オリンパス株式会社 有価証券報告書 第152期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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オリンパス株式会社(E02272)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月６日
【事業年度】 第152期(2020年３月期)（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 オリンパス株式会社
【英訳名】 OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
【電話番号】 東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
【電話番号】 東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 740,557 786,497 793,862 797,411
売上高
(百万円) 62,481 76,665 20,117 77,798
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 42,783 57,064 8,147 51,670
利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 35,026 61,234 8,094 33,284
包括利益
(百万円) 394,751 442,793 441,193 370,747
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 960,032 978,663 932,030 1,015,663
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持
(円) 288.36 324.25 323.06 288.39
分
(円) 31.25 41.71 5.97 39.37
基本的１株当たり当期利益
(円) 31.24 41.69 5.96 39.36
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 41.1 45.2 47.3 36.5
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益
(％) 11.3 13.6 1.8 12.7
率
(倍) 34.24 24.21 201.34 39.67
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 102,052 95,146 66,943 133,544
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △20,814 △53,312 △60,296 △62,430
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △43,615 △51,058 △82,948 △19,462
ロー
(百万円) 199,465 191,239 114,563 162,717
現金及び現金同等物の期末残高
34,687 35,933 35,124 35,174
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） (1,298 ) (1,511 ) (1,396 ) (1,437 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでいません。
２ 連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。
３ 第150期(2018年３月期)より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
４ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第149期(2017年３
月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 １株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株
当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、株式分割後の数値を表示しています。
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日本基準
回次
第148期 第149期 第150期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
(百万円) 804,578 743,803 788,996
売上高
(百万円) 90,898 57,183 61,315
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 62,594 71,461 46,184
益
(百万円) 30,346 46,694 63,356
包括利益
(百万円) 384,283 393,097 442,951
純資産額
(百万円) 1,000,614 938,896 967,637
総資産額
(円) 279.31 287.15 324.37
１株当たり純資産額
(円) 45.73 52.20 33.76
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 45.71 52.18 33.74
純利益金額
(％) 38.2 41.7 45.6
自己資本比率
(％) 17.0 19.2 11.1
自己資本利益率
(倍) 23.90 20.50 29.92
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 48,621 98,587 84,846
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △52,897 △16,698 △43,012
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △33,870 △44,244 △51,058
ロー
(百万円) 166,323 199,431 191,205
現金及び現金同等物の期末残高
33,336 34,687 35,933
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） (1,257 ) (1,298 ) (1,511 )
（注）１ 連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。
２ 第149期(2017年３月期)及び第150期(2018年３月期)の日本基準による諸数値につきましては、金融商
品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
３ 第149期(2017年３月期)の各数値については、第150期(2018年３月期)からIFRSを適用していることに
鑑み、主要な海外子会社についてIFRS適用を反映した遡及適用後の日本基準に基づく連結決算数値を
記載しています。
４ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第148期
(2016年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 １株当たり純資産額」、「１株当た
り当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、株式分割後の数値を表示
しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 407,776 367,111 377,538 376,812 375,258
売上高
(百万円) 66,386 78,543 14,090 43,984 13,266
経常利益
(百万円) 102,968 99,375 15,179 30,223 9,861
当期純利益
(百万円) 124,520 124,520 124,560 124,606 124,643
資本金
(千株) 342,672 342,672 342,691 342,713 1,370,915
発行済株式総数
(百万円) 372,642 450,993 455,372 471,411 376,219
純資産額
(百万円) 787,249 805,327 786,533 745,793 771,026
総資産額
(円) 271.90 329.04 333.07 344.80 292.24
１株当たり純資産額
17.00 28.00 28.00 30.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
(円) 75.22 72.59 11.10 22.13 7.51
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 75.19 72.56 11.09 22.12 7.51
純利益金額
(％) 47.3 55.9 57.8 63.1 48.7
自己資本比率
(％) 27.7 22.1 3.3 6.5 2.3
自己資本利益率
(倍) 14.5 14.7 91.0 54.3 208.0
株価収益率
(％) 5.7 9.6 63.0 135.6 133.2
配当性向
(名) 6,492 6,283 6,926 7,024 7,146
従業員数
(％) 98.4 96.9 92.1 110.0 143.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当込み)） (％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
5,100
(円) 5,040 4,725 4,660 2,148
最高株価
※1,235
3,035
(円) 3,595 3,145 3,600 1,156
最低株価
※1,185
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第148期(2016年３
月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 １株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金
額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、株式分割後の数値を表示しています。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
年月 沿革
1919年10月 東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂
製作所を設立
1936年４月 写真機の製造を開始
1942年６月 高千穂光学工業株式会社に商号変更
1944年２月 長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設
1949年１月 オリンパス光学工業株式会社に商号変更
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1952年５月 医療機器の製造を開始
1955年５月 株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
1960年10月 測定機の製造を開始
1963年８月 東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設
1964年５月 Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE &Co. KG）を設立、欧州
における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
1968年１月 Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における
顕微鏡・医療機器の販売を強化
1969年５月 オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製
造関係会社を設ける）
1977年３月 Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真
機の販売を強化
1980年２月 東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
1981年11月 長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設
1988年２月 東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
1990年６月 Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国
における事業基盤を強化
1993年４月 東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
2003年10月 オリンパス株式会社に商号変更
2004年10月 映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステム
ズ株式会社（現 連結子会社）に会社分割
2005年６月 Olympus NDT Corporation（現 連結子会社Olympus Scientific Solutions Americas Corp.）を設
立、非破壊検査事業を強化
2008年２月 Gyrus Group PLC（現 連結子会社Gyrus Group Limited）を買収し、医療事業における外科分野を
強化
2011年４月 Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（現 連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会
社とし、同地域における事業基盤を強化
2011年10月 オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会
社（現 連結子会社）とする
2015年４月 当社を吸収分割承継会社とする オリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社と
オリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収
2016年４月 東京都八王子市に本店所在地を変更
2020年４月 当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能を
オリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割
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３【事業の内容】
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社90社および関連会社２社で構成されており、内視鏡、治療
機器、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等
の事業活動を展開しています。
次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグ
メント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
区分 主要製品及び事業の内容 主要な会社名
当社
（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、
オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、
会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、
Olympus America Inc.、Olympus Europa SE &Co. KG、
消化器内視鏡、外科内視鏡、
Olympus Deutschland GmbH
内視鏡
内視鏡システム、修理サービス
KeyMed (Medical &Industrial Equipment) Ltd.
Olympus Winter &Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales &Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
（関連会社）
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱
当社
（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、
オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、
内視鏡処置具、
青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、
エネルギー・デバイス、
Olympus America Inc.、Olympus Europa SE &Co. KG、
治療機器
泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科
Olympus Deutschland GmbH
製品
Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter &Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales &Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
当社
（連結子会社）
オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、
Olympus America Inc.、Olympus NDT Canada Inc.、
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、
Olympus Scientific Solutions Americas Corp.、
科学
工業用内視鏡、非破壊検査機器
Olympus Europa SE &Co. KG、
KeyMed (Medical &Industrial Equipment) Ltd.、
Olympus Soft Imaging Solutions GmbH、
Olympus Singapore Pte. Ltd.
当社
（連結子会社）
Olympus America Inc.、Olympus Europa SE &Co. KG、
映像 デジタルカメラ、録音機
Olympus Hong Kong and China Limited、
Olympus Korea Co., Ltd.
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
当社
生体材料 他
その他 （連結子会社）
オリンパステルモバイオマテリアル㈱
当社
（連結子会社）
Olympus Corporation of the Americas、
Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE &Co. KG、
共通 持株会社、金融投資
Olympus (China) Co.,Ltd.、
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Finance UK Limited
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
（注）１ Olympus Finance UK Limitedは、2020年４月１日付で社名をOlympus Global Treasury Services
Limitedに変更しています。
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４【関係会社の状況】
（2020年３月31日現在）
関係内容
役員の兼
主要な損益情
務等
議決権 報等
資本金又は 主要な事業の内 の所有 (1）売上高
名称 住所
出資金 容 割合 資金援助貸 営業上の (2）営業利益
提出 提出 付金 取引 (3）当期利益
（％）
(4）資本合計
会社 会社
(5）資産合計
役員 社員
（百万円）
（連結子会社）
オリンパスメディカル
内視鏡事業及び
当社製品
システムズ㈱ 東京都渋谷区 90百万円 治療機器事業製 あり あり なし
100
の製造
(注) ２ 品の製造
会津オリンパス㈱
福島県 内視鏡事業製品 当社製品
214百万円 100 あり あり なし
(注) ２
会津若松市 の製造 の製造
青森オリンパス㈱
治療機器事業製 当社製品
青森県黒石市 26百万円 100 あり あり なし
(注) ２ 品の製造 の製造
長野オリンパス㈱
長野県上伊那 科学事業製品の 当社製品
100百万円 あり あり なし
100
(注) ２ 郡辰野町 製造 の製造
白河オリンパス㈱
福島県西白河 内視鏡事業製品 当社製品
80百万円 100 あり あり なし
(注) ２
郡西郷村 の製造 の製造
内視鏡事業、治
オリンパスメディカル
療機器事業及び 当社製品
サイエンス販売㈱
東京都新宿区 96百万円 100 あり あり なし
科学事業製品の の販売
(注) ２
販売
運送及び
オリンパス 神奈川県相模
20百万円 運送業 100 あり あり なし 保管業務
原市南区
ロジテックス㈱
の委託
ソフト
オリンパス ウェアの
東京都渋谷区 80百万円 情報サービス 100 あり あり なし
システムズ㈱ 開発を委
託
生体材料
オリンパステルモバイオ 再生医療に関す 製品の製
東京都渋谷区 72百万円 66.6 あり あり なし
マテリアル㈱ る研究開発 造及び販
売の開発
内視鏡事業製品 当社製品
ティーメディクス㈱ 東京都新宿区 50百万円 100 あり あり なし
の賃貸 の販売
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関係内容
役員の兼
主要な損益情
務等
議決権 報等
資本金又は 主要な事業の内 の所有 (1）売上高
名称 住所
割合 (2）営業利益
出資金 容 資金援助貸 営業上の
(3）当期利益
（％） 提出 提出 付金 取引
(4）資本合計
会社 会社
役員 社員 (5）資産合計
（百万円）
米州の関係会社
Olympus Corporation
に対する総合経
Pennsylvania,
15千 当社製品
ofthe Americas 営企画及び金融 100 あり あり なし
米ドル の販売
U.S.A.
支援を行う持株
（注）２
会社
(1) 249,959
内視鏡事業、治
(2) 15,013
Olympus America Inc. Pennsylvania,
1千 療機器事業及び 100 当社製品
(3) 10,484
なし なし なし
米ドル 科学事業製品の の販売
（100）
（注）１、３ U.S.A.
(4) 73,769
販売
(5) 152,005
内視鏡事業、治
Olympus Latin
Florida,
0千 療機器事業及び 100 当社製品
America, Inc. なし あり なし
米ドル 科学事業製品の の販売
（100）
U.S.A.
（注）１
販売
Gyrus ACMI, Inc. Massachusetts,
1千 治療機器事業製 100
なし あり なし なし
米ドル 品の製造
（100）
（注）１、２ U.S.A.
Gyrus ACMI LP Minnesota,
0千 治療機器事業製 100
なし なし なし なし
米ドル 品の製造
U.S.A. （100）
（注）１
Olympus Scientific
Massachusetts,
Solutions Americas
40,000千 科学事業製品の 100 当社製品
なし あり なし
米ドル 製造 の製造
（100）
U.S.A.
Corp.
（注）１
Olympus Scientific
当社製品
Solutions Massachusetts,
7,725千 科学事業製品の 100
なし なし なし の輸入販
米ドル の製造
（100）
Technologies Inc. U.S.A.
売
（注）１
Olympus NDT Canada
Québec,
21,688千 科学事業製品の 100 当社製品
なし なし なし
Inc.
カナダドル の製造 （100） の製造
Canada
（注）１
欧州の関係会社
Olympus Europa
Hamburg,
1,000千 に対する総合経
Holding SE 100 あり あり なし なし
ユーロ 営企画を行う持
Germany
株会社
持株会社並びに
Olympus Europa
内視鏡事業、治
Hamburg,
100,000千 100 当社製品
SE&Co. KG 療機器事業、科 なし なし なし
ユーロ （100） の販売
Germany
学事業及び映像
（注）１、２
事業製品の販売
ソフト
Olympus Soft Imaging
Munster,
1,400千 情報サービス及 100 ウェアの
Solutions GmbH なし あり なし
ユーロ びシステム開発 （100） 開発を委
Germany
（注）１
託
内視鏡事業、治
Olympus Deutschland
Hamburg,
10,100千 療機器事業、科 100 当社製品
なし なし なし
GmbH
ユーロ 学事業及び映像 （100） の販売
Germany
（注）１
事業製品の販売
内視鏡事業、治
Olympus France S.A.S. Rungis Cedex,
3,914千 療機器事業、科 100 当社製品
なし なし なし
ユーロ 学事業及び映像 の販売
France （100）
（注）１
事業製品の販売
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関係内容
役員の兼
主要な損益情
務等
議決権 報等
資本金又は 主要な事業の内 の所有 (1）売上高
名称 住所
割合 (2）営業利益
出資金 容 資金援助貸 営業上の
(3）当期利益
（％） 提出 提出 付金 取引
(4）資本合計
会社 会社
役員 社員 (5）資産合計
（百万円）
Olympus Winter &Ibe
内視鏡事業及び
Hamburg,
8,182千 100 当社製品
治療機器事業製 なし あり なし
GmbH
ユーロ の製造
Germany （100）
品の製造
（注）１
KeyMed(Medical &
内視鏡事業及び 当社製品
Essex,
Industrial Equipment) 10千 100
科学事業製品の なし なし なし の製造及
英ポンド
（100）
Ltd. U.K.
販売及び製造 び販売
（注）１
Gyrus Group Limited
London,
177,731千 欧州域外の子会 100
なし あり なし なし
米ドル 社の資金管理
(注) １ (100)
U.K.
Olympus Finance UK
London,
266,693千 グループ全体の
100 なし あり なし なし
Limited
英ポンド 資金管理
U.K.
（注）２、６
Olympus Corporation
アジア域内の関
ofAsia Pacific 1,729,704千 係会社に対する
香港 100 なし あり なし なし
香港ドル 総合経営企画を
Limited
行う持株会社
（注）２
内視鏡事業、治
療機器事業、科
Olympus Hong Kong
学事業及び映像 当社製品
540,000千 100
and China Limited 香港 事業製品の販売 なし あり なし の製造及
香港ドル
（100）
並びに科学事業 び販売
（注）１、２
及び映像事業製
品の製造
中国国内の関係
Olympus (China)
中国
31,000千 会社に対する総 100
Co., Ltd. なし あり なし なし
米ドル 合経営企画を行
北京市 (100)
（注）１
う持株会社
Olympus (Guangzhou)
内視鏡事業及び
中国
5,000千 100 当社製品
Industrial Co., Ltd. 科学事業製品の なし あり なし
米ドル の製造
広州市 （100）
製造
（注）１
(1) 93,865
Olympus (Beijing)
内視鏡事業、治
(2) 13,888
Sales &Service Co., 中国
5,000千 療機器事業及び 100 当社製品
(3) 10,227
なし あり なし
米ドル 科学事業製品の （100） の販売
北京市
Ltd.
(4) 13,839
販売
（注）１、３
(5) 35,990
内視鏡事業、治
Olympus Trading
当社製品
中国
1,000千 療機器事業及び 100
(Shanghai) Limited なし あり なし の輸入販
米ドル 科学事業製品の （100）
上海市
売
（注）１、２
販売
内視鏡事業、治 設備投資資
Olympus Korea Co., 大韓民国
18,000百万 療機器事業、科 金 当社製品
100 なし あり
韓国ウォン 学事業及び映像 446百万円貸 の販売
Ltd. ソウル市
事業製品の販売 付
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関係内容
役員の兼
主要な損益情
務等
議決権 報等
資本金又は 主要な事業の内 の所有 (1）売上高
名称 住所
割合 (2）営業利益
出資金 容 資金援助貸 営業上の
(3）当期利益
（％） 提出 提出 付金 取引
(4）資本合計
会社 会社
役員 社員 (5）資産合計
（百万円）
内視鏡事業、治
Olympus Singapore
330千
療機器事業及び 100 当社製品
なし あり なし
Pte Ltd. Singapore シンガポール
科学事業製品の の販売
（100）
ドル
（注）１
販売
Olympus Vietnam Co.,
治療機器事業及
当社製品
24,000 100
Vietnam び映像事業製品 なし あり なし
Ltd.
米ドル の製造
の製造
内視鏡事業、治
Olympus Australia
7,928千
Victoria, 療機器事業及び 100 当社製品
Pty Ltd. オーストラ なし あり なし
Australia 科学事業製品の （100） の販売
リアドル
（注）１
販売
その他53社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（持分法適用関連会
社）
ソニー・オリンパス
運転資金
メディカルソリュー
内視鏡事業製品 当社製品
東京都八王子市 50百万円 49 あり あり 6,468百万円
ションズ㈱ の開発 の開発
貸付
（注）４
その他１社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）１ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）です。
２ 特定子会社に該当します。
３ Olympus America Inc.及び Olympus (Beijing)Sales &Service Co.,Ltd.は、 売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
４ 債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で11,810百万円です。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
６ Olympus Finance UK Limitedは、2020年４月１日付で社名をOlympus Global Treasury Services Limited
に変更しています。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
15,832 (558 )
内視鏡
7,757 (491 )
治療機器
4,066 (192 )
科学
4,531 (56)
映像
731 (41)
その他
2,257 (99)
本社管理部門
35,174 (1,437 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数です。
２ 当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時
雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
３ 当連結会計年度より開示セグメントを変更しております。
(2) 提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,146 42.19 14.17 8,505,441
従業員数（人）
セグメントの名称
2,637
内視鏡
943
治療機器
739
科学
400
映像
170
その他
2,257
本社管理部門
7,146
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数です。
２ 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 当事業年度より開示セグメントを変更しております。
(3) 労働組合の状況（2020年３月31日現在）
名 称 オリンパス労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数 6,028人
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、
広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさ
の実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。
この基本思想のもと、当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供
し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指
標を以下のとおり定めており、2023年３月期に営業利益率を20％超に改善することを目指しております。
・目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標
業績指標
2023年３月期
営業利益率※ 20％～
財務ガイダンス参考指標
2023年３月期
20％～
フリーキャッシュフロー成長率※
（2020年３月期以降の年平均成長率）
ROIC※ 20％～
25％～
EPS成長率※
（2020年３月期以降の年平均成長率）
※特殊要因調整後の水準
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められ
ているものの、全体として当面は極めて厳しい状況が見込まれています。加えて、長引く米中貿易摩擦や金融資本市
場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済においても、世界経済と同様に、
当面は厳しい状況が続くと想定されます 。
このような状況のもと、当社は、2019年１月に公表いたしましたとおり、創立100周年の節目を迎える中で、真の
グローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、企業変革プラン「Transform Olympus」を策定し、１.グロー
バル・グループ経営執行体制の構築、２.人事マネジメントのグローバル統一、３.医療事業の再編成（「Transform
Medical」）４.取締役会メンバーの多様化、５.指名委員会等設置会社への移行など、真のグローバル・メドテック
カンパニーとして、当社グループの持続的な成長を可能とする基盤整備に取り組んでまいりました。2019年11月に
は、真のグローバル・メドテックカンパニーとしての飛躍を遂げる第一歩として、また、当社の企業理念である「世
界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、より競争力のある、ハイパフォーマンスな企業文化の醸成や、
顧客価値の創造を目指し、中長期の経営戦略を発表いたしました。
当社は、「世界をリードするメドテックカンパニーへと成長し、革新的な価値によって患者様や医療従事者などの
顧客、医療機関、医療経済にベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献する」ことを本経営戦略における戦
略的目標とし、事業の成長・収益性向上のためのコア要素を、以下のとおり定めております。
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（事業の成長・収益性向上のためのコア要素）
① 事業ポートフォリオの選択と集中
当社の主要な事業は、(i)内視鏡事業、(ii)治療機器事業、(iii)科学事業及び(iv)映像事業になりますが、(i)内
視鏡事業や(ii)治療機器事業が属する医療市場は、全体として高い成長性や収益性を有することに加えて、当社の事
業としても持続的な成長及び高い収益性を示しております。この点を踏まえ、定期的に全社の事業ポートフォリオを
見直す中で、更なる成長が見込まれる、(i)内視鏡事業及び（ii）治療機器事業に対して、今後も積極的に経営資源
を投入してまいります。
2020年６月24日には、映像事業の譲渡に関する意向確認書を日本産業パートナーズ株式会社と締結いたしました。
今後、デュー・ディリジェンスおよび更なる協議を経て、2020年９月30日までに本取引に関して法的拘束力を有する
正式契約を締結することを目指します。
② 内視鏡事業における圧倒的ポジションの強化
継続的な技術革新と強固な販売力により、リユース内視鏡の競争優位性をさらに高めるとともに、アンメットニー
ズへの対応も図り、市場全体として高い成長が期待できるシングルユース内視鏡分野における製品を拡充してまいり
ます。また、今後予想される医療機器に係るビジネスモデルの転換に適切に対応することで、内視鏡市場における現
在の主導的な地位をより一層強固なものにしてまいります。
具体的には、以下の施策等を実施していくことで、内視鏡事業において今後３年間で年平均６％の成長を目指しま
す。
(i) リユース内視鏡における競争優位性の堅持
・AI搭載CAD（Computer-aided Diagnosis）機能等を実装した新消化器内視鏡システムの導入
・病変の発見、分類、ステージング、処置のそれぞれのシーンにおいて術者を支援する新技術の投入による内
視鏡診断・処置の質的な向上
・新機能の投入による内視鏡診断の質の向上を示すクリニカルエビデンスの確立
・今後大きな成長が期待出来る新興国市場におけるドクタートレーニング支援とその継続
(ii) シングルユース内視鏡によるポートフォリオ拡充
・豊富なリユース内視鏡のラインアップにシングルユース内視鏡を加えることで、内視鏡医療のあらゆるシー
ンに対応する圧倒的な製品ポートフォリオを構築
(iii) 内視鏡の販売・サービスモデルの強化
・エビデンスベース、症例ベース課金モデルを試験的に導入
・包括的な保守サービスプログラムの試行拡大
③ 治療機器事業への注力と拡大
当社が高い競争力を有する、消化器科関連処置具、泌尿器科、呼吸器科関連処置具の３つの領域を中心として、製
品の拡充や手技の普及、販売体制の強化によって成長の拡大を図ってまいります。
具体的には、今後３年間、以下の施策等を実施していくことにより、治療機器事業において年平均８％の成長を目
指します。
(i)消化器科関連処置具
・ERCP、消化器ステント、止血デバイスなどの主要カテゴリーにおける付加価値の高い製品の拡充
(ii)泌尿器科
・泌尿器科クリニックに対する前立腺肥大処置に係るソリューションの提供
・ファイバーレーザー技術を用いた結石処置デバイスの導入と泌尿器内視鏡処置デバイスの導入によるライン
アップ拡充
(iii)呼吸器科関連処置具
・気管支内バルブシステムの普及
・穿刺針の製品開発によるEBUS分野のポートフォリオ拡充
なお、治療機器事業においては、世界最大の治療機器市場である米国における事業展開を促進するため、事業のグ
ローバル統括機能を米国に配置しておりますが、事業開発機能の強化を通して社外パートナーとの協働やライセンシ
ング、M&Aを推し進め、製品ポートフォリオの拡充や補完を図るとともに、法規制対応やクリニカルアフェアーズな
どの機能の強化、製品や手技に対するバリュー・プロポジションの追求もあわせて推進してまいります。
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④ 次世代低侵襲手術市場のリード
当社は、患者様の術後のQOL（生活の質）維持といった観点で期待を集める低侵襲手術の分野を中長期の成長に向
けた戦略分野と位置付けております。今後、手技の革新、機器の改善、低侵襲なロボティックスの開発を通じて、低
侵襲手術の発展に貢献するとともに市場全体を牽引すべく、以下の施策を実施してまいります。
・技術革新を目標とした病院や学会とのパートナーシップの確立
・技術的な優位性を確立することを主眼に置いたM&Aの実施
・持続可能なものづくりを実現する社内機能の強化
・低侵襲な内視鏡による治療技術（エンドルミナルマニピュレータープラットフォーム）の開発
（2021年３月期の経営方針）
新型コロナウイルスの感染拡大は、大きな価値観の転換をもたらすと認識している一方、世界的な高齢化と新興国
の成長を背景に、長期的な医療需要の拡大は不変であると考えています。2021年３月期は、持続的な成長の実現に向
けて、真のグローバル・メドテックカンパニーへの転換を加速させる好機と捉えています。長期的な成長を優先し、
以下の取り組みを推し進め、2019年11月に公表した経営戦略における目標水準に向けて企業変革を実行してまいりま
す。
（2021年３月期に取り組む予定の施策）
・事業ポートフォリオの選択と集中
・固定費の構造改革
・次世代消化器内視鏡システム「 EVIS X1（イーヴィス エックスワン）」の確実な市場導入
・今後の成長を牽引する新製品開発への着実な投資継続
・効率的な研究開発
なお、今後は全事業において、需要の回復には一定の時間がかかると想定しております。上記の施策と並行して、
経営戦略を立案した当初の施策や計画を環境変化にアジャストするなど、柔軟かつ迅速な対応が必要であるため、経
営陣一丸となって検討を続けてまいります。加えて、働き方や顧客ニーズの変化を捉え、オペレーティングモデル、
ビジネスモデルを再考し、デジタル化を軸として、ニューノーマルに向けた取り組みについても、検討してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループで
は、「リスクマネジメント及び危機対応方針」及び関連規程に基づき、グローバルなリスクマネジメント体制を構築
し、事業リスクの低減に取り組んでいます。
具体的には、戦略、年度戦略及び年度目標の達成におけるリスクを同一のプロセス/基準で抽出/評価した上で、リス
クの重要度に応じて有効な施策を効率性にも配慮しながら策定しています。また、グループレベルのテーマとして策定
された重点施策は可視化され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムが構築されています。さらに、各地域に展
開された事業目標の達成に向けても、同一のリスクマネジメントプロセスが有効に機能するようにプロセスのグローバ
ル標準化活動も開始しました。この取り組みを実施することにより戦略及び年度目標の達成につなげていきます。
以下において、当社グループの経営意思決定以外に、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリス
クを記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
（１） 医療行政の方針変更及びリプロセスに関する規制強化に係るリスク
医療分野においては、国内外で医療費抑制や生活の質（QOL）の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われ
ており、EU-MDR（欧州医療機器規制）をはじめとする各国の医療機器申請・登録等の法規制要求は年々高まっており
ます。加えて、リプロセス（洗浄・消毒・滅菌）要求も高度化しております。
今後、各国の医療関連法規制や関連した行政の方針変更や予測できない環境変化などにより、新製品やサービス等
をタイムリーに提供できない場合、また、販売した製品等に対する市場対応等を行う場合、収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
米国食品医薬品局（FDA）より、十二指腸内視鏡の洗浄・消毒に関する市販後の調査研究の実施を遵守していない
という理由で、2018年３月に当社グループを含む十二指腸内視鏡メーカー各社に警告書が発行されました。その後、
FDAと協力しながら市販後の調査研究を進捗させていますが、今後の経過によっては、FDAによる更なる規制措置が取
られる可能性があります。
（２） 市場競合状況に係るリスク
当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や当社シェアの侵
食、代替技術・製品の出現等が考えられます。
今後もこれまでの研究開発に加え、アライアンスやオープンイノベーションで必要技術を獲得しながら、製品・
サービスの研究開発及びマーケティング・販売活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては収益確保
に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 販売活動に係るリスク
医療分野では、全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売店、供給者の
多くが政府系の企業、政府系の医療機関及び公務員と取引を行っています。当社グループ及び当社グループの販売
店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、適正な取引の実施に向け従業員への教育に努め
ています。一方で、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更
によって当社グループの販売や営業活動が制限される可能性があります。
科学事業では、収益において各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める割合が高く、マクロ経済の
変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
映像事業のデジタルカメラ分野では、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めてい
る事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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（４） 生産・開発活動に係るリスク
特定の供給元に依存する製品及び部品について、その供給元の事情により、調達に制約を受ける場合には、生産及
び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変化等に柔軟に対応ができない場合には、当社グ
ループの収益確保及びサプライチェーンに影響が生じる可能性があります。
製品については外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品に不具合等
が発生した場合には、リコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保
に影響を及ぼす可能性があります。
最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測でき
ず、顧客のニーズに合致した新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、開発期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失等が発生する可能性があります。
（５） 為替変動に係るリスク
当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率（連結
ベース）は、2020年３月期において約82％です。また、生産拠点の一部を海外に設けております。
為替変動リスクを軽減することを目的として、主に先物為替予約を利用しております。しかしながら、急激な為替
変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業
績に影響が及ぶ可能性があります。
（６） 業務提携及び企業買収等に係るリスク
技術及び製品開発、販売・マーケティングに関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築しています
が、これらの戦略的パートナーと、財務上あるいはその他事業上の問題が発生した場合、戦略の変更等により提携関
係を維持できなくなる等の問題が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って適
切に統合できない場合、あるいは既存事業及び買収の対象事業について効率的な活用を行うことができなかった場合
は、当社グループの事業に影響が生じるほか、のれんの減損や、事業売却損、事業清算損、その他これに伴う費用の
発生等が生じる可能性があります。
当社グループは、業務提携の推進等を目的として、投資有価証券等を保有しております。市場経済の動向や投資先
の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社は、連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人
Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡に向けた活動を継続しておりますが、その活動の結果によっては、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 投資全般に係るリスク
当社グループは、事業に係る様々な領域で投資を実施しており、その実行にあたっては様々な観点から検討を行っ
ております。しかしながら、当該投資に係る意思決定を行った時点から外部環境が急激に変化する等、予期せぬ状況
の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８） 情報の流出に係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。
これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等
さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀
損、社会的信用の失墜につながることに加えて、流出の影響を受けた顧客その他関係者に対する補償等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（９） 内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を
図っています。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるいは重
大な過失に基づく行動など、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事
象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社の社会的信用の失墜に
より事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損賠賠償金等の
支払いが生じることにより、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図って
おります。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こう
した変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できないなど、様々な要因によりシステ
ムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
（１０） 法的規制に係るリスク
当社グループでは、規制業種である医療分野を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加えて各
国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の贈賄禁止条項や英国反贈
収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防
止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象
にあります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰につながる可能性
があります。さらに、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助され
ており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には、当社グループの製品に対する需要やそれを
使用した症例数の減少などの影響が生じる可能性があります。
当社は、米国司法省と2018年12月３日に締結した司法取引契約において「当社の子会社であるオリンパスメディカ
ルシステムズ株式会社が法規制を遵守するプロセスを強化し、本合意に基づき同社が期待される水準に達しているこ
との確認を定期的に実施する」という義務が課されております。今後の実施状況によっては、米国司法省によりさら
なる措置が取られる可能性があります。
当社グループでは、これらの法的規制を遵守することを徹底しておりますが、違反する行為を行った場合、違反の
意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を
及ぼす可能性があります。
（１１） 訴訟に係るリスク
国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。第三者より、将来、
損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社は研究開発及び生産活動において様々な知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有して
いるもの、あるいは適法に使用許諾を受けたと認識しているものでありますが、当社グループの認識の範囲を超えて
第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提起され
ていますが、現時点では当社グループの業績及び財政状態への影響は大きくないと考えられます。
当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus
(Shenzhen) Industrial Ltd.は、深圳市安平泰投 资发 展有限公司から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年７
月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控訴しておりますが、
今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１２） 資金調達に係るリスク
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっ
ては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす
可能性があります。
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（１３） 事業構造改革に係るリスク
当社グループは、2019年11月に真のグローバル・メドテックカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための
経営戦略を公表しました。
本経営戦略において、内視鏡事業においてはシングルユース内視鏡によるポートフォリオの拡充、治療機器事業に
おいては注力領域への新製品の導入による売上成長を重点施策として掲げております。また、当社は全社横断的な効
率改善プログラムとして製品（売上原価、研究開発）、コマーシャル（セールス・マーケティング、保守サービ
ス）、コーポレート（コーポレート機能の間接費）の分野で大規模な効率改善を見込んでおります。
このプログラムの進展に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（１４） その他、包括的なリスク
当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内
外当局の各種調査の対象となること、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や医薬品医療機
器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省に対するFCPA遵守に関する自主的な開示）を行うこ
とがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは国内外で事業を展開しており、世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等によ
り、追加の税負担が生じる可能性があります。繰延税金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等によ
り、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性がありま
す。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１５） 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世
界各地で感染者の発生報告が続いています。これにより、感染拡大を阻止するためのロックダウンや経済活動の自粛
などによる経済収縮が世界的な景気後退をもたらしており、全体として当面は極めて厳しい状況が見込まれていま
す。
当社グループの事業活動においては、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販売活動に影
響が生じております。加えて、当社グループにおいても感染の予防及び拡散の防止を目的として、国内外の従業員に
対して在宅勤務を指示する等の対応を実施しております。それに伴い、販売活動以外の事業活動にも一部制約や遅れ
が生じており、2020年３月期の決算発表及び第152期定時株主総会についても延期しております。
今後、医療機関が新型コロナウイルスへの対応を優先せざるを得ない状況において、当社の事業に関連する医療行
為が減少した場合、当社グループの販売活動にさらなる影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が長期間に
わたって続き、特定の製品及び部品調達に制約が生じた場合、当社グループの生産及び供給能力ひいては収益確保及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当初予定した決算発表及び定時株主総会の開催などにも遅延
が生じる可能性があります。
当社グループは、確実な事業継続のためにグローバルタスクフォースを設置し、感染防止対策の徹底に努めており
ます。具体的には、職場でのフィジカルディスタンスの確保やマスク着用の徹底、施設の換気、出張やイベントの自
粛等の措置を講じています。なお、日本では緊急事態宣言の全面解除を受け、2020年３月末から原則在宅勤務として
いたものを、2020年６月からは出社率の制限に緩和する等、「新しい行動様式」を取り入れたガイドラインを定めて
います。引き続き、従業員、医療従事者の皆様、患者様、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先に製
品とサービスの供給を維持すべく、あらゆる対策を講じてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
① 業績
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （円）
当連結会計年度 797,411 83,469 77,798 51,670 39.37
前連結会計年度 793,862 28,281 20,117 8,147 5.97
286.7
増減率（％） 0.4 195.1 534.2 559.5
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）が世界的に急拡大したことで深刻な影響が生じ、急速に減速する状況となりました。わが国経済に
ついては、企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症
の急拡大により、年度末にかけて世界経済と同様に大幅に下押しされる状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは2019年１月に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し
た企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年６月には業務執行の意思決定の迅速化、ガバナンスの強
化と透明性の一層の向上を図るため、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。そして、
2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年４
月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」に置き換わるものであり、当社が長期的に目指す方向性
をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループの連結売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、 7,974億11百万円 （前期比
0.4％増 ）となりました。営業利益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、
費用の効率化ならびに「その他の費用」が減少したこと等により大幅に改善し 834億69百万円 （前期比 195.1％増 ）と
なりました。なお、「その他の費用」においては、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金および映像事業の生
産拠点の再編に伴う費用ならびに米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として、前期に441億３
百万円を計上しました。また、金融費用は為替差損の減少等により減少しました。 その結果、 親会社の所有者に帰属
する当期利益は516億70百万円 （前期比 534.2％増 ）となりました。
全事業において新型コロナウイルス感染症の影響が見られたものの、内視鏡事業においては、主力の消化器内視鏡
が成長の続く中国で大変好調に推移しました。治療機器事業においては、膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処
置具やエネルギーデバイス等が売上を伸ばし、医療分野の売上高は過去最高となりました。科学事業においては、生
物顕微鏡の販売が全地域で堅調に推移したことに加え、販管費の効率化を進めた結果、営業利益は過去最高となりま
した。映像事業においては、厳しい事業環境により減収となりましたが、前期の生産拠点の再編に伴う一時費用がな
くなったことに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の事業活動への影響について、医療分野は、各学会から緊急度に
応じて消化器内視鏡検査、外科手術の延期、中止が推奨されており、症例数が減少したことに加えて、医療機関への
訪問が制限されており、販促活動に制約が生じました。科学事業は、各地域でロックダウンが発生したことにより、
通常の営業活動ができず、商談や納品の延期等が生じました。映像事業は、2月から全世界の多くの販売店が営業を
停止し、また、商談やイベントが延期・中止となりました。このように、全ての事業活動において大きな影響を受け
ましたが、当連結会計年度における当社連結業績への影響は、売上高で約130億円、営業利益で約80億円程度に留
まったと認識しております。なお、当社グループの生産・開発活動に関しては、一部遅れが生じたものの、サプライ
チェーンを含め、当連結会計年度においては、大きな影響はありませんでした。
また、当期においては、将来の持続的な成長を目指し、当社グループ全体で915億89百万円の研究開発費を投じる
とともに、771億84百万円の設備投資を実施しました。
為替相場は前期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１
米ドル＝108.74円(前期は110.91円)、１ユーロ＝120.82円(前期は128.41円)、１人民元＝15.60円(前期は16.54円)と
なり、売上高では前期比266億59百万円の減収要因、営業利益では前期比104億50百万円の減益要因となりました。
なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比４％の増収、連結営業利益は前期比232％の増益となっておりま
す。
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セグメントの業績は次のとおりです。
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
内視鏡 418,833 425,742 1.6 89,771 109,424 21.9
治療機器 215,468 216,075 0.3 22,163 26,191 18.2
科学 104,225 105,189 0.9 8,135 9,997 22.9
映像 48,679 43,615 △10.4 △18,268 △10,393 －
その他 6,657 6,790 2.0 △3,521 △2,744 －
小計 793,862 797,411 0.4 98,280 132,475 34.8
消去又は全社 － － － △69,999 △49,006 －
連結計 793,862 797,411 0.4 28,281 83,469 195.1
（注） 製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。
内視鏡事業
内視鏡事業の連結売上高は4,257億42百万円（前期比1.6％増）、営業利益は1,094億24百万円（前期比21.9％増）
となりました。
主力の内視鏡システムは、先進国において製品ライフサイクル後半になっているものの、成長の続く中国で好調に
推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー」の販売も堅調に
推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、今期に十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消
毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えるための市場対応費用として103億68百万円計上
したものの、費用の効率化ならびに前期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う
費用がなくなること等により、増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比５％の増収、営業利益は前期比30％の増益となっております。
治療機器事業
治療機器事業の連結売上高は2,160億75百万円（前期比0.3％増）、営業利益は261億91百万円（前期比18.2％増）
となりました。
泌尿器科及び耳鼻科向け軟性内視鏡の新製品や膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製
品などの販売が堅調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT
（サンダービート）」のシングルユース製品、呼吸器事業のEBUS用処置具が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の
売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、主に増収と費用の効率化により、増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比４％の増収、営業利益は前期比26％の増益となっております。
科学事業
科学事業の連結売上高は1,051億89百万円（前期比0.9％増）、営業利益は99億97百万円（前期比22.9％増）となり
ました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ
市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで
売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比４％の増収、営業利益は前期比37％の増益となっております。
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映像事業
映像事業の連結売上高は436億15百万円（前期比10.4％減）、営業損失は103億93百万円（前期は182億68百万円の
営業損失）となりました。
スマートフォンの台頭等による厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、前期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加
え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。
その他事業
その他事業の連結売上高は67億90百万円（前期比2.0％増）、営業損失は27億44百万円（前期は35億21百万円の営
業損失）となりました。
主に生体材料の事業が堅調に推移し、その他事業の売上は増収となりました。
その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。
② 財政状態の状況
増 減
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減率
（百万円） （百万円） (％)
（百万円）
932,030 1,015,663
資産合計 83,633 9.0
442,387 371,958
資本合計 △70,429 △15.9
親会社所有者帰属
△10.8%
47.3% 36.5% －
持分比率
当連結会計年度末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ836億33百万円増加し、１兆156億63百万円となりまし
た。
資産合計は、主に現金及び現金同等物が480億68百万円増加、棚卸資産が139億73百万円増加、有形固定資産が当連
結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により252億26百万円増加、無形資産が55億23百万円増加し
た一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が122億59百万円減少しました。
負債合計は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するためコマーシャル・
ペーパーの発行による資金調達を行った影響等により流動負債の社債及び借入金が213億11百万円増加、非流動負債
の社債及び借入金が782億69百万円増加したことに加えて、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計年度より
IFRS第16号「リース」を適用した影響等により229億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,540
億62百万円増加し、6,437億５百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ704億29百万円減少し、3,719億58百万円となりました。主な要因は、親会社
の所有者に帰属する当期利益516億70百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円による利益剰余金の減少、
自己株式の取得による減少額933億81百万円、その他の資本の構成要素の145億17百万円減少等になります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の47.3％から36.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,943 133,544 66,601
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,296 △62,430 △2,134
財務活動によるキャッシュ・フロー △82,948 △19,462 63,486
現金及び現金同等物期末残高 114,563 162,717 48,154
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して481億54百万円増加し、
1,627億17百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税引前利益の改善等により、前連結会計
年度と比較して大幅に増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、1,335億44百万円（前連結会計年度は、669億43百万円の
増加）となりました。主な増加要因は、税引前利益777億98百万円の計上、減価償却費及び償却費683億９百万円の非
資金項目の調整等になります。一方で、主な減少要因は、棚卸資産の増加額164億１百万円及び法人所得税の支払額
195億28百万円等になります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、624億30百万円（前連結会計年度は、602億96百万円の減
少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出377億74百万円、無形資産の取得による支出281
億55百万円等になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、194億62百万円（前連結会計年度は、829億48百万円の減
少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出588億74百万円、配当金の支払額102億43百万円、
自己株式の取得による支出933億81百万円等になります。主な増加要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー
の純増額695億34百万円、長期借入れによる収入397億80百万円、社債の発行による収入497億93百万円等になりま
す。なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額695億34百万円のうち400億円は、新型コロナウイルス感
染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するため、2020年３月にコマーシャル・ペーパーの発行による資
金調達を行ったことによるものです。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
431,237
内視鏡 6.1
治療機器 188,902 △10.2
科学 111,191 7.7
映像 41,995 △10.4
その他 1,148 △26.0
計 774,473 0.8
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 仕入実績
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前期比（％）
内視鏡 － －
治療機器 － －
科学 － －
映像 － －
その他 1,935 △12.6
計 1,935 △12.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
④ 販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
内視鏡 425,742 1.6
治療機器 216,075 0.3
科学 105,189 0.9
映像 43,615 △10.4
その他 6,790 2.0
計 797,411 0.4
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度時点において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標を営業利益率で定め
ており、2023年３月期に営業利益率を20％超に改善することを目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、販管費の効率化が
奏功したことで、10.5％（前期比6.9ポイント改善）となりました。
目標とする業績指標の達成に向けて、このような厳しい事業環境下において、安定的な事業運営に向けて適切
なキャッシュマネジメントを実施していくことに加え、引き続き、財務の健全性を考慮しつつ、収益性と資産効
率性の向上に向け、事業活動を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(i) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度において、1,300億円を上回る過去最高水準の営業活動によるキャッシュ・
フローを確保したことに加え、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するた
め、2020年３月に400億円のコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことから、当連結会計年度
末時点で1,627億円の手元資金を保有しております。この手元資金については、新型コロナウイルス感染症の影
響下においても事業を安定して運営していくにあたり十分な水準であると認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性も視野に入れ、手元流動性の更なる拡充
にも注力しており、2020年４月以降もコマーシャル・ペーパーの発行による機動的な短期の資金調達に加え、借
入による1,000億円の中長期の資金調達を行い、潤沢な手元資金を確保しております。また今後は、社債の発行
も検討しております。
(ⅱ) 財務政策
当社グループは、安定した財務基盤の維持と適正な財務レバレッジのコントロールによる資本効率向上の両立
を財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、格付投資情報センター、およびS&Pグローバル・
レーティング・ジャパンの格付においてBBB格（安定的）以上の維持を目標とし、自己資本比率やEBITDA有利子
負債倍率等の財務健全性に関する指標を重視した財務政策を行っております。これらに加え、コマーシャル ・
ペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、全社的な資本
コストの削減にも努めております。
(ⅲ) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品を製造するための材料および部品の購入
のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費および広
告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は、様々な営業費用の一部として計上
されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グ
ループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした製造、修理拠
点の拡充など、医療事業を中心とした生産効率向上のための設備投資です。また、将来の成長に向けた戦略的な
資金需要に対して、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、引き続き積極的に対応してまいり
ます。なお、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、2021年3月期の連結会計年度におい
ては、新規プロジェクトの開始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。
その結果を踏まえて投資案件を絞り込む形で資金を配分していく予定です。
(ⅳ) 資金調達・資金配分
当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金により充当しておりますが、必要に応じて金融機関
からの借入や社債の発行により資金を調達しております。これらの借入金および社債については、営業活動から
得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると考えております。また、今後とも成長に必要となる資
金の調達に問題はないものと考えております。さらに、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持してい
ることに加えて、格付投資情報センターの格付はA格、及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付も
BBB＋となっていることから、安定的かつ低コストで適時滞りなく資金を調達することが出来るものと考えてお
ります。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、機動
的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する
可能性も視野に入れ、手元流動性の拡充に注力しており、2020年４月にはコマーシャル・ペーパーの発行枠を最
大600億円から最大1,500億円へ増枠しております。その上で (i) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 に
記載の通り、コマーシャル ・ペーパーの発行による短期の資金調達、借入による中長期の資金調達を行っており
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ます。また、今後は社債の発行による資金調達も検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響下におい
ても事業を安定して運営していけるよう、引き続き手元流動性のコントロールに努めていきます。
こうした機動的な資金調達により、当社グループは、成長投資や株主還元に必要な手元資金を十分に確保出来
る見込みですが、 (ⅲ) 資金需要 に記載の通り、 2021年3月期の連結会計年度においては、新規プロジェクトの開
始時期についても精査を行い、延期を含め、優先順位の見直しを行っております。その結果を踏まえて投資案件
を絞り込む形で資金を配分していく予定です。 一方で、株主への資金配分については、従来からの方針に変更は
なく、当社グループの持続的な成長を実現させるため、事業成長等への投資を優先しつつ、株主価値を考慮した
積極的な株主還元を実施していきます。
③ 重要な会計方針および見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と
思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細に
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計
上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)提携契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
2001年４月25日よ
医療機器分野における開発・
オリンパス㈱ テルモ㈱ 日本 り１年、但し毎年
販売の提携
自動延長
医療事業における合弁会社の 2012年９月28日以
オリンパス㈱ ソニー㈱ 日本 設立及び映像事業における業 降、期間の定めな
務提携の検討・実施 し
(2) 資本提携契約の解消
当社は、2019年11月７日の取締役会において、ソニー株式会社との間の資本提携を解消することを決議し、2019
年11月８日付で資本提携契約書の終了に関する覚書を締結いたしました。なお、当社とソニー株式会社との間の業
務提携は継続いたします。
(3) グループ内組織再編
当社は、会社分割の方法により、品質法規制機能の強化に向けて、研究開発、製造・修理企画などの一部機能を、
当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社（以下、OMSC）に承継させることとし、OMSCと吸
収分割契約を締結することを2019年12月20日に決定いたしました。
① 連結子会社との会社分割の目的
当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営
戦略（以下、「本経営戦略」といいます）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略において、当社は品
質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる
最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに導入していくことを目指しております。今回、品質法
規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強化するため、会社分割を行いました。
② 会社分割
（ⅰ） 分割の方法
当社を吸収分割会社、OMSCを吸収分割承継会社とする吸収分割により行いました。
（ⅱ） 分割の日程
決定日 ： 2019年12月20日
吸収分割契約締結日 ： 2019年12月20日
本会社分割の効力発生日 ： 2020年４月１日
本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割であり、また、OMSCにおい
ては、会社法第796条第１項に基づく略式吸収分割であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行いました。
（ⅲ） 分割に係る割当の内容
株式その他の金銭等の割り当てはありません。
（ⅳ） 分割に係る割当の内容の算定根拠
該当事項はありません。
（ⅴ） 引受資産・負債の状況
OMSCは、当社との間で締結した2019年12月20日付の吸収分割契約に基づき、本対象機能に関して効力発生日に
おいて当社が有する資産、債務、契約上の地位及びこれらに附随する権利義務を承継しました。
（ⅵ） 吸収分割承継会社となる会社の概要
商号 ： オリンパスメディカルシステムズ株式会社
本店の所在地 ： 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号
代表者の氏名 ： 代表取締役社長 田口 晶弘
資本金の額 ： 90百万円
事業の内容 ： 医療機器の製造
(4) 持分譲渡契約
当社は、連結子会社であるOlympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人Olympus
(Shenzhen) Industrial Ltd.の持分全部をShenzhen YL Technology Co.,Ltd.（以下、「YL」）に対して譲渡するこ
とに関する契約を2018年12月25日にYLとの間で締結いたしました。
当社は本持分譲渡の実行契約に向けて手続きを進めておりましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったた
め、本持分譲渡契約は2020年１月20日付にて解除いたしました。
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５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続
的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。
2019年に当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーとして持続的な成長を実現するための新たな経
営戦略、企業変革プラン「Transform Olympus」を発表しています。本経営戦略に基づき、当社グループは研究開発
プロセスの革新に取り組んでおり、フロントローディング型研究開発の推進とアライアンスやオープンイノベーショ
ンによる必要技術の獲得により、開発スピードを向上させます。また、各研究開発テーマの費用を、収益性を考慮し
ながら最適化するとともに、プロジェクトの見極めも含めて優先順位付けをし、支出を適切にコントロールすること
により研究開発の効率性も改善していきます。
当連結会計年度の研究開発費は前期比2.5％減の 916 億円であり、売上高に対する比率は前期から0.3ポイント減少
し11.5％となりました。
○ 内視鏡事業
内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵
襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、病変へのアプローチ性と内視鏡診断・治療時の操作性を追求した上部消化管ビデオス
コープ「GIF-H290T」、低ノイズなハイビジョン画質を実現した極細径の上部消化管汎用スコープ「GIF-1200N」、
膵胆管疾患の診断・治療に用いる胆道ビデオスコープ「CHF-B290」などを開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比2.3％増の 421 億円です。
○ 治療機器事業
内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開
発を主に行っています。
当期の主な成果としては、膵胆管内に挿入したガイドワイヤを任意の位置で固定させ、より効率的な手技をサ
ポートするガイドワイヤロック機能付きディスポーザブル鉗子栓 「CleverLock」、より精度の高いポリープ切除
をサポートするディスポーザブル ジャンボコールドポリペクトミー鉗子「EndoJaw Jumbo」などを開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比5.5％増の 178 億円です。
〇 科学事業
医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕
微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、脳・神経科学、がん、創薬などの幅広い研究分野で活躍するリサーチスライドスキャ
ナー「SLIDEVIEW VS200」、電子部品や金属材料など、さまざまな欠陥の観察や解析に用いられるデジタルマイク
ロスコープ 「DSX1000」、業界最高レベルの解像度で内部状態を鮮明に画像化できる超音波フェーズドアレイ探傷
器「OmniScan X3」などを開発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期並みの 76億円です。
○ 映像事業
ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製
品などの研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、比類なき機動力と高画質を実現し、あらゆる環境下で思い通りの撮影を可能にするプ
ロフェッショナルモデルミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M1 Mark III」、小型軽量ボディーに高性能を凝
縮し、防塵・防滴構造を備えたミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M5 Mark III」、シンプルかつ上質なデザ
インのボディーに、表現の幅を広げる撮影機能を凝縮したミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS PEN E-PL10」などを開
発しました。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比7.8％減の 38億円です。
○ その他事業及び全社共通
医療分野を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。
当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を
実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医
療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の
加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。
当事業領域に係わる研究開発費は、前期比16.3％減の 202 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新
を主な目的として実施しており、当社グループ全体で 772 億円となりました。
報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
内視鏡事業
当連結会計年度の内視鏡事業の設備投資は、 476 億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、次世代内視
鏡システムの生産設備及び医療分野製造プロセスに係るシステムの構築に対する投資が中心となっています。海外に
おいては、販売促進を目的としたデモ用製品の配備、研究開発資産に加え、欧州における製造開発拠点の再開発に係
る投資を実施しました。
治療機器事業
当連結会計年度の治療機器事業の設備投資は、 129 億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、処置具製
品のラインアップ強化及び増産に対応するための機械装置等の増強、生産拠点の環境整備に対する投資が中心となっ
ています。海外においては、販売促進を目的としたデモ用製品の配備及び欧米における製造開発拠点の整備を中心と
した投資を実施しました。
科学事業
当連結会計年度の科学事業の設備投資は、 64億円となりました。国内では、研究開発資産の投資が中心となってい
ます。海外においては、販売促進を目的としたデモ用製品の配備及び米国の販売・サービス拠点の統合による効率化
に向けた投資を実施しました。
映像事業
当連結会計年度の映像事業の設備投資は、 30億円となりました。国内では、主にデジタルカメラの金型の投資が中
心となっています。海外においては、製造拠点の中心であるベトナムにて、デジタルカメラの製造機能強化のための
生産設備を中心に実施しました。
その他事業
当連結会計年度のその他事業の設備投資は、 9億円となりました。主に再生医療事業に関する設備投資が中心と
なっています。
（注）１ セグメントに配賦することが不可能な当社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門の
設備投資額については、セグメント別の説明から除いています。
２ 設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2020年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース資産
トの名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （有形）
科学
長野事業場 辰野 1,365
映像 製造設備 1,981 773 ― 630 4,749 385
(長野県上伊那郡辰野町)
(126)
その他
長野事業場 伊那
内視鏡 67
製造設備
831 5 ― 16 919 4
科学
(長野県伊那市) (32)
内視鏡
治療機器
技術開発センター石川
試験研究用設備 93
科学
9,626 1,375 48 3,865 15,007 3,473
(東京都八王子市) 及びその他備品
(49)
映像
その他
内視鏡
技術開発センター宇津木
試験研究用設備 4,231
治療機器 4,339 361 ― 750 9,681 616
及びその他備品
(東京都八王子市) (41)
その他
技術開発センター高倉
試験研究用設備
科学 381 40 ― ― 358 779 321
及びその他備品
(東京都八王子市)
内視鏡
幡ヶ谷 旧本社 4,963
1 ― ― ― 4,964 ―
治療機器
(東京都渋谷区) (11)
事務所設備及び
科学
その他備品
本社事務所
本社管理
291 ― ― 420 174 885 1,080
(東京都新宿区)
その他
内視鏡
東京事業場 笹塚
事務所設備及び
治療機器
101 4 ― 34 228 367 347
(東京都渋谷区) その他備品
その他
内視鏡
治療機器
東京備品センター
科学 販売促進用備品 44 2 ― 6,084 4,694 10,824 12
(神奈川県相模原市)
映像
その他
大阪備品センター 内視鏡
販売促進用備品
― ― ― ― 1,049 1,049 ―
（大阪府八尾市） 治療機器
白河事業場 事務所設備及び
内視鏡 5,478 92 ― ― 2,893 8,463 46
（福島県西白河郡西郷村） その他備品
内視鏡
治療機器
支店 事務所設備及び
大阪支店 他14ヶ所 科学
80 0 ― ― 37 117 497
営業所 その他備品
映像
その他
長野オリンパス㈱
科学 製造設備 587 1,833 ― ― 894 3,314 ―
(長野県上伊那郡辰野町)
会津オリンパス㈱
内視鏡 製造設備 5,291 1,984 ― ― 862 8,137 ―
（福島県会津若松市）
青森オリンパス㈱ 184
治療機器 製造設備 3,212 1,053 ― 207 4,656 ―
（青森県黒石市） (31)
貸与設備
白河オリンパス㈱
内視鏡 製造設備 40 1,847 ― ― 995 2,882 ―
(福島県西白河郡西郷村)
オリンパスメディカルシス
内視鏡
テムズ㈱ 製造設備 439 814 ― ― 109 1,362 ―
治療機器
(東京都西多摩郡日の出町)
261
その他 ― ― 322 218 ― 46 847 ―
(7)
3,148
厚生施設(独身寮・社宅) ― ― 915 ― ― 3 4,066 ―
(24)
60
その他 ― ― 299 98 155 7,675 8,287 365
(44)
14,372
合計 34,258 10,499 6,741 25,485 91,355 7,146
(365)
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
２ 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
３ その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。
４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
５ IFRSとの主要な差異として研究開発資産35,431百万円、使用権資産（土地、建物及び構築物）5,940百万円が
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あります。
６ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
（賃借契約） （2020年３月31日現在）
事業所 面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千㎡） （百万円）
内視鏡
治療機器
本社事務所
科学 本社事務所用建物 14 889
(東京都新宿区)
その他
本社管理
（2020年３月31日現在）
（リース契約）
リース 年間 リース
事業所 セグメント
設備の内容 リース期間 契約額 リース料 契約残高
（所在地） の名称
（百万円） （百万円） （百万円）
2019年4月から
東京事業場 笹塚 ネットワーク機
本社管理 213 62 151
(東京都渋谷区) 器
2022年8月
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(2) 主要な国内子会社
（2020年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
リース
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
（人）
（所在地）
資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
（有形）
オリンパス
日の出事業場 内視鏡 1,440
メディカル
製造設備
240 0 17 26 1,723 267
(東京都西多摩郡日の出町) 治療機器 (10)
システムズ
㈱
会津オリン
パス㈱ 1,232
内視鏡 製造設備 1,304 3 ― ― 2,539 ―
(福島県会津
(76)
若松市)
青森オリン
パス㈱ 420
貸与設備 治療機器 製造設備 359 ― ― ― 779 ―
(青森県黒石
(40)
市)
白河オリン
パス㈱ 867
内視鏡 製造設備 312 ― ― ― 1,179 ―
(福島県西白
(75)
河郡西郷村)
厚生施設(独身寮・社宅)
172
(福島県西白河郡西郷村他 ― ― 75 ― ― ― 247 ―
(3)
1ヶ所)
その他 ― ― ― ― ― ― 51 51 18
4,131
合計
2,290 3 17 77 6,518 285
(204)
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２ 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
３ その他は工具、器具及び備品です。
４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
５ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
（賃借契約） （2020年３月31日現在）
事業所 面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千㎡） （百万円）
内視鏡
治療機器
東京備品センター
科学 倉庫 32 500
(神奈川県相模原市)
映像
その他
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(3) 主要な在外子会社
（2020年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
セグメン 従業員数
会社名
設備の内容
トの名称 建物及び 機械装置 土地
（人）
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
内視鏡
638
Pennsylvania,
Olympus America Inc.
治療機器 事業用資産 5,139 276 33,681 39,734 1,903
U.S.A.
(219)
科学
Olympus Scientific
販売促進用
201
Massachusetts,
Solutions Americas 科学 備品及びそ 4,599 837 4,140 9,777 741
U.S.A.
(33)
の他設備
Corp.
製造設備、
130
Massachusetts, 販売促進用
Gyrus ACMI, Inc.
治療機器
7,293 1,345 10,935 19,703 1,457
備品及びそ
U.S.A.
(159)
の他設備
Dong Nai
Olympus Vietnam
治療機器 事務所建物
Province,
4,487 3,250 ― 473 8,210 4,507
映像 製造設備
Co.,Ltd.
Vietnam
Olympus (Beijing)
内視鏡 販売促進用
Beijing,
Sales ＆Service 治療機器 備品及びそ
1,977 11 ― 6,441 8,429 1,644
China
科学 の他設備
Co.,Ltd
製造設備、
KeyMed（Medical &
144
Essex, 販売促進用
内視鏡
3,585 438 1,569 5,736 1,011
Industrial
U.K. 科学 備品及びそ
(55)
Equipment）Ltd.
の他設備
Olympus Winter &Ibe
1,452
Hamburg, 内視鏡 事務所建物
Properties GmbH &
8,926 ― ― 10,378 ―
Germany 治療機器 土地
(34)
Co. KG
Olympus Winter &Ibe
Hamburg, 内視鏡 事務所建物
2,498 1,148 ― 1,912 5,558 1,332
Germany 治療機器 製造設備
GmbH
（注）１ 帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。
２ 上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
３ その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。
４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの提出日現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
資金調達
会社名又は事業所名 投資予定額総額 既支払額
完成後における生
会社区分 セグメントの名称 設備の内容
産能力
（所在地） （百万円） （百万円）
方法
現在の生産能力
機械装置
452 0
科学
と同程度となる
長野事業場 辰野
その他
映像 自己資金
106 ―
見込みです。
（長野県上伊那郡辰野町）
その他
合計
558 0
試験研究用設備
609 4
内視鏡
治療機器
ソフトウェア
591 1,121
技術開発センター石川
科学 自己資金
（東京都八王子市）
その他
312 144
映像
その他
合計
1,512 1,269
試験研究用設備
141 2
内視鏡
技術開発センター宇津木
治療機器 自己資金
その他
166 ―
（東京都八王子市）
その他
合計
307 2
内視鏡
ソフトウェア
174 255
治療機器
本社事務所
その他
科学 自己資金
243 ―
（東京都新宿区）
本社管理
合計
417 255
その他
内視鏡
ソフトウェア
675 1,006
治療機器
東京事業場 笹塚
その他
映像 自己資金
219 ―
（東京都渋谷区）
本社管理
合計
894 1,006
その他
内視鏡
販売促進用備品
治療機器
10,859 ―
東京備品センター
科学 自己資金
（神奈川県相模原市）
映像
合計
10,859 ―
その他
機械装置
478 7
工具
211 ―
科学 自己資金
貸与資産 長野オリンパス㈱
その他
7 ―
合計
696 7
提出会社
機械装置
152 ―
工具
296 ―
内視鏡 自己資金
貸与資産 会津オリンパス㈱
その他
24 ―
合計
472 ―
建物及び附属設備
259 ―
機械装置
87 ―
治療機器 自己資金
貸与資産 青森オリンパス㈱
工具
363 ―
その他
― 2
合計
709 2
建物及び附属設備
138 ―
機械装置
155 ―
内視鏡 工具 自己資金
貸与資産 白河オリンパス㈱ 225 ―
その他
1 ―
合計
519 ―
内視鏡
機械装置
834 10
治療機器
貸与資産
その他
科学 自己資金
4 ―
オリンパスロジテックス㈱
映像
合計
838 10
その他
建物及び附属設備
138 ―
機械装置
31 ―
工具
1,800 ―
その他 自己資金
―
その他
15 688
合計
1,984 688
合計
19,765 3,239
建物及び附属設備
61 ―
機械装置
1,712 ―
オリンパスメディカルシステ
試験研究用設備 自己資金
1,023 ―
内視鏡
ムズ㈱
国内子会社
治療機器
工具
32 ―
（東京都八王子市）
その他
266 1
合計
3,094 1
（注）１ 日本基準に基づく金額を記載しています。
２ IFRSとの主要な差異として研究開発資産12,632百万円があります。
３ 金額には消費税等を含んでいません。
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資金調達
会社名又は事業所名 投資予定額総額 既支払額
完成後における生
会社区分 セグメントの名称 設備の内容
産能力
（所在地） （百万円） （百万円）
方法
現在の生産能力
建物及び附属設備
12,880 333
と同程度となる
見込みです。
機械装置
834 798
内視鏡
ソフトウェア
541 ―
Olympus Corporation ofthe
治療機器
Americas 自己資金
販売促進用備品
15,363 ―
科学
(Pennsylvania, U.S.A.)
その他
研究開発資産
1,299 ―
その他
93 ―
合計
31,010 1,131
建物及び附属設備
19,182 1,010
機械装置
2,122 753
工具
600 3
内視鏡
在外子会社
治療機器
ソフトウェア
371 1
Olympus Europa Holding SE
科学 自己資金
(Hamburg, Germany)
販売促進用備品
6,461 134
映像
その他
研究開発資産
2,622 ―
その他
685 ―
合計
32,043 1,901
建物及び附属設備
2,443 ―
内視鏡 ソフトウェア
204 ―
Olympus (Beijing) Sales &
治療機器
Service Co.,Ltd.
販売促進用備品 自己資金
3,844 ―
科学
(Beijing, China)
その他
その他 302 122
合計
6,793 122
（注） 金額には消費税等を含んでいません。
(2) 重要な設備の除却等
重要なものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年７月６日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,370,914,963 1,370,914,963
普通株式
（市場第一部）
100株
1,370,914,963 1,370,914,963 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2013年８月８日 2014年６月26日
当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員20名 当社執行役員20名
新株予約権の数※ 308個 ［288個］ 362個 ［337個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容および数※ 123,200株 ［115,200株］ （注２） 144 ,800株 ［134,800株］ （注２）
１円（注３） １円（注３）
新株予約権の行使時の払込金額※
自 2013年８月27日 自 2014年７月12日
新株予約権の行使期間※
至 2043年８月26日 至 2044年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 735円 発行価格 907円
場合の株式の発行価格および資本組入
資本組入額 368円 資本組入額 454円
額※
①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使するこ
とができます。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
のとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４）
に関する事項※
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月28日
当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員19名 当社執行役員19名
新株予約権の数※ 370個 369個 ［362個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式
容および数※ 148 ,000株（注２） 147 ,600株 ［144,800株］ （注２）
１円（注３） １円（注３）
新株予約権の行使時の払込金額※
自 2015年７月14日 自 2016年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2045年７月13日 至 2046年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,104 円
発行価格 896円
場合の株式の発行価格および資本組入
資本組入額 552 円
資本組入額 448円
額※
①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使するこ
とができます。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも
のとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４）
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は400株とします。な
お、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる
ものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無
償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができるものとします。
３ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗
じた金額とします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の
効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
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つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいま
す。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額
に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年８月28日（注1） 20 342,691 40 124,560 40 90,980
2018年７月26日（注2） 22 342,713 46 124,606 46 91,026
2019年４月１日（注3） 1,028,140 1,370,853 ― 124,606 ― 91,026
2019年７月25日（注4） 62 1,370,915 37 124,643 37 91,063
（注）１ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 4,065円
資本組入額 2,032.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員14名
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 4,135円
資本組入額 2,067.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員17名
３ 株式分割（１：４） によるものです。
４ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 1,205円
資本組入額 602.5円
割当先 執行役（取締役兼務者を含む）４名、執行役員15名
（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 68 50 348 814 38 35,002 36,320 －
（人）
所有株式数
－ 5,570,932 123,632 442,120 6,126,615 353 1,443,869 13,707,521 162,863
（単元）
所有株式数
の割合 － 40.64 0.90 3.23 44.70 0.00 10.53 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式85,330,967 株は、「個人その他」に853,309単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれていま
す。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が41単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
156,516,300 12.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
73,254,300 5.70
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
イギリス ロンドン
COMPANY 505010（常任代理人 64,740,284 5.04
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
香港上海銀行東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK 385632
イギリス ロンドン
（東京都港区湊南２丁目15番１号品川イン 64,077,200 4.98
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行）
日本生命保険（相） 53,146,472 4.13
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
45,616,000 3.55
東京都港区西新橋１丁目３番１号
行退職給付信託口）
43,522,344 3.39
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
アメリカ ボストン
26,511,299 2.06
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
MSCO CUSTOMER SECURITIES
アメリカ ニューヨーク
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大 23,347,386 1.82
（常任代理人 モルガン・スタ
手町フィナンシャルシティサウスタワー）
ンレーMUFG証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
22,627,600 1.76
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行㈱（信託口５）
――― 573,359,185 44.60
計
（注）１ 2018年５ 月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ValueAct Capital Master Fund,
L.P.他共同保有者２名が2018年５月25日現在で17,263,500株を保有している旨が記載されていますが、当社
として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 ValueAct Capital Master Fund, L.P. 他共同保有者２名
保有株式等の数 17,263,500 株
株券等保有割合 5.04％
２ 2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共
同保有者３名が2018年６月11日現在で23,745,436株を保有している旨が記載されていますが、当社として
2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 ㈱三菱UFJ銀行他共同保有者３名
保有株式等の数 23,745,436 株
株券等保有割合 6.93％
３ 2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン㈱他共同保有者５名が2018年７月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されています
が、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名
保有株式等の数 17,238,214 株
株券等保有割合 5.03％
４ 2018年 10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー他共同保有者１名が2018年９月28日現在で17,177,380株を保有している旨が記載されていますが、
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当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 ノムラ インターナショナル ピーエルシー他共同保有者１名
保有株式等の数 17,177,380 株
株券等保有割合 5.01％
５ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱
他共同保有者２名が2018年12月14日現在で18,331,600株を保有している旨が記載されていますが、当社とし
て2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 三井住友信託銀行㈱ 他共同保有者２名
保有株式等の数 18,331,600 株
株券等保有割合 5.35％
６ 2019年12 月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Massachusetts
Financial Services Company他共同保有者１名が2019年11月29日現在で55,900,100株を保有している旨が記
載されていますが、当社として2020年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 Massachusetts Financial Services Company他共同保有者１名
保有株式等の数 55,900,100株
株券等保有割合 4.08％
７ 上記１～５の保有株式数は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で実施した株式分割前の株
式数を記載しています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,330,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,285,421,200 12,854,212 －
普通株式
162,863 － －
単元未満株式 普通株式
1,370,914,963 － －
発行済株式総数
－ 12,854,212 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含
まれています。
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都八王子市石川
85,330,900 － 85,330,900 6.22
オリンパス㈱ 町2951番地
－ 85,330,900 － 85,330,900 6.22
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月29日）での決議状況
99,025,000,000
85,000,000
（取得期間 2019年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
80,153,100
当事業年度における取得自己株式 93,378,361,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,846,900 5,646,638,500
当事業年度の末尾現在の未行使割合 5.7 5.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（%） 5.7 5.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
2,361,142
当事業年度における取得自己株式 15,400
19,987
当期間における取得自己株式 ―
（注）１ 当事業年度における取得自己株式のうち13,748株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもので
す。
２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
３ 当期間における取得自己株式には、 2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含んでいません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に応じ
8,800 9,651,918 18,800 21,615,845
処分した取得自己株式）
保有自己株式数 85,329,780 ― 85,330,967 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得
および処分による株式数は含んでいません。
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３【配当政策】
当社は、当社グループの持続的な成長を実現させるため、事業成長等への投資を優先したうえで、株主価値を考慮
した積極的な株主還元を実施することとし、配当については還元の基礎部分として安定的な実施を基本的な考え方と
しています。
上記方針に基づき、当期の期末配当金は、１株あたり10円とする予定です。
剰余金の配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る。」との定款の定めに基づき、中間配当は取締役会で、期末配当は株主総会にて決定することとしていましたが、
2020年７月30日開催予定の第152期定時株主総会において、 会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を
取締役会決議により行うことが可能となる旨の定款変更を決議する予定です。
なお、当社は、連結配当規制適用会社です。
配当金の総額 １株当りの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年７月30日
12,856 10
定時株主総会決議（予定）
（注） 当事業年度の定時株主総会の開催を2020年７月30日へ延期したことに伴い、当期の期末配当の基準日を
2020年３月31日から2020年５月31日へ変更しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
有価証券報告書提出日（2020年７月６日）現在の状況
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとした
すべてのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従
業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコー
ポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利、平等性の確保
①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資す
ると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う
便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次
縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使す
ることとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛
否を適切に判断する。
④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、
各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、
債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値
観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として
「経営理念」、「行動様式」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させ
る。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。取締役会の
諮問機関として、独立社外取締役を委員長としCCOや外部委員で構成されるコンプライアンス委員会を設置す
る。また、内部通報制度「コンプライアンスヘルプライン」を構築し、社内通報受付窓口と外部弁護士による
社外通報受付窓口で運用し、その運用状況を、上記コンプライアンス委員会を通じて定期的に取締役会に報告
する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想と
し、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、
CSR活動などの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．取締役会等の責務
①取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行
役の職務の執行を監督する。
②取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力
を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国籍や人種、性別にとらわれず、経験、知識、能力等における多様性
に配慮する。
④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に
発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員
会で定める。
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⑥取締役会の議長
執行と監督の分離を図るために、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任およ
び解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取
締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に
関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取
締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取
締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する
豊富な知識を有する者とする。
⑧取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任
に関する議案の内容を決定する。
⑨社長の後継者の育成とその決定
指名委員会は、社長の後継者計画を策定し、定期的に見直しを行う。
後継者の決定は、指名委員会で社外を含む候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に
意見の陳述および助言を行い、取締役会で決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化をはかり株主をはじめとした様々
なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、
基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に
設定することを重視し、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な
議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会
の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付す
る。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫独立社外取締役だけの会合
当社は、必要に応じて、独立社外取締役だけの会合を実施し、情報交換および認識共有を図る。
⑬取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、その評価結果の概要を公
表する。
⑭情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および
従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会ならびに各委員がその職務を適切に遂行することがで
きるよう、適切な人員等を付与された事務局を設置する。
⑮取締役の研鑽
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外
取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプロ
グラムを提供する。
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５．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備お
よび取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社長および財務担当役員が中心となって株
主との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得
た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）社長および財務担当役員による対話の方針
株主との対話全般については、社長および財務担当役員が中心となって建設的な対話の実現に向け、
対応する。具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティン
グ、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社
主催のカンファレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR機能によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。
具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会
といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招
集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。
４）IR機能による社内情報交換体制整備の方針
IR機能は、経営企画、内部統制、財務、経理、法務機能等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応
じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株
主との対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会
議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対
話に際しては、担当者に対してIR機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未
然に防止する。
[コーポレートガバナンス体制]
有価証券報告書提出日（2020年７月６日）現在における 当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおり
です。
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(2）企業統治の体制
①企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、 真のグローバル・メドテックカンパニーを目指すにあたり、業務執行の意思決定の迅速化、ガバナン
スの強化と透明性の一層の向上を図るため、2019年６月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
[取締役、取締役会、執行役、法定委員会]
取締役会は15名の取締役で構成し、過半数の10名が社外取締役、そのうち９名が独立社外取締役です。取締役
の任期は１年です。当社は、取締役会を３カ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、経営の基本
方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の職務の執行
を監督します。取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。社外取締役10名には、取締役会において監督を
行うにあたり、各取締役が有する専門知識を経営に活かすことを期待しています。なお、当社は取締役に対し
て、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める一方、社外取締役は、必要があ
るときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求
め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確
保される仕組みを構築しています。
取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。なお、取締役会の議長は藤田純孝氏が務めています。
取締役 竹内康雄、笹宏行、シュテファン・カウフマン、古閑信之、清水昌
藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、
社外取締役
デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー
執行役は、チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）、チーフオペレーティングオフィサー（COO）、チーフテ
クノロジーオフィサー（CTO）、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）の５名で構成されており、当社グループにおける意思決定体制の迅速化・効率化およびグルー
プ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。
また、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬・監査の三委員会は、指名委員会が取締役候補者を決定
し、報酬委員会が取締役および執行役の報酬の決定を行い、監査委員会が取締役および執行役の職務の執行の監
査を行います。各委員会のメンバーは次のとおりです。
委員長 （独立社外取締役）藤田純孝
（独立社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正
指名委員会
委員 （社外取締役）デイビッド・ロバート・ヘイル
（取締役）竹内康雄
委員長 （独立社外取締役）神永晉
報酬委員会
委員 （独立社外取締役）桝田恭正、片山隆之、ジミー・シー・ビーズリー
委員長 （独立社外取締役）名取勝也
監査委員会
（独立社外取締役）木川理二郎、岩﨑淳
委員
（取締役）古閑信之、清水昌
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[任意委員会]
当社では、コンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置しています。委員会の構成メンバーは次のとおりです。
委員長 （独立社外取締役）神永晉
（独立社外取締役）岩村哲夫
コンプライアンス
（外部委員、弁護士）浜辺陽一郎
委員会
委員
（チーフコンプライアンスオフィサー）キャロライン・ウエスト
（Regional Representative Officer, Japan）土屋英尚
[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めています。
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[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めています。
当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最
低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにす
るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
[内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況 ]
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想
としています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率
性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図る
ものとしています。
１． 当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制
(1) 当社は、当社の執行役および使用人ならびにオリンパスグループの取締役および使用人が法令および定款
を遵守して職務を執行する体制を確保するため、 経営理念に基づき、オリンパスグローバル行動規範およ
び各種 の規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパスグループにおけ
るコンプライアンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、オリンパスグループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を
委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置します。コンプライアンス推進体制として、コンプライ
アンス担当役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命するとともに、統括機能を設置しま
す。統括機能は「グローバルコンプライアンスマネジメントシステム」に基づいたグループコンプライア
ンス体制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する教育やアセスメントに関する取り組みを
継続的に実施します。なお、コンプライアンスに関する問題を相談または通報する窓口として社内外にコ
ンプライアンスヘルプラインを設置し、法令違反等が発生または発生する可能性があると判断した場合、
使用人は通報することができます。
(3) 当社は、社長をCSR責任者とし、オリンパスグループにおけるCSR活動の取り組み内容、目標設定および評
価等を行っています。また、当社は高い倫理観を醸成することをはじめ、 オリンパスグローバル行動規範
に沿った取り組みを推進します。
(4) 当社は、社長直轄の内部監査機能を設置します。内部監査規程に基づき内部監査機能は、リスクマネジメ
ント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性等につき内部監査を実施します。内部監査機
能は、オリンパスグループの内部監査結果を当社の社長、取締役会および監査委員会に報告します。
(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項については職務権限
規程および関連する規程類に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保しま
す。
(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、内部監査機能において財務
報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価
し、継続的な改善活動を実施します。
(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、弁護士および警察等と連携し組織的に
毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たす
ため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 当社は、法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行いま
す。
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な
運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
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取締役会は、経営の基本方針、内部統制システムに係る事項、その他の重要事項および重要な業務執行に
関する事項を決定する他、執行役に委任する事項を決定します。また、執行役は、取締役会で決議する事
項以外の重要事項については、意思決定を行い、取締役会に報告を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、そ
れぞれ所管する機能を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取
り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リスク
の顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメントシステ
ムを整備し、その適切な運用および管理にあたります。
また、リスクマネジメントおよび危機対応規程に従い、オリンパスグループの担当機能においてリスクの
把握、予防に取り組むとともに、有事の際、すみやかに対処できる体制としています。企業倫理違反なら
びに震災、火災および事故等の重大なリスクが発生した場合、担当機能は、執行役および関係者に緊急報
告を行い、社長が対策を決定します。
４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年
度事業計画について承認します。取締役会はその他の重要事項を決定し、取締役会で決議すべき事項以外
の業務執行事項は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に委任します。また、取締役会は
年度事業計画の進捗評価のために業績等につき少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行
を監督します。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定します。また、その職務の執行状況について少なくとも四半期に
１回報告を受けます。
(3) 取締役会は、職務権限規程、組織規程および関連する規程類により、主要な職位の責任と権限について承
認します。また、主要な職位から職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定したグループ財務規程を定め、オリ
ンパスグループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、子会社を含むオリンパスグループにおける
資金、為替、金融機関取引の統括および管理を実施します。
５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、関係会社管理規程および関連する規程類により子会社に関する管理基準を明確化したうえで、地
域統括会社の社長がグループ各社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果を定期的に当社の社長に報
告します。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグルー
プの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
６．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。更に必要に応じて兼任の使用人を置く
ことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査
委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。
(1)取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委
員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとします。
(2)監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査委員会の同意を得た
うえで決定します。
７．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および
子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための
体制
(1) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、法令および定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のあ
る事実について、直接または担当機能を通じすみやかに当社の監査委員会に報告します。その他、法令お
よび監査委員会規程等に基づき、監査委員会がオリンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対
して報告を求めたときは、当該取締役、執行役および使用人等はすみやかに監査委員会に報告します。
(2) 当社は、コンプライアンスヘルプライン運用規程に従い、オリンパスグループにおける重要なコンプライ
アンス上の問題が生じた場合は、その内容等についてコンプライアンス担当役員が取締役会に報告しま
す。また、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告します。
(3) 当社の内部監査機能は、定期的に当社監査委員会に対してオリンパスグループにおける内部監査の状況を
報告します。また、コンプライアンス担当役員は、必要に応じてコンプライアンスに関する状況を監査委
員会に対して報告します。
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８．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、規程類を定め、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇
（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑
務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類を定め、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場合には、
当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに支出
します。
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、監査委員会によるヒアリン
グや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会
を確保します。
(3) 当社は、監査委員会が監査委員を重要な会議に出席させ、意見を述べる機会を確保します。
(4) 監査委員会と内部監査機能は緊密に連携するとともに、必要に応じて監査委員会が内部監査機能に指揮・
命令権を行使できるものとします。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機
会を確保します。
上記方針に基づく運用状況の概要は以下の通りです。
１．当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制
・当社は、2019年６月指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を
監督する際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めました。また、オリンパスグローバル行動規範を
制定しており、規程類の制定ならびに改定を行いました。
・当社は、コンプライアンス委員会を５回開催しコンプライアンス活動状況について報告しました。さらに、
グローバルコンプライアンスコミッティを４回開催しました。加えて、従業員に対するコンプライアンス研
修を実施しました。
・当社は、各地域に設置している内部通報制度の周知と意識啓発を図るとともに、随時通報を受け付け、通報
内容および調査結果を監査委員会に報告しました。また、すべてのステークホルダーに対し、多言語で24
時間対応可能なグローバル通報受付窓口を開設しました。
・当社は、企業変革プラン「Transform Olympus」の下、経営とCSRを統合することで、ESGに関する取り組み
を強化・推進するため、CSR全般の見直しを図りました。
・当社の内部監査機能は、内部監査規程に基づき、監査計画や監査実施状況等について、社長および取締役会
ならびに監査委員会に報告しました。また、内部統制実施方針に基づき、財務報告に係る内部統制の整備お
よび運用状況を取締役会に報告しました。さらに、監査結果を当社の社長、取締役会および監査委員会に報
告しました。
・当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣しているほか、子会社の重要事項についてはオリンパス
グローバルルールである内部統制規程および各地域の内部統制規程に基づき、当社において審議しました。
・当社は、当社および子会社の取引に関して反社会的勢力排除規程に基づいた調査を実施しました。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、文書管理規程に基づき、取締役会議事録、有価証券報告書および規程類等の作成および保存を行い
ました。
３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、経営戦略や事業計画等のオリンパスグループの重要事項について、グループ経営執行会議で十分な
審議を行ったうえで取締役会に上程しています。また、グループ経営執行会議および取締役会を定期的に開
催しました。さらに、電子決裁システムによる決裁手続きの適正な運用によりグループの事業リスクの管理
を行いました。
・当社は、必要な教育・研修および会議体を開催する等によりオリンパスグループとしてリスクマネジメント
に取り組みました。さらに、 各事業・機能部門がリスクアセスメントを実施するとともに、 災害が発生した
場合の迅速な対応のための訓練等を実施しました。
・当社は、グローバルコミッティを年６回開催しグループにおける情報セキュリティのガバナンス運営を行い
ました。
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４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役の職務の執行状況について取締役会に報告しました。また、次年度の事業計画を策定しまし
た。なお、当期において取締役会を18回開催しました。
５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、子会社から実績の報告を毎月受けたほか、四半期および年間レビューを行い、 グループ経営執行会
議および監査委員会に報告しました 。また、主要な子会社に取締役および監査役を派遣しています。
６．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査委員会室を設置しており、専任の使用人を２名、兼任の使用人を１名配置しています。また、
規程に基づき執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の使用人に対する指示の実効性を確保しま
した。
７．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および
子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための
体制
・当社は、監査委員会が、取締役、執行役、執行役員、使用人および会計監査人との意見交換を必要に応じて
実施できることとしています。また、監査委員が、グループ経営執行会議およびグローバルオーディットコ
ミッティ等へ出席する機会を確保しています。さらに、コンプライアンスに関する状況をはじめ、内部通報
状況および調査結果を監査委員会に報告しました。なお、当期において監査委員会を17回開催しました。
８．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社は、監査委員および監査委員会の職務を支える体制に係る規程を定め、監査委員会に報告したことを理
由として、当該報告者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、遵守しています。
９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査委員の求めに応じて、必要な費用においては適宜精算しました。
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査委員会の求めに応じ、取締役、執行役、執行役員および使用人との意見交換を必要に応じて実
施し、監査委員会の監査の実効性を高めました。また、グループ経営執行会議およびグローバルオーディッ
トコミッティ等へ出席する機会を確保しています。さらに当社の監査委員会は、関係会社監査役連絡会を開
催するとともに、子会社の監査役との面談も実施しました。
［財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針］
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断
は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少な
くありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、
向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このよ
うな当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示
を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
［IR活動］
当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置しています。
投資家をはじめ様々なステークホルダーに当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な
企業価値の実現を目指すため情報開示活動に注力しています。投資家やアナリストに向けては、経営方針、事業
活動状況等の企業情報を代表執行役および執行役が直接説明する決算説明会を年に数回開催しています。また、
四半期決算ごとに投資家、アナリスト向けのIR取材や電話会議を開催し、医療事業説明会や国内・海外拠点の見
学会なども随時行っています。海外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施、代表取締役
（当時）および担当役員による現地での投資家訪問やヘルスケアカンファレンスへの参加、大半の情報開示を和
文と同等レベルの内容およびタイミングで英文でも実施する等、積極的に情報開示を行っています。
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2016年より、代表取締役（当時）、担当役員および事業部門長が中長期の経営戦略や事業戦略を投資家等に直
接説明する「OLYMPUS Investor Day」を開催しており、2019年には、真のグローバル・メドテックカンパニーと
して持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略、企業変革プラン「Transform Olympus」に関する説明会
を開催しました。 個人投資家向けには、証券会社支店等での会社説明会を開催しています。また、当社医療分野
の製品や強み等を紹介した「オリンパスの医療事業」を作成しホームページに掲載する等、IR情報の充実を図っ
ています。
② 社会的責任等に関する取り組み
［ESGの取り組み］
当社グループのすべての活動は、経営理念のもと、社会からの要請・期待に応え、その義務・責任を果たすこ
とです。お客さまやお取引先さま、株主・投資家の皆さま、従業員やその家族、さらには地域社会、国際社会と
いったステークホルダーとの対話を通じ、責任を果たすことで、初めてオリンパスという企業の存続が認められ
ると考えています。2019年11月、当社は新経営戦略を公表しました。その冒頭、「当社の経営理念に従い、オリ
ンパスはESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化することで、社会やステークホルダーに対する責任
を果たす」とし、その中でも下記の４つをESGの強化・推進施策として掲げました。
・質の高い医療を広く提供し、すべての人々の健康に寄与
・コンプライアンス、製品の品質・安全性への注力
・責任ある調達
・ダイバーシティー＆インクルージョンの推進強化
ESG強化・推進施策の中の筆頭である「質の高い医療を広く提供し、すべての人々の健康に寄与」は当社の事
業そのものであると同時に、人々の健康および地域・社会に貢献していくことを具現化する必要があると考えて
います。そのためには、適切なエビデンスと科学的分析に基づき医学的に高い価値を有し、経済的にも優れ、よ
り安全な製品およびサービスを提供することが重要であり、何よりも医学的に価値あるアウトカム、患者さまの
QOL向上、そして経済的価値をすべてのステークホルダーの皆さまにわかりやすく情報提供していくことがもっ
とも重要と考えています。そのために、この領域にも知見のあるリーダーを迎え入れ、Medical Affairs部門を
Medical &Scientific Affairsとしてさらに強化させました。
一方、これまで継続的な活動を続けてきた企業市民活動においては、2019年のオリンパス創立100周年を契機
に従来の取り組みを一層強化し、がん啓発活動- Shine aLight on Cancer –および次世代教育支援活動-
Education Creates the Future –と銘打ち、世界各地のオリンパスグループで多くのイベントを実施し、世界各
地域の皆さまに内視鏡検査によるがんの早期発見の大切さを知っていただくことにより、人々の健康に貢献して
います。また、同時にオリンパス技術歴史館「瑞古洞（ずいこどう）」を「オリンパスミュージアム」としてリ
ニューアルしました。国内はもとより海外のステークホルダーの皆さまに、よりオリンパスを知っていただく場
として積極的なご利用を期待しています。
環境領域についてはオリンパスグループ環境方針のもと、事業活動のすべての場面における環境負荷の削減活
動とともに、低炭素・循環型社会に貢献する製品・サービスの拡大や各地域での環境貢献活動を通じて地球環境
への配慮と事業成長を両立し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。また、気候変動を事業活動に
影響を及ぼす重要な環境課題の一つと認識しています。炭素税・排出権取引や各国のCO2削減規制の強化、台風
や洪水等の自然災害の規模拡大によるサプライチェーンの断絶等が事業活動のリスクにつながると考えており、
エネルギー効率の改善を目標に掲げての活動、自然エネルギーの導入拡大、サプライヤーの多様化等の対策を実
施しています。
［コンプライアンス体制］
当社グループでは、経営理念である「私たちの存在意義」と「私たちのコアバリュー」を実践するため、従来
までの企業行動憲章および行動規範に代えて、「オリンパスグローバル行動規範」を新たに制定し、誠実であり
続けるためのゆるぎない決意と情熱、そして、卓越した業務水準について記しました。この行動規範のもと、各
地域の方針や手順に従いながら、倫理的かつ責任ある事業活動を行うことで、コンプライアンスを強力に推進し
ています。また、医療分野という人命に関わる製品を提供する企業の責務として、常に高いレベルでの製品安
全、品質およびサービス等を保持し、世界各国の法規制を遵守すべく規程の整備を行い、周知徹底や教育に取り
組んでいます。
グローバルな活動としては、グローバルでのコンプライアンスの責任者であるチーフコンプライアンスオフィ
サー（CCO）により、各地域統括会社のコンプライアンスの責任者を集めたグローバルコンプライアンスコミッ
ティが四半期毎に開催され、CCOの方針のグローバルでの徹底や、グローバル共通で取り組む重要施策の討議、
当社グループ全体におけるコンプライアンス状況の把握と施策の推進に努め、より高い次元のコンプライアンス
構築に取り組んでいます。当連結会計年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モニタリングの強化、そ
して24時間365日かつ多言語で対応可能なグローバル共通の内部通報システムをスタートさせました。
国内では、コンプライアンス推進委員会を通じ、国内グループ会社へのコンプライアンス施策の徹底を図って
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います。グローバル共通施策としての贈賄防止に加え国内独自に重要法令を設定し、それに関する規程の制定お
よびプロセス管理の実施、役員や従業員に対するeラーニングや集合研修およびセミナー等による体系的なコン
プライアンス教育を行いました。
また、国内地域のコンプライアンス責任者が複数の職場や拠点をめぐり、コンプライアンスに対する現場従業
員の意識や意見を直接聞く、タウンホールミーティングを今期も実施し、より多くの職場や機能のメンバーとの
コミュニケーションを通じて、コンプライアンス意識の醸成を図りました。
これら推進委員会や推進活動の結果は、当社のコンプライアンスにおける諮問機関であるコンプライアンス委
員会に定期的に報告しています。
［リスクマネジメント・危機管理体制 ］
当社では、不正や事故の防止という“守り”と、積極的かつ健全なリスクテイクを行い、企業の持続的成長や
価値創出に繋げる“攻め”との両方の視点で、リスクマネジメントを行っています。
また、予期せぬインシデントが発生した際にも企業価値への影響を最小限に留めるために、危機管理プロセスを
整備しています。
①リスクマネジメント
地域のリスクマネジメントの実施状況は、国際会議などを通じて本社に集約しています。また、当社では事
業計画策定プロセスにリスクアセスメントを活用し、方針策定しており、透明性の高い事業運営に繋げていま
す。
②危機管理
経営に影響を及ぼす可能性のあるインシデントは、速やかに社長他経営陣に報告され、責任者が関連部署と
連携して適切に対応しています。また、防災・減災活動も常時改善を図っており、日本の巨大台風や海外の山
火事等の激甚な自然災害の増加を受け、国内では全国の拠点における暴風雨リスク調査と対策、グローバルで
は各地域との連携体制を強化しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、グローバル体制、各地域体制を設置し、従業員、医
療従事者の皆さま、患者さま、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先対策とし、事業継続対策
も加えて、実施しています。
［情報セキュリティ体制］
当社では2018年よりチーフインフォメーションセキュリティオフィサー（CISO）とその専任部門を設置し、事
業で取り扱う情報および社内業務情報を適切に保護、管理し、安全に活用するための活動を進めています。当連
結会計年度においても本体制で、日本、欧州、米州、アジア・オセアニア、中国の各地域統括会社、およびその
他グループ会社を対象に、組織的かつ総合的なグローバル情報セキュリティガバナンスを効かせ、情報セキュリ
ティレベルの維持・向上に取り組みました。
当社の情報セキュリティ体制は、ITセキュリティ・機密情報セキュリティ・製品セキュリティの３つの情報セ
キュリティ機能分野を軸に構成され、それぞれの分野の取り組みに加えて、事業・機能・地域が連携した施策や
管理を実現するためのセキュリティガバナンス体制を整えています。
本体制のもと、ITセキュリティ領域では、グローバルIT最適化プロジェクトやクラウドシステムの導入等に
よって、従来のITセキュリティ基盤の全面的な刷新を進め、高いレベルのITセキュリティの実現に努めていま
す。機密情報セキュリティ領域では、EU一般データ保護規制（GDPR）やカリフォルニア州消費者保護法（CCPA）
等の各国法規制に対応する業務プロセスや社内業務およびシステムの運用状況のモニタリングを行い、情報漏洩
や規制違反の発生を防ぐセキュリティ対策に取り組んでいます。製品セキュリティ領域では、安全で信頼できる
製品やサービスを提供すべく、製品のセキュリティ対策を確実にするための製品・サービス導入プロセスを確立
しました。また、これらを確実に実現するため、社内の情報セキュリティアセスメントの定期的な実施による運
用状況モニタリングや、役員および全従業員に対する情報セキュリティ定期教育等、セキュリティガバナンスを
効かせて、包括的に情報セキュリティレベルの維持・向上に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
［品質］
当社は、お客さまが求める真の価値を探求し、品質を最優先して行動し、安全で社会に有用な製品およびサー
ビスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの有効性をグローバルで維持、改善しています。
当連結会計年度は、当社グループ全てのメンバーの安全・品質を重視するマインドをより向上させるために、
オリンパスグループ クオリティポリシーの浸透活動を継続して取り組みました。また、新経営戦略に基づき、
グローバルマネジメントルールの改定を進め、製品品質、製品法規制の遵守および製品登録に関して執行役へ定
期的に報告し、全社課題の明確化と適切なリソース配分が行われるプロセスをより明確にしています。
また、医療分野では、米国、欧州および日本で医師を採用し、製品の安全性とお客さまのニーズについて専門
家の意見をより早く、グローバルに取り入れる社内体制を構築したほか、法規制対応において、医療分野のグ
ローバル共通ルールを刷新し、法規制を確実に遵守するための教育を進めています。
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さらに、経営理念である「私たちのコアバリュー」に基づき、法規制や社会規範の遵守やリスク判断につい
て、社外有識者、行政と積極的にコミュニケーションを取り、「誠実」に判断、対応するためのプロセスを強化
しています。特に、行政当局とのコミュニケーションは透明性を持って積極的に進めました。そのために、品質
法規制機能のグローバルな各地域（米州、欧州、アジア等）に人材を積極的に採用し、グローバル視点で迅速に
判断、対応することを可能にしています。
また、医療機器の市販後安全管理は、特に迅速で正確な行政報告が必要であるため、グループの全てのメン
バーに対して教育を行っています。当社グループは、グローバルで業務品質を改善し続け、お客さまの安心と安
全に貢献します。
定時株主総会終結日（2020年７月30日）現在の状況
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとし
たすべてのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従
業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコー
ポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。
１．株主の権利、平等性の確保
①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資す
ると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う
便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次
縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使す
ることとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛
否を適切に判断する。
④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、
各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、
債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値
観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として
「経営理念」、「オリンパスグローバル行動規範」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業
員に、広く浸透させる。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を任命する。また、すべ
てのステークホルダーに対し、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口を設置するとともに、各地
域においても必要に応じ適切な内部通報制度を構築する。CCOは運用状況を定期的に監査委員会へ報告すると
ともに、必要に応じて取締役会に報告する。
３．情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想と
し、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、
CSR活動などの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
４．取締役会等の責務
①取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行
役の職務の執行を監督する。
②取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力
を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。 ③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国籍や人種、性別にとらわれず、経験、知識、能力等における多様性
に配慮する。
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④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に
発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員
会で定める。
⑥取締役会の議長
執行と監督の分離を図るために、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任およ
び解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取
締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に
関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取
締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取
締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する
豊富な知識を有する者とする。
⑧取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任
に関する議案の内容を決定する。
⑨CEOの後継者の育成とその決定
指名委員会は、CEOの後継者計画を策定し、定期的に見直しを行う。
後継者の決定は、指名委員会で社外を含む候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に
意見の陳述および助言を行い、取締役会で決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化をはかり株主をはじめとした様々
なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、
基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に
設定することを重視し、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な
議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会
の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付す
る。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫社外取締役だけの会合
当社は、必要に応じて、社外取締役だけの会合を実施し、情報交換および認識共有を図る。
⑬取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、その評価結果の概要を公
表する。
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⑭情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および
従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会ならびに各委員がその職務を適切に遂行することがで
きるよう、適切な人員等を付与された事務局を設置する。
⑮取締役の研鑽
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外
取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプロ
グラムを提供する。
５．株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備お
よび取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、CEOおよびCFOが中心となって株主との建設
的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得た意見の経
営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
２）CEOおよびCFOによる対話の方針
株主との対話全般については、CEOおよびCFOが中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。
具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティング、海外投資
家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社主催のカン
ファレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
３）IR機能によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。
具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会
といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招
集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。
４）IR機能による社内情報交換体制整備の方針
IR機能は、経営企画、内部統制、財務、経理、法務機能等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応
じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株
主との対話から得た株主の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会
議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対
話に際しては、担当者に対してIR機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未
然に防止する。
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[コーポレートガバナンス体制]
定時株主総会終結日（2020年７月30日）現在における 当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりで
す。
(2）企業統治の体制
①企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、 真のグローバル・メドテックカンパニーを目指すにあたり、業務執行の意思決定の迅速化、ガバナン
スの強化と透明性の一層の向上を図るため、2019年６月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
[取締役、取締役会、執行役、法定委員会]
取締役会は12名の取締役で構成し、過半数の９名が社外取締役、そのうち８名が独立社外取締役となる予定で
す。取締役の任期は１年です。当社は、取締役会を３カ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、
経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の
職務の執行を監督します。取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。社外取締役９名には、取締役会にお
いて監督を行うにあたり、各取締役が有する専門知識を経営に活かすことを期待しています。なお、当社は取締
役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める一方、社外取締役は、
必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは
報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健
全性が確保される仕組みを構築しています。
取締役会の構成メンバーは、次のとおりとなる予定です。なお、取締役会の議長には藤田純孝氏が就任する予
定です。
取締役 竹内康雄、シュテファン・カウフマン、古閑信之
藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、
社外取締役
デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー
執行役は、チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）、チーフオペレーティングオフィサー（COO）、チーフテ
クノロジーオフィサー（CTO）、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）の５名で構成されており、当社グループにおける意思決定体制の迅速化・効率化およびグルー
プ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。
また、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬・監査の三委員会は、指名委員会が取締役候補者を決定
し、報酬委員会が取締役および執行役の報酬の決定を行い、監査委員会が取締役および執行役の職務の執行の監
査を行います。
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各委員会のメンバーは次のとおり就任する予定です。
委員長 （独立社外取締役）藤田純孝
（独立社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正
指名委員会
委員 （社外取締役）デイビッド・ロバート・ヘイル
（取締役）竹内康雄
委員長 （独立社外取締役）神永晉
報酬委員会
委員 （独立社外取締役）岩村哲夫、桝田恭正、ジミー・シー・ビーズリー
委員長 （独立社外取締役）名取勝也
監査委員会
（独立社外取締役）木川理二郎、岩﨑淳
委員
（取締役）古閑信之
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めています。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に応じた資本政策および株主への機動的な利益還元を行うため、 剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取
締役会の決議により定める旨の定款変更を予定しています。
また、当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含
む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにす
るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
［内部統制システムに関する基本的な考え方］
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想
としています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率
性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図る
ものとしています。
１. 当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する
ことを確保するための体制
(1) 当社は、当社の執行役および使用人ならびにオリンパスグループの取締役および使用人が法令および定款
を遵守して職務を執行する体制を確保するため、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を監督する
際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めます。また、経営理念に基づき、オリンパスグローバル行
動規範および各種の規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパスグ
ループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、コンプライアンス推進体制として、コンプライアンス機能の責任者（チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー）を任命するとともに、統括機能を設置します。統括機能は「コンプライアンスマネジメ
ントシステム」に基づいたコンプライアンス体制の充実に向けた活動を行います。また、使用人に対する
教育やアセスメントに関する取り組みを継続的に実施します。なお、使用人は、法令違反等が発生または
発生する可能性があると判断した場合、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口をはじめ、各
地域に設置された通報受付窓口を活用し、通報することができます。
(3) 当社は、CEOをCSR責任者とし、オリンパスグループにおけるCSR活動の取り組み内容、目標設定および評価
等を行っています。また、当社は高い倫理観を醸成することをはじめ、 オリンパスグローバル行動規範 に
沿った取り組みを推進します。
(4) 当社は、CEO直轄の内部監査機能を設置します。内部監査規程に基づき内部監査機能は、リスクマネジメン
ト、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性等につき内部監査を実施します。内部監査機能
は、オリンパスグループの内部監査結果を当社のCEOおよび監査委員会に報告します。
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(5) 当社は、主要な子会社に取締役および監査役を派遣するとともに、子会社の重要事項については職務権限
規程および関連する規程類に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保しま
す。
(6) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、内部監査機能において財務
報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価
し、継続的な改善活動を実施します。
(7) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、弁護士および警察等と連携し組織的に
毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たす
ため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 当社は、法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行いま
す。
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な
運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
取締役会は、経営の基本方針、内部統制システムに係る事項、その他の重要事項および重要な業務執行に
関する事項を決定する他、執行役に委任する事項を決定します。また、執行役は、取締役会で決議する事
項以外の重要事項については、意思決定を行い、取締役会に報告を行います。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、そ
れぞれ所管する機能を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取
り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リスク
の顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメントシステ
ムを整備し、その適切な運用および管理にあたります。
また、リスクマネジメント運用規程に従い、オリンパスグループの担当機能においてリスクの把握、予防
に取り組むとともに、有事の際、すみやかに対処できる体制としています。企業倫理違反ならびに震災、
火災および事故等の重大なリスクが発生した場合、担当機能は、執行役および関係者に緊急報告を行い、
社長が対策を決定します。
４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画およびその実行計画である年
度事業計画について承認します。取締役会はその他の重要事項を決定し、取締役会で決議すべき事項以外
の業務執行事項は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に委任します。また、取締役会は
年度事業計画の進捗評価のために業績等につき少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行
を監督します。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定します。また、その職務の執行状況について少なくとも四半期に
１回報告を受けます。
(3) 取締役会は、職務権限規程、組織規程および関連する規程類により、主要な職位の責任と権限について承
認します。また、主要な職位から職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定したグループ財務規程を定め、オリ
ンパスグループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、子会社を含むオリンパスグループにおける
資金、為替、金融機関取引の統括および管理を実施します。
５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、関係会社管理規程および関連する規程類により子会社に関する管理基準を明確化したうえで、地
域統括会社の社長がグループ各社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果を定期的に当社の社長に報
告します。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグルー
プの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
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６．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項な
らびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。更に必要に応じて兼任の使用人を置
くことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監
査委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。
(1)取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委
員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとします。
(2)監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査委員会の同意を得た
うえで決定します。
７．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および
子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための
体制
(1) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、法令および定款に違反する重大な事実、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のあ
る事実について、直接または担当機能を通じすみやかに当社の監査委員会に報告します。その他、法令お
よび監査委員会規程等に基づき、監査委員会がオリンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対
して報告を求めたときは、当該取締役、執行役および使用人等はすみやかに監査委員会に報告します。
(2) 当社は、コンプライアンスマネジメントシステム規程に従い、オリンパスグループにおける重要なコンプ
ライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等についてコンプライアンス機能の責任者が取締役会に報
告します。また、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告します。
(3) 当社の内部監査機能は、定期的に当社監査委員会に対してオリンパスグループにおける内部監査の状況を
報告します。また、コンプライアンス機能の責任者は、コンプライアンスに関する状況を監査委員会に対
して定期的に報告します。
８．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、規程類を定め、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇
（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑
務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
９．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類を定め、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場合に
は、当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じすみやかに
支出します。
10．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、監査委員会によるヒアリン
グや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会
を確保します。
(3) 当社は、監査委員会が監査委員を重要な会議に出席させ、意見を述べる機会を確保します。
(4) 監査委員会と内部監査機能は緊密に連携するとともに、必要に応じて監査委員会が内部監査機能に指揮・
命令権を行使できるものとします。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機
会を確保します。
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［財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針］
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断
は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少な
くありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、
向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このよ
うな当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示
を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.取締役の状況
１．有価証券報告書提出日（2020年７月６日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性 18名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） ※左記は執行役の員数を含みます。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社
2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱統括
本部長
2009年４月 Olympus Europa Holding GmbH取締役
2009年６月 当社執行役員
2011年10月 Olympus Europa Holding GmbH取締役会
長
2012年４月
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation ofthe Americas
取締役会長（現任）
取締役
68,078
Olympus Corporation ofAsia Pacific
代表執行役 竹内 康雄 1957年２月25日
（注）3
（注）4
Limited董事
社長兼CEO
2013年３月 Olympus Europa Holding SE取締役
2015年４月 当社経営統括室長
2016年４月 当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー
（CFO）
当社地域統括会社統括役員
2019年４月 当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー
（CEO）（現任）
2019年６月 当社代表執行役社長（現任）
1965年４月 伊藤忠商事㈱入社
1995年６月 同社取締役
1997年４月 同社常務取締役
1998年４月 同社代表取締役常務取締役
1999年４月 同社代表取締役専務取締役
2001年４月 同社代表取締役副社長
2006年４月 同社代表取締役副会長
2006年６月 同社取締役副会長
2007年６月 ㈱オリエントコーポレーション取締役
2008年６月 伊藤忠商事㈱相談役
9,191
（注）3
社外取締役 藤田 純孝 1942年12月24日 古河電気工業㈱取締役（現任）
（注）4
日本興亜損害保険㈱（現損害保険ジャパ
ン㈱）監査役
2009年６月 日本板硝子㈱取締役
2010年４月 NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホー
ルディングス㈱）取締役
2011年６月 日本CFO協会理事長（現任）
2012年４月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
古河電気工業㈱取締役
日本CFO協会理事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 帝人㈱入社
1997年６月 同社取締役
2000年４月
同社CFO（グループ財務責任者）
2000年６月 同社常務取締役
2001年10月 テイジン・デユポン・フイルムズCEO
（最高経営責任者）
2004年４月 帝人株式会社CSO（グループ経営企画責
任者）
（注）3 4,199
2004年６月 同社代表取締役専務
社外取締役 片山 隆之 1945年10月９日
（注）4
2005年４月
同社CSRO（グループCSR責任者）
2006年６月 同社代表取締役副社長
2009年４月
同社CFO（グループ財務責任者）
2011年６月
同社顧問役（現任）
2012年６月 参天製薬㈱取締役
東洋製罐グループホールディングス㈱監
査役
2016年６月
当社取締役（現任）
1969年５月 住友精密工業㈱入社
1995年３月 Surface Technology Systems Ltd.代表
取締役
2000年６月 住友精密工業㈱取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社相談役
2012年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締
役（現任）
2,099
（注）3
社外取締役 神永 晉 1946年12月３日
2012年12月 ㈱デフタ・キャピタル取締役（現任）
（注）4
2016年６月 当社取締役（現任）
2019年５月 一般社団法人エレクトロニクス実装学会
会長（現任）
2020年６月
東レ㈱取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役
㈱デフタ・キャピタル取締役
一般社団法人エレクトロニクス実装学会会長
東レ㈱取締役
1970年４月 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）入
社
1995年５月 日立建機（中国）有限公司総経理
1999年６月 同社董事総経理
2001年６月 日立建機㈱執行役員
2002年６月 同社常務執行役員
2003年４月 同社専務執行役員
2003年６月 同社執行役専務
-
（注）3
社外取締役 木川理二郎 1947年８月２日
2005年４月 同社代表執行役執行役副社長
（注）4
2005年６月 同社代表執行役執行役副社長兼取締役
2006年４月 同社代表執行役執行役社長兼取締役
2012年４月 同社取締役
2012年６月 同社取締役会長
㈱日立製作所取締役
2014年６月 日立建機㈱相談役
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 本田技研工業㈱入社
2000年６月 同社取締役
2003年４月 ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締
役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミター
ダ取締役社長
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジ
ル・リミターダ取締役社長
2006年６月 本田技研工業㈱常務取締役
2007年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレー
テッド取締役社長
2,979
（注）3
社外取締役 岩村 哲夫 1951年５月30日 アメリカンホンダモーターカンパニー・
（注）4
インコーポレーテッド取締役社長
2008年６月 本田技研工業㈱専務取締役
2011年４月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 同社専務執行役員
2012年４月 同社副社長執行役員
2012年６月 同社代表取締役
2013年４月 同社リスクマネジメントオフィサー
2014年４月 同社コーポレートブランドオフィサー
アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド取締役会長
2017年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）
入社
2008年６月 同社執行役員経営推進部長
2011年６月 同社執行役員財務担当兼経営推進部長
2012年４月
同社執行役員財務担当（CFO）
2012年６月 同社上席執行役員財務担当（CFO）
2017年４月 同社上席執行役員社長付
1,722
（注）3
社外取締役 桝田 恭正 1957年２月27日 2017年６月 有限責任監査法人トーマツ独立非業務執
（注）4
行役員（現任）
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社独立非業務執
行役員（現任）
当社取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員
デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律
事務所）入所
1990年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所
1992年７月 Wilmer, Cutler &Pickering法律事務所
入所
1993年７月 エッソ石油㈱（現JXTGエネルギー㈱）入
社
1995年１月 アップルコンピュータ㈱（現Apple
Japan(同)）入社
1997年１月 サン・マイクロシステムズ㈱（現日本オ
ラクルインフォメーションシステムズ
(同)）取締役
2002年３月 ㈱ファーストリテイリング執行役員
9,191
（注）3
2004年１月 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員
社外取締役 名取 勝也 1959年５月15日
（注）4
2010年４月 同社執行役員
2012年２月
名取法律事務所長（現任）
2012年４月 当社監査役
2015年３月
三井海洋開発㈱取締役（現任）
2016年４月 グローバル・ワン不動産投資法人監督役
員（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 ㈱リクルートホールディングス監査役
（現任）
<重要な兼職の状況>
名取法律事務所長
三井海洋開発㈱取締役
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
㈱リクルートホールディングス監査役
1990年11月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1991年３月 公認会計士登録
1997年３月 不動産鑑定士登録
1997年12月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）社員
2005年９月
岩﨑公認会計士事務所長（現任）
2013年６月 井関農機㈱取締役（現任）
（注）3 8,396
社外取締役 岩﨑 淳 1959年１月９日
2015年６月 日本ハム㈱監査役 （注）4
2016年６月 当社監査役
2019年６月
日本ハム㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）
<重要な兼職の状況>
岩﨑公認会計士事務所長
井関農機㈱取締役
日本ハム㈱取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年９月 The Parthenon Group（現EY-
Parthenon）入社
2009年１月
Strategic Value Capital*アナリスト
*The Parthenon Groupの投資子会社
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイ
ト
2010年５月 同社プリンシパル
2011年１月 ValueAct Capital Management L.P.入社
-
デイビッド・
（注）3
（注）4
社外取締役 ロバート・ヘ 1984年12月21日 2012年12月 同社バイスプレジデント
イル
2014年５月 同社パートナー（現任） （注）5
2015年３月 MSCI Inc.ディレクター
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.ディレク
ター（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
<重要な兼職の状況>
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
Bausch Health Companies Inc.ディレクター
1986年３月 Roche Laboratories（Division of
Hoffman LaRoche）地区マネージャー
1989年６月 C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営
業マーケティング担当
2003年６月 同社Bard Access Systems部門プレジデ
ント
2007年４月 同社Bard Peripheral Vascular部門プレ
ジデント
ジミー・
-
（注）3
2009年５月 同社グループ・バイスプレジデント
社外取締役 シー・ビーズ 1963年４月６日
（注）4
2013年６月 同社グループ・プレジデント
リー
2018年５月 ValueAct Capital Management L.P.（以
下、VAC 社）へのコンサルタント兼エグ
ゼクティブアドバイザー
※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社の
コンサルティングであり、同社の従業員ではあり
ません。本コンサルティング契約は、2019年３月
に終了しています。
2019年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2001年４月 当社内視鏡事業企画部長
2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱第１
開発本部長
2007年４月 同社マーケティング本部長
61,878
（注）3
取締役 笹 宏行 1955年９月14日
2007年６月 当社執行役員
（注）4
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締
役
2012年４月 当社代表取締役
当社社長執行役員
2019年４月
当社取締役（現任）
67/190
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年９月 Karstadt AG人事機能勤務
2000年10月 Thomas Cook 人事部長
2003年５月 Olympus Europa GmbH（ 現 Olympus
Europa SE&Co.KG）人事部ゼネラルマ
ネージャー
2008年４月 同社コーポレート部門マネジング・ディ
レクター
取締役 2011年11月 同社エグゼクティブマネジング・ディレ
シュテファ
執行役 （注）3 534
クター
ン・カウフマ 1968年１月24日
チーフアドミニストレイティ
（注）4
2013年９月 同社コンシューマ事業マネジング・ディ
ン
ブオフィサー（CAO）
レクター
2017年４月 当社執行役員
2019年４月 当社チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）（現任）
Olympus Europa Holding SEスーパーバ
イザリーボード（チェアマン）（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
当社執行役（現任）
1978年４月 当社入社
2002年４月 白河オリンパス㈱代表取締役社長
2006年４月 当社人事部長
2009年６月 当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締
53,034
（注）3
取締役 古閑 信之 1955年９月14日 役
（注）4
2009年７月 同社製造サービス本部長
2010年４月 会津オリンパス㈱代表取締役社長
2014年４月 当社コーポレートサービス本部長
2017年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 日本生命保険（相）入社
2007年３月 同社財務審査部長
11,263
（注）3
取締役 清水 昌 1957年12月19日
2012年４月 当社常勤監査役 （注）4
2019年６月 当社取締役（現任）
232,564
計
（注）4
（注）１ 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、 岩﨑淳、デイ
ビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリー の各氏は社外取締役です。
２ 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、 岩﨑淳およびジ
ミー・シー・ビーズリー の各氏は 、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員で
す。
３ 任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会 における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まで です。
４ 「所有株式数」は、2020年５月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本
人持分を含めて記載しています。
５ デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理
するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は64,740,284株です。（2020年３月31日現
在）
６ 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会： 藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、 デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会： 神永晉、桝田恭正、片山隆之、 ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会： 名取勝也、 岩﨑淳、 木川理二郎、 古閑信之、清水昌
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２．2020年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載し
ています。
男性 15名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） ※左記は執行役の員数を含みます。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社
2005年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱統括
本部長
2009年４月 Olympus Europa Holding GmbH取締役
2009年６月 当社執行役員
2011年10月 Olympus Europa Holding GmbH取締役会
長
2012年４月
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation ofthe Americas
取締役
取締役会長（現任）
68,078
（注）3
1957年２月25日
代表執行役
竹内 康雄
Olympus Corporation of Asia Pacific
（注）4
Limited董事
社長兼CEO
2013年３月 Olympus Europa Holding SE取締役
2015年４月 当社経営統括室長
2016年４月
当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー
（CFO）
当社地域統括会社統括役員
2019年４月
当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー
（CEO）（現任）
2019年６月
当社代表執行役社長（現任）
1965年４月 伊藤忠商事㈱入社
1995年６月 同社取締役
1997年４月 同社常務取締役
1998年４月 同社代表取締役常務取締役
1999年４月 同社代表取締役専務取締役
2001年４月 同社代表取締役副社長
2006年４月 同社代表取締役副会長
2006年６月 同社取締役副会長
2007年６月 ㈱オリエントコーポレーション取締役
2008年６月
伊藤忠商事㈱相談役
9,191
（注）3
古河電気工業㈱取締役（現任）
社外取締役 藤田 純孝 1942年12月24日
（注）4
日本興亜損害保険㈱（現損害保険ジャパ
ン㈱）監査役
2009年６月 日本板硝子㈱取締役
2010年４月 NKSJホールディングス㈱（現SOMPOホー
ルディングス㈱）取締役
2011年６月
日本CFO協会理事長（現任）
2012年４月
当社取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
古河電気工業㈱取締役
日本CFO協会理事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年５月 住友精密工業㈱入社
1995年３月 Surface Technology Systems Ltd.代表
取締役
2000年６月 住友精密工業㈱取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社相談役
2012年10月
SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締
役（現任）
2,099
（注）3
2012年12月
㈱デフタ・キャピタル取締役（現任）
社外取締役 神永 晉 1946年12月３日
（注）4
2016年６月
当社取締役（現任）
2019年５月 一般社団法人エレクトロニクス実装学会
会長（現任）
2020年６月
東レ㈱取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役
㈱デフタ・キャピタル取締役
一般社団法人エレクトロニクス実装学会会長
東レ㈱取締役
1970年４月 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）入
社
1995年５月 日立建機（中国）有限公司総経理
1999年６月 同社董事総経理
2001年６月 日立建機㈱執行役員
2002年６月 同社常務執行役員
2003年４月 同社専務執行役員
2003年６月 同社執行役専務 （注）3 -
社外取締役 木川理二郎 1947年８月２日
2005年４月 同社代表執行役執行役副社長
（注）4
2005年６月 同社代表執行役執行役副社長兼取締役
2006年４月 同社代表執行役執行役社長兼取締役
2012年４月 同社取締役
2012年６月
同社取締役会長
㈱日立製作所取締役
2014年６月 日立建機㈱相談役
2016年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 本田技研工業㈱入社
2000年６月 同社取締役
2003年４月
ホンダサウスアメリカ・リミターダ取締
役社長
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミター
ダ取締役社長
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジ
ル・リミターダ取締役社長
2006年６月 本田技研工業㈱常務取締役
2007年４月
ホンダノースアメリカ・インコーポレー
テッド取締役社長
2,979
（注）3
社外取締役 岩村 哲夫 1951年５月30日
アメリカンホンダモーターカンパニー・
（注）4
インコーポレーテッド取締役社長
2008年６月 本田技研工業㈱専務取締役
2011年４月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 同社専務執行役員
2012年４月 同社副社長執行役員
2012年６月 同社代表取締役
2013年４月 同社リスクマネジメントオフィサー
2014年４月
同社コーポレートブランドオフィサー
アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド取締役会長
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
藤沢薬品工業㈱（現アステラス製薬㈱）
1980年４月
入社
2008年６月 同社執行役員経営推進部長
2011年６月 同社執行役員財務担当兼経営推進部長
2012年４月 同社執行役員財務担当（CFO）
2012年６月 同社上席執行役員財務担当（CFO）
2017年４月 同社上席執行役員社長付
（注）3 1,722
2017年６月 有限責任監査法人トーマツ独立非業務執
社外取締役 桝田 恭正 1957年２月27日
（注）4
行役員（現任）
2018年６月
デロイトトーマツ合同会社独立非業務執
行役員（現任）
当社取締役（現任）
＜重要な兼職の状況＞
有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員
デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役員
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律
1986年４月
事務所）入所
1990年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所
1992年７月 Wilmer, Cutler &Pickering法律事務所
入所
1993年７月 エッソ石油㈱（現JXTGエネルギー㈱）入
社
1995年１月 アップルコンピュータ㈱（現Apple
Japan(同)）入社
1997年１月 サン・マイクロシステムズ㈱（現日本オ
ラクルインフォメーションシステムズ
(同)）取締役
2002年３月 ㈱ファーストリテイリング執行役員
2004年１月 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員
9,191
（注）3
社外取締役 名取 勝也 1959年５月15日
2010年４月 同社執行役員
（注）4
2012年２月 名取法律事務所長（現任）
2012年４月 当社監査役
2015年３月 三井海洋開発㈱取締役（現任）
2016年４月 グローバル・ワン不動産投資法人監督役
員（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 ㈱リクルートホールディングス監査役
（現任）
<重要な兼職の状況>
名取法律事務所長
三井海洋開発㈱取締役
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
㈱リクルートホールディングス監査役
1990年11月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
1991年３月 公認会計士登録
1997年３月 不動産鑑定士登録
1997年12月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）社員
2005年９月
岩﨑公認会計士事務所長（現任）
2013年６月
井関農機㈱取締役（現任）
（注）3 8,396
社外取締役 岩﨑 淳 1959年１月９日
2015年６月 日本ハム㈱監査役
（注）4
2016年６月 当社監査役
2019年６月
日本ハム㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）
<重要な兼職の状況>
岩﨑公認会計士事務所長
井関農機㈱取締役
日本ハム㈱取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
The Parthenon Group（現EY-
2007年９月
Parthenon）入社
2009年１月
Strategic Value Capital*アナリスト
*The Parthenon Groupの投資子会社
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイ
ト
2010年５月 同社プリンシパル
-
2011年１月 ValueAct Capital Management L.P.入社
デイビッド・
（注）3
2012年12月 同社バイスプレジデント
（注）4
社外取締役 ロバート・ヘ 1984年12月21日
2014年５月 同社パートナー（現任）
イル
（注）5
2015年３月 MSCI Inc.ディレクター
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.ディレク
ター（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
<重要な兼職の状況>
ValueAct Capital Management L.P.パートナー
Bausch Health Companies Inc.ディレクター
1986年３月 Roche Laboratories（Division of
Hoffman LaRoche）地区マネージャー
1989年６月 C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営
業マーケティング担当
2003年６月 同社Bard Access Systems部門プレジデ
ント
2007年４月 同社Bard Peripheral Vascular部門プレ
ジデント
ジミー・
（注）3 -
2009年５月 同社グループ・バイスプレジデント
社外取締役 シー・ビーズ 1963年４月６日
2013年６月 同社グループ・プレジデント
（注）4
リー
2018年５月
ValueAct Capital Management L.P.（以
下、VAC社）へのコンサルタント兼エグ
ゼクティブアドバイザー
※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社の
コンサルティングであり、同社の従業員ではあり
ません。本コンサルティング契約は、2019年３月
に終了しています。
2019年６月 当社取締役（現任）
1990年９月 Karstadt AG人事機能勤務
2000年10月 Thomas Cook 人事部長
2003年５月 Olympus Europa GmbH（ 現 Olympus
Europa SE&Co.KG）人事部ゼネラルマ
ネージャー
2008年４月 同社コーポレート部門マネジング・ディ
レクター
取締役
2011年11月 同社エグゼクティブマネジング・ディレ
執行役 シュテファ
クター
534
（注）3
ン・カウフマ 1968年１月24日
チーフアドミニストレイティ
2013年９月 同社コンシューマ事業マネジング・ディ
（注）4
ン
ブオフィサー（CAO）
レクター
2017年４月 当社執行役員
2019年４月
当社チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）（現任）
Olympus Europa Holding SEスーパーバ
イザリーボード（チェアマン）（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
当社執行役（現任）
72/190
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2002年４月 白河オリンパス㈱代表取締役社長
2006年４月 当社人事部長
2009年６月 当社執行役員
53,034
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締
（注）3
取締役 古閑 信之 1955年９月14日 役
（注）4
2009年７月 同社製造サービス本部長
2010年４月 会津オリンパス㈱代表取締役社長
2014年４月 当社コーポレートサービス本部長
2017年６月 当社常勤監査役
2019年６月
当社取締役（現任）
155,224
計
（注）4
（注）１ 取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、 岩﨑淳、デイビッド・ロ
バート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリー の各氏は社外取締役です。
２ 取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、 岩﨑淳およびジミー・
シー・ビーズリー の各氏は 、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出
る予定です。
３ 任期は、2020年７月30日開催予定の定時株主総会 における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時まで です。
４ 「所有株式数」は、2020年５月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本
人持分を含めて記載しています。
５ デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理
するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有する当社株式数は64,740,284株です。（2020年３月31日現
在）
６ 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおり就任する予定です。
指名委員会： 藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、 デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会： 神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、 ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会： 名取勝也、 岩﨑淳、 木川理二郎、 古閑信之
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b.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役
68,078
代表執行役 竹内 康雄 1957年２月25日 a.取締役の状況参照
（注）1
（注）2
社長兼CEO
1994年１月 GCI Distributionプロダクトマネー
ジャー
1996年３月 Tech Data Espana S.L.U.シニアプロダ
クトマネージャー
1997年８月 Sony Espanaパーソナルエンターテイン
メント事業ディビジョンマネージャー
2000年６月 Sony Europe Limited,デジタルイメージ
ング事業 南ヨーロッパマーケティング
マネージャー
2001年６月 Olympus Spain S.A.(現 Olympus Iberia
S.A.U) イベリアリージョン マネジング
ディレクター
執行役
2008年３月 Olympus Europa GmbH (現 Olympus
ナチョ・アビ -
チーフオペレーティングオ 1968年８月３日 （注）1
Europa SE&Co.KG)イメージング事業
ア （注）2
フィサー（COO）
マネジングディレクター
2011年３月 Olympus Imaging America Inc.プレジデ
ント
2013年７月 Olympus Corporation ofthe Americas
プレジデント
2015年４月 Olympus Corporation ofthe Americas
CEO（現任）
2017年４月 当社執行役員
2019年４月 当社米州統括役員
当社治療機器事業担当役員
2020年４月 当社執行役（現任）
当社チーフオペレーティングオフィサー
（COO）(現任）
1980年４月 当社入社
2009年４月 オリンパスメディカルシステムズ㈱第２
開発本部長
2010年６月 当社執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱取締
役
2012年４月 当社専務執行役員
オリンパスメディカルシステムズ㈱代表
執行役
取締役社長 43,667
チーフテクノロジーオフィ 田口 晶弘 1958年１月26日 （注）1
2015年４月 当社販売部門長
（注）2
サー（CTO）
当社医療事業統括役員
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社営業マーケティング部門長
2019年４月 当社チーフオペレーティングオフィサー
（COO）
2019年６月 当社執行役（現任）
2020年４月 当社チーフテクノロジーオフィサー
（CTO)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 山之内製薬㈱（現 アステラス製薬㈱）
入社
2014年４月 同社執行役員経営企画部長
2016年４月 同社執行役員経営推進部長
2017年４月 同社執行役員Chief Financial Officer
執行役
（CFO） -
チーフファイナンシャルオ
武田睦史 1962年10月６日 （注）1
2018年４月 同社上席執行役員Chief Financial
（注）2
フィサー（CFO）
Officer（CFO） 兼グローバル調達部長
2020年１月 当社入社
2020年４月
当社執行役（現任）
当社チーフファイナンシャルオフィサー
（CFO）（現任）
取締役
シュテファ
執行役 534
ン・カウフマ 1968年１月24日 a.取締役の状況参照 （注）1
チーフアドミニストレイティ
（注）2
ン
ブオフィサー（CAO）
112,279
計
（注）2
（注）１ 任期は、2021年３月31日までです。
２ 「所有株式数」は、2020年５月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本
人持分を含めて記載しています。
３ 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
常務執行役員 阿部 信宏
常務執行役員 吉益 健
執行役員 北村 正仁
執行役員 小林 哲男
執行役員 大久保 俊彦
執行役員 土屋 英尚
執行役員 斉藤 吉毅
執行役員 斉藤 克行
執行役員 安藤 幸二
執行役員 田代 芳夫
執行役員 江口 和孝
執行役員 長谷川 晃
執行役員 楠田 秀樹
執行役員 櫻井 友尚
執行役員 杉本 繁実
執行役員 大月 重人
執行役員 後藤 正仁
執行役員 楊 文蕾
執行役員 フランク・ドレバロウスキー
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② 社外役員の状況
当社は、取締役15名のうち過半数の10名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営
に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
当社は、社外取締役10名のうち９名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役と当社との間に特別
の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびに当社の選任状況に関する考え方は次のとおりです。
社外取締役の藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイ
ルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映
していただくため、選任しています。
社外取締役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の
監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経
験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基
準」を定めています。
（社外役員の独立性に関する基準）
１． 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グルー
プ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていな
いこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社
グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。
２． 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人で
ないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連
結売上高の２％超である
② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である
③ 当社グループが大株主である
④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等）
⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
３． 上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。
４． 当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以
内の親族でないこと。
５． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
６． 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当連結会計年度において、社外取締役は、取締役会において内部監査機能による内部監査に関する報告を受け
たほか、監査委員は監査委員会において内部監査機能および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加
え、内部監査機能および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役
は、取締役会を通じコンプライアンス委員会から定期的に報告を受けました。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a．監査委員会の組織、人員及び手続について
当社は、2019年６月25日をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、監査委員会を設置
しました。監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査を行います。以下は、当連結会計年度末における
状況を記載しています。
当社は、５名の監査委員のうち、過半数の３名が独立社外取締役の非常勤監査委員であり、名取勝也、木川理
二郎、岩﨑淳の各氏が務めます。それ以外の２名は社内取締役の常勤監査委員で、古閑信之、清水昌の各氏で
す。監査委員長は独立社外取締役の名取勝也氏です。監査委員のうち、岩﨑淳氏は財務および会計に関する相当
程度の知見を有する公認会計士です。また、監査委員長の名取勝也氏は、弁護士の資格を有しています。
（常勤監査委員の役割分担）
社内取締役の常勤監査委員は、社内およびグループ各社における必要な情報を収集しています。収集した情報
は監査委員会で共有し、監査委員会として監査意見を形成します。会計監査人、チーフインターナルオーディッ
トオフィサー（以下、CIAO）による監査業務を監査・監督し、チーフコンプライアンスオフィサー（以下、CCO）
等との連携を図ります。取締役会に加え、グループ経営執行会議を始めとする重要会議への出席、代表執行役等
経営陣との意思疎通と重要拠点や国内外の関係会社等の往査を行い、さらに、国内関係会社については監査役を
兼務するとともに、関係会社監査役連絡会を開催し、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。また、
重要な決裁書類等を閲覧し、業務の適正性の確保について確認を行っています。
（非常勤監査委員の役割分担）
独立社外取締役の非常勤監査委員は監査委員会で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立、独立
の立場から、監査委員会としての監査意見を形成します。また、会計監査人、CIAOによる監査業務を監査・監督
し、CCO等との連携を図るとともに、取締役会等の重要会議に出席し、代表執行役等経営陣との意思疎通を図り、
国内外の重要関係会社等への往査を行います。
（監査委員会を補助するスタッフ）
執行からの独立性を確保したうえで３名（内訳：専任２名、兼任１名）設置しており、監査委員会事務局を担
当するほか、関係会社等への往査や会議への出席など監査委員会の補助を行っています。
b．監査委員会の活動状況について
（監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況）
監査委員会（指名委員会等設置会社への移行以前の2019年４月から６月の監査役会を含む）は、取締役会同日
および臨時にて年間26回（うち監査役会９回）開催しています。さらに監査委員会とは別に適宜監査委員連絡会
を開催し、情報共有に努めています。監査委員会（指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む）の平均所
要時間は一回あたり２時間15分であり、年間の議案数は85議案です。
個々の監査委員の出席状況については次のとおりです。
地 位 氏 名 出席状況 出席率
25回／26回（うち監査役会９回）
監査委員長（独立社外取締役） 名取 勝也 96%
監査委員（独立社外取締役） 17回／17回（うち監査役会０回）
木川理二郎 100％
監査委員（独立社外取締役）
岩﨑 淳 24回／26回（うち監査役会９回） 92％
常勤監査委員（社内取締役） 古閑 信之 26回／26回（うち監査役会９回） 100％
常勤監査委員（社内取締役） 清水 昌 26回／26回（うち監査役会９回） 100％
（監査委員会の主な検討事項）
監査委員会は独立の立場・公正不偏の態度を保持し、会計監査人や内部監査部門の監査・監督を行うととも
に、監査委員会が直接、取締役、執行役の職務執行の適法性・妥当性を確認することにより、実効的・効率的な
監査を実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月以降の監査委員会の監査はリ
モートのWeb会議で実施せざるを得なくなったものの、当初の監査計画に沿った活動を行うことができています。
今後も監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合はリモートのWeb会議など、デジタル技術を活用して
適正な監査を確保します。
（内部監査部門による監査結果を活用した内部統制システムの監査）
グローバルにおける当社の内部統制システムが有効に機能しているかを監査するために、内部監査部門による
監査結果を活用し、内部監査部門が実施する「執行役のもとで行われるリスクマネジメント、コントロールおよ
びガバナンスの各プロセスの有効性の評価」について確認しています。
（監査委員会による直接監査と重要監査テーマ）
社外取締役、関係会社監査役、コンプライアンス機能および内部統制機能等と連携し、重要な会議への出席、
経営執行とのミーティング、グローバルにおける関係会社や重要拠点、主な部門に対する往査を行い、監査の実
効性を高めています。重点監査テーマは次のとおりです。
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（１） 機関設計の変更の有効性
（２） グローバルガバナンス・執行体制の有効性
（３） グループリスクマネジメントの実施状況
（４） 中期経営計画の策定
（５） 感染対策に対する対応の適切性
（６） 外部業務委託に起因する諸課題
（会計監査人の監査の相当性）
監査委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人当
社監査チームの会計監査における品質管理や監査の実施状況を確認しています。海外関係会社も含めたグローバ
ルな会計監査体制および監査品質に関しては、会計監査人の海外往査に同行し確認を行い、会計監査の相当性を
判断しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響下において、監査委員会と会計監査人との協議はリ
モートのWeb会議で行い、会計監査人がWeb会議などをはじめとしたデジタル技術を活用しながら適正な監査が実
施できていることを確認しました。
（取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事対応）
取締役の競業取引・利益相反取引についても適切に確認しています。不祥事が発生した場合は当社監査委員会
監査基準に基づき、適切な対応を図ります。監査委員会としての監査意見を形成するにあたっては、監査委員が
収集した情報を監査委員会に共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、CEO直轄に位置するCIAOが責任者として、日本を含む、欧米アジアのオリンパスグループ全
体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ
会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査が実施され、監査先への改善指
摘とその改善状況のフォローアップが行われています。
また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っています。内部監査の状況および結果
については、CEOおよび取締役会、監査委員会に対して定期的または適宜報告を行い、会計監査人とは監査計画や
監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。現在、日本国内の内部監査業務を担当する内部
監査部門（提出日現在19名）は、公認内部監査人５名、公認不正検査士１名を擁しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任 監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
原科 博文
吉田 哲也
飯田 昌泰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等９名、その他26名です 。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第1項各号への該当の有無、会計監査人の適
格性および信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人評価基準に従い、監査法人の
選定を行っています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委
員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、上記のほか、会計監査人の適格性および
信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場合、そ
の他必要があると判断した場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定します。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を基に当社の会計監査人評価基準を定め、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、継続関与年
数、経営の安定性および同法人当社監査チームの監査品質の適正性、独立性、EY（Ernst &Young）も含めたグ
ローバル・グループの監査体制を確認します。この評価結果を基に株主総会に提出する会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定します。今期は再任が妥当と判断し、当該議案の提出はいたしませんでした。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
277 63 273 5
提出会社
－ － － －
連結子会社
277 63 273 5
計
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、国際会計基準（IFRS）に関する助言等を委託し、その
対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支
払っています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst &Young ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
769 117 744 95
連結子会社
769 117 744 95
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内
容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査委員会の同意を得た上で決定す
ることとしています。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および
監査報酬の見積もりの算出根拠など必要な情報の入手および検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意をし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
第152期の報酬委員会での討議の結果、第153期以降の報酬制度に変更があります。そのため、本項では、まず第152
期の報酬制度の内容、それに基づく実績、報酬委員会の活動報告を記載します。次に第153期の新たな報酬制度につい
て記載します。ただし新型コロナウイルス感染拡大により、報酬委員会は第153期の執行役の報酬水準を調整する必要
があると判断しており、その内容について最後に記載します。
①第152期
1)第152期の報酬制度の内容
1．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、「企業価値の最大化を図り株主期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とす
ることを役員報酬の基本方針としています。
2．第152期の報酬等
<第152期の報酬構成>
取締役および執行役の報酬構成は次の分類ごとに定めています。
分類1 分類2 分類3
竹内 康雄 シュテファン・カウフマン 非業務執行社内取締役
社外取締役
田口 晶弘
小川 治男
境 康
当社は、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移
行しています。当事業年度(第152期)の報酬構成は指名委員会等設置会社移行後の内容を記載します。
ⅰ．分類１の報酬構成
分類１の役員の報酬等は、基本報酬(BS：Base Salary)、短期インセンティブ報酬(STI：Short Term Incentive)と
して賞与、長期インセンティブ報酬(LTI：Long Term Incentive)として譲渡制限付株式報酬(RS：Restricted Stock)
および業績連動型株式報酬(PSU：Performance Share Unit)により構成されています。基本報酬(BS)には取締役基本報
酬（取締役のみが支給対象）と執行役基本報酬があり、執行役基本報酬は、担当職務の役割と責任に応じて設定され
た等級別の報酬額をベースに決定しています。短期インセンティブ報酬(STI)は連結業績区分（連結業績結果に基づき
算定）と個人評価区分（担当領域の財務・非財務目標などの達成状況により評価し算定）の合算で総支給額を決定す
る仕組みをとっています。執行役基本報酬年額の50%を標準額とし、標準額の０～200%の範囲で変動させます。また、
一定期間継続して当社の役員を務めることを条件とする譲渡制限付株式報酬(RS)および予め定めた業績目標の達成を
条件とする業績連動型株式報酬(PSU)は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆
さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、当該役員の基本報酬(BS)、短期インセンティブ報酬(STI)とは別枠
の報酬として当社の普通株式を交付する仕組みです。譲渡制限付株式報酬(RS)は執行役基本報酬年額の６%を標準額と
しています。業績連動型株式報酬(PSU)は同19%を標準額とし、標準額の０～150%の範囲で変動させます。
ⅱ．分類２の報酬構成
分類２の役員の報酬等は、基本報酬(BS)、短期インセンティブ報酬(STI)として賞与、長期インセンティブ報酬
(LTI)として業績連動型株式報酬(PSU)、年金拠出金により構成されています。基本報酬は、担当職務の役割と責任に
応じて個人別に決定しています。短期インセンティブ報酬(STI)はあらかじめ定められた固定額に加え、連結業績区分
（連結業績結果に基づき算定）と個人評価区分（担当領域の財務・非財務目標などの達成状況により評価し算定）の
合算で総支給額を決定する仕組みをとっています。標準額を個人別に決定し、標準額のうち連結業績区分は０～220%
の範囲で、個人評価区分は０～130%の範囲で変動させます。また、予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動
型株式報酬(PSU)は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値
共有を進めることを目的とし、当該役員の基本報酬(BS)、短期インセンティブ報酬(STI)とは別枠の報酬として当社の
普通株式を交付する仕組みです。業績連動型株式報酬(PSU)は標準額を個人別に設定し、標準額の０～150%の範囲で変
動させます。なお、分類２の役員は譲渡制限付株式報酬(RS)の支給対象としていません。また、分類２の役員にはセ
ベランス・ペイを定めています。退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
ⅲ．分類３の報酬構成
分類３の役員の報酬等は、基本報酬(BS)のみを支給しており、短期インセンティブ報酬(STI)、長期インセンティブ
報酬(LTI)の支給対象としていません。
<第152期 業績連動報酬の評価指標>
ⅰ．短期インセンティブ報酬(STI)
短期インセンティブ報酬(STI)は連結業績区分と個人評価区分で構成（構成割合は担当職務ごとに設定）され、連
結業績区分については、対象期の収益との連動性をより高めることを目的に、業績指標として連結営業利益額（その
他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除く）を採用しています。
第152期のSTIの目標値：940億円
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ⅱ．長期インセンティブ報酬(LTI-PSU)
業績連動型株式報酬(PSU)は、中長期の成長性と収益性を高める意欲を刺激しその結果に報いることを目的に、対象
期間は３事業年度とし、業績指標として、①売上高成長率の対象期間平均、②親会社の所有者に帰属する当期利益
（以下、当期利益）の対象期間合計額を採用しています。対象期間終了時における目標達成度に応じて、０～150%の
範囲で調整した金額に相当する数の当社の普通株式を交付します。
第152期を対象期間の初年度とするPSUの目標値
・売上高成長率の対象期間平均：5.4%
・親会社の所有者に帰属する当期利益の対象期間合計額：2,217億円
2)第152期の実績
１.報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
454 370 78 6 8
社内
124 124 10
取締役 社外 － －
計 578 494 78 6 18
14 14 2
社内 － －
7 7 2
監査役 社外 － －
計 21 21 － － 4
140 85 42 13 3
執行役
（注）1．当社は、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設
置会社へ移行しています。
2．基本報酬は当事業年度(第152期)に支払った金額、賞与は当事業年度(第152期)を対象期間とした賞与額
(2020年７月に支給予定)、株式報酬は当事業年度(第152期)に費用計上すべき金額を記載しています。
3．執行役は上記の３名のほかに２名（取締役兼務）いますが、その者の報酬等は取締役に含めて記載してい
ます。
4．当社は、執行役を兼務しない取締役に対して賞与を支給していません。
5．上記の社内取締役には、2019年６月25日開催の第151期定時株主総会の時をもって退任した社内取締役３名
を含んでいます。
6．新型コロナウイルス感染症の拡大により、第153期の業績にネガティブな影響が想定されるため、会社とし
てキャッシュアウトを抑制するとともに、グローバル規模で実施を検討している従業員の報酬施策への影
響などを考慮し、2020年３月31日の報酬委員会で、執行役の当事業年度(第152期)の短期インセンティブ報
酬（賞与）の25%減額を決定しました。
２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの第152期に関わる連結報酬等の総額等は次のとおりです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
竹内 康雄 130
取締役 91 30 10
207
シュテファン・カウフマン 取締役 158（注） 48 0.2
（注）基本報酬には、住宅や年金の相当額等（20百万円）を含みます。
３．業績連動報酬の目標・実績
ⅰ．短期インセンティブ報酬(STI)
執行役に対する第152期を評価対象とする短期インセンティブ報酬(STI）について、各業績評価指標の目標値および
実績値は次のとおりです。
業績評価指標 目標値 下限値 実績値
連結営業利益 940億円 300億円 945億円
（注）連結営業利益は、その他収益およびその他費用、持分法による投資損益を除きます。
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ⅱ．長期インセンティブ報酬(LTI-PSU)
第151期までの業務執行取締役、および指名委員会等設置会社に移行した第152期の執行役に対する第152期を評価対
象期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬(PSU)について、各業績評価指標の目標値および実績値は次のとおりで
す。
業績評価指標 目標値 下限値 実績値
当期利益の対象期間合計額 2,591億円 1,295億円 1,169億円
6.2% 3.2% 2.5%
売上高成長率の対象期間平均
（CAGR） （CAGR） （CAGR）
(注)第152期を評価対象期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬(PSU)の評価指標に対する実績は設定した下限
を下回りました。
3)第152期 報酬委員会の活動内容
１．報酬委員会
取締役および執行役の報酬の決定に関する方針や個人別の報酬は、３名以上且つ過半数が独立社外取締役の委員で
構成される報酬委員会にて審議・決定し、取締役会に報告しています。具体的には、取締役および執行役の個人別の
報酬等の決定方針（取締役および執行役の職位ごとに支給する報酬の種類、報酬の種類ごとの構成比率、業績連動報
酬の指標）、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容（確定額報酬の個人別額、不確定額報酬の個人別算定方
法、非金銭報酬の個人別内容）、取締役および執行役の報酬規程に関する事項等を審議対象としています。
２．報酬委員会メンバー
報酬委員会のメンバーは次のとおりです。
・委員長： 神永 晉（独立社外取締役）
・委員 ： 桝田 恭正（独立社外取締役）
・委員 ： 片山 隆之（独立社外取締役）
・委員 ： ジミー・シー・ビーズリー（独立社外取締役）
３．報酬委員会の審議項目
報酬委員会が行う決議または審議には次の事項を含みます。
・取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針
・取締役および執行役の個人別の報酬等の内容
・取締役および執行役の報酬規程に関する事項
・上記のほか、取締役および執行役の報酬に関し取締役会から諮問を受けた事項および委員会が必要と認めた事項
４．報酬委員会の取り組み内容
2019年11月に発表した経営戦略で、『私たちの存在意義（経営理念）』を『世界の人々の健康と安心、心の豊かさ
の実現』と定義し、『世界をリードするメドテックカンパニーへと成長し、革新的な価値によって、患者様、医療従
事者、医療関係者、医療経済にベネフィットをもたらし、世界の人々の健康に貢献する』という戦略目標と業績指標
を発表しました。また第152期は、指名委員会等設置会社に移行した初年度であり、報酬委員会の位置づけが従来の任
意の委員会から法定の委員会となりました。第151期の報酬委員会で討議してきた『長期インセンティブ報酬(LTI)を
より重視する方向』に基づき、グローバル・メドテックカンパニーを目指すという経営戦略に則り、さらに討議を深
化し、新しい役員報酬制度について数多くの討議を重ねました。
<2019年６月～2020年６月の１年間における報酬委員会の開催回数> ： 15回
<新しい役員報酬制度に関して討議された内容>
ⅰ．報酬に関する理念と戦略
ⅱ．執行役報酬
・報酬水準
・報酬構成（基本報酬、短期インセンティブ報酬(STI)、長期インセンティブ報酬(LTI)の比率）
・長期インセンティブ報酬(LTI)の種類
・業績連動報酬の評価指標と評価テーブル など
ⅲ．取締役報酬
・報酬水準
・報酬構成 など
ⅳ．報酬リスクマネジメント
・株式保有ガイドライン
・クローバック条項
ⅴ．役員報酬制度改定に伴う各種規程の改訂
ⅵ．取締役および執行役の個別報酬
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ⅶ．報酬に関する新型コロナウイルス感染症への対応
（注）報酬委員会は、客観的かつ専門的な立場からの情報提供および検討支援を目的に、グローバルに展開する独
立報酬コンサルタントのPay Governance社を採用し、15回中６回陪席しました。
②第153期（新しい報酬制度）
1)第153期の報酬制度の内容
１．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<報酬に関する理念>
経営戦略を達成し企業価値を創造するためには、有能な経営人材を確保し、その能力を十分に発揮してもらう報酬
制度が必須です。そのために次の考え方で新たな報酬制度を決定しています。
・グローバル・メドテックカンパニーに対抗しうる、より強力なインセンティブプログラムとする。
・経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。
・長期インセンティブ報酬(LTI)を活用し、価値創造とパフォーマンス評価を重視したプログラムとする。
・日本の大手グローバル企業と比較して競争力のある基本報酬を支給する。
・クローバック条項や株式保有ガイドラインを導入し、インセンティブに対する健全な管理を確保する。
・チャレンジングかつアチ―バブルな目標設定により、執行役のモチベーションを向上させる。
２．第153期執行役の報酬等
<第153期執行役の報酬水準>
・グローバル経営に責任を持つ執行役の報酬設計の考え方は、標準化されたグローバルな報酬システムが望ましい
が、地域による役員報酬水準の違いにより、日本の報酬水準で有能な人材を引き付け、維持することは困難です。
そのため全ての執行役の基本報酬(BS)、短期インセンティブ報酬(STI)、長期インセンティブ報酬(LTI)は同様の構
造と比率としますが、実際の報酬水準は、執行役の出身国における報酬水準の違いを勘案して決定します。日本出
身の執行役に対する基本報酬は、医療・ライフサイエンス分野のTOPIX500に含まれる企業（ピアグループ）と比較
して設定します。報酬総額に関しては、ペイレシオ（CEOの報酬と従業員の給与の中央値の比率）も考慮しました。
出身国が日本以外である執行役にもそれぞれの地域の実態を参照し、同様の考え方で設定しました。
・ピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（ウイリス・タワーズワトソン社など）を活
用して確認しています。
<第153期執行役の報酬構成>
・執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬（BS）、および当期の業績に連動する短期インセンティブ報酬（STI）、
長期インセンティブ報酬（LTI）の組み合わせとしています。
・日本出身ではない執行役については、個人別に従前の報酬契約との調整を図るための一時金やセベランス・ペイ、
その他に住宅手当や年金等が設定されています。個人別に設定される金額・条件等は報酬委員会で決議します。な
お、セベランス・ペイの退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
・中長期的な企業価値および株主価値を向上するための経営戦略達成に重点を置き、CEOについては業績連動報酬、特
に長期インセンティブの比率を高め、基本報酬（BS）に対し、短期インセンティブ報酬（STI）、長期インセンティ
ブ報酬（LTI）の比率を以下としました。
BS：STI：LTI＝１（25％）：１（25％）：２（50％）
・CEO以外の執行役に関しても、同様の考え方で、以下の比率としました。
BS：STI：LTI＝１（28.5％）：１（28.5％）：1.5（43％）
（注）第152期までの報酬構成は、日本出身の執行役共通でBS：STI：LTI＝１（50％）：0.5（25％）：0.5（25％）で
した。
<長期インセンティブ報酬(LTI)の種類 >
長期インセンティブ報酬(LTI)の25％を事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU：Restricted Stock Unit）、75％を業
績連動型株式報酬(PSU：Performance Share Unit)としました。評価期間は何れも３年間とします。
（注）1.第152期の長期インセンティブ報酬(LTI)は25%をRS、75％をPSUとしていましたが、日本非居住者への株式報
酬の支給を考慮し、第153期はRSに代えて欧米で一般的なRSUを選択し、RSU25%とPSU75%の組み合わせとしま
した。なおRSUはスタート時点でその時点での株価から株数（ユニット数）を算出し、権利確定後にその株数
を支給する方法を採用します。
2.第152期までのPSUは、目標達成レベルに応じて支給金額を変動させ、その金額に対し権利確定時の株価で支
給株数を算出する方法でした。第153期のPSUは、評価期間の開始時点で目標100%達成時の株数（ユニット
数）をその時点での株価から算出し、目標達成レベルに応じて支給株数を算出する方法とします。
<業績連動報酬の評価指標>
ⅰ．短期インセンティブ報酬（STI）
売上高、営業利益額および戦略目標をSTIの指標とし、以下に示す構成比率としました。
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売上高 営業利益額 戦略目標
30% 50% 20%
a.売上高 ： 30%
中長期の営業利益目標を達成するためには売上成長が必須であり、指標として設定。
b.営業利益額 ： 50％
営業利益重視の経営を継続することから、指標として設定。
c.戦略目標 ： 20%
非財務目標より、特に全執行役共通の重要課題を設定。
ⅱ． 長期インセンティブ報酬（LTI）
営業利益率、ROIC、EPS成長率、相対TSRおよび戦略目標としてのESGをLTIの指標とし、以下に示す構成比率としま
した。
ROIC 相対TSR
営業利益率 EPS成長率 戦略目標
40% 15% 10%
15% 20%
a.営業利益率 ： 40％
経営戦略の財務ガイダンスとしている営業利益率を、業績評価の指標とします。
b.ROIC ： 15%
経営戦略の財務ガイダンスとしているROICを、業績評価の指標とします。
c.EPS成長率 ： 15%
経営戦略の財務ガイダンスとしているEPS成長率を、業績評価の指標とします。
d.相対TSR ： 20％
株主と経営陣の双方の視点から長期の業績と報酬を連動させる重要な基準である相対TSRを、業績評価の指標としま
す。グローバル・メドテックカンパニー20社を選択し、３年間の相対TSRパフォーマンスで評価します。
e.戦略目標(ESG) ： 10%
経営戦略で取り組み強化を表明しているESGに関する指標とします。
以下の理由によりDJSI（Dow Jones Sustainability Index）のIndexを評価指標として設定します。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
・評価領域のカバレッジの広さにより、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・企業活動全体に対する網羅性がある。
<業績連動報酬の評価テーブル>
ⅰ．業績連動報酬の上限と下限
短期インセンティブ報酬(STI)および長期インセンティブ報酬(LTI)の各評価指標の評価テーブル上限を200％、下限
を０%とします。
（注）1．日本出身ではない執行役について、個人別に従前の報酬契約との調整を図る必要がある場合は、０%～200%
の範囲内で個別に設定されます。
2．本報告書では新型コロナウイルス感染症の関係で、評価テーブルの詳細等は記載しません。新型コロナウイ
ルス感染拡大による経営戦略および第153期の事業への影響が明確になった時点で、改めて第153期の報酬内
容を検討し、その内容とともに詳細を開示する予定です。
ⅱ．短期インセンティブ報酬(STI)の各項目の評価テーブル
報酬委員会では、第153期のSTIの評価テーブルの考え方を次のように決定しました。
a.売上高の評価テーブル
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、過去の実績推移や標準偏差等を勘案して合理的に設定したロジックをもと
に算出され、目標の100％達成に対して100％が支払われます。
b.営業利益額の評価テーブル
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、過去の実績推移や標準偏差等を勘案して合理的に設定したロジックをもと
に算出され、目標の100％達成に対して100％が支払われます。
c.戦略目標
・第153期の全社の重要課題に対する項目を設定し、全執行役共通の目標とします。
ⅲ．長期インセンティブ報酬(LTI)の各項目の評価テーブル
a.営業利益率
・経営戦略の財務ガイダンスの営業利益率目標達成を100%支給とします。
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、ピアグループとの相対比較で、合理的に設定したロジックをもとに算出し
ます。
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b.ROIC
・経営戦略の財務ガイダンスのROIC目標達成を100%支給とします。
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、営業利益率のペイアウト・カーブと合理的に整合したロジックをもとに算
出します。
c.EPS成長率
・経営戦略の財務ガイダンスのEPS成長率目標達成を100%支給とします。
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、営業利益率のペイアウト・カーブと合理的に整合したロジックをもとに算
出します。
d.相対TSR
・グローバル・メドテックカンパニー20社（医療、ライフサイエンス関連事業を有する企業）をピアグループとして
設定し、自社のTSRのランクが50%ileに位置した場合に100%支給とします。
・０%～200%支給のペイアウト・カーブは、ピアグループとの相対比較で、合理的に設定したロジックをもとに算出し
ます。
e.ESG
・ESGの指標としては、DJSIのIndexを参照します。
DJSIの評価結果は、ランクの上位から“World Index（W）”、“Asia Pacific Index（AP）”、”Non-Index
（N）”となります。第151期に当社は“Asia Pacific Index”を獲得しています。
・１年目、２年目の結果を考慮し、３年目に獲得するIndexを重視した評価テーブルを設定し、支給率200%、150%、
100%、50%、０%を設定します。
３．第153期 取締役の報酬等
<第153期 取締役の報酬水準 >
優秀な人材の確保・保持を可能とする競争力のある報酬水準とするべく、役割責任とそれぞれの居住地におけるピ
アグループとの比較で、50%ile～75%ile水準とします。
・常勤非業務執行取締役（日本居住） １名
・非常勤非業務執行取締役（日本居住） ７名
・非常勤非業務執行取締役（日本非居住） ２名
・執行役兼務取締役 ２名
それぞれのピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（ウイリス・タワーズワトソン社
など）を活用して確認しています。
（注）非常勤非業務執行取締役（日本非居住）の２名のうち１名は、報酬辞退の申し入れがあり、報酬を支払わない
ことを決定しています。
<第153期 取締役の報酬構成>
・非業務執行取締役は、取締役会や各委員会、および執行との様々な接点において、監督機能を果たすとともに、企
業価値創造にも貢献していることから、管理監督機能に対する現金報酬（基本報酬）に加え、企業価値創造に対す
る対価として、非業績連動型の株式報酬を付与します。
・非業務執行取締役に対する株式報酬は事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU)とし、日本居住者は退任時に権利確定と
します。日本非居住者の権利確定は、各地域の非業務執行取締役に対する株式報酬の一般的な方法に準じて個別に
設定します。
・株式報酬は日本居住者も日本非居住者も同一の300万円とし、株主総会における就任時の株価で支給株数を算出し、
権利確定後にその株数を支給する方法を採用します。
・取締役会議長には基本報酬に議長手当を加算します。
・取締役を兼務する執行役について、日本出身の執行役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬
を執行役報酬とは別に支給します。日本出身ではない執行役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現
金報酬は執行役報酬に含めて支給します。
４．報酬リスクマネジメント
<株式保有ガイドライン>
投資家と経営層(執行役）の利害の共有を図る目的で、株式保有ガイドラインを設定します。
保有ガイドラインは以下とします。
・CEOは基本報酬の３倍以上
・他の執行役は、基本報酬の１倍以上
長期インセンティブ報酬(LTI)の比率を見直すなど、報酬構成を変更する場合、保有ガイドラインも見直しの必要性
を検討します。
<クローバック条項>
経営層(執行役)の無謀な投資や不正会計処理の抑止力とすることを目的に、クローバック条項を設定します。ク
ローバックの対象は、執行役の短期インセンティブ報酬（STI）および長期インセンティブ報酬（LTI）とします。以
下の場合にクローバックを発動させます。
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・報酬の前提となる情報が誤っているまたは異なっていることが発覚したことに起因して、本来支給されるべきで
あった報酬額との差額の返還を求める事象
・義務違反等が発生した場合の一種の制裁措置として、支給済の報酬額の返還を求める事象
個別事象に対するクローバックの適用の最終決定は報酬委員会が行い、取締役会に報告します。
2)報酬委員会の裁量と新型コロナウイルス感染症の対応について
・報酬算定に大きく影響する想定外の事象が発生した場合には、報酬委員会は企業価値の創造に資する報酬内容への
修正・見直しの裁量を有します。
・今般の新型コロナウイルス感染拡大は医療事業を始め、第153期の全社の事業および経営戦略に大きく影響を及ぼす
ことが想定されています。従って、前項に記載した報酬水準を調整する必要があると判断しています。新型コロナ
ウイルス感染拡大による経営戦略への影響および第153期の事業への影響がより明確になった時点で、改めて第153
期の報酬内容を検討し、その後速やかに適切な方法にて開示する方針とします。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投
資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることとし、社内
規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投
資運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営
上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると
判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リ
スク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減します。政
策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保
有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。
2019年度は、保有意義を検証した結果、９銘柄(２銘柄は一部売却）の株式を売却しました。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 66
非上場株式
20 14,423
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 0 -
非上場株式
当社事業活動における取引関係強化を目的とし
1 2
非上場株式以外の株式
て株式を取得し、増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
9 3,032
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に医療分野および科学事
業における円滑な取引関係の維持・強化
1,350,400 675,200
のため保有しています。
朝日インテック㈱ ・（注）１
有
・2019年７月１日を効力発生日とした同
3,608 3,511
社の株式分割により、保有株数が
675,200株増加しています。
・同社株式は主に医療分野における円滑
1,790,143 2,388,143
な取引関係の維持・強化のため保有して
います。
カシオ計算機㈱
有
・（注）１
2,716 3,451
・2019年度において、保有株数の25%
（598,000株）を売却しています。
・同社株式は主に医療分野および科学事
1,121,575 1,121,575
業における円滑な取引関係の維持・強化
ウシオ電機㈱
有
のため保有しています。
1,159 1,449
・（注）１
・同社株式は設備関連の円滑な業務の推
285,000 285,000
住友不動産㈱ 進のため保有しています。
有
751 1,307
・（注）１
・同社株式は主に医療分野における円滑
873,400 873,400
な取引関係の維持・強化のため保有して
㈱FUJI
有
います。
1,441 1,287
・（注）１
・同社株式は資金調達を中心とする、安
2,095,990 2,095,990
定した金融取引の維持・強化のため保有
㈱三菱UFJフィナン
有
しています。
シャルグループ
845 1,153
・（注）１
・同社株式は主に医療分野および科学事
247,500 247,500
業における円滑な取引関係の維持・強化
EIZO㈱
有
のため保有しています。
780 1,089
・（注）１
・同社株式は主に医療分野における円滑
188,200 188,200
な取引関係の維持・強化のため保有して
マブチモーター㈱
無
います。
606 725
・（注）１
・同社株式は資金調達を中心とする、安
2,029,248 2,536,560
定した金融取引の維持・強化のため保有
しています。
㈱めぶきフィナン
有
・（注）１
シャルグループ
446 718
・2019年度において、一部株式売却
(507,312株)しています。
・同社株式は事業活動における円滑な取
303,000 303,000
引関係の維持・強化のため保有していま
㈱ナカニシ 有
す。
435 655
・（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は資金調達を中心とする、安
1,173,807 1,173,807
定した金融取引の維持・強化のため保有
㈱八十二銀行 有
しています。
459 539
・（注）１
・同社株式は当社の医療分野および科学
400,000 400,000
事業ならびに映像事業における取引関係
㈱オハラ 無
の維持・強化のため保有しています。
349 506
・（注）１
・同社株式は主に医療分野における円滑
29,877 29,877
な取引関係の維持・強化のため保有して
ヒロセ電機㈱
有
います。
335 347
・（注）１
・同社株式は設備関連の円滑な業務の推
112,700 112,700
進のため保有しています。
㈱ヤマタネ 有
125 176
・（注）１
・同社株式は事業活動における円滑な取
118,600 118,600
シンフォニアテクノ 引関係の維持・強化のため保有していま
有
ロジー㈱ す。
114 160
・（注）１
・同社株式は当社の映像事業における主
要取引先として関係維持・強化のため保
99,500 98,195
有しています。
・（注）１
㈱ビックカメラ 無
・2019年度において、取引関係のより一
87 114
層の強化のため保有株数が1,305株増加
しています。
・同社株式は当社の映像事業における主
35,500 35,500
要取引先として関係維持・強化のため保
上新電機㈱
無
有しています。
74 91
・（注）１
・同社株式は主に医療分野および映像事
40,600 40,600
業における円滑な取引関係の維持・強化
佐鳥電機㈱
有
のため保有しています。
36 38
・（注）１
・同社株式は当社の映像事業における主
32,000 32,000
要取引先として関係維持・強化のため保
日本ＢＳ放送㈱
無
有しています。
32 34
・（注）１
・同社株式は設備関連の円滑な業務推進
12,100 12,100
新日本空調㈱ のため保有しています。
有
26 23
・（注）１
・同社株式を当社事業活動における取引
－ 139,000
関係強化のため保有していましたが、
千代田インテグレ㈱
無
2019年度において、同社株式の保有の合
－ 285
理性を検証し売却しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式を当社事業活動における取引
－ 111,000
アルゴグラフィック
関係強化のため保有していましたが、
有
ス㈱
2019年度において、同社株式の保有の合
－ 262
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
－ 111,954
シナネンホールディ
関係強化のため保有していましたが、
無
ングス㈱
2019年度において、同社株式の保有の合
－ 236
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
－ 277,300
関係強化のため保有していましたが、
シチズン時計㈱
無
2019年度において、同社株式の保有の合
－ 171
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
－ 85,200
関係強化のため保有していましたが、
㈱日新 有
2019年度において、同社株式の保有の合
－ 158
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
－ 25,704
関係強化のため保有していましたが、
㈱ノジマ 無
2019年度において、同社株式の保有の合
－ 52
理性を検証し売却しています。
・同社株式を当社事業活動における取引
－ 42,188
関係強化のため保有していましたが、
㈱セコニック 有
2019年度において、同社株式の保有の合
－ 45
理性を検証し売却しています。
（注）１ 保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難であり、保有の合理性の検証方法については次の通りで
す。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等
を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しています。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定
により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務
諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基
準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
7,35 114,426 162,494
現金及び現金同等物
8,35 155,321 143,062
営業債権及びその他の債権
10,35 2,155 3,424
その他の金融資産
9 153,623 167,596
棚卸資産
7,931 3,521
未収法人所得税
16,867 20,336
11
その他の流動資産
450,323 500,433
小計
5,709 6,274
12
売却目的で保有する資産
456,032 506,707
流動資産合計
非流動資産
13 176,908 202,134
有形固定資産
14 101,188 98,328
のれん
14 69,269 74,792
無形資産
23 30,239 31,111
退職給付に係る資産
2,440 2,267
持分法で会計処理されている投資
8,35 14,618 19,685
営業債権及びその他の債権
10,35 32,808 27,266
その他の金融資産
37 47,267 51,156
繰延税金資産
1,261 2,217
11
その他の非流動資産
475,998 508,956
非流動資産合計
932,030 1,015,663
資産合計
92/190
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
17,35 61,724 59,557
営業債務及びその他の債務
18,35 59,707 81,018
社債及び借入金
19,35 9,391 20,188
その他の金融負債
8,043 11,276
未払法人所得税
20 10,803 20,598
引当金
133,311 136,912
21
その他の流動負債
282,979 329,549
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
12 4,532 4,221
負債
287,511 333,770
流動負債合計
非流動負債
18,35 121,628 199,897
社債及び借入金
19,35 7,799 30,733
その他の金融負債
23 43,116 49,607
退職給付に係る負債
20 6,468 7,281
引当金
37 12,101 13,147
繰延税金負債
11,020 9,270
21
その他の非流動負債
202,132 309,935
非流動負債合計
負債合計 489,643 643,705
資本
24 124,606 124,643
資本金
24 91,310 91,157
資本剰余金
24 △4,764 △98,135
自己株式
24 △8,234 △22,751
その他の資本の構成要素
238,275 275,833
24
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 441,193 370,747
1,194 1,211
非支配持分
442,387 371,958
資本合計
932,030 1,015,663
負債及び資本合計
93/190
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,28 793,862 797,411
売上高
9,13
284,297 297,844
売上原価
14,23
509,565 499,567
売上総利益
13,14
437,510 405,023
販売費及び一般管理費
23,29
6 603 485
持分法による投資損益
30 6,234 2,976
その他の収益
50,611 14,536
16,30
その他の費用
6
28,281 83,469
営業利益
31 2,183 1,942
金融収益
10,347 7,613
31
金融費用
税引前利益 20,117 77,798
12,068 26,143
37
法人所得税費用
8,049 51,655
当期利益
当期利益の帰属
8,147 51,670
親会社の所有者
△98 △15
非支配持分
8,049 51,655
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円） 32 5.97 39.37
希薄化後１株当たり当期利益(円） 32 5.96 39.36
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
8,049 51,655
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
33 △3,254 △1,126
する金融資産
858 △4,227
33
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
33
△2,396 △5,353
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
33 1,855 △13,273
在外営業活動体の換算差額
33 491 337
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△2 △97
33
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
33 2,344 △13,033
合計
△52 △18,386
その他の包括利益合計
7,997 33,269
当期包括利益
当期包括利益の帰属
8,094 33,284
親会社の所有者
△97 △15
非支配持分
7,997 33,269
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,560 91,502 △4,775 △5,810 237,316 442,793 1,466 444,259
2018年４月１日 残高
8,147 8,147 △98 8,049
当期利益
△53 △53 1 △52
その他の包括利益
－ － － △53 8,147 8,094 △97 7,997
当期包括利益
24
自己株式の取得 △8 △8 △8
24 △20 19 △1 △1
自己株式の処分
26 △9,559 △9,559 △368 △9,927
剰余金の配当
その他の資本の構成要
△2,371 2,371 － －
素から利益剰余金への
振替額
27 46 21 67 67
株式報酬取引
非支配持分との
△193 △193 193 －
資本取引
46 △192 11 △2,371 △7,188 △9,694 △175 △9,869
所有者との取引額等合計
124,606 91,310 △4,764 △8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
2019年３月31日 残高
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
持分
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,606 91,310 △4,764 △8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
2019年４月１日 残高
51,670 51,670 △15 51,655
当期利益
△18,386 △18,386 － △18,386
その他の包括利益
－ － － △18,386 51,670 33,284 △15 33,269
当期包括利益
24
自己株式の取得 △93,381 △93,381 △93,381
24 △10 10 0 0
自己株式の処分
26 △10,243 △10,243 △126 △10,369
剰余金の配当
その他の資本の構成要
3,869 △3,869 － －
素から利益剰余金への
振替額
27 37 15 52 52
株式報酬取引
非支配持分との
△158 △158 158 －
資本取引
37 △153 △93,371 3,869 △14,112 △103,730 32 △103,698
所有者との取引額等合計
124,643 91,157 △98,135 △22,751 275,833 370,747 1,211 371,958
2020年３月31日 残高
（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記
「24．資本及びその他の資本項目」において記載しています。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,117 77,798
税引前利益
58,669 68,309
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） 16 3,618 5,501
△1,901 △1,911
受取利息及び受取配当金
4,617 3,810
支払利息
30 19,380 －
証券訴訟関連損失
30 9,653 －
十二指腸内視鏡の調査関連損失
持分法による投資損益（△は益） △603 △485
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
5,584 1,276
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △14,357 △16,401
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
3,114 731
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,632 △2,303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,391 2,136
引当金の増減額（△は減少） 9,866 9,637
2,892 6,752
その他
小計 119,890 154,850
1,299 1,456
利息の受取額
602 455
配当金の受取額
△4,622 △3,689
利息の支払額
△19,380 －
証券訴訟関連損失の支払額
△9,653 －
十二指腸内視鏡調査関連損失の支払額
△21,193 △19,528
法人所得税の支払額
66,943 133,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△47,094 △37,774
有形固定資産の取得による支出
4,300 198
有形固定資産の売却による収入
△14,372 △28,155
無形資産の取得による支出
△2,440 －
関連会社株式の取得による支出
△1,564 △872
貸付による支出
1,193 1,755
貸付金の回収による収入
5,031 3,031
投資の売却及び償還による収入
34,40 △3,743 △571
事業の取得による支出
△1,607 △42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,296 △62,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増
34 647 69,534
減額（△は減少）
34 － △15,604
リース負債の返済による支出
34 9,425 39,780
長期借入れによる収入
34 △64,302 △58,874
長期借入金の返済による支出
26 △9,559 △10,243
配当金の支払額
△368 △126
非支配持分への配当金の支払額
18,34 9,947 49,793
社債の発行による収入
34 △25,000 －
社債の償還による支出
△8 △93,381
自己株式の取得による支出
△3,730 △341
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △82,948 △19,462
△375 △3,498
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△76,676 48,154
191,239 114,563
現金及び現金同等物の期首残高
114,563 162,717
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、 その登記されている本社の住所は東
京都八王子市です。 当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会
社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内
容は注記「６．事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条
の規定を適用しています。
なお、本連結財務諸表は、2020年７月６日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によっ
て承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示していま
す。
(4）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失（又は
戻入れ）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた6,510百万円は、「減損損失（又は戻入れ）」3,618百万円、「その他」2,892百万円
として組み替えています。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の
財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額
と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支
配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった
日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受け
た負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価に
は条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算
書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認
識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算してい
ます。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価
値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算して
います。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識し
ています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、そ
の他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損
益に振替えています。
(4）金融商品
① 金融資産
（ｉ）当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となっ
た取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
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（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認
識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の
包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、 その他の
包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお 、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識していま
す。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが
当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識
しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として
認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点
で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
（ｉ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時
に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した
金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測
定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識していま
す。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。
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（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止してい
ます。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは
資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバ
ティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会
計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指
定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッ
ジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価し
ています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・
ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はそ
の他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識し
ています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正と
して会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認
識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来
キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素
として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認
識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原
価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重
平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要
する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上
の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却していま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです（使用権資産は除く）。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：２～10年
・工具、器具及び備品：２～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しています。
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(8）のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損
損失が発生した場合には純損益として認識しています。
なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。
(9）無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示して
います。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において
取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。 また、自己創設無形資産に、開発局面に発生した
費用について、以下の資産化の要件を満たす開発費用を開発資産として認識し、要件を満たさない場合には発生
時に費用として認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できること
・無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産：４～８年
・ソフトウェア：３～５年
・その他：３～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存
在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10）リース
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以
外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃借しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値と最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しています。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか
短い期間にわたって定額法で償却しています。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部
分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース債務残高に対して一定の利子率となる
ように算定のうえ、純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を費用として、リース期間にわたって定額法により
認識しています。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認
識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資
額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リー
ス料を収益として、リース期間にわたって定額法により認識しています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
①借手リース
借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計
モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支
払う義務を表すリース負債を認識しています。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資
産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額
を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法
で償却しています。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積もり加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分へ
の各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識していま
す。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約が
リース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わ
ず、支払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負
債」として表示しています。
②貸手リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、そ
れ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に
認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純
投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取
リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。
(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿
価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを
実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について
は、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから
概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立した
キャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生
成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として
います。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスク
を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位
に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該
単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳
簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかっ
た場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれん
に関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
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売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資
産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コス
ト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的
資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14）偶発債務
報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か
確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の
履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記していま
す。
(15）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識
しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純
損益として認識しています。
(16）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算
定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債
の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額とし
て算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直
ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識していま
す。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グ
ループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、か
つその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有
しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対
価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。
(17）資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金
額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は
損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18）株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済
型の株式報酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
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ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として
認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業
績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定
しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識して
います。
(19）収益
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号「金融商品」
に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの
製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額
しています。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債
の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金
は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公
正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識
する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定
に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高
い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
② 繰延税金
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引に
よって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異
について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を
評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測
される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
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繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定
しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を
純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺していま
す。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算していま
す。
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(23）重要な会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、
単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリー
ス料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しま
した。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示は行わず、2019年４月１日をもって連結財政状態計算書に使
用権資産などのリース関連の資産として38,499百万円及びリース負債38,499百万円を計上しています。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額のリース関連の資産を認識しているため、期首利益剰余金
への影響はありません。
また、上記負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率（別途外部から借り入れた場合に想
定される利率）を用いて割り引いた現在価値で測定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識され
ているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.13%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて連結財政状態計算書に認識したリース負債との調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 44,262
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追
42,232
加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 9,035
短期リース及び少額資産リース △896
行使することが合理的に確実である延長又は解約オプション 13,539
リース開始日（実行日）前であるが、契約締結済のリース契約 △19,896
その他 3,520
47,534
2019年４月１日現在のリース負債
また、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務的な便法を適用しています。
・特性が類似したリース資産のポートフォリオに対して単一の割引率を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理して いま
す。
・期首に存在している使用権資産に対しては、当初直接コストを適用開始日現在の測定から除外しています。
・リース期間を算定する際に延長又は解約オプションの行使について事後的な判断を行っています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降
の期間において認識しています。
当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1)連結の基礎」）
・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）
・収益（注記「３．重要な会計方針 (19)収益」、 注記「28．売上高」 ）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針 (6)棚卸資産」、 注記「９．棚卸資産」 ）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定
しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性が
あります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、 注記「16．非金融資産の減損」 ）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テ
ストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等
について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しています
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (13)引当金」 、注記「20．引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算
定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受
ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務（注記「３． 重要な会計方針 (14)偶発債務」、 注記「41．偶発債務」 ）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上
で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定（注記「３． 重要な会計方針 (16)従業員給付」、 注記「23．従業員給付」 ）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識し
ています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職
率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあら
ゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは
社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を
生じさせるリスクを有しています。
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・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (21)法人所得税」、 注記「37．法人所得税」 ）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課
税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果に
よって実際の結果と異なる可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総
じて翌連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置い
ております。当該仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損テストに加えて、繰延税金資産の回収可能性に係る
評価等、会計上の見積りを行っております。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループが早期適
用していないもので重要な影響があるものはありません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、 分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評
価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです 。
なお、当社グループは、2019年４月１日付で医療事業の再編成を行い、従来の「医療事業」を「内視鏡事業」と
「治療機器事業」とに分けています。その結果、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４
区分としていた報告セグメントを、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事
業」の５区分に変更しています。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
治療機器事業 内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻
咽喉科製品
科学事業 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像事業 デジタルカメラ、録音機
その他事業 生体材料
(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の
方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント 連結
（注２,３
財務諸表
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 ４，５） 計上額
売上高
418,833 215,468 104,225 48,679 6,657 793,862 － 793,862
外部顧客への売上高
－ － 79 1 581 661 △661 －
セグメント間の売上高（注１）
418,833 215,468 104,304 48,680 7,238 794,523 △661 793,862
計
89,771 22,163 8,135 △18,268 △3,521 98,280 △69,999 28,281
営業利益又は損失
金融収益
2,183
10,347
金融費用
20,117
税引前利益
その他の項目
603 － 0 － － 603 － 603
持分法による投資損益
29,654 16,438 6,842 1,654 491 55,079 3,590 58,669
減価償却費及び償却費
減損損失（非金融資産） 9 1,332 － 1,990 73 3,404 214 3,618
392,432 225,574 97,191 47,283 5,813 768,293 163,737 932,030
セグメント資産
持分法で会計処理されている投
－ 2,440 － － － 2,440 － 2,440
資
37,190 13,812 6,688 4,027 553 62,270 4,560 66,830
資本的支出
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で
す。
（注５） 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント 連結
（注２,３
財務諸表
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 ４，５） 計上額
売上高
425,742 216,075 105,189 43,615 6,790 797,411 － 797,411
外部顧客への売上高
－ － 50 3 483 536 △536 －
セグメント間の売上高（注１）
425,742 216,075 105,239 43,618 7,273 797,947 △536 797,411
計
109,424 26,191 9,997 △10,393 △2,744 132,475 △49,006 83,469
営業利益又は損失
金融収益
1,942
7,613
金融費用
77,798
税引前利益
その他の項目
561 △76 － － － 485 － 485
持分法による投資損益
34,239 18,062 7,638 1,503 1,166 62,608 5,701 68,309
減価償却費及び償却費
減損損失（非金融資産） 1,663 1,109 － 1,518 10 4,300 1,201 5,501
414,978 256,239 94,841 47,538 7,752 821,348 194,315 1,015,663
セグメント資産
持分法で会計処理されている投
－ 2,267 － － － 2,267 － 2,267
資
47,557 12,897 6,427 3,045 875 70,801 6,383 77,184
資本的支出
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
（注３） セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
（注４） 減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で
す。
（注５） 資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
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(4）地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別情報は、以下のとおりです。
なお、中国市場の重要性が高まっていることから、従来「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」の売上高を
当連結会計年度より別掲しています。前連結会計年度については、変更後の方法により作成したものを記載してい
ます。
売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本 146,344 144,418
北米 267,411 266,704
欧州 191,965 191,276
中国 91,328 103,036
アジア・オセアニア 77,185 72,782
19,629 19,195
その他
793,862 797,411
合計
（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ
(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等
(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等
(4）その他……中南米、アフリカ等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ251,765百万
円及び251,161百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部
顧客への売上高が重要な単一の国及び地域はありません。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本 140,968 163,308
米州 145,770 140,302
欧州・中東 43,726 52,329
18,162 21,532
アジア・オセアニア
348,626 377,471
合計
（注１） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。
(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等
(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、米国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び
退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、139,657百万円及び133,116百万円です。前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において、日本及び米国を除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資
産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
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(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略し
ています。
７．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計
算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 108,025 157,739
6,401 4,755
短期投資
114,426 162,494
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
137 223
114,563 162,717
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 141,679 127,910
未収入金 12,584 12,678
契約資産 754 367
リース債権 29,824 36,891
△14,902 △15,099
貸倒引当金
169,939 162,747
合計
流動 155,321 143,062
14,618 19,685
非流動
169,939 162,747
合計
（注） 営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
64,063 76,680
商品及び製品
30,940 29,919
仕掛品
58,620 60,997
原材料及び製造貯蔵品
153,623 167,596
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ250,125百万円及
び253,847百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ12,129百万円及び
12,693百万円です。
棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用又は販売されるものが含まれておりますが、すべて正常
営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、 前連結会計年度末、当連結会計年度末において 、6,186百
万円、6,219百万円です。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 599 1,455
株式等 787 845
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 5,207 4,938
その他 8,800 8,216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
19,570 15,236
株式
34,963 30,690
合計
流動 2,155 3,424
32,808 27,266
非流動
34,963 30,690
合計
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11．その他の流動資産及びその他の非流動資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
前払費用 7,019 9,514
未収消費税 4,665 6,524
6,444 6,515
その他
18,128 22,553
合計
流動 16,867 20,336
1,261 2,217
非流動
18,128 22,553
合計
12．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
土地 － 27
建物及び構築物 － 274
機械装置及び運搬具 － 543
建設仮勘定 － 308
その他の有形固定資産 － 19
のれん － 310
現金及び現金同等物 137 223
その他の金融資産 4,771 4,482
801 88
その他の流動資産
5,709 6,274
合計
負債
営業債務及びその他の債務 35 －
引当金 4,477 4,196
20 25
その他の流動負債
4,532 4,221
合計
前連結会計年度に 売却目的保有に分類した資産 及び直接関連する負債は、次の通り当連結会計年度中に売却は完了
しませんでした。
当社は、当社連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人
Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（以下、「OSZ」といいます。）の持分全部をShenzhen YL Technology
Co.,Ltd.（以下、「YL」といいます。）に対して譲渡すること（以下、「本持分譲渡」）に関する契約（以下、「本
持分譲渡契約」といいます。）をYLとの間で締結し、本持分譲渡に向けて準備を進めておりましたが、最終的なク
ロージング条件が整わなかったため、YLとの本持分譲渡契約は解除される運びとなり、本持分譲渡は中止されること
となりました。一方で、OSZの持分全部を譲渡する方針に変更はなく、譲渡に向けた活動を継続しているため、OSZの
資産・負債については、売却目的で保有する処分グループに引き続き区分し、表示しており期末日から１年以内に譲
渡
することを予定しております。
当連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、子会社の所有する治療機器事業に関する資産のうち売却を決定
した資産であり、期末日から１年以内に売却することを予定しております。
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日 残高 65,464 15,432 59,380 22,186 5,781 168,243
取得 4,118 5,706 33,605 393 8,636 52,458
減価償却費 △5,527 △3,475 △28,071 － － △37,073
減損損失 △320 △917 △648 △105 － △1,990
売却又は処分 △1,878 △72 △4,127 △147 － △6,224
科目振替 2,582 1,072 1,537 79 △5,200 70
在外営業活動体の換算差額 △20 △237 1,827 △59 △237 1,274
その他 1 76 79 △6 － 150
64,420 17,585 63,582 22,341 8,980 176,908
2019年３月31日 残高
会計方針の変更による影響額 29,622 2,408 2,285 317 － 34,632
会計方針の変更を反映した
94,042 19,993 65,867 22,658 8,980 211,540
2019年４月１日 残高
取得 11,275 6,796 23,771 639 6,547 49,028
減価償却費 △14,343 △6,539 △27,202 △376 － △48,460
減損損失 △1,311 △521 △2,133 － － △3,965
売却又は処分 △2,620 △360 △2,061 △8 － △5,049
売却目的保有への振替 △274 △543 △19 △27 △308 △1,171
科目振替 7,849 3,674 4,357 18 △11,280 4,618
在外営業活動体の換算差額 △2,543 △448 △2,809 △161 △289 △6,250
その他 △99 △172 1,693 △4 425 1,843
91,976 21,880 61,464 22,739 4,075 202,134
2020年３月31日 残高
（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
（注２） 減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
（注３）当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社宅による帳簿価額
の増減2,448百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。
取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日 残高 151,521 59,469 243,583 22,186 5,781 482,540
156,436 56,634 260,876 22,341 8,980 505,267
2019年３月31日 残高
195,563 64,040 261,650 23,249 4,075 548,577
2020年３月31日 残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2018年４月１日 残高 86,057 44,037 184,203 － － 314,297
92,016 39,049 197,294 328,359
2019年３月31日 残高 － －
103,587 42,160 200,186 510 346,443
2020年３月31日 残高 －
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(2） 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の原資産種類別の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具、器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年４月１日 残高 29,622 4,886 2,285 317 37,110
2020年３月31日 残高 25,195 4,588 2,335 308 32,426
（注１）注記「３．重要な会計方針（10）リース」に記載の通り、IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度期首におい
て、前連結会計年度の末日における「リース資産」の全額を「使用権資産」に組替表示しております。
（注２）当連結会計年度における使用権資産の増加額は、13,380百万円であります 。
14．のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産 ソフトウェア その他 合計
2018年４月１日 残高 97,208 32,497 12,757 28,117 73,371
取得 － － 4,808 161 4,969
内部開発による増加 － 9,398 5 － 9,403
企業結合による取得 98 － － 3,815 3,815
償却費 － △7,421 △4,934 △9,241 △21,596
減損損失 － △919 △126 △437 △1,482
売却又は処分 － － △543 △155 △698
科目振替 － － △26 － △26
在外営業活動体の換算差額 3,860 △147 268 1,005 1,126
その他 22 △79 307 159 387
101,188 33,329 12,516 23,424 69,269
2019年３月31日 残高
取得 － － 3,928 1,224 5,152
内部開発による増加 － 23,004 － － 23,004
企業結合による取得 － － － － －
償却費 － △7,157 △4,327 △8,365 △19,849
減損損失 － △1,151 △85 △223 △1,459
売却又は処分 － － △113 △296 △409
売却目的保有への振替 △310 － － － －
科目振替 － － △59 36 △23
在外営業活動体の換算差額 △2,550 △423 △199 △470 △1,092
その他 － 94 69 36 199
98,328 47,696 11,730 15,366 74,792
2020年３月31日 残高
（注）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めています。
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取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産 ソフトウェア その他 合計
2018年４月１日 残高 97,208 53,318 47,790 114,625 215,733
101,188 58,229 51,683 123,580 233,492
2019年３月31日 残高
98,328 72,665 53,962 121,662 248,289
2020年３月31日 残高
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産 ソフトウェア その他 合計
2018年４月１日 残高 － 20,821 35,033 86,508 142,362
24,900 39,167 100,156 164,223
2019年３月31日 残高 －
24,969 42,232 106,296 173,497
2020年３月31日 残高 －
(2）重要な無形資産
無形資産は、開発資産、ソフトウェア及びその他の無形資産から構成されていますが、そのうち個別に重要な無
形資産は、2008年２月の当社によるGyrus Group PLCの買収により取得した顧客関連資産であり、帳簿価額は前連
結会計年度において4,294百万円で、当連結会計年度で償却を完了しています。当連結会計年度末において、個別
に重要な無形資産はありません。
(3）費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支
出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ84,570百万円及び68,585百万円です。
15．コミットメント
各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産 5,004 2,183
1,699 944
無形資産
6,703 3,127
合計
120/190
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16．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に
関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては廃棄・売却等により処分が
予定されている資産ごと、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有形固定資産
320 1,311
建物及び構築物
917 521
機械装置及び運搬具
648 2,133
工具、器具及び備品
105 －
土地
無形資産
919 1,151
開発資産
126 85
ソフトウェア
437 223
その他
その他
146 77
長期前払費用
3,618 5,501
合計
前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
治療機器事業 において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、婦人科向け製品
の開発資産等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,332百万円を認識しています。回収可能価
額は使用価値により算定しており、その価値は零としています。
映像事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、国内外に保有する生
産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,990百万円を認識しています。回収可能価額は
処分費用控除後の公正価値であり、主として第三者による鑑定評価額（コスト・アプローチ等）に基づき5,523百
万円と測定しています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。公正価値の測定レベルについては注記
「35. 金融商品（4）公正価値」に記載しています。
当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
内視鏡事業において、一部製品に関する事業用資産の将来の使用見込みがなくなったたため、回収可能価額まで
減額し、減損損失1,522百万円を認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産
は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルはレベル３
です。
映像事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、国内外に保有する生
産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,518百万円を認識しています。回収可能価額は
処分費用控除後の公正価値であり、主として第三者による鑑定評価額（コスト・アプローチ等）に基づき5,412百
万円と測定しています。なお、公正価値の測定レベルはレベル３です。
公正価値の測定レベルについては注記「35. 金融商品（4）公正価値」に記載しています。
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(2）のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 17,364
内視鏡セグメント
治療機器セグメント － 79,038
医療セグメント
95,557 －
外科事業
3,659 －
その他
1,972 1,926
科学セグメント
101,188 98,328
合計
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施いたしました。
なお、当社グループは、2019年4月１日付で医療事業の再編成を行っております。これに伴い資金生成単位の見
直しを行い、従来の資金生成単位である「外科事業」、「その他」を「内視鏡セグメント」、「治療機器セグメン
ト」に変更しています。従来「外科事業」と「その他」に配分されていたのれんの帳簿価額については、変更後の
資金生成単位にそれぞれ再配分しています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、 前連結会計年度は 主として2008年のGyrus Group PLC買
収に係る従来の医療セグメントの外科事業におけるものであり、当連結会計年度は 内視鏡セグメント及び治療機器
セグメントに再配分しています。
のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した 事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によ
るキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。
事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報
及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。
計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。前連結会計年度
の成長率は1.5％～2.5％であり、当連結会計年度の内視鏡セグメント及び治療機器セグメントの成長率はそれぞれ
1.1％～5.87％、1.5％～4.17％です。
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は
10.0％、当連結会計年度の割引率は9.0％です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける
成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点で
は、総じて翌連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定
を置いており、当該仮定を将来キャッシュ・フローの見積りに含めています。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主
要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 42,261 44,311
19,463 15,246
未払金
61,724 59,557
合計
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18．社債及び借入金
社債及び借入金の内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （％）
629 10,135 0.00 －
短期借入金
2021年２月～
59,078 10,883 2.92
１年内返済予定の長期借入金
2021年３月
2020年６月～
－ 60,000 0.03
コマーシャル・ペーパー
2020年９月
社債（１年内に償還予定のものを
2022年９月～
19,909 69,737 0.15
除く）
2024年12月
長期借入金（１年以内に返済予定
2021年５月～
101,719 130,160
1.15
のものを除く）
2029年９月
181,335 280,915
合計
59,707 81,018
流動
121,628 199,897
非流動
181,335 280,915
合計
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （％）
オリンパス㈱ 9,962 9,973 0.22
第22回無担保社債 2017年９月20日 2022年９月
オリンパス㈱ 9,947 9,957 0.27
第23回無担保社債 2019年３月７日 2024年３月
オリンパス㈱ － 29,895 0.06
第24回無担保社債 2019年12月５日 2022年12月
－ 19,912
オリンパス㈱ 0.20
第25回無担保社債 2019年12月５日 2024年12月
19,909 69,737
社債合計
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長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
銀行種別 返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （％）
17,997 － 1.78
国内銀行 2019年５月
9,999 － 1.50
国内銀行 2019年５月
19,983 － 1.75
国内銀行 2019年９月
7,769 － 2.78
国内銀行 2020年３月
3,330 － 2.80
国内銀行 2020年３月
12,894 12,946 0.86
国内銀行 2029年９月
1,446 1,452 0.73
国内銀行 2027年９月
10,000 10,000 1.38
国内銀行 2025年９月
9,401 9,469 0.53
国内銀行 2027年８月
10,000 10,000 1.39
国内銀行 2025年９月
15,000 15,000 2.04
国内銀行 2021年５月
5,550 5,441 2.91
国内銀行 2021年２月
5,550 5,442 2.92
国内銀行 2021年３月
11,100 10,884 2.91
国内銀行 2023年２月
11,100 10,884 2.92
国内銀行 2023年３月
9,469 9,525 0.55
国内銀行 2028年６月
－ 39,798 0.10
国内銀行 2023年11月
209 202
その他
160,797 141,043
借入金合計
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 3,031 1,960
その他 584 163
償却原価で測定する金融負債
リース負債 － 41,743
リース債務 9,035 －
4,540 7,055
その他
17,190 50,921
合計
流動 9,391 20,188
7,799 30,733
非流動
17,190 50,921
合計
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
十二指腸内視鏡
製品保証 訴訟損失
の市場対応に
その他 合計
引当金 引当金
係る引当金
2019年４月１日 残高 3,998 1,818 2,070 9,385 17,271
期中増加額 1,274 396 10,373 5,943 17,986
目的使用による減少 △484 △862 △402 △2,397 △4,145
戻入による減少 △1,153 △915 △41 △619 △2,728
△163 △52 - △290 △505
在外営業活動体の換算差額
3,472 385 12,000 12,022 27,879
2020年３月31日 残高
3,329
流動 385 12,000 4,884 20,598
7,281
143 - - 7,138
非流動
3,472 385 12,000 12,022 27,879
合計
(注）その他の引当金には、当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税
額5,224百万円の引当金を含みます。
(1）製品保証引当金
品質保証型の製品保証に関し、販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上
したもので、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しています。これらは、保
証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。
(2）訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、損失見
込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3）十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二
指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の
新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に 必要と認められる金額を合理的に見積も
り引当金として計上しています。
21．その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払費用 93,928 95,112
契約負債 31,295 34,480
19,108 16,590
その他
144,331 146,182
合計
流動 133,311 136,912
11,020 9,270
非流動
144,331 146,182
合計
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22．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の流動負債 470 523
その他の非流動負債 3,088 2,714
政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助
金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。
これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。
23．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退
職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度で
は、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイン
トを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、 加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制
度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を
負っています。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されて
います。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の確定給付制度を確定拠出制度に移行しています。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 201,985 207,009
勤務費用 7,651 7,412
過去勤務費用 △1,936 △105
利息費用 3,779 3,295
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △69 △374
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 2,742 5,601
その他 11 1,074
従業員による拠出 132 125
退職給付の支払額 △8,682 △18,255
在外営業活動体の換算差額 1,547 △3,037
△151 △107
その他
207,009 202,638
期末残高
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② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計
算の要否を検討しています。
なお、当社グループは、2021年３月期に3,359百万円の掛金を拠出する予定です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 192,354 194,132
利息収益 3,301 2,956
再測定
制度資産に係る収益 262 859
事業主による拠出 6,074 8,227
従業員による拠出 131 126
退職給付の支払額 △8,024 △18,080
在外営業活動体の換算差額 160 △3,985
△126 △93
その他
194,132 184,142
期末残高
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、
以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 190,387 185,372
△194,132 △184,142
制度資産の公正価値
小計
△3,745 1,230
16,622 17,266
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
12,877 18,496
退職給付に係る負債（資産）の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 43,116 49,607
△30,239 △31,111
退職給付に係る資産
12,877 18,496
退職給付に係る負債（資産）の純額
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④ 制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式 1,515 1,284
海外株式 10,536 －
海外債券 49,315 35,838
現金及び現金同等物 2,657 4,573
1,195 881
その他
合計 65,218 42,576
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式 11,198 18,653
海外債券 4,130 12,049
生命保険一般勘定 57,187 57,178
合同運用投資信託 54,282 51,570
2,117 2,116
その他
合計 128,914 141,566
194,132 184,142
制度資産合計
当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行う
ため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを
目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適
な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.47％ 0.56％
割引率
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとお
りです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率
0.5％上昇（債務の減少）
△13,661 △13,077
0.5％低下（債務の増加）
15,614 15,401
⑦ 加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14.4
年及び12.5年です。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
17,425百万円及び15,668百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
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24．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数 の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
授権株式数（注３）
1,000,000,000 4,000,000,000
発行済株式総数（注１）
期首 342,691,224 342,713,349
増減（注３）（注４） 22,125 1,028,201,614
342,713,349 1,370,914,963
期末
自己株式数（注２）
期首 1,295,351 1,292,520
増減（注３）（注５） △2,831 84,037,260
1,292,520 85,329,780
期末
（注１）当社の発行する株式は、すべて 権利内容に何ら限定のない 無額面の普通株式であり、発行済株式は全額
払込済みとなっています。
（注２）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当し
ています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27．株式に基づく報酬」に記載しています。
（注３）当社は、2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていま
す。これにより、当連結会計年度において、授権株式数が3,000,000,000株、発行済株式数が
1,028,140,047株、自己株式数は3,877,560株増加しております。
（注４） 前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、注３の株式分割による増加を除いては
注記「27．株式に基づく報酬」に記載している「譲渡制限付株式報酬」での新株の発行によるもので
す。
（注５） 2019年８月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当連結会計年度において
80,153,100株増加しております。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として
計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこと
ができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を
行っています。
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(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括 持分法適用
利益を通じて 会社における
在外営業活動体 キャッシュ・ 確定給付制度
公正価値で その他の包括 合計
の換算差額 フロー・ヘッジ の再測定
測定する 利益に対する
金融資産 持分
△16,344 △1,344 11,876 － 2 △5,810
2018年３月31日 残高
1,854 491 △3,254 858 △2 △53
その他の包括利益
－ － △1,513 △858 － △2,371
利益剰余金への振替
△14,490 △853 7,109 － － △8,234
2019年３月31日 残高
その他の包括利益 △13,273 337 △1.126 △4,227 △97 △18,386
－ － △358 4,227 － 3,869
利益剰余金への振替
△27,763 △516 5,625 － △97 △22,751
2020年３月31日 残高
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
④ 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについ
ては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えていま
す。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。
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25．資本政策
当社グループ は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への
投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財
務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格
付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はあ
りません。
基本方針の 実現のため、当社グループは、自己資本比率（ 親会社所有者帰属持分比率）と株主資本利益率（ ROE）
を資本に関する経営指標としています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
自己資本比率 （注１） 47.3％ 36.5％
株主資本利益率（ ROE） （注２） 1.8％ 12.7％
（注１） 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
（注２） 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
26．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 9,559 28 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 10,243 30 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。
また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、該当事項
はありません。ただし当連結会計年度に係る期末配当の基準日を従来の2020年３月31日から2020年５月31日に変更し
ております。2020年７月30日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しています。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年７月30日
普通株式 12,856 10 2020年５月31日 2020年７月31日
定時株主総会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額
は、当該株式分割後の実際の配当金の額を表示しています。
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27．株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めること
を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用し
ています。
(1)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役及び執行役のいずれの地位も喪失した日
（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間
に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは
失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式及び業績連動型株式報酬制度を導入したことによ
り、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付
与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。
② ストック・オプションの内容
付与数 権利行使価格
付与日 権利行使期間
（株） （円）
2013年８月27日から
160,400 1
第１回新株予約権 2013年８月26日
2043年８月26日
2014年７月12日から
164,000 1
第２回新株予約権 2014年７月11日
2044年７月11日
2015年７月14日から
154,800 1
第３回新株予約権 2015年７月13日
2045年７月13日
2016年７月14日から
158,000 1
第４回新株予約権 2016年７月13日
2046年７月13日
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。これにより、株価及
び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 593,200 1 572,400 1
期中付与 － － － －
期中行使 △20,800 1 △8,800 1
－ － － －
期中失効
572,400 1 563,600 1
期末未行使残高
期末行使可能残高
189,200 1 271,200 1
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２） ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ1,041円及び1,659円です。
（注３） 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ25.9年及び24.9年です。
（注４） 当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。これにより、株価及
び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期
間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合に
は当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
付与日 2018年６月26日 2019年６月25日
付与数（株） 88,500 61,567
付与日の公正価値（円） 1,034 1,205
（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。これにより、付与数
及び公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(3) 業績連動型株式報酬 制度
①業績連動型株式報酬 制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の
達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式につい
て発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、３事業年度を対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて算定する変動報酬標準額
を取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相
当する数の当社普通株式を交付します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ1,006円及び1,213
円です。 なお、当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。加重平均公正価値
は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
株式数については、上記(3)①に記載のとおり、 取締役会が予め定めた業績指標の３事業年度終了時における達
成度に応じて０～150%の範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を交付します。
(4）株式報酬費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 53 30
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28．売上高
(1）収益の分解
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成され
ており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象として
いることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は、顧客の所在地に基
づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は、以下のとおりで
す。
なお、当社グループは、2019年４月１日付の医療事業の再編成に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区
分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。報告セ
グメントの区分の変更については、注記「６．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載しています。
また、中国市場の重要性が高まっていることから、従来「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」の売上高
を、当連結会計年度より別掲しています。前連結会計年度については変更後の方法により作成したものを記載して
います。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計
67,680 41,243 17,021 14,325 6,075 146,344
日本
148,898 81,164 29,754 7,410 185 267,411
北米
100,991 53,035 20,883 16,983 73 191,965
欧州
54,322 19,284 16,254 1,352 116 91,328
中国
36,371 17,544 14,592 8,471 207 77,185
アジア・オセアニア
10,571 3,198 5,721 139 － 19,629
その他
418,833 215,468 104,225 48,679 6,657 793,862
合計
顧客との契約から認識した収益
371,807 209,951 104,207 48,679 6,657 741,301
48,155 4,388 18 － － 52,561
その他の源泉から認識した収益
（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計
65,457 43,003 16,308 13,342 6,308 144,418
日本
147,424 80,786 31,367 6,950 177 266,704
北米
101,241 52,926 21,083 15,960 66 191,276
欧州
65,615 19,168 17,026 1,210 17 103,036
中国
36,200 16,767 13,642 5,951 222 72,782
アジア・オセアニア
9,805 3,425 5,763 202 － 19,195
その他
425,742 216,075 105,189 43,615 6,790 797,411
合計
顧客との契約から認識した収益
372,367 210,372 105,119 43,615 6,790 738,263
53,375 5,703 70 － － 59,148
その他の源泉から認識した収益
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
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① 内視鏡事業
内視鏡 事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修理
サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡
した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧
客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧
客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受
領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される
取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の
履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引
額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式に
より受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要な会計方針 (10)リース」に従って会計処理し
ています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
② 治療機器事業
治療機器 事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿機器・婦人科及び耳鼻咽喉科製品など
の医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き
渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、
顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、
顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に
受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③ 科学事業
科学事業においては、顕微鏡、工業用ビデオスコープ及び超音波探傷器等の販売を行っており、国内外の研究機
関や医療機関等を主な顧客としています。
科学事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡し
た時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客か
ら支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客と
の契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでいません。
科学事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係
る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの
形式により受領しています。
④ 映像事業
映像事業においては、ミラーレス一眼カメラを中心とするデジタルカメラの販売を行っており、主に国内外の小
売業を営む企業を顧客としています。
映像事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客へ販売した
時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から
支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。映像事業における製品の販売による収益は、
顧客との契約に係る取引価格で測定しています。なお、リベート及び事後的な値引き等、対価の変動を含む取引契
約については、見積と実績に重要な差異が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法
により取引価格を決定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでいません。
⑤ その他事業
その他事業においては、生体材料等の販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれて
います。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
136,164 136,252
顧客との契約から生じた債権
535 754
契約資産
28,537 31,295
契約負債
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
2019年４月１日 2020年３月31日
136,252 121,174
顧客との契約から生じた債権
754 367
契約資産
31,295 34,480
契約負債
連結財政状態計算書において、 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、 営業債権及びその他の債権に含ま
れており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、14,416百万円及び25,538百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充
足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。 なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、含
みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4,058 7,293
１年以内
3,590 2,643
１年超
7,648 9,936
合計
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費（注） 224,087 223,277
29,866 38,332
減価償却費
27,745 21,503
広告・販売促進費
（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含め
ています。
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30．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益 1,883 百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益 1,059 百万円を「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な取引はありません。
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告
書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資
家から損害賠償の請求を受けていました。当該損害賠償請求について和解が成立したことによる解決金 19,380 百
万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は、2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社である Olympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
一連の再編に伴い発生する経済補償金 等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に 6,174
百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社である Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と 深圳市安平泰投 资发 展有限公司 との訴訟につ
いて、2018年７月30日付けで 深圳市中級人民法院において判決が出され、同年８月３日同判決が送達されまし
た。判決は、当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、 訴訟等に係る損失に備え
るため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、 3,817 百万円を「その他の費用」に計上しています。
(連結子会社の訴訟関連費用)
当社の連結子会社であるKeyMed (Medical &Industrial Equipment)Ltd.と旧役員との訴訟に関連する費用に
ついて、必要と認められる金額を合理的に見積もり、 1,197 百万円を「その他の費用」に計上しています。
(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオ
リンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その
後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act：連邦食品・医療品・化粧品法）に関する調査を
受けていました。本件について同省との間で2018年12月３日に司法取引契約を締結し、この司法取引契約が同年
12月10日に米国裁判所において承認され確定したため、刑事罰金及び刑事没収相当額等 9,653 百万円を支払って
います。
(減損損失)
映像事業における事業用資産及び治療機器事業における開発資産等 について、市場環境の変化等の影響により
取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ 1,990 百
万円、 1,332 百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。 なお、減損損失については、注記「16．非金
融資産の減損」に記載しています。
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(連結子会社の間接税に係る自主調査)
当社の海外子会社が行った間接税に係る自主調査に関して追加的に徴収が見込まれる税額5,328百万円を引当
計上しており、このうち 3,882 百万円を「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(事業構造改革費用)
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、 3,954 百万円を「その
他の費用」に計上しています。
(減損損失)
内視鏡事業における一部製品に関する事業用資産について将来の使用見込みがなくなったこと及び映像事業に
おける事業用資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったこと
から回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ 1,522 百万円、 1,518 百万円認識し、「その他の費用」に計上
しています。なお、減損損失については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しています。
31．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金融収益
受取利息
1,299 1,456
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
602 455
その他の包括利益を通じて測定される金融資産
282 31
その他
2,183 1,942
合計
金融費用
支払利息
4,420 3,702
償却原価で測定される金融負債
社債利息
197 108
償却原価で測定される金融負債
為替差損（注１） 5,313 3,205
417 598
その他
10,347 7,613
合計
（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。
（注２） 償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。
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32．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益(円）
5.97 39.37
希薄化後１株当たり当期利益(円）
5.96 39.36
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円）
8,147 51,670
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
8,147 51,670
(百万円）
当期利益調整額(百万円）
－ －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
8,147 51,670
益(百万円）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）
1,365,659 1,312,285
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）
578 570
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）
73 8
1,366,310 1,312,863
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり
当期利益」は株式分割後の数値を表示しています。
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33．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 △3,831 △1,314
577 188
税効果額
税効果後
△3,254 △1,126
確定給付制度の再測定
当期発生額 △2,422 △5,442
3,280 1,215
税効果額
税効果後 858 △4,227
純損益に振り替えられることのない項目合計
△2,396 △5,353
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 1,854 △13,305
組替調整額 1 32
税効果調整前 1,855 △13,273
－ －
税効果額
税効果後
1,855 △13,273
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △134 11
組替調整額 843 474
税効果調整前 709 485
△218 △148
税効果額
税効果後
491 337
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △2 △97
組替調整額 － －
税効果調整前 △2 △97
－ －
税効果額
税効果後 △2 △97
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,344 △13,033
△52 △18,386
その他の包括利益合計
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34．キャッシュ・フロー情報
(1）非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 4,208 －
リース取引に係る使用権資産の取得 － 13,380
(2）財務活動に関する負債
財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務キャッシュ・
期首残高 期末残高
フローによる変動 在外営業活動
その他
体の換算差額
短期借入金 － 647 △18 － 629
社債（注）
34,942 △15,053 － 20 19,909
長期借入金（注）
213,032 △54,877 2,362 280 160,797
（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
非資金変動
財務キャッ
シュ・フ
期首残高 期末残高
ローによる 新規リースに 在外営業活動
その他
変動 よる増加 体の換算差額
短期借入金 629 9,534 － △28 － 10,135
社債（注１）
19,909 49,793 － － 35 69,737
－ －
コマーシャル・ペーパー 60,000 － － 60,000
長期借入金（注１）
160,797 △19,094 － △881 221 141,043
リース負債（注１，２）
47,534 △15,604 13,380 △1,261 △2,306 41,743
（注１）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
（注２）リース負債の期首残高には、IFRS第16号の適用による調整額38,499百万円が含まれています。適用開始日
において連結財政状態計算書に認識したリース負債の詳細については、注記「３．重要な会計方針」をご参
照ください。
(3） 事業 の取得による支出
事業の取得による支払対価と取得による収支の関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,743 571
現金による支払対価
3,743 571
事業の取得による支出
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35．金融商品
(1）信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリス
クです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク
及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リス
クです。
償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及
び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図ってい
ます。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減していま
す。
償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債
権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていな
い債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥ってい
る債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を
認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債
務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来
の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大
な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産
に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難
の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金
は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ご
とに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には
全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な
問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を
行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能
な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別
的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法に
より貸倒引当金を認識しています。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明
らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
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貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
（単位：百万円）
経営状態に重大な問題 債務の弁済に重大な問 経営破綻に陥っている
営業債権 合計
が生じていない債務者 題が生じている債務者 債務者
2019年３月31日 残高 167,314 5,737 173 173,224
2020年３月31日 残高 161,358 4,992 356 166,706
2019年３月31日及び2020年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変
動はありません。
（単位：百万円）
信用リスクが著しく増加している
信用リスクが著しく増
営業債権以外の債権等 合計
加していない 信用減損金融資産では
信用減損金融資産
ない金融資産
2019年３月31日 残高 16,677 8,246 575 25,498
2020年３月31日 残高 16,605 8,225 517 25,347
2019年３月31日及び2020年３月31日において、「 営業債権以外の債権等 」に対する貸倒引当金に重要な影響を与
える著しい変動はありません。
上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加している
営業債権
信用リスクが著しく増
加していない 信用減損金融資産で
信用減損金融資産
はない金融資産
7,014 16 8,203 587
2018年４月１日 残高
897 - 44 0
増加
△1,411 △15 - △2
減少
△388 △1 △2 △10
その他
6,112 - 8,245 575
2019年３月31日 残高
2,057 0 - -
増加
△523 - △20 △7
減少
△202 - - △51
その他
7,444 0 8,225 517
2020年３月31日 残高
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(2）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。
当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部
門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準
以上に維持すること等により管理しています。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約
上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計 １年内 １年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 181,335 192,149 62,479 129,670
リース債務 9,035 9,407 3,478 5,929
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 1,803 1,803 1,568 235
金利関連デリバティブ 1,228 1,226 507 719
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計 １年内 １年超
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金 280,915 289,505 82,948 206,557
リース負債（注）
41,743 44,542 15,092 29,450
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ 1,217 1,217 1,126 91
金利関連デリバティブ 743 742 316 426
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれ
ていません。
（注）注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度より、IFRS第16号を適用し
ています。
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(3）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであ
り、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格
の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債
は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは
主に先物為替予約を利用しています。
（ｉ）為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約額 公正価値 契約額 公正価値
為替予約 91,643 △1,224 78,263 33
米ドル 25,598 △742 23,002 △540
その他の通貨 66,045 △482 55,261 573
通貨オプション 14,865 20 - -
その他の通貨 14,865 20 - -
通貨スワップ - - 16,095 205
他通貨受取／ユーロ支払 - - 15,639 208
- - 456 △3
ユーロ受取／他通貨支払
106,508 △1,204 94,358 238
合計
（ii）為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが
１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は、以下のとおりです。な
お、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
米ドル △87 △69
ユーロ △50 △62
② 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等及び有利子負債から生じます。変動金利借入金は、市場金利の変
動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
当社グループは、当該金利変動を抑制するために金利スワップを利用しており、変動金利借入金については実
質的に固定金利契約と同等の性質を有しています。なお、金利の変動による純損益への影響は軽微であるため、
金利感応度分析の結果については、記載を省略しています。
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③ 市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格
は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式に
ついては、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が
１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおり
です。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）
△186 △144
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(4） 公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分して
います。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定してい
ます。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市
場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定し
ています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 599 － 599
株式等 － － 787 787
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 18,583 － 987 19,570
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3,031 － 3,031
条件付対価 － － 584 584
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,455 － 1,455
株式等 － － 845 845
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 14,423 － 813 15,236
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,960 － 1,960
条件付対価 － － 163 163
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レベル３に区分された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 1,595 1,774
利得及び損失（注）
純損益 77 △129
その他の包括利益 △607 △185
購入 1,030 229
売却 － △6
△321 △25
その他
1,774 1,658
期末残高
（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、そ
の他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ67百万円及び△20百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 662 584
企業結合 489 163
決済 △693 △571
公正価値の変動 85 －
41 △13
その他
584 163
期末残高
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。なお、これらの金融商品は
主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定
しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定
しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想
定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、
公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値
がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。また、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グ
ループは、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しています。そのため、当連結会計年度より「リース債務」
の帳簿価額と公正価値は、下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
リース債権 29,824 29,803 36,891 36,819
金融負債
社債 19,909 19,897 69,737 69,513
借入金 97,811 98,218 116,036 118,053
リース債務 9,035 9,140 － －
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④ 資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その
保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の
主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
銘柄
（2019年３月31日）
朝日インテック株式会社 3,511
カシオ計算機株式会社 3,451
ウシオ電機株式会社 1,449
住友不動産株式会社 1,307
株式会社FUJI
1,287
（単位：百万円）
当連結会計年度
銘柄
（2020年３月31日）
朝日インテック株式会社 3,608
カシオ計算機株式会社 2,716
株式会社FUJI
1,441
ウシオ電機株式会社 1,159
株式会三菱UFJフィナンシャルグループ 845
当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係
る累積利得又は損失は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売却日における公正価値 4,998 3,032
売却に係る累積利得又は損失 2,486 1,579
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品 114 46
488 409
期末日現在で保有する資本性金融商品
602 455
合計
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(5）ヘッジ会計
当社グループでは金利リスクをヘッジする目的で、変動金利を受け取り固定金利を支払う金利スワップを利用し
ており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一
致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップの概要は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
想定元本 うち１年超 利率
資産 負債
変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
金利スワップ 63,000 25,000 － 1,228
固定支払：1.3815%～2.040%
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額（注）
想定元本 うち１年超 利率
資産 負債
変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
金利スワップ 25,000 25,000 － 743
固定支払：1.3815%～2.040%
（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その
他の金融負債」に計上しています。
上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高 （税効果考慮前） は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金利スワップ △1,228 △743
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考
慮前）は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益に認識した
から当期利益への組替調整額
公正価値の変動額
（注）
金利スワップ △134 843
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益に認識した
から当期利益への組替調整額
公正価値の変動額
（注）
金利スワップ 11 474
（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
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(6）金融商品の譲渡
全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第
三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グ
ループの他の資産に対しては遡求できません。 第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については
貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、 連結財政状態計算
書上、債権譲渡全額の認識を継続しています。 当該資産の譲渡時に生じた入金額は、関連する負債として計上し
ており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利
用することはできません。
譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ 連
結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
譲渡金融資産 3,253 2,869
2,518 2,178
関連する負債
735 691
譲渡金融資産の正味ポジション
（注）上記に関する 公正価値は、帳簿価額と同額です。
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36．リース取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）貸手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。
ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額及び最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額 最低受取リース料総額の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 14,647 13,752
１年超５年以内 17,250 15,603
121 115
５年超
29,470
合計 32,018
無保証残存価値
354
2,194
未稼得金融収益
29,470
最低受取リース料総額の現在価値
前連結会計年度における回収不能な最低受取リース料総額に対する引当累計額は、1,466百万円です。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、内視鏡機器等の賃貸を行っています。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料の受取期日別の内訳は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年以内 18,870
１年超５年以内 20,177
112
５年超
39,159
合計
各期の収益として認識された変動リース料総額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
変動リース料 11,696
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(2）借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、内視鏡機器等をファイナンス・リースにより賃借しています。変動リース料、重要な更新又
は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに
関する制限等）はありません。
ファイナンス・リースに係る将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 3,478 3,319
１年超５年以内 5,859 5,658
69 58
５年超
9,035
合計 9,406
将来財務費用 371
9,035
現在価値
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースにより、主として不動産の賃借をしています。一部のリース取引
には 更新又は購入選択権、エスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限（配
当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年以内 6,430
１年超５年以内 17,394
20,438
５年超
44,262
合計
純損益として認識されたオペレーティング・リースの最低支払リース料総額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
最低リース料総額 6,505
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っております。また、オペレーティン
グ・リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っております。
定期的に顧客状況、機器の使用率等をモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しております。
ファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
販売収益 8,233
受取利息 1,495
リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内 17,911
１年超２年以内 11,246
２年超３年以内 6,392
３年超４年以内 2,698
４年超５年以内 972
55
５年超
39,274
合計
無保証残存価値
863
未獲得金融収益 △3,246
36,891
正味リース投資未収額
オペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
リース収益 6,075
変動リース料（注）
20,646
（注）指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。
オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年以内 19,970
１年超２年以内 12,764
２年超３年以内 5,535
３年超４年以内 1,747
４年超５年以内 514
508
５年超
41,038
合計
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(２）借手側
当社グループは、借手として、不動産等を賃借しております。
一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって
課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。
当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していないリースにかかる
契約金額は29,503百万円です。主なものとして、欧州の地域統括会社のオフィスとして使用予定のリース(契約金
額18,837百万円)について、当連結会計年度末時点で建設中であり、2020年12月にリースの開始を予定していま
す。
原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、注記「13．有形固
定資産」に記載しております。
リースに係る キャッシュ・アウト・フローの合計額は、18,694百万円です。
借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
使用権資産のサブリースによる収益 39
原資産種類別の使用権資産に係る減価償却費
土地 376
建物及び構築物 8,696
機械装置及び運搬具 1,118
工具、器具及び備品 2,683
リース負債に係る金利費用 902
短期リースに係る費用 704
少額資産のリースに係る費用 1,608
（注１）リース負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」に記載しております。
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37．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 9,348 9,520
前払費用 8,794 11,200
未払賞与 5,900 6,327
未払費用 4,450 4,577
未実現利益 5,276 6,290
有形固定資産 6,745 7,014
無形資産 4,029 4,908
金利スワップ 376 227
退職給付に係る負債 6,471 6,556
繰越欠損金 9,844 3,783
8,187 9,344
その他
合計
69,420 69,746
繰延税金負債
有形固定資産 △8,122 △4,435
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
△2,027 △1,694
金融資産
退職給付に係る資産 △6,524 △4,689
買収による公正価値差額 △3,888 △1,992
開発費の資産化 △9,363 △13,499
△4,330 △5,428
その他
合計 △34,254 △31,737
35,166 38,009
繰延税金資産及び負債の純額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、
金額はいずれも税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰越欠損金 21,238 19,682
将来減算一時差異 29,135 28,364
1,096 723
繰越税額控除
51,469 48,769
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
４年目以内 13,787 15,441
7,451 4,241
５年目以降
21,238 19,682
合計
当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な
将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ194,077百万円、234,087百万円です。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期税金費用（注１）
15,827 26,701
繰延税金費用（注２,３,４） △3,7 59 △558
12,068 26,143
法人所得税費用合計
（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ1,255百万円及び474百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△849百万円を含んでいます。
（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度 及び当連結会計年度 において、そ
それぞれ4,799百万円減少、 529百万円減少 しています。
（注３）繰延 税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の
評価)により生じた費用の額が含まれております。 これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ1,329百万円増加、2,167百万円増加しています。
（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に266百万円減少、当連結会計年度に1,203
百万円減少しています。
(3）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。
(4）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社については、その所在地にお
ける法人税所得税が課されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
40.5 13.9
永久に損金に算入されない項目
△6.9 △1.3
永久に益金に算入されない項目
△4.7 △4.5
試験研究費等税額控除
△9.2 3.5
子会社の適用税率差異
5.5 2.8
子会社留保金課税
4.2 △8.9
未認識の繰延税金資産及び負債の増減
△1.3 △1.5
税率変更による影響
1.3 △1.0
その他
60.0％ 33.6 ％
平均実際負担税率
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38．重要な子会社
(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2）重要な非支配持分のある子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
39．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除
く）については、重要な取引等がないため記載を省略しています。
(2）経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本報酬及び賞与 522 720
20 19
株式報酬
542 739
合計
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40．企業結合等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Cybersonics, Inc.（以下、「Cybersonics社」）
事業の内容 超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産
② 企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足
元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得によ
り、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
③ 取得日
2018年５月15日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America が
Cybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2）取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 3,424
条件付対価 489
合計 3,913
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産 3,815
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 3,815
のれん 98
合計 3,913
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。なお、支払対価の配分
は、前連結会計年度において上記金額にて確定いたしました。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力です。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見
込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件
に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の
上限は、4.5百万米ドル（割引前）です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、公正価値測
定に与える影響は、重要ではありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連
結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な企業結合はありません。
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41．偶発債務
当社グループは、以下のとおり保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）
8 5
8 5
合計
（従業員の住宅資金借入金に対する保証）
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅に
よって担保されています。
42．後発事象
（会社分割）
当社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強
化するため、研究開発・製造・修理企画などの一部機能を当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式
会社に承継いたしました。これは、2019年12月20日に当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した
吸収分割契約によるものです。
１．取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療器事業
事業の内容 医療機器の研究開発、製造・修理企画などの一部機能
総資産 24,842百万円
負債 3,226百万円
純資産 21,616百万円
②会社分割の効力発生日
2020年４月１日
③会社分割の法的形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割
④会社分割後企業の名称
オリンパスメディカルシステムズ株式会社
２．取引の目的を含む取引の内容
当社は真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略
を2019年11月６日付で公表し、本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品
質・法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイム
リーに導入していくことを目指しております。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持でき
る体制を強化するため、本会社分割を行いました。
なお、本件会社分割が当社の連結業績に与える影響は、軽微です。
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（多額な資金の借入）
当社は、以下の事業資金及び長期運転資金の借入を実施しました。
１．①借入先 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
②借入金額 500億円
③借入金利 0.32%（固定）
④借入実行日 2020年５月22日
⑤返済期限 2025年４月30日
⑥返済方法 期限一括返済
⑦担保・保証の有無 無
２． ①借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
②借入金額 400億円
③借入金利 変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）
④借入実行日 2020年５月29日
⑤返済期限 2024年５月31日
⑥返済方法 期限一括返済
⑦担保・保証の有無 無
３． ①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入金額 100億円
③借入金利 変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）
④借入実行日 2020年５月15日
⑤返済期限 2024年５月15日
⑥返済方法 期限一括返済
⑦担保・保証の有無 無
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 181,885 389,189 595,071 797,411
税引前四半期利益又は税引前
13,607 48,569 74,191 77,798
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
8,637 36,063 59,138 51,670
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
6.32 26.93 44.76 39.37
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
6.32 20.90 17.95 △5.81
（円）
② 訴訟の提起
当社連結子会社（孫会社）である中国現地法人Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（以下、「OSZ」）は、
Shenzhen YL Technology Co., Ltd.（以下、「YL」）による訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受
けています。
（１）訴訟の提起があった年月日
2020年３月16日（訴状送達日：2020年５月28日）
（２）訴訟の内容
OSZの持分全部のYLに対する譲渡（以下「本取引」）に関して、YLとの間で締結した2018年12月25日付の契約
（以下「本持分譲渡契約」）は、2020年１月20日付で解除され、終了しております。本持分譲渡契約におい
て、YLの義務として、本取引に関する会社登記を行うことが定められておりましたが、深圳市市場監督管理局
（以下「本当局」）がYLによる会社登記を制限したため、本取引は実行されませんでした。YLは本当局による
会社登記の制限を不服として2020年４月15日付で本当局に対する行政訴訟を提起しました。当該訴訟において
YLは、本持分譲渡契約に基づきOSZの持分を取得しているとして、OSZの持分権者であることの確認を求めてい
ます。
（３）今後の見通し
本訴訟による当社業績への影響はありません。
③ 事業譲渡協議の開始
当社と日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）は、当社の映像事業を新会社として分社化し、当社か
らJIPに対して譲渡すること（以下、「本取引」）に関する意向確認書を締結いたしました。
（１）本取引の背景及び目的
当社の映像事業は、1936年に写真レンズ「ズイコー」を用いた写真機の製造販売を開始して以来、革新的なハー
フサイズカメラ「オリンパス・ペン」、世界初のマイクロカセットテープレコーダー「ズイコーパールコー
ダー」、ミラーレス一眼カメラ「オリンパスOM-Dシリーズ」をはじめとして、革新的な技術とユニークな商品開
発力により、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいりました。
当社は、スマートフォンやタブレット端末等の進化に伴う市場の急激な縮小等、極めて難しいデジタルカメラの
市場環境に対応するために、生産拠点の再編等によるコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズを強化する
など、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造とするべく、収益構造の改善を図ってまいりま
した。しかしながら、当社の映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。
このような状況において、当社は、2019年1月11日付けで公表した企業変革プラン「Transform Olympus」及び
2019年11月6日付けで公表した経営戦略に基づく事業ポートフォリオの選択と集中を一層進め、映像事業を分社
化し、JIPのもとで事業を展開することが、映像事業にとって意義が大きいと判断し、本取引の実現に向けてJIP
と意向確認書を締結するに至りました。
（２）譲渡協議の相手先
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日本産業パートナーズ株式会社
（３）対象事業
映像事業セグメント
（４）今後の見通しについて
当該譲渡に伴う業績に与える影響については、当事者間で協議中のため、現時点では確定しておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
34,985 72,751
現金及び預金
※２ ,※５ 923 ※２ 861
受取手形
※２ 80,815 ※２ 70,681
売掛金
24,542 29,684
製品
9,125 7,330
仕掛品
46,129 46,714
原材料及び貯蔵品
※２ 10,982 ※２ 6,960
短期貸付金
※２ 18,414 ※２ 23,914
未収入金
2,831 －
未収還付法人税等
※２ 6,569 ※２ 8,284
その他
△6,512 △5,951
貸倒引当金
228,803 261,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,384 32,504
建物
1,792 1,754
構築物
9,929 10,491
機械及び装置
15 8
車両運搬具
19,048 19,324
工具、器具及び備品
14,287 14,372
土地
6,937 6,741
リース資産
484 856
建設仮勘定
86,876 86,050
有形固定資産合計
無形固定資産
845 644
特許権
4,444 5,506
ソフトウエア
3,022 2,382
ソフトウエア仮勘定
13 11
施設利用権等
8,324 8,543
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 19,417 ※１ 15,129
投資有価証券
350,063 351,020
関係会社株式
278 278
関係会社出資金
※２ 611 ※２ 338
長期貸付金
19,708 18,437
前払年金費用
※４ 7,211 ※４ 7,211
長期未収入金
0 0
破産更生債権等
26,593 25,553
繰延税金資産
6,175 5,485
その他
※４ △8,266 ※４ △8,246
貸倒引当金
421,790 415,205
投資その他の資産合計
516,990 509,798
固定資産合計
745,793 771,026
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 33,643 ※２ 34,531
買掛金
※２ 6,998
－
短期借入金
－ 60,000
コマーシャル・ペーパー
48,000 －
1年内返済予定の長期借入金
2,707 2,474
リース債務
※２ ,※３ 11,156 ※２ ,※３ 10,526
未払金
※２ 48,244 ※２ 52,408
未払費用
401 3,747
未払法人税等
※２ 32,729 ※２ 36,361
預り金
152 186
製品保証引当金
115 90
ポイント引当金
※２ 503 ※２ 458
その他
177,650 207,779
流動負債合計
固定負債
20,000 70,000
社債
70,000 110,000
長期借入金
4,401 4,567
リース債務
486 481
長期預り金
1,845 1,886
事業整理損失引当金
－ 94
その他
96,732 187,028
固定負債合計
274,382 394,807
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
124,606 124,643
資本金
資本剰余金
91,026 91,063
資本準備金
4 1
その他資本剰余金
91,030 91,064
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,161 1,122
圧縮記帳積立金
252,223 251,880
繰越利益剰余金
253,384 253,002
利益剰余金合計
△4,764 △98,135
自己株式
464,256 370,574
株主資本合計
評価・換算差額等
6,631 5,128
その他有価証券評価差額金
6,631 5,128
評価・換算差額等合計
524 517
新株予約権
471,411 376,219
純資産合計
745,793 771,026
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 376,812 ※１ 375,258
売上高
※１ 195,160 ※１ 195,156
売上原価
181,652 180,102
売上総利益
※１ ,※２ 188,147 ※１ ,※２ 182,608
販売費及び一般管理費
△6,495 △2,506
営業利益
営業外収益
※１ 175 ※１ 113
受取利息
※１ 53,847 ※１ 22,622
受取配当金
※１ 5,461 ※１ 5,407
その他
59,483 28,142
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,459 ※１ 1,472
支払利息
178 73
社債利息
1,651 1,660
為替差損
54 211
社債発行費
582 206
シンジケートローン手数料
－ 3,954
事業構造改革費用
※１ 4,080 ※１ 4,794
その他
9,004 12,370
営業外費用合計
43,984 13,266
経常利益
特別利益
1,160 －
固定資産売却益
2,486 1,681
投資有価証券売却益
656 130
関係会社清算益
38 100
訴訟関連受取金
4,340 1,911
特別利益合計
特別損失
1,478 1,555
減損損失
626 1,063
投資有価証券評価損
205 102
投資有価証券売却損
585 720
関係会社株式評価損
※３ 19,380
－
証券訴訟関連損失
22,274 3,440
特別損失合計
26,050 11,737
税引前当期純利益
△5,038 480
法人税、住民税及び事業税
865 1,396
法人税等調整額
△4,173 1,876
法人税等合計
30,223 9,861
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
124,560 90,980 4 90,984 1,200 231,674 232,874
当期首残高
会計方針の変更による
△154 △154
累積的影響額
会計方針の変更を反映
124,560 90,980 4 90,984 1,200 231,520 232,720
した当期首残高
当期変動額
46 46 46
新株の発行
△9,559 △9,559
剰余金の配当
30,223 30,223
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
△39 39 －
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
46 46 0 46 △39 20,703 20,664
当期変動額合計
124,606 91,026 4 91,030 1,161 252,223 253,384
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
△4,775 443,643 11,186 11,186 543 455,372
当期首残高
会計方針の変更による
△154 △154
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△4,775 443,489 11,186 11,186 543 455,218
した当期首残高
当期変動額
92 92
新株の発行
△9,559 △9,559
剰余金の配当
30,223 30,223
当期純利益
△8 △8 △8
自己株式の取得
19 19 △19 0
自己株式の処分
－ －
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
△4,555 △4,555 △4,555
当期変動額（純額）
11 20,767 △4,555 △4,555 △19 16,193
当期変動額合計
△4,764 464,256 6,631 6,631 524 471,411
当期末残高
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
124,606 91,026 4 91,030 1,161 252,223 253,384
当期首残高
当期変動額
37 37 37
新株の発行
△10,243 △10,243
剰余金の配当
9,861 9,861
当期純利益
自己株式の取得
△3 △3
自己株式の処分
△39 39 －
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
37 37 △3 34 △39 △343 △382
当期変動額合計
124,643 91,063 1 91,064 1,122 251,880 253,002
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
△4,764 464,256 6,631 6,631 524 471,411
当期首残高
当期変動額
74 74
新株の発行
△10,243 △10,243
剰余金の配当
9,861 9,861
当期純利益
△93,381 △93,381 △93,381
自己株式の取得
10 7 △7 0
自己株式の処分
－ －
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
△1,503 △1,503 △1,503
当期変動額（純額）
△93,371 △93,682 △1,503 △1,503 △7 △95,192
当期変動額合計
△98,135 370,574 5,128 5,128 517 376,219
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券……………償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引
法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規
定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法
（3）たな卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
① 車両運搬具、工具及び備品………… …法人税法に基づく耐用年数によっています。
② その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数に
よっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（３年から５年）によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフ
ターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している
と認められる額を計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を
費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分
額を翌期より費用処理しています。
（4）事業整理損失引当金
一部の子会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しています。
（5）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる金額を計上してい
ます。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。
（2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約が付されている外貨建売掛金については、振当処理を
行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用してい
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変
動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性
の評価としています。
（3）消費税等の会計処理
税抜き方式によっています。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて翌
事業年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いております。当該
仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っており
ます。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※1 投資有価証券
投資有価証券の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
政策保有目的有価証券 19,417 15,129
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 90,938 83,518
長期金銭債権 611 338
短期金銭債務 75,935 91,950
※3 ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4,492 4,246
※4 貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資
産の「長期未収入金」に計上された7,211百万円に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の
受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外
部協力者に対して請求をしています。
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとし
て処理しています。前期末日満期手形の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 7 －
6 偶発債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保証債務残高 3,569 2,420
（うち関係会社に対する保証予約等） 3,561 2,415
7 受取手形割引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
205 73
受取手形割引高
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引に係るもの
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 297,096 299,983
仕入高 211,289 206,024
その他の営業取引 43,543 48,071
営業取引以外の取引による取引高 57,726 27,667
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は７％、当事業年度
は 13％です。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
17,182 14,859
業務委託費
36,676 36,827
給料手当
18,921 18,625
賞与
2,985 4,832
退職給付費用
45,107 41,555
試験研究費
6,876 7,358
減価償却費
△4,772 △5,715
控除額等
（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経
費からの控除項目です。
※3 証券訴訟関連損失
当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告
書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資
家から損害賠償の請求を受けていました。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その
内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
19,380 -
和解金
「和解金」には、損害賠償請求の和解が成立したことによる和解額が計上されています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式348,580百万円、関連会社株式2,440百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,623百万円、関連会社株式2,440百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 6,697 6,805
前払費用 8,757 10,993
未払賞与 3,015 3,232
有形固定資産 4,456 4,753
無形固定資産 3,597 4,543
投資有価証券評価損否認 2,584 2,675
関係会社株式評価損否認 8,678 8,300
貸倒引当金繰入否認 4,525 4,347
繰越欠損金 15,795 15,215
その他 2,496 2,954
繰延税金資産小計
60,600 63,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △9,695 △14,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △15,708 △15,949
評価性引当額小計
△25,403 △30,422
繰延税金資産合計
35,197 33,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,911 △1,556
固定資産圧縮記帳積立金 △512 △495
前払年金費用 △6,036 △5,646
その他 △145 △145
繰延税金負債合計
△8,604 △7,842
繰延税金資産の純額
26,593 25,553
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7% 19.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △60.3% △56.1%
試験研究費等税額控除 △0.9% △16.1%
評価性引当額の増減 7.9% 42.8%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正 2.1% △0.6%
その他 △0.2% △4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△16.0% 15.9%
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を強
化するため、研究開発・製造・修理企画などの一部機能を当社の完全子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式
会社に承継いたしました。これは2019年12月20日に当社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した吸
収分割契約によるものです。
１．取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療器事業
事業の内容 医療機器の研究開発、製造・修理企画などの一部機能
総資産 24,842百万円
負債 3,226百万円
純資産 21,616百万円
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割
④結合後企業の名称
オリンパスメディカルシステムズ株式会社
２．取引の目的を含む取引の内容
当社は、真のグローバル・メドテックカンパニーとして成長し、持続的な成長を実現させるための新たな経営戦略を
2019年11月６日付で公表し、本経営戦略において、当社は品質法規制機能の強化を掲げており、年々高まる品質・
法規制に関する要求に対して、市場や顧客から求められる最高レベルの品質と安全基準を満たす製品をタイムリーに
導入していくことを目指しております。今回、品質法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる体制を
強化するため、本会社分割を行いました。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理をいたします。なお当事業年度における会社（分割元企業）の繰延税金資産の回収可能性について、「企業結合に
関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、将来の課税所得の見積りに当該会社分割
の影響を加味し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
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（多額な資金の借入）
当社は、以下の事業資金及び長期運転資金の借入を実施しました。
１．①借入先 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
②借入金額 500億円
③借入金利 0.32%（固定）
④借入実行日 2020年５月22日
⑤返済期限 2025年４月30日
⑥返済方法 期限一括返済
⑦担保・保証の有無 無
２． ①借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン
②借入金額 400億円
③借入金利 変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）
④借入実行日 2020年５月29日
⑤返済期限 2024年５月31日
⑥返済方法 期限一括返済
⑦担保・保証の有無 無
３． ①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入金額 100億円
③借入金利 変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド）
④借入実行日 2020年５月15日
⑤返済期限 2024年５月15日
⑥返済方法 期限一括返済
⑦担保・保証の有無 無
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
99
34,384 1,510 3,291 32,504 50,751
建物
(46)
1,792 275 0 313 1,754 4,796
構築物
12
9,929 2,394 1,820 10,491 22,768
機械及び装置
(2)
15 - 0 7 8 57
車両運搬具
有形
1,238
固定
19,048 6,650 5,136 19,324 61,267
工具、器具及び備品
(1,015)
資産
14,287 85 - - 14,372 -
土地
6,937 3,066 229 3,033 6,741 6,914
リース資産
484 1,202 830 - 856 -
建設仮勘定
2,408
86,876 15,182 13,600 86,050 146,553
計
(1,063)
845 - - 201 644 -
特許権
84
4,444 2,888 1,742 5,506 -
ソフトウエア
(44)
無形
3,022 2,198 2,838 - 2,382 -
ソフトウエア仮勘定
固定
資産
13 - - 2 11 -
施設利用権
2,922
8,324 5,086 1,945 8,543 -
計
(44)
（注1） 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
医療分野金型取得 （工具、器具及び備品） 593百万円
映像事業金型取得 （工具、器具及び備品） 1,038百万円
医療分野製造プロセスに係るシステムの構築 （ソフトウエア仮勘定等） 717百万円
グローバル共通のITプラットフォーム構築 （ソフトウエア仮勘定等） 373百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,778 3 584 14,197
製品保証引当金 152 186 152 186
事業整理損失引当金 1,845 41 - 1,886
ポイント引当金 115 90 115 90
（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 561百万円
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
（事業譲渡協議の開始）
「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ③ 事業譲渡協議の開始」に記載のとおりです。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.olympus.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当事業年度の定時株主総会の開催を2020年７月30日へ延期するため、「基準日」および「剰余金の配当の基準
日」を2020年３月31日から2020年５月31日へ変更しています。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
その添付書類並びに確認書 （第151期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
その添付書類 （第151期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書 （第152期第１四半期） 自 2019年４月１日 2019年８月２日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
（４） 自己株券買付状況報告書
報告期間 自 2019年８月１日 2019年９月19日
至 2019年８月31日 関東財務局長に提出。
（５）四半期報告書及び確認書 （第152期第２四半期） 自 2019年７月１日 2019年11月６日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
（６）四半期報告書及び確認書 （第152期第３四半期） 自 2019年10月１日 2020年２月６日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
（７）発行登録書（普通社債）及び 2020年４月15日
その添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月６日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 哲也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 昌泰 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリンパス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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開発費用の資産化プロセスと会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記14．に記載されているとおり、2020年 当監査法人は、開発費用の資産化を検討するにあたり、
３月31日現在、会社は開発資産を47,696百万円計上してい 主として以下の監査手続を実施した。
る。 ・ 会社の開発費用の資産化の要件について、IAS第38号
会社は連結財務諸表注記３．(9）に記載されているとお 「無形資産」に規定される認識の要件を満たしているこ
り、開発局面の費用について、以下の資産化の要件を満た とを検証した。
す開発費用を開発資産として認識している。 ・ 主要な開発プロジェクトについて開発会議資料を閲覧
・ 使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させ し、開発資産の実在性及び認識時期の適切性を検証し
ることの技術上の実行可能性があること た。
・ 無形資産を完成させて、使用するか又は売却するとい ・ 開発資産の実在性を検証するため以下の手続を実施し
う意図があること た。
・ 無形資産を使用又は売却できること ・ 開発資産の開発プロジェクト別の集計及び開発資産
・ 無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高い 計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及
こと び運用状況を評価した。
・ 開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却す ・ 開発資産に計上された開発費用について根拠証憑と
るために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他 の照合を実施した。
の資源の利用可能性があること ・ 取締役会議事録の閲覧、開発中止会議資料の閲覧を
・ 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもっ 実施し、計上すべきでない開発資産が計上されていな
て測定できること いことを検証した。
開発資産の残高について金額的な重要性があること、開
発資産は無形の資産であることから実態を確認しづらいこ
と、開発費用が資産化されると会社の損益に直接的に影響
を与えること、認識要件を満たさない開発費用が資産化さ
れる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
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治療機器セグメントのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記16．に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、治療機器セグメントのれんの評価を検討
2020年３月31日現在、治療機器セグメントに関するのれん するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
を79,038百万円計上しており、当連結会計年度において当 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
該のれんの減損テストを実施している。 関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証し、
会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む 使用された割引率を評価した。
資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定 ・ 事業計画に基づく５カ年の将来キャッシュ・フローの
している。使用価値は、主として経営者が承認した事業計 見積については、経営者と議論するとともに、その基礎
画、及び事業計画の期間経過後の成長率を基礎とした継続 となる将来計画と経営者によって承認された翌連結会計
価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り 年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに
引いて計算している。 過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比
事業計画は５年を限度としており、業界の将来の趨勢に 較・分析することにより、将来計画に関する経営者の見
関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及 積りプロセスの有効性を評価した。
び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき ・ 事業計画における成長率及び営業利益率については、
将来キャッシュ・フローを見積っている。 経営者と議論するとともに、過去の実績との比較及び市
計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場 場予測、利用可能な外部データを用いた比較を行った。
調査レポートを参考に決定している。 ・ 計画期間経過後の成長率と割引率については、経営者
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト と議論するとともに、以下の手続を実施した。
を基礎に算定している。 ・ 計画期間経過後の成長率については、市場予測及び
使用価値の見積における主要な仮定は、事業計画に基づ 利用可能な外部データを用いた比較を行った。
く５カ年の将来キャッシュ・フローの見積における成長 ・ 割引率については、当監査法人のネットワーク・
率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率であ ファームの評価専門家を関与させ、計算手法の合理性
る。 及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響 評価した。
については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点で ・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につ
は、総じて翌連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束 いては、会社の仮定について経営者に質問するととも
し、会社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を に、経済情勢や最近の事業環境と比較した。
置いており、当該仮定を将来キャッシュ・フローの見積に ・ 主要な仮定の変動に関して、感応度分析を実施した。
含めている。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回って
おり、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な
範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏
しいと判断している。
治療機器セグメントのれんに関する減損テストは複雑で
あり、キャッシュ・フローの見積及び成長率並びに割引率
について不確実性を伴うことから経営者の判断が必要であ
るため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリンパス株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリンパス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月６日
オリンパス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 哲也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 昌泰 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリンパス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパ
ス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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オリンパスメディカルシステムズ株式会社への会社分割に伴う会計処理、開示
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記の（重要な後発事象）に記載されていると 当監査法人は、当該会社分割に関連する会計処理及び開
おり、会社は、2020年４月１日に、会社分割により、品質 示について、主として以下の手続を実施した。
法規制機能の確実なガバナンスと適切な品質を維持できる ・ 当該会社分割を理解するために、吸収分割契約を閲覧
体制を強化するため、研究開発・製造・修理企画などの一 すると共に、取締役会への報告資料を閲覧した。
部機能を会社の完全子会社であるオリンパスメディカルシ ・ 重要な後発事象の注記内容の正確性について検討し
ステムズ株式会社に承継した。これは2019年12月20日に会 た。
社とオリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締 ・ 分割元企業である会社の繰延税金資産の回収可能性の
結した吸収分割契約によるものである。 判断が、企業結合に関する会計基準、及び、企業結合会
当該会社分割については、「企業結合に関する会計基 計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針に適合
準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企 しているかの検証を行った。
業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指 ・ 繰延税金資産の回収可能性の基礎となる将来課税所得
針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日） の見積りの検証について、以下の手続を実施した。
に基づき、共通支配下の取引として処理を行う。 ・ 将来課税所得の見積の検討にあたっては、会社分割
なお当事業年度における会社（分割元企業）の繰延税金 によって、品質法規制機能に関連する事業が適切にオ
資産の回収可能性について、「企業結合に関する会計基 リンパスメディカルシステムズ株式会社に切り出さ
準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企 れ、当該事業移管がその後の事業計画に反映されてい
業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指 ることを検証した。
針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日） ・ 将来課税所得の基礎となる事業計画について、経営
に基づき、将来の課税所得の見積に当該会社分割の影響を 者によって承認された直近の予算との整合性を検証す
加味し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 るとともに、経営者の見積りプロセスの有効性を評価
当該会社分割の契約締結は、医療事業を運営する上で極 するために、過去の予算と実績値とを比較・分析し
めて重要な機能である品質法規制機能の強化を目的とした た。
ものであること、会社分割は共通支配下の取引であるもの ・ 新型コロナウイルス感染症の影響を含め、将来の課
の、分割元企業の将来課税所得の見積の判断に影響を及ぼ 税所得の見積りに含まれる重要な仮定について経営者
す重要な事象であるため、当監査法人は当該事項を監査上 と議論するとともに過去実績からの趨勢分析及び利用
の主要な検討事項と判断した。 可能な外部データとの比較を実施した。
会社は、追加情報として新型コロナウイルス感染症の影
響を開示しており、その仮定に従って繰延税金資産の回収
可能性を見積っている。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合
は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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