20,682,516,597 17,384,692,783
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,334,519,561 12,426,518,632
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,334,519,561 12,426,518,632
額
3,873,197,820 5,140,324,131
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,873,197,820 5,140,324,131
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
23,253,184 31,461,996
分配金
17,384,692,783 26,917,916,540
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月1日から翌年5月31日までとなってお
なる重要な事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2019年 6月 1日から2020年 6月 1日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期
2019年 5月31日現在 2020年 6月 1日現在
1. 期首元本額 21,159,005,884円 23,253,184,012円
期中追加設定元本額 6,092,908,576円 14,798,267,469円
期中一部解約元本額 3,998,730,448円 6,589,455,296円
2. 受益権の総数 23,253,184,012口 31,461,996,185口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 113,216,210円 695,879,250円
4. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 1,677,699,880円 4,172,009,900円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第15期 第16期
自 2018年 6月 1日 自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日 至 2020年 6月 1日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 850,086,870円 A 計算期末における費用控除後の 1,090,774,131円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 26,338,581,611円 C 信託約款に定める収益調整金 40,340,364,433円
D 信託約款に定める分配準備積立 7,313,924,273円 D 信託約款に定める分配準備積立 6,471,490,621円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 34,502,592,754円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 47,902,629,185円
} 分配対象収益(1万口当たり) 14,837円 } 分配対象収益(1万口当たり) 15,225円
▶ 分配金額 23,253,184円 ▶ 分配金額 31,461,996円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2018年 6月 1日 自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日 至 2020年 6月 1日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
2019年 5月31日現在 2020年 6月 1日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第15期(2019年 5月31日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △5,697,336,994
合計 △5,697,336,994
第16期(2020年 6月 1日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,132,024,379
合計 1,132,024,379
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第15期(2019年 5月31日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,140,470,000 - 1,084,320,000 △56,150,000
合計 1,140,470,000 - 1,084,320,000 △56,150,000
第16期(2020年 6月 1日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,153,065,000 - 1,211,210,000 58,145,000
合計 1,153,065,000 - 1,211,210,000 58,145,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第15期 第16期
2019年 5月31日現在 2020年 6月 1日現在
1口当たり純資産額 1.7476円 1口当たり純資産額 1.8556円
(1万口当たり純資産額) (17,476円) (1万口当たり純資産額) (18,556円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 1,300 2,701.00 3,511,300
貸付有価証券
日本水産 35,200 497.00 17,494,400 600株
マルハニチロ 5,100 2,301.00 11,735,100
カネコ種苗 1,100 1,393.00 1,532,300
貸付有価証券
サカタのタネ 4,200 3,635.00 15,267,000 200株
貸付有価証券
ホクト 2,700 2,008.00 5,421,600 100株
ホクリヨウ 600 656.00 393,600
住石ホールディングス 7,100 115.00 816,500
日鉄鉱業 800 4,635.00 3,708,000
三井松島ホールディングス 1,400 866.00 1,212,400
国際石油開発帝石 141,400 741.40 104,833,960
貸付有価証券
石油資源開発 4,600 2,003.00 9,213,800 300株
K&Oエナジーグループ 1,700 1,554.00 2,641,800
ヒノキヤグループ 900 1,685.00 1,516,500
ショーボンドホールディングス 5,500 5,000.00 27,500,000
ミライト・ホールディングス 10,500 1,520.00 15,960,000
貸付有価証券
タマホーム 1,900 1,250.00 2,375,000 1,300株
サンヨーホームズ 300 633.00 189,900
日本アクア 1,400 605.00 847,000
貸付有価証券
ファーストコーポレーション 1,100 537.00 590,700 700株
貸付有価証券
ベステラ 600 1,055.00 633,000 400株
キャンディル 600 544.00 326,400
スペースバリューホールディングス 4,300 359.00 1,543,700
ダイセキ環境ソリューション 700 1,064.00 744,800
第一カッター興業 400 1,879.00 751,600
明豊ファシリティワークス 1,100 567.00 623,700
安藤・間 21,000 708.00 14,868,000
貸付有価証券
東急建設 10,300 582.00 5,994,600 500株
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コムシスホールディングス 12,500 3,010.00 37,625,000
貸付有価証券
ビーアールホールディングス 3,800 563.00 2,139,400 100株
高松コンストラクショングループ 2,200 2,487.00 5,471,400
東建コーポレーション 1,100 7,310.00 8,041,000
ソネック 400 819.00 327,600
ヤマウラ 1,500 814.00 1,221,000
大成建設 27,100 3,805.00 103,115,500
大林組 81,300 1,020.00 82,926,000
清水建設 82,600 919.00 75,909,400
飛島建設 2,300 1,108.00 2,548,400
貸付有価証券
長谷工コーポレーション 31,500 1,322.00 41,643,000 500株
貸付有価証券
松井建設 3,200 614.00 1,964,800 100株
錢高組 400 3,645.00 1,458,000
鹿島建設 63,900 1,240.00 79,236,000
貸付有価証券
不動テトラ 2,100 1,428.00 2,998,800 100株
大末建設 1,000 776.00 776,000
鉄建建設 1,700 2,190.00 3,723,000
貸付有価証券
西松建設 6,300 2,120.00 13,356,000 100株
三井住友建設 19,600 461.00 9,035,600
大豊建設 1,800 2,506.00 4,510,800
貸付有価証券
前田建設工業 20,400 847.00 17,278,800 800株
佐田建設 1,800 413.00 743,400
ナカノフドー建設 2,200 389.00 855,800
奥村組 4,400 2,600.00 11,440,000
東鉄工業 3,500 2,842.00 9,947,000
イチケン 600 1,510.00 906,000
富士ピー・エス 1,200 566.00 679,200
貸付有価証券
淺沼組 900 4,245.00 3,820,500 100株
貸付有価証券
戸田建設 33,800 692.00 23,389,600 200株
熊谷組 3,800 2,624.00 9,971,200
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北野建設 500 2,621.00 1,310,500
植木組 400 2,467.00 986,800
貸付有価証券
矢作建設工業 3,600 776.00 2,793,600 100株
ピーエス三菱 2,700 551.00 1,487,700
貸付有価証券
日本ハウスホールディングス 5,600 312.00 1,747,200 100株
大東建託 8,900 11,225.00 99,902,500
新日本建設 3,500 775.00 2,712,500
貸付有価証券
NIPPO 6,700 2,652.00 17,768,400 200株
東亜道路工業 500 3,245.00 1,622,500
前田道路 7,200 2,061.00 14,839,200
日本道路 800 7,050.00 5,640,000
貸付有価証券
東亜建設工業 2,700 1,640.00 4,428,000 1,800株
貸付有価証券
日本国土開発 7,900 538.00 4,250,200 1,800株
若築建設 1,500 1,173.00 1,759,500
東洋建設 9,000 430.00 3,870,000
貸付有価証券
五洋建設 32,200 568.00 18,289,600 1,200株
世紀東急工業 3,900 780.00 3,042,000
福田組 900 4,910.00 4,419,000
住友林業 20,700 1,281.00 26,516,700
日本基礎技術 2,700 418.00 1,128,600
巴コーポレーション 3,700 380.00 1,406,000
大和ハウス工業 80,500 2,661.50 214,250,750
ライト工業 4,700 1,473.00 6,923,100
貸付有価証券
積水ハウス 88,300 2,022.00 178,542,600 40,700株
日特建設 2,100 724.00 1,520,400
北陸電気工事 1,500 953.00 1,429,500
ユアテック 4,600 618.00 2,842,800
貸付有価証券
日本リーテック 1,700 2,097.00 3,564,900 300株
四電工 400 2,332.00 932,800
中電工 3,300 2,279.00 7,520,700
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貸付有価証券
関電工 11,600 981.00 11,379,600 100株
きんでん 19,300 1,791.00 34,566,300
東京エネシス 2,700 749.00 2,022,300
トーエネック 800 3,820.00 3,056,000
住友電設 2,300 2,529.00 5,816,700
貸付有価証券
日本電設工業 4,500 2,367.00 10,651,500 100株
協和エクシオ 12,300 2,468.00 30,356,400
新日本空調 2,100 2,586.00 5,430,600
九電工 5,700 2,960.00 16,872,000
貸付有価証券
三機工業 5,800 1,352.00 7,841,600 100株
日揮ホールディングス 25,100 1,132.00 28,413,200
中外炉工業 900 1,590.00 1,431,000
ヤマト 2,600 660.00 1,716,000
太平電業 2,000 2,370.00 4,740,000
貸付有価証券
高砂熱学工業 7,100 1,799.00 12,772,900 300株
三晃金属工業 400 2,069.00 827,600
朝日工業社 500 3,100.00 1,550,000
貸付有価証券
明星工業 5,200 789.00 4,102,800 100株
大氣社 4,000 3,330.00 13,320,000
ダイダン 1,900 2,835.00 5,386,500
貸付有価証券
日比谷総合設備 2,600 1,908.00 4,960,800 100株
貸付有価証券
フィル・カンパニー 500 2,981.00 1,490,500 300株
貸付有価証券
OSJBホールディングス 13,200 245.00 3,234,000 500株
東洋エンジニアリング 3,300 411.00 1,356,300
レイズネクスト 4,400 1,260.00 5,544,000
貸付有価証券
日本製粉 7,600 1,625.00 12,350,000 100株
日清製粉グループ本社 29,400 1,680.00 49,392,000
日東富士製粉 200 6,070.00 1,214,000
昭和産業 2,400 3,305.00 7,932,000
鳥越製粉 2,300 901.00 2,072,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中部飼料 3,200 1,714.00 5,484,800
貸付有価証券
フィード・ワン 17,900 186.00 3,329,400 700株
東洋精糖 500 1,258.00 629,000
日本甜菜製糖 1,400 1,707.00 2,389,800
三井製糖 2,300 2,096.00 4,820,800
塩水港精糖 2,800 212.00 593,600
日新製糖 1,200 1,951.00 2,341,200
森永製菓 6,100 4,595.00 28,029,500
中村屋 700 4,065.00 2,845,500
江崎グリコ 7,700 5,170.00 39,809,000
名糖産業 1,300 1,312.00 1,705,600
井村屋グループ 1,500 2,024.00 3,036,000
不二家 1,500 2,167.00 3,250,500
貸付有価証券
山崎製パン 19,500 1,889.00 36,835,500 300株
第一屋製パン 500 950.00 475,000
モロゾフ 400 5,950.00 2,380,000
亀田製菓 1,500 5,370.00 8,055,000
寿スピリッツ 2,500 5,260.00 13,150,000
貸付有価証券
カルビー 11,900 3,105.00 36,949,500 300株
貸付有価証券
森永乳業 4,800 4,525.00 21,720,000 100株
六甲バター 1,700 1,536.00 2,611,200
ヤクルト本社 17,900 6,580.00 117,782,000
明治ホールディングス 17,200 8,180.00 140,696,000
貸付有価証券
雪印メグミルク 6,300 2,629.00 16,562,700 100株
貸付有価証券
プリマハム 4,100 2,612.00 10,709,200 300株
日本ハム 10,000 3,990.00 39,900,000
林兼産業 900 576.00 518,400
丸大食品 2,800 1,972.00 5,521,600
S Foods 2,100 2,589.00 5,436,900
柿安本店 900 2,595.00 2,335,500
貸付有価証券
伊藤ハム米久ホールディングス 16,800 655.00 11,004,000 600株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サッポロホールディングス 8,900 2,147.00 19,108,300
貸付有価証券
アサヒグループホールディングス 54,500 4,091.00 222,959,500 26,100株
貸付有価証券
キリンホールディングス 110,400 2,236.50 246,909,600 66,800株
宝ホールディングス 19,300 861.00 16,617,300
貸付有価証券
オエノンホールディングス 6,800 393.00 2,672,400 200株
養命酒製造 800 1,898.00 1,518,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 18,300 2,157.00 39,473,100
サントリー食品インターナショナル 17,400 4,375.00 76,125,000
貸付有価証券
ダイドーグループホールディングス 1,300 5,070.00 6,591,000 900株
貸付有価証券
伊藤園 7,900 6,200.00 48,980,000 1,500株
貸付有価証券
キーコーヒー 2,600 2,329.00 6,055,400 1,000株
ユニカフェ 700 954.00 667,800
ジャパンフーズ 400 1,173.00 469,200
貸付有価証券
日清オイリオグループ 3,400 3,460.00 11,764,000 100株
貸付有価証券
不二製油グループ本社 6,300 2,859.00 18,011,700 200株
かどや製油 300 3,715.00 1,114,500
J-オイルミルズ 1,400 4,290.00 6,006,000
キッコーマン 18,700 5,360.00 100,232,000
味の素 57,500 1,834.00 105,455,000
貸付有価証券
キユーピー 14,500 2,110.00 30,595,000 300株
ハウス食品グループ本社 9,700 3,610.00 35,017,000
カゴメ 9,900 3,015.00 29,848,500
焼津水産化学工業 1,200 932.00 1,118,400
アリアケジャパン 2,400 7,410.00 17,784,000
ピエトロ 300 1,618.00 485,400
エバラ食品工業 600 2,197.00 1,318,200
やまみ 200 2,184.00 436,800
ニチレイ 12,400 3,025.00 37,510,000
東洋水産 13,400 5,610.00 75,174,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イートアンド 900 1,795.00 1,615,500
大冷 400 1,958.00 783,200
貸付有価証券
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,500 1,175.00 1,762,500 1,000株
日清食品ホールディングス 11,100 8,970.00 99,567,000
永谷園ホールディングス 1,300 2,228.00 2,896,400
一正蒲鉾 1,000 989.00 989,000
フジッコ 2,800 1,977.00 5,535,600
貸付有価証券
ロック・フィールド 2,800 1,369.00 3,833,200 600株
貸付有価証券
日本たばこ産業 150,300 2,142.50 322,017,750 62,100株
ケンコーマヨネーズ 1,400 2,142.00 2,998,800
わらべや日洋ホールディングス 1,700 1,757.00 2,986,900
なとり 1,500 1,737.00 2,605,500
イフジ産業 500 801.00 400,500
ピックルスコーポレーション 600 2,321.00 1,392,600
貸付有価証券
北の達人コーポレーション 9,100 522.00 4,750,200 6,200株
貸付有価証券
ユーグレナ 11,200 745.00 8,344,000 6,700株
ミヨシ油脂 1,000 1,160.00 1,160,000
理研ビタミン 2,500 2,238.00 5,595,000
片倉工業 3,700 1,202.00 4,447,400
グンゼ 1,900 3,825.00 7,267,500
貸付有価証券
東洋紡 10,000 1,506.00 15,060,000 200株
ユニチカ 7,500 359.00 2,692,500
富士紡ホールディングス 1,200 3,245.00 3,894,000
貸付有価証券
倉敷紡績 2,500 2,417.00 6,042,500 1,600株
貸付有価証券
シキボウ 1,300 1,057.00 1,374,100 900株
貸付有価証券
日本毛織 8,400 1,011.00 8,492,400 700株
貸付有価証券
ダイトウボウ 4,700 133.00 625,100 3,200株
トーア紡コーポレーション 1,100 512.00 563,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ダイドーリミテッド 3,300 226.00 745,800 1,500株
貸付有価証券
帝国繊維 2,900 2,352.00 6,820,800 100株
貸付有価証券
帝人 20,700 1,766.00 36,556,200 1,000株
貸付有価証券
東レ 184,000 528.00 97,152,000 1,700株
サカイオーベックス 700 2,172.00 1,520,400
住江織物 700 1,923.00 1,346,100
貸付有価証券
日本フエルト 1,400 470.00 658,000 100株
イチカワ 400 1,351.00 540,400
日東製網 300 1,423.00 426,900
アツギ 2,100 628.00 1,318,800
ダイニック 900 757.00 681,300
セーレン 6,300 1,318.00 8,303,400
ソトー 1,100 952.00 1,047,200
東海染工 400 1,122.00 448,800
小松マテーレ 4,100 765.00 3,136,500
貸付有価証券
ワコールホールディングス 6,600 2,198.00 14,506,800 200株
ホギメディカル 2,900 3,560.00 10,324,000
貸付有価証券
TSIホールディングス 8,600 465.00 3,999,000 1,400株
マツオカコーポレーション 700 2,345.00 1,641,500
貸付有価証券
ワールド 3,600 1,537.00 5,533,200 100株
貸付有価証券
三陽商会 1,300 862.00 1,120,600 500株
貸付有価証券
ナイガイ 1,000 370.00 370,000 700株
オンワードホールディングス 15,300 361.00 5,523,300
ルックホールディングス 900 841.00 756,900
貸付有価証券
ゴールドウイン 4,600 6,850.00 31,510,000 2,700株
貸付有価証券
デサント 5,000 1,637.00 8,185,000 200株
キング 1,300 509.00 661,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤマトインターナショナル 2,200 349.00 767,800
特種東海製紙 1,600 4,255.00 6,808,000
王子ホールディングス 106,200 538.00 57,135,600
貸付有価証券
日本製紙 11,200 1,575.00 17,640,000 600株
三菱製紙 2,800 375.00 1,050,000
北越コーポレーション 15,200 402.00 6,110,400
中越パルプ工業 1,100 1,476.00 1,623,600
巴川製紙所 800 892.00 713,600
貸付有価証券
大王製紙 11,200 1,462.00 16,374,400 7,400株
阿波製紙 700 545.00 381,500
レンゴー 24,100 863.00 20,798,300
トーモク 1,600 1,739.00 2,782,400
貸付有価証券
ザ・パック 1,900 3,185.00 6,051,500 100株
クラレ 40,100 1,150.00 46,115,000
旭化成 168,500 852.90 143,713,650
共和レザー 1,500 673.00 1,009,500
貸付有価証券
昭和電工 18,100 2,571.00 46,535,100 12,100株
住友化学 186,700 339.00 63,291,300
住友精化 1,100 3,130.00 3,443,000
日産化学 14,100 4,810.00 67,821,000
ラサ工業 900 1,475.00 1,327,500
クレハ 2,200 4,805.00 10,571,000
貸付有価証券
多木化学 1,000 7,140.00 7,140,000 700株
テイカ 1,900 1,552.00 2,948,800
石原産業 4,600 770.00 3,542,000
片倉コープアグリ 700 1,193.00 835,100
日本曹達 3,800 3,005.00 11,419,000
東ソー 39,300 1,523.00 59,853,900
トクヤマ 7,300 2,582.00 18,848,600
貸付有価証券
セントラル硝子 5,200 1,989.00 10,342,800 200株
貸付有価証券
東亞合成 16,000 1,031.00 16,496,000 400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
大阪ソーダ 2,600 2,630.00 6,838,000 100株
関東電化工業 6,000 920.00 5,520,000
デンカ 9,300 2,673.00 24,858,900
信越化学工業 43,600 12,600.00 549,360,000
貸付有価証券
日本カーバイド工業 900 1,405.00 1,264,500 600株
堺化学工業 1,600 1,990.00 3,184,000
第一稀元素化学工業 2,700 799.00 2,157,300
貸付有価証券
エア・ウォーター 23,600 1,551.00 36,603,600 600株
大陽日酸 24,400 1,793.00 43,749,200
日本化学工業 800 2,419.00 1,935,200
日本パーカライジング 12,800 1,133.00 14,502,400
高圧ガス工業 4,000 755.00 3,020,000
貸付有価証券
四国化成工業 3,900 1,126.00 4,391,400 100株
戸田工業 600 1,736.00 1,041,600
貸付有価証券
ステラ ケミファ 1,400 2,639.00 3,694,600 600株
保土谷化学工業 1,000 4,130.00 4,130,000
日本触媒 3,900 5,950.00 23,205,000
大日精化工業 2,300 2,527.00 5,812,100
カネカ 6,600 2,863.00 18,895,800
三菱瓦斯化学 23,600 1,609.00 37,972,400
三井化学 23,100 2,220.00 51,282,000
JSR 23,700 2,092.00 49,580,400
東京応化工業 4,400 5,190.00 22,836,000
大阪有機化学工業 2,400 1,929.00 4,629,600
三菱ケミカルホールディングス 169,900 640.20 108,769,980
貸付有価証券
KHネオケム 4,500 2,121.00 9,544,500 500株
ダイセル 33,100 901.00 29,823,100
貸付有価証券
住友ベークライト 4,000 3,035.00 12,140,000 400株
積水化学工業 54,600 1,506.00 82,227,600
日本ゼオン 22,900 1,031.00 23,609,900
アイカ工業 7,600 3,225.00 24,510,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
宇部興産 12,800 1,923.00 24,614,400
貸付有価証券
積水樹脂 4,600 2,342.00 10,773,200 100株
タキロンシーアイ 5,700 692.00 3,944,400
旭有機材 1,400 1,523.00 2,132,200
日立化成 5,100 4,625.00 23,587,500
貸付有価証券
ニチバン 1,300 1,517.00 1,972,100 600株
貸付有価証券
リケンテクノス 6,300 431.00 2,715,300 300株
大倉工業 1,200 1,636.00 1,963,200
積水化成品工業 3,400 595.00 2,023,000
群栄化学工業 600 2,725.00 1,635,000
タイガースポリマー 1,400 470.00 658,000
ミライアル 900 1,297.00 1,167,300
貸付有価証券
ダイキアクシス 1,000 775.00 775,000 600株
貸付有価証券
ダイキョーニシカワ 5,300 597.00 3,164,100 200株
貸付有価証券
竹本容器 1,000 738.00 738,000 100株
森六ホールディングス 1,400 1,562.00 2,186,800
日本化薬 15,700 1,092.00 17,144,400
カーリットホールディングス 2,700 558.00 1,506,600
日本精化 2,000 1,461.00 2,922,000
扶桑化学工業 2,600 3,985.00 10,361,000
貸付有価証券
トリケミカル研究所 600 11,860.00 7,116,000 200株
貸付有価証券
ADEKA 11,700 1,473.00 17,234,100 600株
日油 9,600 3,765.00 36,144,000
貸付有価証券
新日本理化 4,600 176.00 809,600 2,900株
ハリマ化成グループ 2,100 977.00 2,051,700
貸付有価証券
花王 62,100 8,891.00 552,131,100 36,900株
第一工業製薬 900 4,720.00 4,248,000
石原ケミカル 700 1,995.00 1,396,500
日華化学 900 936.00 842,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ニイタカ 500 3,805.00 1,902,500 300株
三洋化成工業 1,500 4,920.00 7,380,000
有機合成薬品工業 2,300 386.00 887,800
大日本塗料 2,900 986.00 2,859,400
日本ペイントホールディングス 21,000 7,750.00 162,750,000
関西ペイント 28,500 2,238.00 63,783,000
中国塗料 7,200 822.00 5,918,400
日本特殊塗料 1,900 911.00 1,730,900
藤倉化成 3,500 493.00 1,725,500
太陽ホールディングス 1,900 5,050.00 9,595,000
DIC 10,700 2,786.00 29,810,200
貸付有価証券
サカタインクス 5,600 1,058.00 5,924,800 100株
貸付有価証券
東洋インキSCホールディングス 5,400 2,066.00 11,156,400 700株
T&K TOKA 2,000 786.00 1,572,000
富士フイルムホールディングス 49,800 4,954.00 246,709,200
貸付有価証券
資生堂 51,600 6,802.00 350,983,200 34,600株
ライオン 33,700 2,410.00 81,217,000
高砂香料工業 1,700 2,472.00 4,202,400
マンダム 5,800 2,170.00 12,586,000
ミルボン 3,500 5,290.00 18,515,000
ファンケル 10,500 3,090.00 32,445,000
コーセー 4,900 14,050.00 68,845,000
コタ 1,500 1,203.00 1,804,500
シーボン 400 2,111.00 844,400
貸付有価証券
ポーラ・オルビスホールディングス 11,100 2,086.00 23,154,600 400株
ノエビアホールディングス 2,200 4,825.00 10,615,000
アジュバンコスメジャパン 700 950.00 665,000
エステー 1,700 1,657.00 2,816,900
貸付有価証券
アグロ カネショウ 1,100 1,408.00 1,548,800 100株
貸付有価証券
コニシ 4,300 1,504.00 6,467,200 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
長谷川香料 4,500 2,344.00 10,548,000 100株
星光PMC 1,400 711.00 995,400
小林製薬 7,300 9,460.00 69,058,000
貸付有価証券
荒川化学工業 2,300 1,299.00 2,987,700 100株
貸付有価証券
メック 1,800 2,072.00 3,729,600 1,100株
日本高純度化学 700 2,653.00 1,857,100
タカラバイオ 6,800 2,895.00 19,686,000
JCU 3,100 3,240.00 10,044,000
新田ゼラチン 1,700 709.00 1,205,300
OATアグリオ 500 1,130.00 565,000
貸付有価証券
デクセリアルズ 6,700 880.00 5,896,000 100株
アース製薬 2,000 7,060.00 14,120,000
北興化学工業 2,700 616.00 1,663,200
大成ラミック 900 2,677.00 2,409,300
貸付有価証券
クミアイ化学工業 10,700 865.00 9,255,500 200株
日本農薬 4,600 487.00 2,240,200
アキレス 1,900 1,712.00 3,252,800
貸付有価証券
有沢製作所 4,300 817.00 3,513,100 200株
日東電工 17,900 5,880.00 105,252,000
貸付有価証券
レック 2,800 1,627.00 4,555,600 100株
三光合成 3,200 305.00 976,000
きもと 4,900 159.00 779,100
藤森工業 2,300 3,565.00 8,199,500
前澤化成工業 1,700 1,069.00 1,817,300
未来工業 1,400 1,977.00 2,767,800
貸付有価証券
ウェーブロックホールディングス 1,000 770.00 770,000 700株
貸付有価証券
JSP 1,500 1,486.00 2,229,000 100株
エフピコ 2,900 7,980.00 23,142,000
天馬 1,700 1,787.00 3,037,900
信越ポリマー 4,600 948.00 4,360,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東リ 6,500 259.00 1,683,500 100株
貸付有価証券
ニフコ 9,500 2,390.00 22,705,000 300株
バルカー 2,100 2,012.00 4,225,200
ユニ・チャーム 50,000 4,063.00 203,150,000
ショーエイコーポレーション 400 888.00 355,200
貸付有価証券
協和キリン 26,100 2,862.00 74,698,200 17,200株
代用有価証券
武田薬品工業 215,900 4,114.00 888,212,600 21,400株
アステラス製薬 225,000 1,969.50 443,137,500
大日本住友製薬 19,300 1,501.00 28,969,300
塩野義製薬 32,700 6,190.00 202,413,000
貸付有価証券
わかもと製薬 3,000 285.00 855,000 700株
貸付有価証券
あすか製薬 3,000 1,177.00 3,531,000 200株
日本新薬 6,800 9,240.00 62,832,000
ビオフェルミン製薬 400 2,266.00 906,400
貸付有価証券
中外製薬 27,100 15,800.00 428,180,000 10,300株
科研製薬 4,400 5,820.00 25,608,000
エーザイ 31,100 8,450.00 262,795,000
ロート製薬 13,300 3,315.00 44,089,500
貸付有価証券
小野薬品工業 59,600 3,067.00 182,793,200 100株
貸付有価証券
久光製薬 6,900 5,400.00 37,260,000 400株
貸付有価証券
持田製薬 3,600 4,075.00 14,670,000 100株
参天製薬 48,300 1,968.00 95,054,400
扶桑薬品工業 900 2,589.00 2,330,100
日本ケミファ 300 2,752.00 825,600
貸付有価証券
ツムラ 8,000 2,977.00 23,816,000 300株
貸付有価証券
日医工 7,300 1,321.00 9,643,300 200株
貸付有価証券
キッセイ薬品工業 4,600 2,748.00 12,640,800 200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
生化学工業 5,000 1,128.00 5,640,000 100株
貸付有価証券
栄研化学 4,500 1,903.00 8,563,500 100株
日水製薬 1,100 1,258.00 1,383,800
鳥居薬品 1,600 3,220.00 5,152,000
JCRファーマ 1,800 12,270.00 22,086,000
東和薬品 3,300 2,231.00 7,362,300
富士製薬工業 1,800 1,237.00 2,226,600
沢井製薬 5,300 5,920.00 31,376,000
貸付有価証券
ゼリア新薬工業 4,700 2,146.00 10,086,200 900株
第一三共 74,300 9,506.00 706,295,800
キョーリン製薬ホールディングス 5,700 2,288.00 13,041,600
貸付有価証券
大幸薬品 3,200 2,222.00 7,110,400 2,200株
ダイト 1,600 4,330.00 6,928,000
貸付有価証券
大塚ホールディングス 49,400 4,739.00 234,106,600 33,200株
大正製薬ホールディングス 5,500 6,700.00 36,850,000
ペプチドリーム 13,200 4,755.00 62,766,000
日本コークス工業 22,300 63.00 1,404,900
貸付有価証券
ニチレキ 3,100 1,618.00 5,015,800 100株
ユシロ化学工業 1,500 1,284.00 1,926,000
ビーピー・カストロール 900 1,282.00 1,153,800
富士石油 6,800 185.00 1,258,000
MORESCO 900 1,039.00 935,100
出光興産 28,800 2,383.00 68,630,400
JXTGホールディングス 390,500 412.20 160,964,100
貸付有価証券
コスモエネルギーホールディングス 7,500 1,681.00 12,607,500 2,300株
横浜ゴム 15,000 1,615.00 24,225,000
貸付有価証券
TOYO TIRE 14,900 1,520.00 22,648,000 500株
貸付有価証券
ブリヂストン 74,700 3,520.00 262,944,000 44,000株
貸付有価証券
住友ゴム工業 23,300 1,094.00 25,490,200 900株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
藤倉コンポジット 2,300 370.00 851,000
オカモト 1,600 3,840.00 6,144,000
フコク 1,100 683.00 751,300
ニッタ 2,900 2,207.00 6,400,300
住友理工 5,000 630.00 3,150,000
貸付有価証券
三ツ星ベルト 3,400 1,671.00 5,681,400 100株
貸付有価証券
バンドー化学 4,500 643.00 2,893,500 100株
貸付有価証券
日東紡績 3,900 5,950.00 23,205,000 2,600株
AGC 25,600 3,160.00 80,896,000
貸付有価証券
日本板硝子 12,400 409.00 5,071,600 8,600株
石塚硝子 500 2,190.00 1,095,000
日本山村硝子 1,100 837.00 920,700
貸付有価証券
日本電気硝子 10,400 1,718.00 17,867,200 100株
貸付有価証券
オハラ 1,000 983.00 983,000 700株
住友大阪セメント 4,900 3,770.00 18,473,000
貸付有価証券
太平洋セメント 16,400 2,539.00 41,639,600 200株
日本ヒューム 2,600 727.00 1,890,200
日本コンクリート工業 5,600 270.00 1,512,000
三谷セキサン 1,200 5,130.00 6,156,000
貸付有価証券
アジアパイルホールディングス 3,700 451.00 1,668,700 200株
貸付有価証券
東海カーボン 27,200 988.00 26,873,600 14,800株
貸付有価証券
日本カーボン 1,300 3,410.00 4,433,000 600株
東洋炭素 1,500 1,649.00 2,473,500
ノリタケカンパニーリミテド 1,400 3,525.00 4,935,000
TOTO 18,500 4,275.00 79,087,500
日本碍子 31,200 1,586.00 49,483,200
日本特殊陶業 19,800 1,735.00 34,353,000
ダントーホールディングス 1,800 95.00 171,000
MARUWA 1,000 8,330.00 8,330,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
品川リフラクトリーズ 700 2,440.00 1,708,000
黒崎播磨 500 3,965.00 1,982,500
ヨータイ 2,100 698.00 1,465,800
イソライト工業 1,400 501.00 701,400
貸付有価証券
東京窯業 3,400 301.00 1,023,400 100株
ニッカトー 1,200 665.00 798,000
フジミインコーポレーテッド 2,300 3,165.00 7,279,500
クニミネ工業 1,000 1,005.00 1,005,000
エーアンドエーマテリアル 400 1,202.00 480,800
ニチアス 7,100 2,458.00 17,451,800
ニチハ 3,600 2,318.00 8,344,800
日本製鉄 114,900 1,019.00 117,083,100
貸付有価証券
神戸製鋼所 46,900 402.00 18,853,800 3,400株
中山製鋼所 3,500 352.00 1,232,000
貸付有価証券
合同製鐵 1,400 2,115.00 2,961,000 100株
ジェイ エフ イー ホールディングス 69,300 794.00 55,024,200
貸付有価証券
東京製鐵 12,500 704.00 8,800,000 300株
共英製鋼 2,900 1,424.00 4,129,600
大和工業 5,500 2,234.00 12,287,000
貸付有価証券
東京鐵鋼 1,100 1,341.00 1,475,100 600株
大阪製鐵 1,400 1,283.00 1,796,200
淀川製鋼所 3,500 1,698.00 5,943,000
貸付有価証券
丸一鋼管 8,300 2,779.00 23,065,700 200株
モリ工業 800 2,346.00 1,876,800
大同特殊鋼 4,200 3,740.00 15,708,000
日本高周波鋼業 1,000 394.00 394,000
日本冶金工業 2,200 1,709.00 3,759,800
山陽特殊製鋼 1,800 975.00 1,755,000
愛知製鋼 1,400 3,040.00 4,256,000
日立金属 27,600 1,228.00 33,892,800
日本金属 600 706.00 423,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
大平洋金属 1,700 1,729.00 2,939,300 200株
貸付有価証券
新日本電工 16,600 158.00 2,622,800 1,300株
貸付有価証券
栗本鐵工所 1,300 1,842.00 2,394,600 100株
虹技 400 1,202.00 480,800
日本鋳鉄管 300 1,409.00 422,700
貸付有価証券
三菱製鋼 1,900 696.00 1,322,400 100株
貸付有価証券
日亜鋼業 3,700 276.00 1,021,200 100株
日本精線 400 3,215.00 1,286,000
エンビプロ・ホールディングス 1,000 678.00 678,000
シンニッタン 3,900 271.00 1,056,900
新家工業 600 1,159.00 695,400
貸付有価証券
大紀アルミニウム工業所 4,200 610.00 2,562,000 100株
日本軽金属ホールディングス 64,900 180.00 11,682,000
三井金属鉱業 6,900 2,249.00 15,518,100
東邦亜鉛 1,300 1,569.00 2,039,700
三菱マテリアル 17,000 2,393.00 40,681,000
住友金属鉱山 32,800 2,953.50 96,874,800
DOWAホールディングス 6,500 3,490.00 22,685,000
貸付有価証券
古河機械金属 4,500 1,097.00 4,936,500 200株
貸付有価証券
エス・サイエンス 11,200 42.00 470,400 300株
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,700 1,019.00 2,751,300
東邦チタニウム 4,500 675.00 3,037,500
貸付有価証券
UACJ 3,900 1,962.00 7,651,800 200株
CKサンエツ 500 3,165.00 1,582,500
貸付有価証券
古河電気工業 8,000 2,622.00 20,976,000 100株
住友電気工業 96,000 1,250.50 120,048,000
フジクラ 31,000 317.00 9,827,000
貸付有価証券
昭和電線ホールディングス 3,000 1,096.00 3,288,000 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京特殊電線 400 2,339.00 935,600
貸付有価証券
タツタ電線 5,000 622.00 3,110,000 100株
カナレ電気 400 1,789.00 715,600
貸付有価証券
平河ヒューテック 1,300 1,102.00 1,432,600 100株
貸付有価証券
リョービ 3,200 1,351.00 4,323,200 100株
アーレスティ 3,500 360.00 1,260,000
アサヒホールディングス 4,500 2,744.00 12,348,000
貸付有価証券
稲葉製作所 1,500 1,405.00 2,107,500 900株
宮地エンジニアリンググループ 800 1,665.00 1,332,000
貸付有価証券
トーカロ 7,100 1,032.00 7,327,200 100株
アルファCo 900 934.00 840,600
SUMCO 30,500 1,663.00 50,721,500
川田テクノロジーズ 500 5,100.00 2,550,000
RS Technologies 700 3,565.00 2,495,500
信和 1,400 680.00 952,000
東洋製罐グループホールディングス 16,300 1,225.00 19,967,500
ホッカンホールディングス 1,400 1,698.00 2,377,200
コロナ 1,500 940.00 1,410,000
貸付有価証券
横河ブリッジホールディングス 4,800 2,139.00 10,267,200 300株
駒井ハルテック 500 1,491.00 745,500
高田機工 200 2,329.00 465,800
三和ホールディングス 24,200 916.00 22,167,200
文化シヤッター 7,500 798.00 5,985,000
貸付有価証券
三協立山 3,300 966.00 3,187,800 500株
アルインコ 1,900 953.00 1,810,700
東洋シヤッター 600 705.00 423,000
貸付有価証券
LIXILグループ 37,900 1,578.00 59,806,200 500株
日本フイルコン 2,000 532.00 1,064,000
貸付有価証券
ノーリツ 5,300 1,244.00 6,593,200 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
長府製作所 2,600 2,297.00 5,972,200 100株
リンナイ 5,000 9,150.00 45,750,000
ダイニチ工業 1,400 702.00 982,800
貸付有価証券
日東精工 3,600 490.00 1,764,000 100株
三洋工業 400 1,789.00 715,600
貸付有価証券
岡部 5,200 816.00 4,243,200 100株
貸付有価証券
ジーテクト 3,200 1,088.00 3,481,600 100株
東プレ 4,800 1,288.00 6,182,400
貸付有価証券
高周波熱錬 4,900 555.00 2,719,500 400株
東京製綱 1,800 562.00 1,011,600
サンコール 1,900 422.00 801,800
モリテック スチール 2,000 314.00 628,000
パイオラックス 3,800 1,705.00 6,479,000
貸付有価証券
エイチワン 2,500 570.00 1,425,000 1,600株
日本発條 27,500 744.00 20,460,000
中央発條 300 2,787.00 836,100
アドバネクス 400 1,334.00 533,600
立川ブラインド工業 1,100 1,185.00 1,303,500
貸付有価証券
三益半導体工業 2,000 2,302.00 4,604,000 100株
日本ドライケミカル 600 1,589.00 953,400
日本製鋼所 7,800 1,591.00 12,409,800
貸付有価証券
三浦工業 11,100 4,510.00 50,061,000 300株
タクマ 8,700 1,389.00 12,084,300
ツガミ 5,300 1,003.00 5,315,900
オークマ 3,000 4,530.00 13,590,000
貸付有価証券
芝浦機械 2,900 2,396.00 6,948,400 1,900株
アマダ 31,900 948.00 30,241,200
貸付有価証券
アイダエンジニアリング 6,700 752.00 5,038,400 700株
滝澤鉄工所 800 1,017.00 813,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
FUJI 11,000 1,976.00 21,736,000 100株
牧野フライス製作所 3,000 3,315.00 9,945,000
オーエスジー 11,800 1,537.00 18,136,600
ダイジェット工業 300 1,356.00 406,800
旭ダイヤモンド工業 6,900 505.00 3,484,500
貸付有価証券
DMG森精機 16,200 1,295.00 20,979,000 8,200株
ソディック 6,000 823.00 4,938,000
ディスコ 3,500 25,220.00 88,270,000
日東工器 1,400 1,975.00 2,765,000
日進工具 1,000 2,757.00 2,757,000
貸付有価証券
パンチ工業 2,300 437.00 1,005,100 100株
冨士ダイス 1,100 641.00 705,100
豊和工業 1,400 816.00 1,142,400
OKK 1,100 443.00 487,300
貸付有価証券
石川製作所 600 1,686.00 1,011,600 400株
東洋機械金属 1,800 418.00 752,400
津田駒工業 500 867.00 433,500
エンシュウ 600 966.00 579,600
貸付有価証券
島精機製作所 4,000 1,626.00 6,504,000 200株
オプトラン 2,900 2,832.00 8,212,800
NCホールディングス 800 535.00 428,000
イワキポンプ 1,600 1,030.00 1,648,000
貸付有価証券
フリュー 2,500 905.00 2,262,500 200株
貸付有価証券
ヤマシンフィルタ 5,500 1,001.00 5,505,500 3,500株
日阪製作所 3,200 770.00 2,464,000
やまびこ 5,000 969.00 4,845,000
平田機工 1,200 6,140.00 7,368,000
ペガサスミシン製造 2,600 340.00 884,000
貸付有価証券
マルマエ 1,000 916.00 916,000 700株
貸付有価証券
タツモ 1,200 1,623.00 1,947,600 800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ナブテスコ 15,100 3,365.00 50,811,500
三井海洋開発 2,700 1,601.00 4,322,700
貸付有価証券
レオン自動機 2,700 1,336.00 3,607,200 100株
貸付有価証券
SMC 8,100 56,220.00 455,382,000 400株
ホソカワミクロン 900 6,160.00 5,544,000
ユニオンツール 1,000 2,789.00 2,789,000
オイレス工業 3,300 1,430.00 4,719,000
日精エー・エス・ビー機械 700 3,450.00 2,415,000
貸付有価証券
サトーホールディングス 3,600 2,554.00 9,194,400 100株
技研製作所 2,300 4,815.00 11,074,500
貸付有価証券
日本エアーテック 900 1,087.00 978,300 600株
カワタ 800 769.00 615,200
貸付有価証券
日精樹脂工業 2,200 884.00 1,944,800 100株
オカダアイヨン 800 978.00 782,400
貸付有価証券
ワイエイシイホールディングス 1,100 502.00 552,200 700株
小松製作所 117,500 2,189.00 257,207,500
住友重機械工業 14,800 2,447.00 36,215,600
日立建機 10,400 2,849.00 29,629,600
貸付有価証券
日工 3,600 661.00 2,379,600 300株
巴工業 1,100 1,810.00 1,991,000
井関農機 2,600 1,218.00 3,166,800
貸付有価証券
TOWA 2,600 1,219.00 3,169,400 600株
丸山製作所 600 1,250.00 750,000
北川鉄工所 1,200 1,698.00 2,037,600
ローツェ 1,100 5,300.00 5,830,000
タカキタ 1,000 610.00 610,000
貸付有価証券
クボタ 137,700 1,491.50 205,379,550 92,600株
荏原実業 600 2,595.00 1,557,000
三菱化工機 900 1,774.00 1,596,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
月島機械 4,800 1,277.00 6,129,600 200株
帝国電機製作所 2,100 1,299.00 2,727,900
東京機械製作所 1,100 288.00 316,800
貸付有価証券
新東工業 6,200 781.00 4,842,200 100株
澁谷工業 2,300 3,025.00 6,957,500
貸付有価証券
アイチ コーポレーション 4,500 729.00 3,280,500 100株
貸付有価証券
小森コーポレーション 6,600 757.00 4,996,200 500株
鶴見製作所 2,000 1,911.00 3,822,000
住友精密工業 400 2,398.00 959,200
日本ギア工業 1,000 286.00 286,000
酒井重工業 500 2,313.00 1,156,500
荏原製作所 10,700 2,544.00 27,220,800
石井鐵工所 300 2,550.00 765,000
酉島製作所 2,600 833.00 2,165,800
北越工業 2,700 1,039.00 2,805,300
ダイキン工業 33,100 15,950.00 527,945,000
オルガノ 900 6,060.00 5,454,000
トーヨーカネツ 1,100 2,096.00 2,305,600
貸付有価証券
栗田工業 14,000 2,983.00 41,762,000 300株
椿本チエイン 3,700 2,754.00 10,189,800
大同工業 1,200 632.00 758,400
貸付有価証券
木村化工機 2,100 465.00 976,500 1,400株
貸付有価証券
アネスト岩田 4,000 864.00 3,456,000 200株
ダイフク 13,300 8,590.00 114,247,000
貸付有価証券
サムコ 700 2,119.00 1,483,300 400株
加藤製作所 1,400 1,181.00 1,653,400
油研工業 400 1,537.00 614,800
貸付有価証券
タダノ 12,500 859.00 10,737,500 7,000株
フジテック 9,400 1,637.00 15,387,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
CKD 7,100 1,850.00 13,135,000 200株
キトー 2,000 1,198.00 2,396,000
貸付有価証券
平和 7,200 1,843.00 13,269,600 300株
理想科学工業 2,200 1,331.00 2,928,200
SANKYO 5,800 2,890.00 16,762,000
日本金銭機械 2,900 564.00 1,635,600
マースグループホールディングス 1,600 1,614.00 2,582,400
フクシマガリレイ 1,600 3,300.00 5,280,000
オーイズミ 1,100 435.00 478,500
ダイコク電機 1,200 1,270.00 1,524,000
竹内製作所 4,300 1,824.00 7,843,200
アマノ 6,800 2,329.00 15,837,200
JUKI 3,600 625.00 2,250,000
貸付有価証券
サンデンホールディングス 3,600 374.00 1,346,400 700株
蛇の目ミシン工業 2,400 473.00 1,135,200
貸付有価証券
マックス 4,000 1,685.00 6,740,000 100株
貸付有価証券
グローリー 6,700 2,442.00 16,361,400 200株
新晃工業 2,500 1,535.00 3,837,500
貸付有価証券
大和冷機工業 3,800 958.00 3,640,400 100株
貸付有価証券
セガサミーホールディングス 25,700 1,395.00 35,851,500 700株
日本ピストンリング 900 1,211.00 1,089,900
リケン 1,200 2,771.00 3,325,200
TPR 3,500 1,435.00 5,022,500
ツバキ・ナカシマ 5,500 953.00 5,241,500
貸付有価証券
ホシザキ 7,600 8,770.00 66,652,000 300株
大豊工業 2,000 527.00 1,054,000
貸付有価証券
日本精工 48,900 793.00 38,777,700 300株
NTN 60,300 224.00 13,507,200
ジェイテクト 24,900 862.00 21,463,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
不二越 2,400 3,490.00 8,376,000 100株
貸付有価証券
日本トムソン 7,600 385.00 2,926,000 300株
THK 15,100 2,866.00 43,276,600
ユーシン精機 2,100 679.00 1,425,900
前澤給装工業 900 2,021.00 1,818,900
イーグル工業 3,200 752.00 2,406,400
前澤工業 1,800 358.00 644,400
貸付有価証券
日本ピラー工業 2,600 1,508.00 3,920,800 100株
貸付有価証券
キッツ 10,500 714.00 7,497,000 500株
マキタ 33,800 3,620.00 122,356,000
日立造船 20,600 404.00 8,322,400
三菱重工業 43,500 2,754.50 119,820,750
IHI 18,700 1,518.00 28,386,600
貸付有価証券
スター精密 4,000 1,270.00 5,080,000 100株
日清紡ホールディングス 17,300 811.00 14,030,300
イビデン 15,900 3,030.00 48,177,000
貸付有価証券
コニカミノルタ 56,700 393.00 22,283,100 1,700株
ブラザー工業 31,700 2,011.00 63,748,700
ミネベアミツミ 48,200 1,915.00 92,303,000
日立製作所 124,800 3,579.00 446,659,200
三菱電機 259,400 1,423.50 369,255,900
富士電機 15,600 2,867.00 44,725,200
東洋電機製造 1,000 1,236.00 1,236,000
貸付有価証券
安川電機 27,900 3,860.00 107,694,000 5,700株
貸付有価証券
シンフォニアテクノロジー 3,500 1,080.00 3,780,000 100株
貸付有価証券
明電舎 4,800 1,828.00 8,774,400 200株
オリジン 800 1,512.00 1,209,600
山洋電気 1,300 4,940.00 6,422,000
デンヨー 2,200 1,936.00 4,259,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東芝テック 3,300 3,845.00 12,688,500 100株
芝浦メカトロニクス 500 2,780.00 1,390,000
マブチモーター 7,200 3,575.00 25,740,000
日本電産 62,500 6,733.00 420,812,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,700 341.00 579,700
トレックス・セミコンダクター 1,500 1,219.00 1,828,500
東光高岳 1,400 1,037.00 1,451,800
ダイヘン 2,800 3,615.00 10,122,000
貸付有価証券
ヤーマン 4,200 768.00 3,225,600 2,900株
JVCケンウッド 21,100 177.00 3,734,700
ミマキエンジニアリング 2,400 404.00 969,600
貸付有価証券
第一精工 1,100 2,489.00 2,737,900 700株
日新電機 6,100 1,134.00 6,917,400
貸付有価証券
大崎電気工業 5,200 524.00 2,724,800 100株
オムロン 23,300 7,200.00 167,760,000
貸付有価証券
日東工業 3,800 1,891.00 7,185,800 100株
貸付有価証券
IDEC 3,700 1,766.00 6,534,200 100株
正興電機製作所 700 1,147.00 802,900
不二電機工業 400 1,290.00 516,000
貸付有価証券
ジーエス・ユアサ コーポレーション 8,700 1,871.00 16,277,700 400株
サクサホールディングス 600 1,743.00 1,045,800
メルコホールディングス 900 2,725.00 2,452,500
テクノメディカ 600 1,831.00 1,098,600
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 500 602.00 301,000
日本電気 31,500 4,855.00 152,932,500
富士通 25,000 11,645.00 291,125,000
貸付有価証券
沖電気工業 10,500 1,083.00 11,371,500 200株
岩崎通信機 1,200 855.00 1,026,000
電気興業 1,300 2,674.00 3,476,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
サンケン電気 2,800 2,494.00 6,983,200 500株
ナカヨ 500 1,399.00 699,500
アイホン 1,500 1,588.00 2,382,000
貸付有価証券
ルネサスエレクトロニクス 124,100 557.00 69,123,700 1,700株
セイコーエプソン 32,200 1,203.00 38,736,600
貸付有価証券
ワコム 17,400 498.00 8,665,200 900株
アルバック 4,800 3,260.00 15,648,000
アクセル 1,200 845.00 1,014,000
EIZO 2,000 3,965.00 7,930,000
日本信号 6,600 1,210.00 7,986,000
貸付有価証券
京三製作所 6,000 534.00 3,204,000 800株
貸付有価証券
能美防災 3,400 1,977.00 6,721,800 100株
ホーチキ 1,900 1,359.00 2,582,100
星和電機 1,300 698.00 907,400
エレコム 2,900 5,060.00 14,674,000
パナソニック 296,400 956.40 283,476,960
貸付有価証券
シャープ 30,000 1,167.00 35,010,000 800株
貸付有価証券
アンリツ 16,700 2,133.00 35,621,100 11,600株
貸付有価証券
富士通ゼネラル 7,000 2,131.00 14,917,000 200株
代用有価証券
ソニー 162,600 6,973.00 1,133,809,800 13,000株
TDK 12,500 10,340.00 129,250,000
帝国通信工業 1,200 1,188.00 1,425,600
タムラ製作所 8,500 446.00 3,791,000
アルプスアルパイン 23,000 1,370.00 31,510,000
池上通信機 900 899.00 809,100
貸付有価証券
日本電波工業 2,300 417.00 959,100 1,600株
鈴木 1,500 793.00 1,189,500
日本トリム 300 3,215.00 964,500
ローランド ディー.ジー. 1,500 1,315.00 1,972,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フォスター電機 2,700 1,204.00 3,250,800
SMK 700 2,648.00 1,853,600
ヨコオ 1,700 2,817.00 4,788,900
ホシデン 7,100 930.00 6,603,000
貸付有価証券
ヒロセ電機 4,000 12,540.00 50,160,000 200株
貸付有価証券
日本航空電子工業 5,900 1,495.00 8,820,500 100株
貸付有価証券
TOA 2,800 746.00 2,088,800 100株
貸付有価証券
マクセルホールディングス 5,600 1,069.00 5,986,400 300株
貸付有価証券
古野電気 3,300 900.00 2,970,000 100株
ユニデンホールディングス 700 2,041.00 1,428,700
スミダコーポレーション 2,000 748.00 1,496,000
アイコム 1,500 3,005.00 4,507,500
リオン 1,100 2,413.00 2,654,300
貸付有価証券
本多通信工業 2,400 431.00 1,034,400 1,600株
船井電機 2,600 525.00 1,365,000
横河電機 23,800 1,555.00 37,009,000
新電元工業 900 2,666.00 2,399,400
アズビル 16,400 2,758.00 45,231,200
東亜ディーケーケー 1,300 889.00 1,155,700
日本光電工業 10,700 3,590.00 38,413,000
チノー 900 1,425.00 1,282,500
共和電業 2,700 403.00 1,088,100
日本電子材料 1,100 1,048.00 1,152,800
堀場製作所 5,100 5,850.00 29,835,000
アドバンテスト 19,300 5,630.00 108,659,000
小野測器 1,200 524.00 628,800
エスペック 2,400 1,750.00 4,200,000
キーエンス 23,500 44,290.00 1,040,815,000
日置電機 1,400 3,405.00 4,767,000
シスメックス 18,600 8,527.00 158,602,200
日本マイクロニクス 4,500 1,042.00 4,689,000
メガチップス 2,500 1,982.00 4,955,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
OBARA GROUP 1,500 3,235.00 4,852,500 500株
澤藤電機 300 1,559.00 467,700
原田工業 1,300 828.00 1,076,400
貸付有価証券
コーセル 3,400 930.00 3,162,000 600株
イリソ電子工業 2,200 3,700.00 8,140,000
貸付有価証券
オプテックスグループ 4,200 1,440.00 6,048,000 100株
千代田インテグレ 1,200 1,810.00 2,172,000
アイ・オー・データ機器 1,000 984.00 984,000
レーザーテック 11,400 9,160.00 104,424,000
スタンレー電気 18,200 2,639.00 48,029,800
岩崎電気 1,100 1,791.00 1,970,100
貸付有価証券
ウシオ電機 14,300 1,338.00 19,133,400 500株
岡谷電機産業 2,300 323.00 742,900
ヘリオス テクノ ホールディング 2,300 354.00 814,200
エノモト 800 1,101.00 880,800
貸付有価証券
日本セラミック 2,600 2,109.00 5,483,400 100株
遠藤照明 1,400 574.00 803,600
古河電池 1,800 598.00 1,076,400
貸付有価証券
双信電機 1,400 388.00 543,200 500株
山一電機 1,900 1,688.00 3,207,200
図研 1,800 2,681.00 4,825,800
日本電子 5,100 3,250.00 16,575,000
貸付有価証券
カシオ計算機 23,000 1,887.00 43,401,000 100株
ファナック 24,700 19,210.00 474,487,000
貸付有価証券
日本シイエムケイ 6,100 398.00 2,427,800 4,300株
エンプラス 1,300 2,519.00 3,274,700
貸付有価証券
大真空 1,000 1,965.00 1,965,000 600株
貸付有価証券
ローム 11,500 7,330.00 84,295,000 100株
浜松ホトニクス 18,600 4,860.00 90,396,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井ハイテック 3,000 1,429.00 4,287,000
貸付有価証券
新光電気工業 8,700 1,422.00 12,371,400 700株
京セラ 36,500 5,918.00 216,007,000
貸付有価証券
太陽誘電 11,500 3,095.00 35,592,500 7,900株
村田製作所 76,200 6,189.00 471,601,800
双葉電子工業 4,100 967.00 3,964,700
北陸電気工業 1,100 923.00 1,015,300
貸付有価証券
ニチコン 8,800 768.00 6,758,400 300株
貸付有価証券
日本ケミコン 2,000 1,611.00 3,222,000 300株
貸付有価証券
KOA 4,000 986.00 3,944,000 100株
貸付有価証券
市光工業 3,900 531.00 2,070,900 100株
小糸製作所 15,600 4,465.00 69,654,000
貸付有価証券
ミツバ 4,900 440.00 2,156,000 100株
SCREENホールディングス 4,500 5,050.00 22,725,000
キヤノン電子 2,700 1,700.00 4,590,000
キヤノン 139,700 2,206.00 308,178,200
リコー 66,000 808.00 53,328,000
象印マホービン 7,600 1,671.00 12,699,600
MUTOHホールディングス 400 1,594.00 637,600
貸付有価証券
東京エレクトロン 16,500 22,455.00 370,507,500 500株
トヨタ紡織 7,500 1,517.00 11,377,500
芦森工業 500 901.00 450,500
ユニプレス 5,000 1,024.00 5,120,000
豊田自動織機 21,000 5,510.00 115,710,000
モリタホールディングス 4,500 1,820.00 8,190,000
三櫻工業 3,300 763.00 2,517,900
デンソー 57,100 4,101.00 234,167,100
貸付有価証券
東海理化電機製作所 6,800 1,589.00 10,805,200 300株
貸付有価証券
三井E&Sホールディングス 9,400 555.00 5,217,000 100株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
川崎重工業 20,200 1,699.00 34,319,800 4,600株
名村造船所 8,300 170.00 1,411,000
サノヤスホールディングス 3,200 171.00 547,200
日本車輌製造 900 2,742.00 2,467,800
貸付有価証券
三菱ロジスネクスト 3,700 1,036.00 3,833,200 2,200株
近畿車輛 400 1,264.00 505,600
貸付有価証券
日産自動車 306,100 411.90 126,082,590 100,700株
いすゞ自動車 75,200 981.80 73,831,360
代用有価証券
トヨタ自動車 289,600 6,720.00 1,946,112,000 46,000株
日野自動車 32,400 732.00 23,716,800
貸付有価証券
三菱自動車工業 96,300 303.00 29,178,900 3,700株
エフテック 1,700 517.00 878,900
レシップホールディングス 1,000 575.00 575,000
GMB 500 677.00 338,500
ファルテック 500 709.00 354,500
貸付有価証券
武蔵精密工業 5,800 972.00 5,637,600 100株
貸付有価証券
日産車体 5,100 972.00 4,957,200 200株
貸付有価証券
新明和工業 7,000 1,071.00 7,497,000 100株
極東開発工業 4,800 1,306.00 6,268,800
貸付有価証券
日信工業 5,300 2,220.00 11,766,000 100株
トピー工業 2,100 1,293.00 2,715,300
ティラド 1,000 1,401.00 1,401,000
曙ブレーキ工業 14,200 241.00 3,422,200
貸付有価証券
タチエス 4,200 922.00 3,872,400 100株
NOK 13,900 1,382.00 19,209,800
貸付有価証券
フタバ産業 7,200 512.00 3,686,400 200株
KYB 2,900 2,118.00 6,142,200
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
大同メタル工業 4,900 567.00 2,778,300 600株
貸付有価証券
プレス工業 13,200 263.00 3,471,600 400株
貸付有価証券
ミクニ 3,300 290.00 957,000 100株
貸付有価証券
太平洋工業 5,400 987.00 5,329,800 100株
貸付有価証券
ケーヒン 6,000 2,558.00 15,348,000 200株
貸付有価証券
河西工業 3,700 498.00 1,842,600 100株
アイシン精機 21,400 3,395.00 72,653,000
貸付有価証券
マツダ 76,300 696.00 53,104,800 1,700株
今仙電機製作所 2,400 754.00 1,809,600
代用有価証券
本田技研工業 204,300 2,794.50 570,916,350 5,900株
スズキ 51,500 3,784.00 194,876,000
SUBARU 80,600 2,393.00 192,875,800
貸付有価証券
安永 1,300 997.00 1,296,100 200株
貸付有価証券
ヤマハ発動機 33,800 1,535.00 51,883,000 22,000株
ショーワ 6,100 2,262.00 13,798,200
貸付有価証券
TBK 3,100 462.00 1,432,200 100株
エクセディ 3,500 1,698.00 5,943,000
豊田合成 8,400 2,321.00 19,496,400
愛三工業 4,100 565.00 2,316,500
盟和産業 400 959.00 383,600
日本プラスト 2,000 471.00 942,000
貸付有価証券
ヨロズ 2,400 1,194.00 2,865,600 200株
貸付有価証券
エフ・シー・シー 4,200 1,884.00 7,912,800 200株
貸付有価証券
シマノ 9,700 19,950.00 193,515,000 200株
貸付有価証券
テイ・エス テック 6,000 3,055.00 18,330,000 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ジャムコ 1,300 751.00 976,300 900株
テルモ 73,400 4,229.00 310,408,600
クリエートメディック 900 987.00 888,300
貸付有価証券
日機装 7,700 1,012.00 7,792,400 300株
日本エム・ディ・エム 1,500 1,749.00 2,623,500
貸付有価証券
島津製作所 31,000 2,951.00 91,481,000 200株
JMS 2,200 843.00 1,854,600
クボテック 700 342.00 239,400
貸付有価証券
長野計器 1,900 1,046.00 1,987,400 300株
ブイ・テクノロジー 1,200 4,230.00 5,076,000
東京計器 1,700 947.00 1,609,900
愛知時計電機 300 4,375.00 1,312,500
インターアクション 1,400 2,261.00 3,165,400
オーバル 2,300 230.00 529,000
東京精密 4,700 3,700.00 17,390,000
マニー 10,400 2,910.00 30,264,000
ニコン 39,600 977.00 38,689,200
貸付有価証券
トプコン 13,000 956.00 12,428,000 400株
オリンパス 143,600 1,881.50 270,183,400
理研計器 2,300 2,355.00 5,416,500
タムロン 2,100 2,002.00 4,204,200
HOYA 51,800 10,255.00 531,209,000
貸付有価証券
シード 1,100 789.00 867,900 700株
ノーリツ鋼機 1,700 1,480.00 2,516,000
貸付有価証券
エー・アンド・デイ 2,400 743.00 1,783,200 300株
貸付有価証券
朝日インテック 29,400 3,290.00 96,726,000 1,300株
シチズン時計 30,400 379.00 11,521,600
リズム時計工業 800 611.00 488,800
大研医器 1,800 624.00 1,123,200
メニコン 3,700 5,480.00 20,276,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シンシア 300 474.00 142,200
松風 1,200 1,621.00 1,945,200
貸付有価証券
セイコーホールディングス 3,700 1,837.00 6,796,900 600株
貸付有価証券
ニプロ 17,900 1,254.00 22,446,600 700株
中本パックス 700 1,570.00 1,099,000
貸付有価証券
スノーピーク 1,400 1,015.00 1,421,000 400株
パラマウントベッドホールディングス 2,700 4,115.00 11,110,500
トランザクション 1,500 1,061.00 1,591,500
粧美堂 800 360.00 288,000
ニホンフラッシュ 2,400 1,440.00 3,456,000
貸付有価証券
前田工繊 2,900 2,378.00 6,896,200 1,900株
永大産業 3,400 303.00 1,030,200
アートネイチャー 2,800 632.00 1,769,600
バンダイナムコホールディングス 26,800 6,055.00 162,274,000
アイフィスジャパン 700 685.00 479,500
共立印刷 4,200 138.00 579,600
SHOEI 2,300 2,470.00 5,681,000
フランスベッドホールディングス 3,800 861.00 3,271,800
パイロットコーポレーション 4,200 3,625.00 15,225,000
萩原工業 1,400 1,428.00 1,999,200
貸付有価証券
トッパン・フォームズ 5,600 1,119.00 6,266,400 100株
貸付有価証券
フジシールインターナショナル 5,800 2,175.00 12,615,000 1,300株
貸付有価証券
タカラトミー 11,600 910.00 10,556,000 200株
廣済堂 1,800 827.00 1,488,600
エステールホールディングス 700 613.00 429,100
アーク 9,800 113.00 1,107,400
タカノ 1,000 707.00 707,000
プロネクサス 2,200 1,164.00 2,560,800
ホクシン 1,600 124.00 198,400
ウッドワン 900 1,108.00 997,200
大建工業 1,700 1,691.00 2,874,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
凸版印刷 36,600 1,867.00 68,332,200
大日本印刷 33,900 2,442.00 82,783,800
共同印刷 800 2,988.00 2,390,400
NISSHA 5,300 962.00 5,098,600
光村印刷 200 1,515.00 303,000
貸付有価証券
TAKARA & COMPANY 1,300 1,871.00 2,432,300 800株
貸付有価証券
アシックス 21,400 1,174.00 25,123,600 400株
ツツミ 800 1,726.00 1,380,800
小松ウオール工業 800 1,930.00 1,544,000
ヤマハ 15,400 5,260.00 81,004,000
河合楽器製作所 800 2,830.00 2,264,000
クリナップ 2,500 514.00 1,285,000
貸付有価証券
ピジョン 15,700 4,260.00 66,882,000 7,900株
貸付有価証券
オリバー 500 2,666.00 1,333,000 300株
兼松サステック 200 1,438.00 287,600
貸付有価証券
キングジム 2,200 948.00 2,085,600 100株
貸付有価証券
リンテック 6,200 2,599.00 16,113,800 200株
貸付有価証券
イトーキ 5,500 413.00 2,271,500 100株
任天堂 15,900 44,460.00 706,914,000
貸付有価証券
三菱鉛筆 4,300 1,409.00 6,058,700 100株
貸付有価証券
タカラスタンダード 5,400 1,565.00 8,451,000 300株
貸付有価証券
コクヨ 12,500 1,388.00 17,350,000 400株
貸付有価証券
ナカバヤシ 2,600 630.00 1,638,000 100株
貸付有価証券
グローブライド 1,200 2,287.00 2,744,400 100株
貸付有価証券
オカムラ 9,000 870.00 7,830,000 400株
美津濃 2,400 2,019.00 4,845,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
東京電力ホールディングス 207,200 369.00 76,456,800 139,300株
中部電力 79,400 1,471.50 116,837,100
関西電力 98,300 1,101.50 108,277,450
貸付有価証券
中国電力 37,400 1,512.00 56,548,800 24,200株
貸付有価証券
北陸電力 23,700 709.00 16,803,300 100株
東北電力 64,800 1,113.00 72,122,400
貸付有価証券
四国電力 23,300 809.00 18,849,700 1,400株
九州電力 53,500 919.00 49,166,500
北海道電力 24,300 440.00 10,692,000
沖縄電力 5,040 2,004.00 10,100,160
電源開発 20,700 2,013.00 41,669,100
エフオン 1,300 619.00 804,700
貸付有価証券
イーレックス 3,700 1,487.00 5,501,900 700株
貸付有価証券
レノバ 4,300 944.00 4,059,200 1,100株
東京瓦斯 49,900 2,632.50 131,361,750
大阪瓦斯 50,400 2,194.00 110,577,600
東邦瓦斯 12,700 5,350.00 67,945,000
北海道瓦斯 1,400 1,581.00 2,213,400
貸付有価証券
広島ガス 5,400 349.00 1,884,600 100株
貸付有価証券
西部瓦斯 2,900 2,617.00 7,589,300 100株
静岡ガス 7,400 985.00 7,289,000
メタウォーター 1,200 4,850.00 5,820,000
SBSホールディングス 2,200 2,414.00 5,310,800
貸付有価証券
東武鉄道 27,100 3,815.00 103,386,500 200株
貸付有価証券
相鉄ホールディングス 8,300 3,095.00 25,688,500 100株
東急 65,400 1,684.00 110,133,600
京浜急行電鉄 33,300 1,772.00 59,007,600
貸付有価証券
小田急電鉄 38,600 2,631.00 101,556,600 400株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
京王電鉄 13,400 6,320.00 84,688,000 300株
京成電鉄 18,100 3,500.00 63,350,000
貸付有価証券
富士急行 3,500 3,445.00 12,057,500 200株
新京成電鉄 700 2,125.00 1,487,500
東日本旅客鉄道 45,700 8,275.00 378,167,500
貸付有価証券
西日本旅客鉄道 23,100 6,816.00 157,449,600 200株
貸付有価証券
東海旅客鉄道 21,600 18,230.00 393,768,000 3,100株
西武ホールディングス 34,800 1,388.00 48,302,400
鴻池運輸 4,100 1,207.00 4,948,700
貸付有価証券
西日本鉄道 7,200 2,900.00 20,880,000 100株
ハマキョウレックス 2,000 3,200.00 6,400,000
貸付有価証券
サカイ引越センター 1,400 6,000.00 8,400,000 100株
近鉄グループホールディングス 24,600 5,320.00 130,872,000
阪急阪神ホールディングス 32,800 3,975.00 130,380,000
貸付有価証券
南海電気鉄道 11,700 2,609.00 30,525,300 300株
京阪ホールディングス 10,900 5,090.00 55,481,000
神戸電鉄 600 3,800.00 2,280,000
名古屋鉄道 20,200 3,225.00 65,145,000
山陽電気鉄道 1,800 2,256.00 4,060,800
日本通運 8,500 5,590.00 47,515,000
ヤマトホールディングス 43,100 2,347.00 101,155,700
山九 6,800 4,340.00 29,512,000
丸運 1,500 242.00 363,000
丸全昭和運輸 2,000 2,837.00 5,674,000
センコーグループホールディングス 13,500 842.00 11,367,000
トナミホールディングス 600 6,130.00 3,678,000
貸付有価証券
ニッコンホールディングス 8,800 2,153.00 18,946,400 100株
日本石油輸送 300 3,150.00 945,000
貸付有価証券
福山通運 3,100 3,520.00 10,912,000 200株
セイノーホールディングス 18,400 1,461.00 26,882,400
72/151
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エスライン 700 1,007.00 704,900
神奈川中央交通 600 4,090.00 2,454,000
貸付有価証券
日立物流 4,500 2,883.00 12,973,500 100株
貸付有価証券
丸和運輸機関 2,600 3,020.00 7,852,000 1,400株
貸付有価証券
C&Fロジホールディングス 2,700 1,518.00 4,098,600 100株
九州旅客鉄道 21,500 3,035.00 65,252,500
貸付有価証券
SGホールディングス 25,800 3,550.00 91,590,000 300株
貸付有価証券
日本郵船 20,600 1,541.00 31,744,600 500株
商船三井 15,600 1,962.00 30,607,200
貸付有価証券
川崎汽船 7,600 1,151.00 8,747,600 800株
NSユナイテッド海運 1,400 1,443.00 2,020,200
明治海運 2,500 339.00 847,500
貸付有価証券
飯野海運 12,100 347.00 4,198,700 300株
共栄タンカー 500 882.00 441,000
乾汽船 1,400 1,120.00 1,568,000
日本航空 43,500 2,147.50 93,416,250
貸付有価証券
ANAホールディングス 44,900 2,614.00 117,368,600 31,200株
貸付有価証券
パスコ 500 1,491.00 745,500 300株
トランコム 700 6,890.00 4,823,000
貸付有価証券
日新 2,200 1,641.00 3,610,200 100株
三菱倉庫 7,800 2,785.00 21,723,000
貸付有価証券
三井倉庫ホールディングス 2,800 1,580.00 4,424,000 100株
貸付有価証券
住友倉庫 8,800 1,333.00 11,730,400 400株
澁澤倉庫 1,300 2,149.00 2,793,700
東陽倉庫 4,400 317.00 1,394,800
貸付有価証券
日本トランスシティ 5,400 521.00 2,813,400 100株
ケイヒン 500 1,294.00 647,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中央倉庫 1,500 994.00 1,491,000
安田倉庫 2,100 893.00 1,875,300
貸付有価証券
ファイズホールディングス 700 1,148.00 803,600 400株
東洋埠頭 800 1,347.00 1,077,600
宇徳 2,200 461.00 1,014,200
貸付有価証券
上組 13,700 2,092.00 28,660,400 200株
キムラユニティー 800 1,006.00 804,800
キユーソー流通システム 700 1,760.00 1,232,000
貸付有価証券
近鉄エクスプレス 5,200 1,709.00 8,886,800 100株
東海運 1,900 266.00 505,400
エーアイテイー 1,800 770.00 1,386,000
内外トランスライン 900 1,056.00 950,400
日本コンセプト 800 1,478.00 1,182,400
NECネッツエスアイ 7,200 2,047.00 14,738,400
クロスキャット 700 1,063.00 744,100
貸付有価証券
システナ 9,100 1,509.00 13,731,900 300株
デジタルアーツ 1,200 8,800.00 10,560,000
貸付有価証券
日鉄ソリューションズ 3,800 3,005.00 11,419,000 100株
キューブシステム 1,400 780.00 1,092,000
エイジア 500 1,363.00 681,500
コア 1,100 1,227.00 1,349,700
ラクーンホールディングス 1,300 805.00 1,046,500
貸付有価証券
ソリトンシステムズ 1,100 1,439.00 1,582,900 700株
ソフトクリエイトホールディングス 1,100 2,214.00 2,435,400
TIS 25,500 2,342.00 59,721,000
貸付有価証券
ネオス 1,000 713.00 713,000 700株
電算システム 1,000 3,460.00 3,460,000
グリー 15,600 452.00 7,051,200
コーエーテクモホールディングス 5,200 3,165.00 16,458,000
三菱総合研究所 1,100 4,120.00 4,532,000
ボルテージ 500 491.00 245,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電算 300 2,192.00 657,600
AGS 1,400 845.00 1,183,000
ファインデックス 2,100 970.00 2,037,000
貸付有価証券
ブレインパッド 700 5,080.00 3,556,000 400株
貸付有価証券
KLab 4,900 789.00 3,866,100 900株
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ 貸付有価証券
ングス 3,100 967.00 2,997,700 100株
イーブックイニシアティブジャパン 400 2,695.00 1,078,000
ネクソン 71,000 2,329.00 165,359,000
貸付有価証券
アイスタイル 7,100 316.00 2,243,600 3,200株
貸付有価証券
エムアップホールディングス 700 2,637.00 1,845,900 400株
エイチーム 1,800 806.00 1,450,800
貸付有価証券
エニグモ 2,400 1,044.00 2,505,600 600株
テクノスジャパン 2,000 604.00 1,208,000
貸付有価証券
コロプラ 8,400 1,089.00 9,147,600 5,700株
貸付有価証券
ブロードリーフ 12,600 573.00 7,219,800 100株
貸付有価証券
クロス・マーケティンググループ 1,300 325.00 422,500 300株
デジタルハーツホールディングス 1,300 889.00 1,155,700
システム情報 1,900 1,225.00 2,327,500
貸付有価証券
メディアドゥ 800 4,550.00 3,640,000 500株
じげん 6,300 375.00 2,362,500
貸付有価証券
ブイキューブ 1,600 1,243.00 1,988,800 1,100株
貸付有価証券
エンカレッジ・テクノロジ 500 843.00 421,500 300株
サイバーリンクス 400 1,825.00 730,000
フィックスターズ 2,800 1,321.00 3,698,800
貸付有価証券
CARTA HOLDINGS 1,200 1,074.00 1,288,800 200株
貸付有価証券
オプティム 1,300 2,906.00 3,777,800 500株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セレス 800 1,224.00 979,200
貸付有価証券
SHIFT 1,000 10,500.00 10,500,000 700株
ティーガイア 2,300 2,285.00 5,255,500
セック 400 3,600.00 1,440,000
貸付有価証券
日本アジアグループ 2,700 311.00 839,700 100株
テクマトリックス 1,800 3,420.00 6,156,000
プロシップ 800 1,300.00 1,040,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 6,100 1,761.00 10,742,100
貸付有価証券
GMOペイメントゲートウェイ 5,400 12,240.00 66,096,000 1,900株
ザッパラス 1,400 393.00 550,200
システムリサーチ 700 1,895.00 1,326,500
貸付有価証券
インターネットイニシアティブ 3,800 3,900.00 14,820,000 100株
さくらインターネット 2,700 684.00 1,846,800
ヴィンクス 700 1,117.00 781,900
貸付有価証券
GMOクラウド 500 6,480.00 3,240,000 300株
SRAホールディングス 1,300 2,478.00 3,221,400
システムインテグレータ 800 933.00 746,400
朝日ネット 1,800 1,152.00 2,073,600
eBASE 3,100 1,270.00 3,937,000
貸付有価証券
アバント 2,400 1,138.00 2,731,200 200株
貸付有価証券
アドソル日進 900 2,650.00 2,385,000 300株
貸付有価証券
フリービット 1,500 889.00 1,333,500 100株
コムチュア 2,900 3,010.00 8,729,000
サイバーコム 400 1,935.00 774,000
貸付有価証券
アステリア 1,600 511.00 817,600 1,100株
貸付有価証券
アイル 1,400 1,935.00 2,709,000 500株
マークラインズ 1,300 2,017.00 2,622,100
貸付有価証券
メディカル・データ・ビジョン 1,900 1,100.00 2,090,000 1,200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
gumi 3,300 869.00 2,867,700
貸付有価証券
ショーケース 700 617.00 431,900 100株
モバイルファクトリー 600 1,216.00 729,600
貸付有価証券
テラスカイ 900 2,866.00 2,579,400 500株
デジタル・インフォメーション・テクノロ 貸付有価証券
ジー 1,000 1,585.00 1,585,000 300株
PCIホールディングス 1,100 989.00 1,087,900
貸付有価証券
パイプドHD 300 1,627.00 488,100 200株
アイビーシー 500 1,059.00 529,500
ネオジャパン 500 1,396.00 698,000
PR TIMES 200 2,449.00 489,800
ランドコンピュータ 400 1,135.00 454,000
ダブルスタンダード 300 5,000.00 1,500,000
貸付有価証券
オープンドア 1,300 1,304.00 1,695,200 900株
貸付有価証券
マイネット 900 1,275.00 1,147,500 300株
貸付有価証券
アカツキ 900 4,190.00 3,771,000 600株
貸付有価証券
ベネフィットジャパン 200 1,530.00 306,000 100株
貸付有価証券
Ubicomホールディングス 600 1,755.00 1,053,000 300株
貸付有価証券
LINE 5,800 5,350.00 31,030,000 400株
カナミックネットワーク 2,300 963.00 2,214,900
ノムラシステムコーポレーション 600 519.00 311,400
チェンジ 900 5,670.00 5,103,000
貸付有価証券
シンクロ・フード 1,100 360.00 396,000 700株
オークネット 1,600 1,183.00 1,892,800
貸付有価証券
セグエグループ 500 915.00 457,500 300株
エイトレッド 400 1,940.00 776,000
貸付有価証券
AOI TYO Holdings 2,600 476.00 1,237,600 1,800株
マクロミル 5,300 725.00 3,842,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビーグリー 500 1,586.00 793,000
貸付有価証券
オロ 700 3,050.00 2,135,000 200株
ユーザーローカル 200 3,210.00 642,000
貸付有価証券
テモナ 500 845.00 422,500 200株
ニーズウェル 500 709.00 354,500
貸付有価証券
サインポスト 500 1,809.00 904,500 200株
ソルクシーズ 1,100 725.00 797,500
フェイス 900 667.00 600,300
プロトコーポレーション 2,300 1,100.00 2,530,000
ハイマックス 300 1,985.00 595,500
野村総合研究所 36,100 2,828.00 102,090,800
貸付有価証券
サイバネットシステム 1,800 682.00 1,227,600 1,200株
CEホールディングス 1,500 489.00 733,500
日本システム技術 500 1,412.00 706,000
貸付有価証券
インテージホールディングス 3,200 876.00 2,803,200 100株
東邦システムサイエンス 700 913.00 639,100
貸付有価証券
ソースネクスト 12,200 326.00 3,977,200 8,100株
インフォコム 2,800 2,862.00 8,013,600
貸付有価証券
HEROZ 400 3,840.00 1,536,000 200株
ラクスル 2,000 2,737.00 5,474,000
FIG 2,800 275.00 770,000
貸付有価証券
システムサポート 600 2,228.00 1,336,800 400株
貸付有価証券
イーソル 1,300 1,529.00 1,987,700 800株
アルテリア・ネットワークス 2,800 2,038.00 5,706,400
東海ソフト 200 1,336.00 267,200
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン 貸付有価証券
グス 600 1,100.00 660,000 400株
トビラシステムズ 300 1,892.00 567,600
フォーカスシステムズ 1,600 940.00 1,504,000
クレスコ 1,600 1,560.00 2,496,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
フジ・メディア・ホールディングス 24,600 1,079.00 26,543,400 600株
オービック 8,800 18,900.00 166,320,000
ジャストシステム 4,100 7,670.00 31,447,000
貸付有価証券
TDCソフト 2,200 963.00 2,118,600 300株
Zホールディングス 349,800 448.00 156,710,400
トレンドマイクロ 11,300 5,950.00 67,235,000
IDホールディングス 1,000 1,520.00 1,520,000
貸付有価証券
日本オラクル 5,200 12,750.00 66,300,000 200株
アルファシステムズ 800 4,010.00 3,208,000
貸付有価証券
フューチャー 3,100 1,799.00 5,576,900 100株
CAC Holdings 1,700 1,321.00 2,245,700
SBテクノロジー 900 2,840.00 2,556,000
トーセ 700 849.00 594,300
貸付有価証券
オービックビジネスコンサルタント 2,600 5,920.00 15,392,000 100株
伊藤忠テクノソリューションズ 11,600 3,735.00 43,326,000
アイティフォー 3,100 732.00 2,269,200
東計電算 400 4,170.00 1,668,000
エックスネット 400 967.00 386,800
大塚商会 13,800 5,280.00 72,864,000
サイボウズ 3,000 2,978.00 8,934,000
ソフトブレーン 1,500 534.00 801,000
電通国際情報サービス 1,600 5,120.00 8,192,000
ACCESS 2,400 965.00 2,316,000
貸付有価証券
デジタルガレージ 4,600 3,825.00 17,595,000 300株
貸付有価証券
EMシステムズ 3,600 840.00 3,024,000 2,500株
ウェザーニューズ 900 3,780.00 3,402,000
CIJ 1,700 951.00 1,616,700
ビジネスエンジニアリング 300 2,663.00 798,900
日本エンタープライズ 2,600 278.00 722,800
WOWOW 1,200 2,516.00 3,019,200
スカラ 1,700 717.00 1,218,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インテリジェント ウェイブ 1,500 786.00 1,179,000
IMAGICA GROUP 2,100 423.00 888,300
貸付有価証券
ネットワンシステムズ 9,700 3,370.00 32,689,000 100株
システムソフト 6,200 84.00 520,800
アルゴグラフィックス 2,200 3,820.00 8,404,000
マーベラス 3,900 753.00 2,936,700
エイベックス 4,500 953.00 4,288,500
日本ユニシス 8,000 3,360.00 26,880,000
兼松エレクトロニクス 1,400 3,980.00 5,572,000
貸付有価証券
東京放送ホールディングス 15,500 1,699.00 26,334,500 10,600株
貸付有価証券
日本テレビホールディングス 21,300 1,230.00 26,199,000 300株
朝日放送グループホールディングス 2,500 733.00 1,832,500
貸付有価証券
テレビ朝日ホールディングス 7,000 1,671.00 11,697,000 4,600株
貸付有価証券
スカパーJSATホールディングス 16,700 437.00 7,297,900 400株
テレビ東京ホールディングス 2,100 2,442.00 5,128,200
貸付有価証券
日本BS放送 900 1,129.00 1,016,100 100株
貸付有価証券
ビジョン 2,400 870.00 2,088,000 1,600株
スマートバリュー 800 1,275.00 1,020,000
貸付有価証券
USEN-NEXT HOLDINGS 1,000 1,372.00 1,372,000 700株
貸付有価証券
コネクシオ 1,400 1,509.00 2,112,600 200株
クロップス 500 699.00 349,500
日本電信電話 340,400 2,448.50 833,469,400
KDDI 189,800 3,167.00 601,096,600
ソフトバンク 231,400 1,366.00 316,092,400
光通信 2,600 24,290.00 63,154,000
NTTドコモ 182,100 2,965.00 539,926,500
エムティーアイ 2,500 631.00 1,577,500
貸付有価証券
GMOインターネット 10,000 2,842.00 28,420,000 500株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ファイバーゲート 800 1,433.00 1,146,400 400株
アイドママーケティングコミュニケーション 800 524.00 419,200
貸付有価証券
KADOKAWA 6,800 1,747.00 11,879,600 100株
学研ホールディングス 3,400 1,628.00 5,535,200
貸付有価証券
ゼンリン 5,100 1,341.00 6,839,100 100株
昭文社ホールディングス 1,300 404.00 525,200
インプレスホールディングス 2,400 154.00 369,600
アイネット 1,300 1,558.00 2,025,400
貸付有価証券
松竹 1,700 13,960.00 23,732,000 1,100株
貸付有価証券
東宝 15,000 3,950.00 59,250,000 400株
東映 900 14,540.00 13,086,000
エヌ・ティ・ティ・データ 67,700 1,263.00 85,505,100
貸付有価証券
ピー・シー・エー 400 4,310.00 1,724,000 200株
ビジネスブレイン太田昭和 400 2,702.00 1,080,800
貸付有価証券
DTS 5,700 2,323.00 13,241,100 200株
貸付有価証券
スクウェア・エニックス・ホールディングス 10,900 5,240.00 57,116,000 200株
シーイーシー 2,700 1,915.00 5,170,500
貸付有価証券
カプコン 12,000 3,930.00 47,160,000 300株
アイ・エス・ビー 500 2,157.00 1,078,500
ジャステック 1,800 1,178.00 2,120,400
貸付有価証券
SCSK 5,900 5,350.00 31,565,000 200株
日本システムウエア 800 2,379.00 1,903,200
アイネス 2,600 1,404.00 3,650,400
TKC 2,200 5,650.00 12,430,000
貸付有価証券
富士ソフト 3,300 4,650.00 15,345,000 600株
NSD 8,200 1,700.00 13,940,000
コナミホールディングス 9,300 3,785.00 35,200,500
福井コンピュータホールディングス 1,000 3,145.00 3,145,000
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
JBCCホールディングス 1,800 1,681.00 3,025,800 100株
貸付有価証券
ミロク情報サービス 2,200 2,528.00 5,561,600 1,500株
代用有価証券
ソフトバンクグループ 202,100 5,018.00 1,014,137,800 17,000株
ホウスイ 200 915.00 183,000
高千穂交易 1,000 984.00 984,000
カワニシホールディングス 300 1,318.00 395,400
伊藤忠食品 600 4,705.00 2,823,000
エレマテック 2,400 879.00 2,109,600
JALUX 700 1,790.00 1,253,000
あらた 2,000 4,460.00 8,920,000
トーメンデバイス 400 3,490.00 1,396,000
東京エレクトロン デバイス 900 2,848.00 2,563,200
貸付有価証券
フィールズ 2,000 370.00 740,000 1,300株
貸付有価証券
双日 141,100 252.00 35,557,200 3,400株
アルフレッサ ホールディングス 28,400 2,184.00 62,025,600
貸付有価証券
横浜冷凍 6,700 902.00 6,043,400 300株
神栄 400 486.00 194,400
ラサ商事 1,300 911.00 1,184,300
アルコニックス 2,700 1,267.00 3,420,900
貸付有価証券
神戸物産 8,800 5,960.00 52,448,000 300株
ハイパー 400 593.00 237,200
貸付有価証券
あい ホールディングス 3,600 1,442.00 5,191,200 100株
貸付有価証券
ディーブイエックス 900 930.00 837,000 600株
ダイワボウホールディングス 2,200 7,680.00 16,896,000
貸付有価証券
マクニカ・富士エレホールディングス 6,100 1,713.00 10,449,300 300株
貸付有価証券
ラクト・ジャパン 1,000 3,950.00 3,950,000 600株
貸付有価証券
バイタルケーエスケー・ホールディングス 4,800 1,080.00 5,184,000 200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
八洲電機 2,000 889.00 1,778,000
貸付有価証券
メディアスホールディングス 1,400 977.00 1,367,800 900株
レスターホールディングス 2,700 2,069.00 5,586,300
ジューテックホールディングス 600 985.00 591,000
大光 1,100 673.00 740,300
OCHIホールディングス 700 1,474.00 1,031,800
TOKAIホールディングス 13,500 1,002.00 13,527,000
貸付有価証券
黒谷 700 488.00 341,600 200株
Cominix 500 764.00 382,000
三洋貿易 2,600 959.00 2,493,400
ビューティガレージ 400 1,756.00 702,400
ウイン・パートナーズ 2,000 1,003.00 2,006,000
ミタチ産業 800 598.00 478,400
貸付有価証券
シップヘルスケアホールディングス 4,100 4,635.00 19,003,500 300株
明治電機工業 800 1,370.00 1,096,000
デリカフーズホールディングス 900 643.00 578,700
貸付有価証券
スターティアホールディングス 700 705.00 493,500 400株
コメダホールディングス 5,600 1,860.00 10,416,000
ピーバンドットコム 200 1,047.00 209,400
アセンテック 300 3,380.00 1,014,000
富士興産 900 509.00 458,100
協栄産業 300 1,231.00 369,300
小野建 2,300 1,268.00 2,916,400
南陽 600 1,465.00 879,000
佐鳥電機 1,800 864.00 1,555,200
エコートレーディング 700 519.00 363,300
伯東 1,500 979.00 1,468,500
コンドーテック 2,000 1,062.00 2,124,000
中山福 1,500 449.00 673,500
ナガイレーベン 3,400 2,660.00 9,044,000
三菱食品 2,800 2,694.00 7,543,200
松田産業 1,900 1,421.00 2,699,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
第一興商 3,800 3,780.00 14,364,000 300株
メディパルホールディングス 27,600 2,154.00 59,450,400
SPK 1,100 1,427.00 1,569,700
萩原電気ホールディングス 900 2,190.00 1,971,000
アズワン 1,700 11,990.00 20,383,000
スズデン 900 1,196.00 1,076,400
尾家産業 700 1,476.00 1,033,200
シモジマ 1,600 1,258.00 2,012,800
ドウシシャ 2,500 1,546.00 3,865,000
貸付有価証券
小津産業 600 1,765.00 1,059,000 400株
高速 1,500 1,472.00 2,208,000
たけびし 900 1,491.00 1,341,900
リックス 600 1,539.00 923,400
丸文 2,200 490.00 1,078,000
貸付有価証券
ハピネット 2,100 1,076.00 2,259,600 100株
橋本総業ホールディングス 500 1,890.00 945,000
日本ライフライン 7,600 1,469.00 11,164,400
タカショー 1,600 474.00 758,400
マルカ 900 1,832.00 1,648,800
貸付有価証券
IDOM 7,300 493.00 3,598,900 5,100株
進和 1,500 1,920.00 2,880,000
エスケイジャパン 600 310.00 186,000
ダイトロン 1,100 1,707.00 1,877,700
シークス 3,300 1,082.00 3,570,600
田中商事 900 684.00 615,600
オーハシテクニカ 1,400 1,640.00 2,296,000
白銅 1,000 1,409.00 1,409,000
貸付有価証券
伊藤忠商事 178,800 2,330.00 416,604,000 103,100株
丸紅 266,000 518.90 138,027,400
高島 400 1,700.00 680,000
貸付有価証券
長瀬産業 14,400 1,350.00 19,440,000 300株
蝶理 1,600 1,857.00 2,971,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
豊田通商 28,500 2,748.00 78,318,000
三共生興 3,900 443.00 1,727,700
兼松 9,500 1,345.00 12,777,500
ツカモトコーポレーション 500 1,104.00 552,000
貸付有価証券
三井物産 221,200 1,644.00 363,652,800 900株
日本紙パルプ商事 1,500 3,945.00 5,917,500
貸付有価証券
カメイ 3,500 1,071.00 3,748,500 100株
東都水産 300 3,280.00 984,000
OUGホールディングス 400 2,670.00 1,068,000
スターゼン 900 4,625.00 4,162,500
山善 10,000 925.00 9,250,000
椿本興業 500 3,235.00 1,617,500
住友商事 161,200 1,279.00 206,174,800
内田洋行 1,000 5,850.00 5,850,000
三菱商事 179,400 2,482.00 445,270,800
第一実業 1,300 3,755.00 4,881,500
貸付有価証券
キヤノンマーケティングジャパン 6,400 2,203.00 14,099,200 100株
西華産業 1,500 1,240.00 1,860,000
佐藤商事 2,100 925.00 1,942,500
貸付有価証券
菱洋エレクトロ 2,600 2,784.00 7,238,400 300株
東京産業 2,300 576.00 1,324,800
ユアサ商事 2,400 3,115.00 7,476,000
神鋼商事 700 1,970.00 1,379,000
トルク 1,600 308.00 492,800
阪和興業 4,800 1,999.00 9,595,200
正栄食品工業 1,700 4,460.00 7,582,000
カナデン 2,100 1,280.00 2,688,000
菱電商事 1,800 1,414.00 2,545,200
フルサト工業 1,400 1,416.00 1,982,400
貸付有価証券
岩谷産業 5,700 3,820.00 21,774,000 1,000株
ナイス 1,100 810.00 891,000
昭光通商 900 595.00 535,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニチモウ 400 1,812.00 724,800
極東貿易 700 1,507.00 1,054,900
貸付有価証券
イワキ 3,300 476.00 1,570,800 100株
貸付有価証券
三愛石油 6,300 1,070.00 6,741,000 100株
貸付有価証券
稲畑産業 5,600 1,306.00 7,313,600 100株
GSIクレオス 700 1,152.00 806,400
貸付有価証券
明和産業 2,300 488.00 1,122,400 500株
貸付有価証券
クワザワ 1,000 526.00 526,000 200株
ヤマエ久野 1,900 1,276.00 2,424,400
ワキタ 5,400 1,011.00 5,459,400
東邦ホールディングス 8,200 2,110.00 17,302,000
貸付有価証券
サンゲツ 6,900 1,566.00 10,805,400 300株
貸付有価証券
ミツウロコグループホールディングス 3,800 1,188.00 4,514,400 200株
シナネンホールディングス 1,000 2,682.00 2,682,000
伊藤忠エネクス 5,700 854.00 4,867,800
貸付有価証券
サンリオ 7,200 1,810.00 13,032,000 2,100株
サンワテクノス 1,800 878.00 1,580,400
リョーサン 2,800 2,455.00 6,874,000
貸付有価証券
新光商事 4,100 896.00 3,673,600 100株
トーホー 1,100 1,886.00 2,074,600
三信電気 1,400 1,666.00 2,332,400
東陽テクニカ 2,700 1,063.00 2,870,100
貸付有価証券
モスフードサービス 3,400 2,993.00 10,176,200 2,200株
加賀電子 2,500 2,273.00 5,682,500
ソーダニッカ 2,700 521.00 1,406,700
立花エレテック 1,900 1,736.00 3,298,400
フォーバル 1,100 1,161.00 1,277,100
PALTAC 4,100 5,300.00 21,730,000
三谷産業 3,500 391.00 1,368,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
太平洋興発 1,000 618.00 618,000
西本Wismettacホールディングス 500 1,981.00 990,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 1,949.00 389,800
貸付有価証券
国際紙パルプ商事 6,100 287.00 1,750,700 100株
ヤマタネ 1,300 1,214.00 1,578,200
丸紅建材リース 300 1,586.00 475,800
日鉄物産 1,800 3,640.00 6,552,000
泉州電業 800 2,636.00 2,108,800
トラスコ中山 5,300 2,477.00 13,128,100
貸付有価証券
オートバックスセブン 9,500 1,325.00 12,587,500 200株
モリト 1,900 682.00 1,295,800
加藤産業 3,700 3,785.00 14,004,500
北恵 600 929.00 557,400
イノテック 1,300 1,096.00 1,424,800
貸付有価証券
イエローハット 4,800 1,500.00 7,200,000 100株
JKホールディングス 2,300 875.00 2,012,500
貸付有価証券
日伝 2,300 2,291.00 5,269,300 100株
貸付有価証券
北沢産業 2,000 289.00 578,000 1,300株
杉本商事 1,400 1,835.00 2,569,000
貸付有価証券
因幡電機産業 7,300 2,460.00 17,958,000 100株
東テク 800 2,216.00 1,772,800
ミスミグループ本社 32,000 2,885.00 92,320,000
アルテック 2,200 228.00 501,600
タキヒヨー 800 1,700.00 1,360,000
蔵王産業 500 1,460.00 730,000
スズケン 10,800 3,965.00 42,822,000
ジェコス 1,800 960.00 1,728,000
貸付有価証券
グローセル 2,600 439.00 1,141,400 300株
ローソン 6,500 5,870.00 38,155,000
貸付有価証券
サンエー 2,100 4,300.00 9,030,000 100株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
カワチ薬品 2,000 2,661.00 5,322,000 1,300株
貸付有価証券
エービーシー・マート 4,000 6,580.00 26,320,000 100株
ハードオフコーポレーション 1,000 741.00 741,000
アスクル 2,700 3,580.00 9,666,000
貸付有価証券
ゲオホールディングス 4,600 1,446.00 6,651,600 100株
貸付有価証券
アダストリア 3,500 1,728.00 6,048,000 700株
貸付有価証券
ジーフット 1,500 464.00 696,000 100株
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 400 503.00 201,200
くら寿司 1,300 4,950.00 6,435,000
貸付有価証券
キャンドゥ 1,200 1,876.00 2,251,200 800株
パルグループホールディングス 2,700 1,346.00 3,634,200
貸付有価証券
エディオン 11,700 989.00 11,571,300 7,600株
貸付有価証券
サーラコーポレーション 5,200 592.00 3,078,400 200株
ワッツ 1,100 761.00 837,100
ハローズ 1,000 3,090.00 3,090,000
貸付有価証券
フジオフードシステム 2,200 1,625.00 3,575,000 1,500株
あみやき亭 600 3,185.00 1,911,000
貸付有価証券
ひらまつ 4,500 195.00 877,500 100株
貸付有価証券
大黒天物産 600 4,195.00 2,517,000 400株
貸付有価証券
ハニーズホールディングス 2,300 1,183.00 2,720,900 1,500株
ファーマライズホールディングス 700 663.00 464,100
貸付有価証券
アルペン 2,100 1,770.00 3,717,000 1,400株
ハブ 700 729.00 510,300
クオールホールディングス 3,700 1,225.00 4,532,500
貸付有価証券
ジンズホールディングス 1,400 6,750.00 9,450,000 900株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ビックカメラ 15,200 1,131.00 17,191,200 4,300株
貸付有価証券
DCMホールディングス 14,100 1,120.00 15,792,000 9,800株
貸付有価証券
MonotaRO 18,200 3,985.00 72,527,000 11,500株
貸付有価証券
東京一番フーズ 700 512.00 358,400 300株
DDホールディングス 1,000 1,043.00 1,043,000
きちりホールディングス 700 661.00 462,700
貸付有価証券
アークランドサービスホールディングス 2,000 1,925.00 3,850,000 1,300株
J.フロント リテイリング 30,600 915.00 27,999,000
貸付有価証券
ドトール・日レスホールディングス 3,700 1,808.00 6,689,600 200株
マツモトキヨシホールディングス 10,600 3,960.00 41,976,000
ブロンコビリー 1,300 2,443.00 3,175,900
貸付有価証券
ZOZO 17,600 2,050.00 36,080,000 400株
トレジャー・ファクトリー 800 709.00 567,200
物語コーポレーション 700 7,850.00 5,495,000
貸付有価証券
ココカラファイン 2,700 5,390.00 14,553,000 200株
貸付有価証券
三越伊勢丹ホールディングス 44,700 712.00 31,826,400 3,000株
貸付有価証券
Hamee 900 1,352.00 1,216,800 600株
ウエルシアホールディングス 7,600 8,940.00 67,944,000
貸付有価証券
クリエイトSDホールディングス 4,300 3,450.00 14,835,000 3,000株
丸善CHIホールディングス 2,900 381.00 1,104,900
貸付有価証券
ミサワ 600 562.00 337,200 300株
ティーライフ 400 1,196.00 478,400
貸付有価証券
チムニー 800 1,798.00 1,438,400 100株
貸付有価証券
シュッピン 1,700 829.00 1,409,300 1,100株
オイシックス・ラ・大地 2,500 2,300.00 5,750,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ネクステージ 3,600 894.00 3,218,400 2,500株
貸付有価証券
ジョイフル本田 7,500 1,345.00 10,087,500 200株
貸付有価証券
鳥貴族 800 1,872.00 1,497,600 500株
貸付有価証券
キリン堂ホールディングス 1,000 2,202.00 2,202,000 400株
貸付有価証券
ホットランド 1,700 1,238.00 2,104,600 1,100株
貸付有価証券
すかいらーくホールディングス 28,700 1,762.00 50,569,400 19,900株
SFPホールディングス 1,500 1,708.00 2,562,000
綿半ホールディングス 1,000 1,871.00 1,871,000
ヨシックス 400 2,443.00 977,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール 貸付有価証券
ディングス 7,400 1,129.00 8,354,600 200株
ゴルフダイジェスト・オンライン 1,200 582.00 698,400
貸付有価証券
BEENOS 1,200 1,090.00 1,308,000 500株
あさひ 1,900 1,550.00 2,945,000
日本調剤 1,500 1,746.00 2,619,000
貸付有価証券
コスモス薬品 2,200 15,840.00 34,848,000 800株
貸付有価証券
トーエル 1,300 719.00 934,700 100株
オンリー 500 608.00 304,000
貸付有価証券
セブン&アイ・ホールディングス 100,000 3,693.00 369,300,000 66,000株
クリエイト・レストランツ・ホールディング 貸付有価証券
ス 13,700 827.00 11,329,900 9,300株
ツルハホールディングス 5,600 16,130.00 90,328,000
サンマルクホールディングス 2,000 1,843.00 3,686,000
フェリシモ 600 1,042.00 625,200
トリドールホールディングス 6,300 1,211.00 7,629,300
TOKYO BASE 2,200 352.00 774,400
ウイルプラスホールディングス 500 710.00 355,000
JMホールディングス 1,900 2,710.00 5,149,000
貸付有価証券
サツドラホールディングス 400 2,036.00 814,400 200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アレンザホールディングス 1,300 853.00 1,108,900 100株
貸付有価証券
串カツ田中ホールディングス 500 1,738.00 869,000 300株
貸付有価証券
バロックジャパンリミテッド 1,800 646.00 1,162,800 1,200株
クスリのアオキホールディングス 2,300 8,970.00 20,631,000
貸付有価証券
力の源ホールディングス 1,200 797.00 956,400 700株
スシローグローバルホールディングス 14,000 2,378.00 33,292,000
LIXILビバ 2,500 2,515.00 6,287,500
メディカルシステムネットワーク 2,400 472.00 1,132,800
はるやまホールディングス 1,300 740.00 962,000
ノジマ 4,600 2,430.00 11,178,000
貸付有価証券
カッパ・クリエイト 3,600 1,515.00 5,454,000 500株
貸付有価証券
ライトオン 2,000 542.00 1,084,000 1,300株
貸付有価証券
ジーンズメイト 800 240.00 192,000 500株
貸付有価証券
良品計画 33,900 1,629.00 55,223,100 22,900株
三城ホールディングス 2,700 276.00 745,200
貸付有価証券
アドヴァン 3,900 1,235.00 4,816,500 300株
アルビス 1,000 2,112.00 2,112,000
貸付有価証券
コナカ 3,000 327.00 981,000 100株
ハウス オブ ローゼ 300 1,610.00 483,000
G-7ホールディングス 1,600 2,414.00 3,862,400
イオン北海道 3,400 778.00 2,645,200
コジマ 4,400 501.00 2,204,400
ヒマラヤ 900 820.00 738,000
コーナン商事 3,600 3,130.00 11,268,000
エコス 900 1,949.00 1,754,100
貸付有価証券
ワタミ 3,100 1,047.00 3,245,700 2,100株
マルシェ 700 630.00 441,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 56,200 2,168.00 121,841,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
西松屋チェーン 5,600 938.00 5,252,800 1,900株
貸付有価証券
ゼンショーホールディングス 12,300 2,286.00 28,117,800 300株
貸付有価証券
幸楽苑ホールディングス 1,600 1,747.00 2,795,200 1,100株
ハークスレイ 600 1,009.00 605,400
貸付有価証券
サイゼリヤ 3,800 2,274.00 8,641,200 100株
VTホールディングス 10,900 352.00 3,836,800
魚力 700 1,585.00 1,109,500
ポプラ 800 448.00 358,400
貸付有価証券
フジ・コーポレーション 700 1,979.00 1,385,300 300株
ユナイテッドアローズ 2,700 1,856.00 5,011,200
貸付有価証券
ハイデイ日高 3,700 1,909.00 7,063,300 2,500株
京都きもの友禅 1,600 233.00 372,800
貸付有価証券
コロワイド 8,500 1,614.00 13,719,000 5,800株
貸付有価証券
ピーシーデポコーポレーション 3,400 620.00 2,108,000 100株
貸付有価証券
壱番屋 1,800 5,450.00 9,810,000 900株
PLANT 700 602.00 421,400
貸付有価証券
スギホールディングス 5,100 7,010.00 35,751,000 300株
薬王堂ホールディングス 1,100 2,720.00 2,992,000
貸付有価証券
ヴィア・ホールディングス 3,100 502.00 1,556,200 300株
スクロール 3,900 367.00 1,431,300
ヨンドシーホールディングス 2,600 1,960.00 5,096,000
貸付有価証券
ファミリーマート 20,400 1,979.00 40,371,600 13,700株
貸付有価証券
木曽路 3,300 2,506.00 8,269,800 2,200株
SRSホールディングス 3,000 914.00 2,742,000
貸付有価証券
千趣会 4,900 406.00 1,989,400 3,200株
タカキュー 2,200 141.00 310,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リテールパートナーズ 3,400 1,719.00 5,844,600
貸付有価証券
ケーヨー 5,100 620.00 3,162,000 200株
上新電機 3,000 2,218.00 6,654,000
貸付有価証券
日本瓦斯 4,000 4,395.00 17,580,000 100株
貸付有価証券
ロイヤルホールディングス 4,500 1,930.00 8,685,000 3,000株
東天紅 200 995.00 199,000
貸付有価証券
いなげや 3,100 1,683.00 5,217,300 300株
島忠 4,800 2,861.00 13,732,800
貸付有価証券
チヨダ 2,700 1,063.00 2,870,100 100株
ライフコーポレーション 1,900 3,335.00 6,336,500
貸付有価証券
リンガーハット 3,100 2,435.00 7,548,500 1,000株
貸付有価証券
MrMaxHD 3,500 444.00 1,554,000 100株
貸付有価証券
テンアライド 2,400 392.00 940,800 1,600株
貸付有価証券
AOKIホールディングス 5,300 675.00 3,577,500 300株
貸付有価証券
オークワ 4,000 1,521.00 6,084,000 200株
貸付有価証券
コメリ 3,900 2,603.00 10,151,700 200株
青山商事 5,300 863.00 4,573,900
しまむら 3,000 7,470.00 22,410,000
はせがわ 1,400 342.00 478,800
貸付有価証券
高島屋 18,600 1,049.00 19,511,400 2,600株
松屋 5,500 677.00 3,723,500
貸付有価証券
エイチ・ツー・オー リテイリング 12,100 845.00 10,224,500 200株
近鉄百貨店 1,000 3,235.00 3,235,000
丸井グループ 23,400 1,920.00 44,928,000
アクシアル リテイリング 2,100 4,130.00 8,673,000
井筒屋 1,600 195.00 312,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
イオン 98,300 2,377.00 233,659,100 15,100株
イズミ 5,200 3,330.00 17,316,000
貸付有価証券
平和堂 5,200 1,925.00 10,010,000 400株
貸付有価証券
フジ 3,100 1,898.00 5,883,800 100株
ヤオコー 2,900 7,140.00 20,706,000
ゼビオホールディングス 3,100 919.00 2,848,900
ケーズホールディングス 24,700 1,360.00 33,592,000
Olympicグループ 1,400 687.00 961,800
貸付有価証券
日産東京販売ホールディングス 3,800 232.00 881,600 300株
貸付有価証券
シルバーライフ 300 2,340.00 702,000 200株
一家ダイニングプロジェクト 300 656.00 196,800
貸付有価証券
Genky DrugStores 1,100 3,065.00 3,371,500 800株
ナルミヤ・インターナショナル 600 776.00 465,600
貸付有価証券
ブックオフグループホールディングス 1,500 859.00 1,288,500 1,000株
アインホールディングス 3,100 6,930.00 21,483,000
貸付有価証券
元気寿司 600 2,434.00 1,460,400 400株
貸付有価証券
ヤマダ電機 77,900 517.00 40,274,300 2,600株
貸付有価証券
アークランドサカモト 4,000 1,204.00 4,816,000 100株
ニトリホールディングス 11,100 19,905.00 220,945,500
貸付有価証券
グルメ杵屋 1,800 1,013.00 1,823,400 500株
貸付有価証券
愛眼 2,200 215.00 473,000 100株
ケーユーホールディングス 1,300 828.00 1,076,400
貸付有価証券
吉野家ホールディングス 8,400 2,457.00 20,638,800 3,800株
貸付有価証券
松屋フーズホールディングス 1,200 3,930.00 4,716,000 100株
貸付有価証券
サガミホールディングス 3,400 1,284.00 4,365,600 2,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関西スーパーマーケット 2,100 1,092.00 2,293,200
王将フードサービス 1,900 6,220.00 11,818,000
プレナス 2,800 1,854.00 5,191,200
ミニストップ 1,900 1,530.00 2,907,000
貸付有価証券
アークス 5,200 2,158.00 11,221,600 100株
貸付有価証券
バローホールディングス 5,700 2,073.00 11,816,100 100株
藤久 300 929.00 278,700
ベルク 1,300 6,790.00 8,827,000
大庄 1,400 1,402.00 1,962,800
貸付有価証券
ファーストリテイリング 3,400 61,880.00 210,392,000 1,000株
サンドラッグ 9,600 3,620.00 34,752,000
サックスバー ホールディングス 2,200 541.00 1,190,200
ヤマザワ 600 1,725.00 1,035,000
やまや 500 2,263.00 1,131,500
貸付有価証券
ベルーナ 5,500 562.00 3,091,000 300株
島根銀行 700 518.00 362,600
貸付有価証券
じもとホールディングス 17,400 96.00 1,670,400 700株
めぶきフィナンシャルグループ 133,000 244.00 32,452,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 3,500 1,057.00 3,699,500
貸付有価証券
九州フィナンシャルグループ 56,000 449.00 25,144,000 2,200株
貸付有価証券
ゆうちょ銀行 72,400 882.00 63,856,800 11,700株
貸付有価証券
富山第一銀行 6,100 261.00 1,592,100 100株
コンコルディア・フィナンシャルグループ 146,200 353.00 51,608,600
西日本フィナンシャルホールディングス 17,000 729.00 12,393,000
関西みらいフィナンシャルグループ 15,000 382.00 5,730,000
三十三フィナンシャルグループ 2,500 1,490.00 3,725,000
貸付有価証券
第四北越フィナンシャルグループ 4,400 2,245.00 9,878,000 300株
新生銀行 18,800 1,375.00 25,850,000
貸付有価証券
あおぞら銀行 15,200 1,976.00 30,035,200 200株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
代用有価証券
184,400株
貸付有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,750,900 437.00 765,143,300 131,900株
りそなホールディングス 280,900 380.10 106,770,090
三井住友トラスト・ホールディングス 48,400 3,107.00 150,378,800
代用有価証券
4,400株
貸付有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 177,000 3,091.00 547,107,000 95,300株
千葉銀行 85,400 503.00 42,956,200
貸付有価証券
群馬銀行 49,100 328.00 16,104,800 2,000株
貸付有価証券
武蔵野銀行 3,800 1,491.00 5,665,800 100株
貸付有価証券
千葉興業銀行 7,100 250.00 1,775,000 100株
貸付有価証券
筑波銀行 10,700 187.00 2,000,900 700株
七十七銀行 8,600 1,501.00 12,908,600
貸付有価証券
青森銀行 2,000 2,122.00 4,244,000 100株
秋田銀行 1,700 1,500.00 2,550,000
貸付有価証券
山形銀行 2,900 1,333.00 3,865,700 100株
貸付有価証券
岩手銀行 1,700 2,487.00 4,227,900 200株
東邦銀行 22,800 230.00 5,244,000
東北銀行 1,200 943.00 1,131,600
みちのく銀行 1,700 1,175.00 1,997,500
ふくおかフィナンシャルグループ 21,600 1,763.00 38,080,800
静岡銀行 63,400 692.00 43,872,800
貸付有価証券
十六銀行 3,200 2,051.00 6,563,200 100株
スルガ銀行 26,200 392.00 10,270,400
八十二銀行 61,800 395.00 24,411,000
貸付有価証券
山梨中央銀行 3,000 905.00 2,715,000 100株
貸付有価証券
大垣共立銀行 5,100 2,226.00 11,352,600 200株
福井銀行 2,300 1,651.00 3,797,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
北國銀行 2,500 2,830.00 7,075,000
清水銀行 1,100 1,856.00 2,041,600
富山銀行 500 2,186.00 1,093,000
滋賀銀行 5,100 2,465.00 12,571,500
貸付有価証券
南都銀行 4,300 2,207.00 9,490,100 100株
貸付有価証券
百五銀行 23,100 312.00 7,207,200 900株
貸付有価証券
京都銀行 9,200 3,845.00 35,374,000 300株
貸付有価証券
紀陽銀行 9,100 1,667.00 15,169,700 200株
ほくほくフィナンシャルグループ 17,000 892.00 15,164,000
貸付有価証券
広島銀行 37,700 493.00 18,586,100 700株
貸付有価証券
山陰合同銀行 15,100 526.00 7,942,600 1,800株
貸付有価証券
中国銀行 22,000 953.00 20,966,000 700株
鳥取銀行 900 1,298.00 1,168,200
貸付有価証券
伊予銀行 36,500 601.00 21,936,500 1,300株
百十四銀行 2,700 1,950.00 5,265,000
貸付有価証券
四国銀行 4,200 818.00 3,435,600 400株
貸付有価証券
阿波銀行 4,200 2,482.00 10,424,400 400株
大分銀行 1,500 2,418.00 3,627,000
宮崎銀行 1,700 2,406.00 4,090,200
佐賀銀行 1,600 1,092.00 1,747,200
貸付有価証券
沖縄銀行 2,300 3,220.00 7,406,000 300株
貸付有価証券
琉球銀行 5,900 941.00 5,551,900 200株
セブン銀行 85,600 311.00 26,621,600
代用有価証券
91,000株
貸付有価証券
みずほフィナンシャルグループ 3,479,900 132.90 462,478,710 50,800株
高知銀行 1,000 712.00 712,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
山口フィナンシャルグループ 31,900 639.00 20,384,100
長野銀行 800 1,136.00 908,800
名古屋銀行 1,900 2,330.00 4,427,000
貸付有価証券
北洋銀行 38,500 204.00 7,854,000 1,500株
愛知銀行 900 3,005.00 2,704,500
中京銀行 1,000 2,128.00 2,128,000
大光銀行 900 1,548.00 1,393,200
愛媛銀行 3,500 1,143.00 4,000,500
トマト銀行 1,000 1,038.00 1,038,000
貸付有価証券
京葉銀行 10,800 507.00 5,475,600 400株
貸付有価証券
栃木銀行 12,400 165.00 2,046,000 600株
北日本銀行 800 2,033.00 1,626,400
東和銀行 4,500 699.00 3,145,500
福島銀行 2,500 180.00 450,000
大東銀行 1,400 615.00 861,000
トモニホールディングス 19,800 346.00 6,850,800
貸付有価証券
フィデアホールディングス 24,900 105.00 2,614,500 700株
貸付有価証券
池田泉州ホールディングス 29,500 167.00 4,926,500 5,600株
貸付有価証券
FPG 7,900 641.00 5,063,900 5,300株
マーキュリアインベストメント 1,300 562.00 730,600
SBIホールディングス 28,600 2,335.00 66,781,000
貸付有価証券
ジャフコ 3,900 3,610.00 14,079,000 700株
大和証券グループ本社 205,400 451.20 92,676,480
野村ホールディングス 450,300 475.20 213,982,560
岡三証券グループ 21,800 347.00 7,564,600
貸付有価証券
丸三証券 7,800 454.00 3,541,200 600株
貸付有価証券
東洋証券 8,800 137.00 1,205,600 100株
貸付有価証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 29,300 248.00 7,266,400 1,000株
光世証券 900 529.00 476,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
水戸証券 7,400 211.00 1,561,400
貸付有価証券
いちよし証券 4,800 464.00 2,227,200 100株
貸付有価証券
松井証券 14,600 844.00 12,322,400 2,400株
だいこう証券ビジネス 1,500 919.00 1,378,500
貸付有価証券
マネックスグループ 18,800 236.00 4,436,800 12,800株
貸付有価証券
極東証券 3,400 519.00 1,764,600 300株
岩井コスモホールディングス 2,400 990.00 2,376,000
貸付有価証券
藍澤證券 4,700 713.00 3,351,100 200株
マネーパートナーズグループ 3,300 200.00 660,000
スパークス・グループ 11,800 219.00 2,584,200
小林洋行 1,100 248.00 272,800
貸付有価証券
かんぽ生命保険 9,100 1,383.00 12,585,300 500株
SOMPOホールディングス 48,100 3,790.00 182,299,000
アニコム ホールディングス 2,100 5,140.00 10,794,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 66,900 3,140.00 210,066,000
貸付有価証券
ソニーフィナンシャルホールディングス 21,000 2,596.00 54,516,000 3,600株
第一生命ホールディングス 144,900 1,371.00 198,657,900
東京海上ホールディングス 90,500 4,612.00 417,386,000
T&Dホールディングス 76,500 956.00 73,134,000
アドバンスクリエイト 600 2,279.00 1,367,400
貸付有価証券
全国保証 7,200 4,170.00 30,024,000 200株
貸付有価証券
ジェイリース 700 407.00 284,900 400株
イントラスト 900 766.00 689,400
貸付有価証券
日本モーゲージサービス 500 2,048.00 1,024,000 300株
Casa 900 1,241.00 1,116,900
貸付有価証券
アルヒ 4,100 1,463.00 5,998,300 800株
プレミアグループ 1,400 1,945.00 2,723,000
クレディセゾン 17,900 1,271.00 22,750,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
芙蓉総合リース 2,700 6,130.00 16,551,000
みずほリース 3,900 2,339.00 9,122,100
貸付有価証券
東京センチュリー 5,200 4,600.00 23,920,000 100株
日本証券金融 11,200 497.00 5,566,400
アイフル 39,000 267.00 10,413,000
リコーリース 2,000 3,115.00 6,230,000
イオンフィナンシャルサービス 15,600 1,193.00 18,610,800
アコム 51,400 435.00 22,359,000
ジャックス 2,800 1,875.00 5,250,000
オリエントコーポレーション 69,100 124.00 8,568,400
貸付有価証券
日立キャピタル 6,000 2,234.00 13,404,000 100株
アプラスフィナンシャル 12,400 69.00 855,600
オリックス 160,100 1,430.00 228,943,000
三菱UFJリース 65,100 521.00 33,917,100
九州リースサービス 1,300 487.00 633,100
日本取引所グループ 73,500 2,372.00 174,342,000
貸付有価証券
イー・ギャランティ 2,700 2,197.00 5,931,900 400株
貸付有価証券
アサックス 1,300 640.00 832,000 800株
NECキャピタルソリューション 1,000 2,011.00 2,011,000
貸付有価証券
いちご 32,600 304.00 9,910,400 100株
日本駐車場開発 24,800 142.00 3,521,600
スター・マイカ・ホールディングス 1,300 1,459.00 1,896,700
貸付有価証券
ADワークスグループ 4,600 183.00 841,800 1,500株
ヒューリック 54,700 1,092.00 59,732,400
三栄建築設計 1,100 1,220.00 1,342,000
野村不動産ホールディングス 15,500 2,038.00 31,589,000
貸付有価証券
三重交通グループホールディングス 5,200 487.00 2,532,400 100株
貸付有価証券
サムティ 3,600 1,461.00 5,259,600 1,300株
貸付有価証券
ディア・ライフ 3,700 476.00 1,761,200 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
コーセーアールイー 800 584.00 467,200 300株
日本商業開発 1,600 1,535.00 2,456,000
プレサンスコーポレーション 4,200 1,294.00 5,434,800
ユニゾホールディングス 800 5,980.00 4,784,000
貸付有価証券
THEグローバル社 1,400 197.00 275,800 900株
ハウスコム 400 1,370.00 548,000
日本管理センター 1,700 1,191.00 2,024,700
サンセイランディック 800 855.00 684,000
貸付有価証券
エストラスト 400 629.00 251,600 200株
貸付有価証券
フージャースホールディングス 5,000 612.00 3,060,000 300株
貸付有価証券
オープンハウス 7,400 3,030.00 22,422,000 300株
貸付有価証券
東急不動産ホールディングス 69,500 549.00 38,155,500 700株
飯田グループホールディングス 21,400 1,648.00 35,267,200
イーグランド 500 669.00 334,500
貸付有価証券
ムゲンエステート 1,700 528.00 897,600 200株
ビーロット 1,200 672.00 806,400
ファーストブラザーズ 600 748.00 448,800
貸付有価証券
ハウスドゥ 1,200 1,045.00 1,254,000 800株
シーアールイー 700 1,199.00 839,300
プロパティエージェント 500 997.00 498,500
ケイアイスター不動産 800 1,438.00 1,150,400
貸付有価証券
アグレ都市デザイン 500 480.00 240,000 300株
貸付有価証券
グッドコムアセット 600 1,660.00 996,000 300株
ジェイ・エス・ビー 600 2,370.00 1,422,000
貸付有価証券
テンポイノベーション 700 714.00 499,800 400株
貸付有価証券
グローバル・リンク・マネジメント 500 587.00 293,500 300株
貸付有価証券
パーク24 13,700 2,142.00 29,345,400 1,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パラカ 600 1,793.00 1,075,800
三井不動産 126,200 2,087.50 263,442,500
三菱地所 179,300 1,732.00 310,547,600
貸付有価証券
平和不動産 4,700 2,956.00 13,893,200 200株
貸付有価証券
東京建物 26,900 1,388.00 37,337,200 300株
貸付有価証券
ダイビル 6,600 1,048.00 6,916,800 100株
貸付有価証券
京阪神ビルディング 4,100 1,463.00 5,998,300 200株
住友不動産 57,600 3,014.00 173,606,400
貸付有価証券
テーオーシー 5,300 691.00 3,662,300 300株
東京楽天地 400 4,555.00 1,822,000
貸付有価証券
レオパレス21 33,500 274.00 9,179,000 200株
貸付有価証券
スターツコーポレーション 3,500 2,181.00 7,633,500 100株
フジ住宅 3,000 515.00 1,545,000
空港施設 2,500 432.00 1,080,000
明和地所 1,500 426.00 639,000
貸付有価証券
ゴールドクレスト 2,100 1,577.00 3,311,700 1,400株
エスリード 1,000 1,487.00 1,487,000
日神グループホールディングス 3,800 403.00 1,531,400
日本エスコン 4,800 809.00 3,883,200
貸付有価証券
タカラレーベン 11,700 370.00 4,329,000 100株
AVANTIA 1,400 789.00 1,104,600
貸付有価証券
イオンモール 12,800 1,543.00 19,750,400 400株
毎日コムネット 600 819.00 491,400
ファースト住建 1,100 912.00 1,003,200
貸付有価証券
カチタス 6,300 2,541.00 16,008,300 4,300株
貸付有価証券
トーセイ 3,700 1,070.00 3,959,000 600株
貸付有価証券
穴吹興産 600 1,768.00 1,060,800 400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンフロンティア不動産 3,500 938.00 3,283,000
貸付有価証券
エフ・ジェー・ネクスト 2,200 876.00 1,927,200 1,500株
インテリックス 800 520.00 416,000
ランドビジネス 1,000 360.00 360,000
日本社宅サービス 800 1,130.00 904,000
グランディハウス 2,000 393.00 786,000
貸付有価証券
日本空港ビルデング 8,200 4,700.00 38,540,000 4,700株
日本工営 1,700 3,230.00 5,491,000
貸付有価証券
LIFULL 8,600 420.00 3,612,000 700株
ジェイエイシーリクルートメント 1,700 1,362.00 2,315,400
日本M&Aセンター 18,700 4,470.00 83,589,000
メンバーズ 700 1,859.00 1,301,300
中広 300 536.00 160,800
貸付有価証券
UTグループ 3,900 2,175.00 8,482,500 2,700株
貸付有価証券
アイティメディア 1,000 1,151.00 1,151,000 400株
タケエイ 2,400 986.00 2,366,400
E・Jホールディングス 300 1,542.00 462,600
ビーネックスグループ 3,100 820.00 2,542,000
コシダカホールディングス 6,000 537.00 3,222,000
アルトナー 600 780.00 468,000
貸付有価証券
パソナグループ 2,700 1,271.00 3,431,700 500株
CDS 600 1,313.00 787,800
リンクアンドモチベーション 5,500 447.00 2,458,500
貸付有価証券
GCA 3,000 658.00 1,974,000 100株
エス・エム・エス 7,700 2,759.00 21,244,300
貸付有価証券
サニーサイドアップグループ 800 830.00 664,000 400株
パーソルホールディングス 24,800 1,423.00 35,290,400
リニカル 1,200 931.00 1,117,200
クックパッド 8,700 305.00 2,653,500
エスクリ 800 441.00 352,800
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
アイ・ケイ・ケイ 1,200 605.00 726,000 700株
学情 900 1,341.00 1,206,900
スタジオアリス 1,300 1,640.00 2,132,000
シミックホールディングス 1,200 1,577.00 1,892,400
エプコ 500 1,128.00 564,000
NJS 600 1,790.00 1,074,000
綜合警備保障 9,900 5,270.00 52,173,000
カカクコム 18,300 2,707.00 49,538,100
貸付有価証券
アイロムグループ 900 2,788.00 2,509,200 600株
セントケア・ホールディング 1,600 428.00 684,800
サイネックス 400 656.00 262,400
ルネサンス 1,400 1,170.00 1,638,000
ディップ 3,500 2,647.00 9,264,500
オプトホールディング 1,400 1,524.00 2,133,600
貸付有価証券
新日本科学 2,700 659.00 1,779,300 1,800株
ツクイ 5,800 511.00 2,963,800
貸付有価証券
キャリアデザインセンター 600 994.00 596,400 200株
貸付有価証券
ベネフィット・ワン 9,000 2,412.00 21,708,000 1,700株
エムスリー 54,700 4,340.00 237,398,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,600 371.00 593,600
ブラス 300 542.00 162,600
アウトソーシング 14,200 645.00 9,159,000
ウェルネット 2,500 735.00 1,837,500
ワールドホールディングス 800 1,832.00 1,465,600
貸付有価証券
ディー・エヌ・エー 12,100 1,504.00 18,198,400 100株
博報堂DYホールディングス 34,500 1,312.00 45,264,000
貸付有価証券
ぐるなび 4,300 688.00 2,958,400 200株
タカミヤ 2,700 496.00 1,339,200
貸付有価証券
ジャパンベストレスキューシステム 2,100 883.00 1,854,300 1,400株
貸付有価証券
ファンコミュニケーションズ 6,900 457.00 3,153,300 300株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
ライク 800 1,575.00 1,260,000 500株
ビジネス・ブレークスルー 1,100 398.00 437,800
エスプール 6,400 787.00 5,036,800
WDBホールディングス 1,100 2,640.00 2,904,000
手間いらず 200 5,180.00 1,036,000
ティア 1,400 526.00 736,400
CDG 300 1,543.00 462,900
バリューコマース 1,400 2,714.00 3,799,600
インフォマート 27,200 915.00 24,888,000
JPホールディングス 7,700 283.00 2,179,100
貸付有価証券
エコナックホールディングス 4,300 101.00 434,300 200株
貸付有価証券
EPSホールディングス 3,300 1,119.00 3,692,700 700株
貸付有価証券
レッグス 600 1,050.00 630,000 400株
貸付有価証券
プレステージ・インターナショナル 9,300 935.00 8,695,500 100株
貸付有価証券
アミューズ 1,400 2,457.00 3,439,800 500株
ドリームインキュベータ 700 1,494.00 1,045,800
クイック 1,500 1,273.00 1,909,500
TAC 1,600 189.00 302,400
ケネディクス 23,100 581.00 13,421,100
貸付有価証券
電通グループ 25,500 2,918.00 74,409,000 300株
テイクアンドギヴ・ニーズ 900 704.00 633,600
貸付有価証券
ぴあ 700 3,670.00 2,569,000 400株
貸付有価証券
イオンファンタジー 1,000 1,851.00 1,851,000 600株
貸付有価証券
シーティーエス 2,800 720.00 2,016,000 100株
ネクシィーズグループ 800 1,137.00 909,600
みらかホールディングス 6,900 2,533.00 17,477,700
貸付有価証券
アルプス技研 2,200 1,935.00 4,257,000 100株
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
サニックス 4,300 328.00 1,410,400 3,000株
ダイオーズ 500 1,132.00 566,000
日本空調サービス 2,600 725.00 1,885,000
オリエンタルランド 26,400 15,530.00 409,992,000
貸付有価証券
ダスキン 6,200 2,899.00 17,973,800 300株
貸付有価証券
明光ネットワークジャパン 3,100 855.00 2,650,500 400株
ファルコホールディングス 1,400 1,629.00 2,280,600
秀英予備校 600 422.00 253,200
貸付有価証券
田谷 500 533.00 266,500 300株
貸付有価証券
ラウンドワン 6,900 907.00 6,258,300 4,700株
貸付有価証券
リゾートトラスト 11,400 1,330.00 15,162,000 500株
ビー・エム・エル 3,200 3,025.00 9,680,000
ワタベウェディング 400 417.00 166,800
貸付有価証券
りらいあコミュニケーションズ 4,500 1,192.00 5,364,000 300株
リソー教育 11,700 309.00 3,615,300
貸付有価証券
早稲田アカデミー 1,100 958.00 1,053,800 100株
ユー・エス・エス 27,800 1,873.00 52,069,400
貸付有価証券
東京個別指導学院 900 607.00 546,300 500株
貸付有価証券
サイバーエージェント 15,300 5,430.00 83,079,000 9,400株
貸付有価証券
楽天 115,600 995.00 115,022,000 300株
クリーク・アンド・リバー社 1,200 1,079.00 1,294,800
テー・オー・ダブリュー 3,900 359.00 1,400,100
山田コンサルティンググループ 1,600 1,304.00 2,086,400
セントラルスポーツ 900 2,607.00 2,346,300
フルキャストホールディングス 2,500 1,592.00 3,980,000
エン・ジャパン 4,400 2,980.00 13,112,000
貸付有価証券
リソルホールディングス 300 3,545.00 1,063,500 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
テクノプロ・ホールディングス 5,000 6,500.00 32,500,000
アトラ 600 269.00 161,400
インターワークス 500 392.00 196,000
貸付有価証券
アイ・アールジャパンホールディングス 1,000 10,050.00 10,050,000 400株
KeePer技研 900 1,573.00 1,415,700
ファーストロジック 600 609.00 365,400
三機サービス 500 1,068.00 534,000
貸付有価証券
Gunosy 1,500 950.00 1,425,000 1,100株
デザインワン・ジャパン 700 267.00 186,900
貸付有価証券
イー・ガーディアン 1,100 2,584.00 2,842,400 800株
貸付有価証券
リブセンス 1,600 280.00 448,000 900株
貸付有価証券
ジャパンマテリアル 7,600 1,766.00 13,421,600 200株
貸付有価証券
ベクトル 3,100 862.00 2,672,200 2,100株
ウチヤマホールディングス 1,200 368.00 441,600
貸付有価証券
チャーム・ケア・コーポレーション 2,100 876.00 1,839,600 600株
ライクキッズ 600 733.00 439,800
貸付有価証券
キャリアリンク 900 567.00 510,300 500株
貸付有価証券
IBJ 1,700 866.00 1,472,200 1,100株
アサンテ 1,000 1,548.00 1,548,000
N・フィールド 1,700 522.00 887,400
バリューHR 1,000 1,579.00 1,579,000
貸付有価証券
M&Aキャピタルパートナーズ 2,000 4,065.00 8,130,000 100株
貸付有価証券
ライドオンエクスプレスホールディングス 900 1,814.00 1,632,600 600株
ERIホールディングス 700 673.00 471,100
アビスト 400 2,488.00 995,200
シグマクシス 1,700 1,933.00 3,286,100
ウィルグループ 1,700 717.00 1,218,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
エスクロー・エージェント・ジャパン 3,400 209.00 710,600 400株
貸付有価証券
リクルートホールディングス 177,600 3,751.00 666,177,600 6,800株
エラン 1,500 1,820.00 2,730,000
土木管理総合試験所 1,100 382.00 420,200
貸付有価証券
ネットマーケティング 900 678.00 610,200 500株
日本郵政 203,300 777.00 157,964,100
貸付有価証券
ベルシステム24ホールディングス 4,200 1,360.00 5,712,000 1,000株
貸付有価証券
鎌倉新書 1,900 1,212.00 2,302,800 1,000株
SMN 500 943.00 471,500
一蔵 200 411.00 82,200
LITALICO 800 2,801.00 2,240,800
グローバルキッズCOMPANY 400 614.00 245,600
貸付有価証券
エアトリ 1,300 1,328.00 1,726,400 800株
貸付有価証券
アトラエ 800 3,360.00 2,688,000 500株
貸付有価証券
ストライク 900 5,050.00 4,545,000 200株
貸付有価証券
ソラスト 6,800 1,257.00 8,547,600 100株
セラク 800 1,035.00 828,000
貸付有価証券
インソース 1,000 2,917.00 2,917,000 700株
ベイカレント・コンサルティング 1,500 7,760.00 11,640,000
Orchestra Holdings 500 1,364.00 682,000
貸付有価証券
アイモバイル 900 745.00 670,500 600株
貸付有価証券
キャリアインデックス 1,100 332.00 365,200 700株
貸付有価証券
MS-Japan 800 936.00 748,800 200株
船場 400 980.00 392,000
貸付有価証券
グレイステクノロジー 1,100 4,645.00 5,109,500 400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 2,600 3,300.00 8,580,000
フルテック 400 1,292.00 516,800
グリーンズ 900 532.00 478,800
貸付有価証券
ツナググループ・ホールディングス 400 488.00 195,200 200株
貸付有価証券
GameWith 700 680.00 476,000 400株
貸付有価証券
ソウルドアウト 500 2,263.00 1,131,500 300株
MS&Consulting 500 627.00 313,500
ミダック 300 1,659.00 497,700
日総工産 1,600 710.00 1,136,000
キュービーネットホールディングス 1,000 2,209.00 2,209,000
貸付有価証券
RPAホールディングス 1,900 913.00 1,734,700 1,300株
貸付有価証券
スプリックス 800 886.00 708,800 500株
貸付有価証券
マネジメントソリューションズ 1,100 1,179.00 1,296,900 600株
プロレド・パートナーズ 300 5,310.00 1,593,000
貸付有価証券
and factory 200 1,256.00 251,200 100株
ギークス 300 1,414.00 424,200
貸付有価証券
カーブスホールディングス 6,800 672.00 4,569,600 1,200株
貸付有価証券
フォーラムエンジニアリング 1,300 943.00 1,225,900 100株
アドバンテッジリスクマネジメント 1,200 900.00 1,080,000
貸付有価証券
リログループ 13,600 2,355.00 32,028,000 100株
東祥 1,500 1,393.00 2,089,500
貸付有価証券
エイチ・アイ・エス 3,900 2,017.00 7,866,300 2,600株
ラックランド 500 2,127.00 1,063,500
貸付有価証券
共立メンテナンス 4,100 3,430.00 14,063,000 200株
イチネンホールディングス 2,900 1,245.00 3,610,500
貸付有価証券
建設技術研究所 1,700 1,781.00 3,027,700 100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スペース 1,600 999.00 1,598,400
長大 1,000 1,031.00 1,031,000
燦ホールディングス 1,100 1,204.00 1,324,400
スバル興業 100 7,920.00 792,000
東京テアトル 1,000 1,249.00 1,249,000
タナベ経営 500 1,280.00 640,000
ナガワ 800 7,990.00 6,392,000
よみうりランド 500 3,715.00 1,857,500
貸付有価証券
東京都競馬 1,600 3,585.00 5,736,000 200株
常磐興産 1,100 1,473.00 1,620,300
貸付有価証券
カナモト 4,100 2,334.00 9,569,400 100株
貸付有価証券
東京ドーム 10,000 905.00 9,050,000 6,700株
西尾レントオール 2,300 2,389.00 5,494,700
貸付有価証券
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 16,600 23.00 381,800 400株
トランス・コスモス 2,400 2,543.00 6,103,200
乃村工藝社 10,600 985.00 10,441,000
貸付有価証券
藤田観光 1,100 1,879.00 2,066,900 700株
貸付有価証券
KNT-CTホールディングス 1,500 1,185.00 1,777,500 1,000株
日本管財 2,700 1,853.00 5,003,100
トーカイ 2,400 2,636.00 6,326,400
白洋舎 300 2,888.00 866,400
セコム 26,300 9,394.00 247,062,200
セントラル警備保障 1,200 4,530.00 5,436,000
貸付有価証券
丹青社 4,900 747.00 3,660,300 100株
メイテック 3,000 5,240.00 15,720,000
応用地質 2,700 1,377.00 3,717,900
貸付有価証券
船井総研ホールディングス 5,100 2,593.00 13,224,300 500株
進学会ホールディングス 1,000 521.00 521,000
貸付有価証券
オオバ 1,700 641.00 1,089,700 1,100株
いであ 600 1,777.00 1,066,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
学究社 800 1,121.00 896,800
貸付有価証券
ベネッセホールディングス 8,300 2,891.00 23,995,300 300株
貸付有価証券
イオンディライト 3,100 3,165.00 9,811,500 300株
貸付有価証券
ナック 1,400 906.00 1,268,400 300株
ニチイ学館 3,700 1,639.00 6,064,300
貸付有価証券
ダイセキ 4,100 2,832.00 11,611,200 500株
ステップ 900 1,485.00 1,336,500
合 計 30,500,340 57,197,888,200
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2020年 6月30日 現在です。
【年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 60,836,581,244 円
Ⅱ 負債総額 2,986,107,996 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 57,850,473,248 円
Ⅳ 発行済口数 31,338,709,453 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8460 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
該当事項はありません。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年6月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2020年6月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 5名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2020年6月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年6月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 836 206,234
株式投資信託 783 176,005
単位型 270 10,907
追加型 513 165,097
公社債投資信託 53 30,228
単位型 40 1,394
追加型 13 28,834
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第61期事業年度 (2019年4月1日から2020
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
869 1,316
その他 ※2 ※2
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
137 135
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,913 2,022
繰延税金資産
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位:百万円)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
629 695
その他
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 47,142 55,395
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
185 389
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
3,063 2,994
その他営業収益
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
243 541
その他
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
諸経費 3,106 3,229
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
(単位:百万円)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受取配当金
※1 1,865 ※1 4,881
有価証券償還益 1 -
デリバティブ収益 ※1 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
その他 48 145
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※1 286 185
有価証券償還損 - 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 - 21
固定資産処分損 0 0
180 -
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税
3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
(3)【株主資本等変動計算書】
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額(純額)
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
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[注記事項]
(重要な会計方針)
第61期
項目 (自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
(損益計算書関係)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 - 323,400 1,171,500 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - 33,000 75,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 630,300 2,055,900 -
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 - 66,000 3,811,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 66,000 4,356,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 -
(注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,365,700 88,800 - 1,454,500
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 - 1,171,500 - -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 - 75,900 - -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 - 871,200 1,184,700 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - 2,272,000 1,346,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 - 1,417,000 2,394,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 - 1,417,000 2,939,000 -
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 - 7,224,600 7,863,700 -
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(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 853百万円 1年内 912百万円
1年超 6,704百万円 1年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
(金融商品関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 20,680 20,680 -
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 -
(3) 未収収益
618 618 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 -
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) -
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) -
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) -
デリバティブ取引計 (158) (158) -
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 20,680 - - -
未収委託者報酬 16,867 - - -
未収収益 618 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,591 24,591 -
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 -
(3) 未収収益
1,412 1,412 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17,828 17,828 -
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) -
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) -
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 -
デリバティブ取引計 142 142 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 24,591 - - -
未収委託者報酬 16,912 - - -
未収収益 1,412 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
(有価証券関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円(その他有価証券の投資信託)減損処理を行っております。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
(デリバティブ取引関係)
第60期(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 - 3 3
買建 - - - -
合計 2,407 - 3 3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 - △35 △35
合計 1,792 - △35 △35
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 - △42
-
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 - △18
ドル
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
-
香港ドル 518 △8
-
人民元 2,149 △58
-
ユーロ 81 0
合計 6,040 - △127
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 - △41 △41
買建 - - - -
合計 1,913 - △41 △41
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 - 15 15
合計 1,808 - 15 15
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 - 20
-
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 - 58
ドル
-
香港ドル 529 2
-
人民元 2,017 76
-
ユーロ 70 1
合計 7,038 - 167
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(持分法損益等)
第60期 第61期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
(退職給付関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
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権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 -
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 - -
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 3,643 繰延税金資産小計 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益 172
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8% 0.6%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4% △9.6%
項目 い項目
その他 0.6% その他 1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6%
(関連当事者情報)
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
(SGD
-
-
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited
ポールドル (SGD -
-
104 千)
貨建)
(注1)
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
(USD
短期
(USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
(USD (USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
(USD
-
-
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
181,542 5,526
の返済
アセット
Management
間接 資金の
(USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル -
-
借入
Americas, 50,000 千)
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
(USD -
-
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
4
取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
5
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
6
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
7
取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
(USD
(USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント -
International 100.00
(注1)
(SGD千)
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント - 配当の受取 -
2,700 -
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第60期 第61期
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
1株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(百万円) 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,677 195,599
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション(1)
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン (2)
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション(1)2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 69,571 77,402
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 : 株式会社日本カストディ銀行
※旧 「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」 は、2020年7月27日付で「JTC
ホールディングス株式会社」および 「資産管理サービス信託銀行株式会社」 と合併
し、「株式会社日本カストディ銀行」となりました。
資本金の額 : 51,000百万円(2020年7月27日現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者( 株式会社日本カストディ銀行 )へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2020年3月末 現在 )
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
とともに、金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
株式会社りそな銀行 279,928百万円
す。
639,000百万円
住友生命保険相互会社 (基金及び基金償却積立金
の合計額)
保険業法に基づき生命保険業
ソニ-生命保険株式会社 70,000百万円
を営んでいます。
第一生命保険株式会社 60,000百万円
12,000百万円
富国生命保険相互会社
(基金の総額)
690,998百万円
信用金庫法に基づき信用金庫
信金中央金庫
(出資の総額)
の事業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
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ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を使用します。
(2)目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
(3)目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法(ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど)についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
(4)有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
(5)目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」
「2 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
(7)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(8)交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
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価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に 相当する場合がある旨の記載。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月8日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年7月8日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2019年6月1日から2020年6月1日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、年金イン
デックスファンド日本株式(TOPIX連動型)の2020年6月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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