株式会社瑞光 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年2月21日－令和2年5月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月３日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年２月21日 至 2020年５月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 和田 晃司
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 和田 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年２月21日 自2020年２月21日 自2019年２月21日
会計期間
至2019年５月20日 至2020年５月20日 至2020年２月20日
（千円） 3,705,159 3,362,997 27,608,592
売上高
経常利益又は経常損益（△） （千円） 32,104 △ 52,267 2,431,994
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 10,865 △ 43,733 1,757,576
する四半期純損失（△）
（千円） 142,330 △ 541,535 1,594,502
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,837,127 25,410,404 26,110,253
純資産額
（千円） 38,878,423 39,038,379 34,942,910
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 1.65 △ 6.66 267.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.65 － 266.37
（当期）純利益
（％） 63.7 64.8 74.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響によ
り、個人消費を中心に急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。世界経済については、中国
では景気は引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられましたが、米国では急速な景
気の悪化が続いております。各国で経済活動の再開が段階的に進められるものの、欧州では景気が持ち直す動
きを見込みにくい状況にあることや、南米ブラジルにおける感染拡大も歯止めがかかりにくい状況が継続して
いることから、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループではマスク需要の高まりから、新たにマスク製造機の製造販売に
着手し、一定の成果を獲得いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、
海外子会社の生産活動が低調であったことから、当社グループの売上・利益ともに厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,362百万円（前年同四半期比9.2％減）、
営業損失は5百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）、経常損失は52百万円（前年同四半期は経常利益32百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
10百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4,095百万円増加し39,038百万円とな
りました。電子記録債権が378百万円減少いたしましたが、土地が2,591百万円、仕掛品が1,058百万円、受取
手形及び売掛金が326百万円、現金及び預金が270百万円及び建設仮勘定が102百万円増加いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,795百万円増加し13,627百万円となりました。支払手形及び買掛金
が268百万円減少いたしましたが、新工場建設に係る短期借入金が5,000百万円及び前受金が136百万円増加い
たしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 699百万円減少し25,410百万円となりました。 為替換算調整勘定が
435百万円及び利益剰余金が207百万円減少いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月３日）
（2020年５月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,200,000 7,200,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
計 7,200,000 7,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月21日～
－ 7,200,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2020年５月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年５月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
632,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,564,000 65,640 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 3,500 － －
発行済株式総数 7,200,000 － －
総株主の議決権 － 65,640 －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年５月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府摂津市
632,500 － 632,500 8.78
南別府町15番21号
株式会社瑞光
－ 632,500 － 632,500 8.78
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は632,626株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月21日から2020
年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年５月20日)
資産の部
流動資産
12,260,360 12,530,759
現金及び預金
4,851,689 5,178,171
受取手形及び売掛金
2,295,956 1,917,033
電子記録債権
36,450 35,030
商品及び製品
5,067,350 6,125,550
仕掛品
1,183,114 1,243,857
原材料及び貯蔵品
485,562 628,840
その他
△ 37,094 △ 36,106
貸倒引当金
26,143,390 27,623,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,481,067 2,396,583
機械装置及び運搬具（純額） 360,345 365,797
3,423,644 6,015,526
土地
リース資産（純額） 75,126 62,121
24,210 127,194
建設仮勘定
154,469 159,723
その他（純額）
6,518,863 9,126,947
有形固定資産合計
無形固定資産 591,630 599,521
投資その他の資産
1,355,735 1,267,778
投資有価証券
333,289 420,994
その他
1,689,025 1,688,773
投資その他の資産合計
8,799,519 11,415,242
固定資産合計
34,942,910 39,038,379
資産合計
負債の部
流動負債
2,434,360 2,166,082
支払手形及び買掛金
1,695,920 1,793,447
電子記録債務
－ 5,000,000
短期借入金
57,132 46,500
リース債務
106,491 114,726
未払法人税等
3,066,948 3,203,392
前受金
289,305 360,264
賞与引当金
52,681 9,103
役員賞与引当金
783,401 590,995
その他
8,486,241 13,284,512
流動負債合計
固定負債
2,234 885
退職給付に係る負債
28,161 28,161
資産除去債務
23,783 22,325
リース債務
292,236 291,931
長期未払金
－ 158
その他
346,415 343,461
固定負債合計
8,832,657 13,627,974
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年５月20日)
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,750,330
資本剰余金
22,346,913 22,138,995
利益剰余金
△ 596,145 △ 596,265
自己株式
26,389,608 26,181,569
株主資本合計
その他の包括利益累計額
766,414 703,831
その他有価証券評価差額金
△ 1,165,229 △ 1,165,229
土地再評価差額金
19,064 △ 416,883
為替換算調整勘定
2,245 2,973
退職給付に係る調整累計額
△ 377,505 △ 875,307
その他の包括利益累計額合計
98,151 104,143
新株予約権
26,110,253 25,410,404
純資産合計
34,942,910 39,038,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
売上高 3,705,159 3,362,997
3,114,137 2,729,805
売上原価
591,022 633,192
売上総利益
578,355 639,112
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 12,667 △ 5,920
営業外収益
32,606 24,700
受取利息
3,461 5,716
受取配当金
9,280 5,808
その他
45,347 36,225
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,818
支払利息
25,905 79,073
為替差損
5 1,680
その他
25,910 82,572
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 32,104 △ 52,267
特別利益
－ 17
固定資産売却益
－ 17
特別利益合計
特別損失
0 1,386
固定資産除却損
0 1,386
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 32,104 △ 53,636
法人税、住民税及び事業税 52,165 66,139
△ 30,926 △ 76,042
法人税等調整額
21,238 △ 9,903
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,865 △ 43,733
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,865 △ 43,733
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年５月20日) 至 2020年５月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,865 △ 43,733
その他の包括利益
△ 17,366 △ 62,582
その他有価証券評価差額金
148,545 △ 435,948
為替換算調整勘定
286 728
退職給付に係る調整額
131,465 △ 497,802
その他の包括利益合計
142,330 △ 541,535
四半期包括利益
（内訳）
142,330 △ 541,535
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
減価償却費 96,249千円 93,189千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 164,186 25 2019年２月20日 2019年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 164,185 25 2020年２月20日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
1円65銭 △6円66銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 10,865 △43,733
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 10,865 △43,733
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,567 6,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円65銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 24 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるととも
に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年８月20日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき４株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,200,000株
株式分割により増加する株式数 21,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 28,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 76,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年８月５日
基準日 2020年８月20日
効力発生日 2020年８月21日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年５月20日） 至 2020年５月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株
0円41銭 △1円66銭
当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
0円41銭 －
純利益
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条２項の規定に基づき、2020年８月21日をもって、当社定款第６
条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
1,900万株 とする。 7,600万株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2020年８月21日
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４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(2) 配当について
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を図ることが経営における重要政策と位置づけておりま
す。また、第２次中期経営計画においては、企業体質の強化に必要な内部留保を図りながら、安定した
配当を継続して行う配当方針を掲げております。
2020年４月３日に公表いたしました「2020年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の2021年
２月期期末配当予想については、今回の株式分割に伴い、以下のとおり１株当たり25円から６円25銭に
修正いたします。これは今回の株式分割の実施に伴う配当予想の修正であり、2020年４月３日に公表い
たしました１株当たり配当予想に実質的な変更はございません。また、2021年２月期第２四半期末配当
については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしますので、１株当たり配当予想（10円）に
変更はございません。
１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
前回予想 10円00銭 25円00銭 35円00銭
－ －
（2020年４月３日公表） （分割前） （分割前） （分割前）
10円00銭 ６円25銭
－ － （注）
今回修正予想
（分割前） （分割後）
（注）合計の１株当たり配当金については、株式分割の実施により単純計算ができないため表示してお
りませんが、株式分割前基準による１株当たり年間配当金予想は35円となります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月３日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の
2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年２月21日から2020年５月20日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2020年５月20日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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