イオン株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当 兼
ＩＲ・ＳＲ部長 三 宅 香
【縦覧に供する場所】 イオン株式会社 東京事務所
（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
営業収益 (百万円) 2,116,349 2,076,278 8,604,207
経常利益又は経常損失(△） (百万円) 24,240 △ 16,072 205,828
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 4,342 △ 53,973 26,838
属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,116 △ 68,522 60,292
純資産額 (百万円) 1,828,185 1,755,495 1,849,278
総資産額 (百万円) 10,596,093 11,274,442 11,062,685
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損 (円) △ 5.16 △ 63.92 31.88
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 31.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 9.9 8.8 9.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第96期第１四半期連結累計期間及び第95期の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めておりま
す。
４ 第95期第１四半期連結累計期間及び第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２ 報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（総合金融事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、アリアンツ生命保険㈱を連結子会社にしております。な
お、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しております。
（サービス・専門店事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ツヴァイは、保有株式を売却したため、連結の範
囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆762億78百万円(対前年同期
比1.9％減)、営業損失が125億52百万円(前年同期より402億98百万円の減益)、経常損失が160億72百万円(前年同期よ
り403億13百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は539億73百万円(前年同期より496億30百万円の減益)
となりました。当期間、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外で緊急事態宣言等の行動規制が敷かれ
ました。当社においては、行政等関係機関の要請に応じ感染拡大防止策として国内外のモール、店舗、営業所等の臨
時休業や営業時間短縮等を実施したことにより、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、総合金融事業の業
績、さらに外出自粛に伴いＧＭＳ(総合スーパー)事業の業績に影響がありました。しかしながら、中国では感染が拡
大した２月、日本では緊急事態宣言が発令された４月を業績の底として、以降、お客さまや従業員の安全を確保した
上で順次営業を再開し、営業時間も通常に戻し回復基調にあります。また、外出自粛に伴う内食需要や感染防止対策
商品に対するニーズの拡大を受け、食品や日用品、衛生用品を扱うＳＭ(スーパーマーケット)事業とヘルス＆ウエル
ネス事業は、お客さま及び従業員の安全・安心を最優先に営業を継続し、業績についても増収増益となりました。
当社は、地域のライフラインとして営業を継続し、この社会的危機を乗り切るためにも、地域の皆さまとともに新
しい生活様式を築いていきたいと考えております。その考えのもと、６月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止の
ため、防疫対策の基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定しました。本プロトコルは、
防疫対策を一時的な取り組みではなく継続的に実行していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さ
ま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的にしています。
また、感染防止対策のみならず、コロナ禍におけるお客さまの変化をいち早く察知し、商品・サービス等に反映する
よう「イオン コロナ対策タスクフォース」を設置しました。
当社は、今後も全従業員の行動とお客さまの協力を通じて、新しい生活様式を定着させ、防疫と事業活動を並走さ
せていきます。
＜イオンの防疫への誓い＞
イオンは、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見により防疫対策を実行します
イオンは、防疫対策を全従業員一致団結して実行します
イオンは、お客さまと一体となり防疫体制を構築いたします
イオンは、デジタルを活用しお客さまのタッチポイントを減らす施策、社会的な距離を確保した
施設への変更などに投資を実施します
＜グループ共通戦略＞
・ ３月１日付で代表執行役の異動(社長交代)と機構改革を行いました。中長期のグループ戦略の決定とイオンらし
さの醸成を職責とする会長と、戦略の実行を推進する社長の両輪による経営に移行するとともに、執行役を14名
から９名の少人数体制とし、意思決定の迅速化をはかる体制に刷新しました。これにより、環境変化に即応し、
リージョナルシフト、アジアシフト、デジタルシフトの実行を一層推し進めることで収益力を改善させ、グルー
プのさらなる成長を目指します。
・ 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により外出制限等が行われる非常事態の中、総合スーパー、スーパー
マーケット、ドラッグストア等の生活必需品を取り扱う店舗については、従業員の健康管理、社会的距離の確
保、設備の消毒等の感染拡大防止策を徹底した上で生活必需品の安定供給に尽力し、地域社会のライフラインと
しての役目を果たすべく営業を継続いたしました。また、「イオン コロナ対策タスクフォース」を設置し、防疫
と事業活動のバランスをとりながら、「ウィズコロナ」の期間を地域のお客さまとともに乗り越え、最もお客さ
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ま満足に徹する企業グループとして社会の平和と安定の実現に貢献します。
・ 2018年に締結した国内６地域におけるＳＭ事業の経営統合に関する基本合意に基づき、2019年度は中国・四国地
域と東海・中部地域で経営統合を実施、2020年度は３月に北海道でイオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱、
東北地域ではマックスバリュ東北㈱とイオンリテール㈱東北カンパニー、近畿地域で㈱ダイエーと㈱光洋が経営
統合しました。９月には九州地域でイオン九州㈱、マックスバリュ九州㈱、イオンストア九州㈱が経営統合予定
です。各地域の統合会社は、ローカル志向、低価格志向、健康志向等の食の多様化やさらなる安全・安心意識の
高まり、Ｅコマースやコンビニエンスストア等との食の市場を巡る競争の激化、労働環境の変化等に対応し、最
も地域に貢献する企業を目指します。
・ 当社はグループ事業構造の改革を方針に掲げ、グループ企業の戦略的整理・統廃合を推進しています。３月に連
結子会社クレアーズ日本㈱が運営する事業を本年10月に終了することを発表しました。４月には当社が保有する
㈱ツヴァイの株式全てを売却しました。
・ ４月に、資源を使い捨てにしないライフスタイルの定着に向け、プラスチック製レジ袋の無料配布を中止する業
態をドラッグストアや都市型小型スーパー等に拡大しました。あわせて、総合スーパー「イオン」「イオンスタ
イル」等約800店舗では、すでに取り組んでいる食品に加え、衣料や住居余暇商品も含む直営全売場でレジ袋の無
料配布を終了しました。これまで当社では、レジ袋の削減に向けて1991年に「買物袋持参運動」、2007年に総合
スーパーの食品売場において「レジ袋無料配布中止」の実証実験を開始し、2013年にはお客さまのご理解のもと
無料配布中止店舗を全国に拡大するとともに、スーパーマーケット等でも順次取り組みを進めてきました。継続
的な取り組みの結果、無料配布中止店舗のレジ袋の辞退率は2020年４月末時点で80％を超えています。これから
も環境に配慮した商品の拡充や資源の調達等を通じ、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組ん
でまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,061億85百万円(対前年同期比93.6％)、営業損失329億68百万円(前年同期より275億33
百万円の減益)となりました。
ＧＭＳ事業においては、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、生活必需品を取り扱う店舗として地域の皆さ
まの生活を支えるライフラインとしての役割を果たすため、感染拡大防止対策を実施し営業を継続しました。商品
の販売面では、新入学・新生活等社会行事の大幅な縮小、旅行やイベント等の自粛により衣料・住居余暇のシーズ
ン商品に大きな影響を受けました。一方、内食需要の高まりにより生鮮品、冷凍食品、製菓材料等の売上が大幅に
伸長したことや感染防止対策でマスクやハンドジェル、ハンドソープ等の需要が高まり、食品と衛生用品の売上は
前年を大きく上回りました。
イオンリテール㈱は当第１四半期連結累計期間において20店舗の既存店活性化と５店舗の新規出店を実施しまし
た。３月にオープンしたイオンスタイル戸塚(神奈川県)では、商圏に30～40代の共働きで忙しいファミリー世帯が
多いことから惣菜の品揃えを拡充し、医薬品や調剤薬局、歯科クリニック等を展開し、“普段使い”のワンストッ
プショッピングを提供しています。また、「レジゴー」を神奈川県のイオン店舗で初導入しました。「レジゴー」
は貸出用の専用スマートフォンで商品のバーコードをお客さまがスキャンし、専用レジで会計する“レジに並ばな
い”“レジ待ち時間なし”の快適なショッピングを可能とするサービスです。店内混雑防止対策として、今後はさ
らに導入店舗を拡大していく予定です。また、ネットスーパーのドライブスルーによる受け取りは、イオンスタイ
ル津南(三重県)で導入しておりましたが、感染症防止によるニーズの高まりを受け、５月開始したイオン羽生店(埼
玉県)イオン小山店(栃木県)イオン熱田店(愛知県)を皮切りに、エリアや店舗を拡大しております。
イオン北海道㈱は３月１日にマックスバリュ北海道㈱と経営統合し、食品スーパー84店舗を承継し、「北海道の
ヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして、新たにスタートしました。当第１四半期連結累
計期間において、統合によるシナジー効果を創出し、新規出店や店舗活性化、食のＳＰＡ化を推進すべく新たに設
置した「食品商品開発部」による商品開発等に取り組みました。新規出店ではディスカウント業態１店舗と小型
スーパー業態２店舗の計３店舗を出店しました。食品商品開発部の取り組みとしては、脂の旨味が特徴の「道南
レッドポーク」を使用した「道南レッド・こだわりの焼売」や、無投薬飼育で安全安心な「室蘭うずら園」のうず
らの卵を使用した「うずらのプリン」等の競争力の高いオリジナル商品を新たに販売しました。
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② ＳＭ事業
ＳＭ事業は営業収益8,586億79百万円(対前年同期比108.4％)、営業利益182億33百万円(前年同期より199億86百万
円の増益)となりました。
ＳＭ事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の中、生活に欠かすことの出来ないインフラとして、感染
拡大の防止に努めながら食品や日用品等生活必需品の安定供給に注力し、地域のお客さまのライフラインとしての
役割を果たしました。このような状況のもと、外出自粛要請や各種学校の臨時休校、在宅ワークの推進を要因とす
る「巣ごもり需要」に対応した結果、大きく増収増益しました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ)グループは2020年度から３年間を対象と
し、コスト改革・フォーマット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向
上」、「既存ビジネスモデルの変革」、「提供価値の変革と創造」の実現を目指す第２次中期経営計画を４月に公
表しました。当第１四半期連結累計期間の取り組みでは、デジタル改革として、お客さまがお買物の支払いをご自
身のスマートフォンで行うことができるＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈ公式モバイルアプリの決済機能「Ｓｃａｎ＆Ｇｏサービス」を
利用した㈱カスミの無人店舗「オフィススマートショップ」を13店舗に拡大しました。また、ウエルシアホール
ディングス㈱との一部商品の共同調達をスタートし、商品供給に関する業務の一部統合やＭＤ情報の共有等を進め
ております。
マックスバリュ東海㈱は７県に拡大した店舗展開エリアを４つの事業部に編成し、各事業部がそれぞれの地域特
性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営のさらなる強化を図りました。その一環としてネットスーパー事業も強
化し、３月にはマックスバリュ豊田店(静岡県)、４月にはマックスバリュ浜松和田店(静岡県)を配送拠点とする
ネットスーパーを開設し、静岡県西部エリアへの配送を開始しました。これにより同社のネットスーパーは、静岡
県７拠点、愛知県６拠点、三重県３拠点、計３県16拠点に拡大しました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,343億73百万円(対前年同期比110.0％)、営業利益99億53百万円(同
131.0％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び
「介護」を４つの軸とするウエルシアモデルを推進しています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で衛生用品
や食品の売上が伸長し、調剤についても薬価改定の影響があるものの調剤併設店舗数の増加（2020年５月末現在
1,452店舗）により、売上高は前年を大きく上回りました。
また、３月に子会社化した高知県を地盤とする㈱よどやの24店舗を加え、グループ全体で26店舗の出店と６店舗
の閉店を実施し、当第１四半期連結会計期間末の同社グループの店舗数は2,056店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,101億４百万円(対前年同期比95.5％)、営業損失６億66百万円(前年同期より171億89
百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱(以下、ＡＦＳ)の連結子会社である㈱イオン銀行においては、緊急事態宣言の
発令により一部店舗で休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により
事業や生活に影響を受けたお客さまの状況に応じて、契約中の各種ローン返済について、元本返済据え置き等の対
応を実施しました。一方で、Ｗｅｂや電話等非対面の対応を強化し、銀行口座数、預金残高、住宅ローンの貸出金
残高は増加しました。
イオンクレジットサービス㈱においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言が発令期
間中は店頭募集カウンターでのイオンカード入会案内を自粛し、問い合わせ対応業務を中心に行いました。カード
ショッピングは、外出自粛により旅行や外食関連の利用が減少した一方、家庭での食事機会が増えたことで食品
スーパーやＥＣサイト等での利用が伸長しました。第１四半期累計のショッピング取扱高は前年同期比93.9％とな
りましたが、５月以降回復傾向にあります。
ＡＦＳの国際事業においては、タイで３月下旬より非常事態宣言が発令され、５月に各種規制が段階的に緩和さ
れるまでの期間、タイの現地法人の支店や加盟店の一部が休業となったほか、審査・回収業務についても活動制限
の影響を受けました。このような状況下、お客さまが日常生活を維持できるよう、クレジットカードや各種ローン
について金利手数料一定期間引下げや支払猶予期間を設定する等の措置を実施しました。マレーシアでは３月中旬
より活動制限令が発令され、５月上旬に一部緩和されるまで、現地法人の支店や加盟店が全店休業となりました。
また、中央銀行からの方針に従い、現地法人においても４月及び５月の２カ月間にわたり支払の返済猶予や再分割
契約の対応を実施しました。
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これらの状況を踏まえ、今後の貸倒増加に備えた貸倒引当金を計上したことから国内外において貸倒引当金繰入
額が増加し、総合金融事業の主な減益要因となりました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益633億70百万円(対前年同期比68.4％)、営業利益28億83百万円(同18.4％)となり
ました。
イオンモール㈱の国内事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、４
月８日から７都府県で展開するモールの専門店及び都市型ショッピングセンターを臨時休業し、４月18日からは同
社グループが管理・運営する全国165施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５
月13日より順次営業を再開し、５月28日には全施設の営業を再開しました。再開にあたって、出入口でのＡＩによ
る検温器設置、飛沫感染防止対策としてのアクリル板やビニールカーテンの設置、来店客管理システムのデータに
基づく入館制限基準の策定等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を継続的に実施しています。特に、換気対
策においては、外部からの給気により空気の圧力を高める正圧で館内エアーバランスをコントロールすることで、
モール館内の空気を循環しやすくしていますが、より安全・安心なショッピング環境を実現するため、外気の取り
込み量を従来より増やすことで、館内の換気機能をこれまで以上に強化しています。
中国では新型コロナウイルスの感染拡大による武漢市の都市封鎖に伴い１月24日より同市３モールにて専門店を
臨時休業し、以降２月中旬にかけての中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全21モール中、最大11モール
を臨時休業しました。２月22日から３月にかけて段階的に営業を再開し、４月１日には全21モールの専門店営業を
再開しました。２月、３月の既存19モールにおける専門店売上は前年同期を大きく下回りましたが、全モールでの
営業が再開した４月以降は、エリアごとに進捗に差があるものの回復基調で推移しています。
ベトナムでは、前連結会計年度に実施したイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)の増床リニューアル効
果や、春節及びテト(ベトナム旧正月)期間における集客イベント、販促施策等の効果から、１月度の専門店売上は
前年同期比150％を超え、好調に推移しました。３月に入り、ベトナム政府により最大限の外出制限等を伴う社会隔
離措置がとられたことから、３月28日より４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、４月24日には営業を再開
しました。ベトナムは、客数の回復が早く、５月度の既存４モールの専門店売上は前年並に戻っています。インド
ネシアでは、ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の実施等に伴い、イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ(タン
ゲンラン県)、イオンモール ジャカルタ ガーデンシティ(ジャカルタ市)の専門店を３月31日より臨時休業しました
が、６月15日には営業を再開しました。カンボジアにおいては、政府による外国人の入国制限等の措置はとられた
ものの、営業時間の短縮を実施しながら営業を継続しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,332億89百万円(対前年同期比72.9％)、営業損失119億12百万円(前年同期よ
り40億72百万円の減益)となりました。
サービス・専門店事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の中、外出自粛要請や緊急事態宣言を受け、
出店先商業施設の臨時休業や外出自粛、新入学・新生活等の社会行事やイベント等の自粛・中止が当第１四半期連
結累計期間の業績に大きな影響を及ぼしました。
イオンディライト㈱は、日本、中国、アセアンを跨いだ新型コロナウイルスの対策本部を２月初旬に立ち上げ、
早くから対応を進めてきました。同社がサービスを提供する商業施設やオフィスビル等では、アルコール等による
予防清掃を実施するとともに、陽性反応者が確認された施設では、保健所の指示等に基づき消毒清掃を迅速かつ適
切に実施し早期の利用再開に尽力しました。また、同社が培ってきた様々な調達ルートを活用し、飛沫防止シート
や業務用マスク・手袋・アルコール等防疫関連資材の安定供給に努めました。加えて、他の施設に比して高い衛生
水準が求められる病院に向けては、衛生状態の見える化等の感染対策プログラムを組み込んだ同社独自の清掃サー
ビス「衛生清掃」の提供を続けました。
㈱イオンファンタジーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受けました。同社の国内事業
は、全店休業を含む長期間の店舗休業や営業時間短縮等により減収となりました。政府による緊急事態宣言の解除
以降、５月中旬より順次営業を再開いたしました。海外事業も、各国政府の要請・通達に従い臨時休業し同様に減
収となりました。５月末時点で、中国では全体の91％にあたる193店舗が再開し、ベトナムでは全11店舗が営業再開
しましたが、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアの４カ国では全店舗が臨時休業という状況でした。店
舗開発については当第１四半期連結累計期間に５店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗を11店舗閉店しまし
た。
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⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,189億62百万円(対前年同期比101.8％)、営業利益14億33百万円(対前年同期比82.4％)と
なりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、春節商戦を早期に取り組んだことが功を奏し、１月の売上は前年を大き
く上回りました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い衣料・住居余暇商品の販売が制限されたことに対応し、お
客さまがオンラインで注文した商品を店舗駐車場でお渡しするドライブスルー型の受け渡しサービスやお客さまの
お買物を代行するパーソナルショッパー、シニアのお客さまを対象に注文商品を配達するバイク便等、新たな取り
組みを推進しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応を継続的に強化しており、年間最大商戦のひとつ
であるテト(ベトナム旧正月)商戦では重点商品の売込みに取り組み、特に衣料ではアオザイ、食品ではギフト及
び、生鮮食品を中心とした旧正月関連商材の売上が好調に推移しました。３月中旬から新型コロナウイルス感染拡
大により衣料・住居余暇商品の売上に影響が出ましたが、健康・感染予防関連商品等のまとめ買い需要や、外出規
制により自宅での食事が増えたことで食品の売上は堅調に推移しました。
中国においては、１年でもっとも売上規模の大きい春節のピークに合わせた販促を実施したこと等により、春節
期間の売上高は昨年比105％と好調に推移しました。春節後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で衣料、住居余
暇商品の売上が減少しましたが、家庭での食事機会が増えたことやグロサリー商品のまとめ買い等により、食品の
売上が大きく伸長しました。また、外出規制等の影響でネットスーパーの売上が急増し、感染が拡大した２月の
ネットスーパー売上は前年対比で４倍を超える伸びとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から2,117億56百万円増加し、11兆2,744億42百万円
(前期末比101.9％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が1,528億19
百万円、新規連結会社の影響等により有価証券が1,331億89百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が
972億92百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から3,055億39百万円増加し、９兆5,189億47百万円(同103.3％)となりました。前連結
会計年度末からの増加の主な要因は、短期借入金が2,008億60百万円、新規連結会社の影響等により保険契約準備金
が1,273億９百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から937億83百万円減少し、１兆7,554億95百万円(同94.9％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を
通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、
人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に
努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長
期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献等様々な
価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくこと
が必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させてい
く者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求する
グループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるお
それもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際
に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするよ
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うに所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を
講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2018年５月
23 日開催の第93期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量
株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情
報提供を行うこと等の買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取
締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の
日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間
（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会にお
いては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルール
が守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測される等、株主の皆さまの利益が害さ
れることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行
等の対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を
発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付と
させていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会
が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであると
して、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてい
きます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2021年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、
株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上
記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さま
の判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572
す。
取引所(市場第一部)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2020年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年２月29日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
24,453,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)１ 8,458,751 ―
845,875,100
普通株式
単元未満株式 (注)２
― 一単元（100株）未満の株式
1,417,872
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,458,751 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式5,626,400株
が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 10株
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
24,453,700 ― 24,453,700 2.80
イオン㈱
一丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
三丁目９番７号
計 ― 24,631,600 ― 24,631,600 2.82
（注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式5,626,400株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,221,991 1,245,683
コールローン 53,773 45,837
受取手形及び売掛金 1,626,704 1,529,412
※１ 462,062 ※１ 595,252
有価証券
たな卸資産 575,748 569,792
営業貸付金 433,808 430,846
銀行業における貸出金 2,049,319 2,202,139
その他 404,271 415,005
△ 114,328 △ 128,551
貸倒引当金
流動資産合計 6,713,352 6,905,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,555,080 1,533,603
工具、器具及び備品（純額） 221,896 219,622
土地 926,900 939,257
建設仮勘定 41,590 47,518
348,853 332,711
その他（純額）
有形固定資産合計 3,094,320 3,072,712
無形固定資産
のれん 133,989 131,517
ソフトウエア 105,477 112,853
62,421 61,501
その他
無形固定資産合計 301,888 305,871
投資その他の資産
投資有価証券 229,916 250,570
退職給付に係る資産 11,975 13,716
繰延税金資産 159,727 172,047
差入保証金 414,576 413,877
その他 145,731 148,749
△ 8,803 △ 8,522
貸倒引当金
投資その他の資産合計 953,124 990,439
固定資産合計 4,349,333 4,369,024
資産合計 11,062,685 11,274,442
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,068,427 1,075,181
銀行業における預金 3,784,320 3,808,180
短期借入金 253,395 454,256
1年内返済予定の長期借入金 303,055 281,605
1年内償還予定の社債 75,633 56,753
コマーシャル・ペーパー 168,131 202,229
未払法人税等 55,363 29,098
賞与引当金 31,475 47,398
店舗閉鎖損失引当金 8,245 7,834
ポイント引当金 24,319 24,250
その他の引当金 1,126 467
設備関係支払手形 58,171 49,648
その他 767,556 720,668
流動負債合計 6,599,221 6,757,572
固定負債
社債 779,513 809,603
長期借入金 1,040,774 1,048,780
繰延税金負債 37,444 43,982
店舗閉鎖損失引当金 2,923 4,175
利息返還損失引当金 4,965 4,173
その他の引当金 7,557 6,644
退職給付に係る負債 25,496 25,051
資産除去債務 97,369 98,721
長期預り保証金 261,653 260,933
保険契約準備金 ― 127,309
356,489 331,998
その他
固定負債合計 2,614,186 2,761,374
負債合計 9,213,407 9,518,947
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 307,089 301,449
利益剰余金 541,180 471,953
△ 42,455 △ 38,725
自己株式
株主資本合計 1,025,822 954,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,054 67,891
繰延ヘッジ損益 △ 4,149 △ 4,260
為替換算調整勘定 △ 2,064 △ 12,212
△ 10,147 △ 9,779
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,693 41,639
新株予約権
1,706 1,678
非支配株主持分 783,056 757,492
純資産合計 1,849,278 1,755,495
負債純資産合計 11,062,685 11,274,442
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収益
売上高 1,857,959 1,854,283
総合金融事業における営業収益 103,997 98,876
154,392 123,119
その他の営業収益
営業収益合計 2,116,349 2,076,278
営業原価
売上原価 1,350,799 1,369,765
9,587 9,065
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 1,360,387 1,378,830
売上総利益 507,159 484,518
営業総利益 755,961 697,447
販売費及び一般管理費 728,216 710,000
営業利益又は営業損失（△） 27,745 △ 12,552
営業外収益
受取利息 794 1,003
受取配当金 334 159
持分法による投資利益 512 896
5,279 5,235
その他
営業外収益合計 6,921 7,293
営業外費用
支払利息 7,810 8,090
2,615 2,722
その他
営業外費用合計 10,426 10,813
経常利益又は経常損失（△） 24,240 △ 16,072
特別利益
固定資産売却益 1,299 205
関係会社株式売却益 ― 631
退職給付制度改定益 ― 917
256 606
その他
特別利益合計 1,556 2,360
特別損失
減損損失 549 3,650
固定資産除却損 772 722
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,071 1,735
店舗閉鎖損失 1,180 204
※ 29,893
新型感染症対応による損失 ―
1,235 687
その他
特別損失合計 4,809 36,893
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,987 △ 50,604
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,337 20,758
△ 4,268 △ 12,427
法人税等調整額
法人税等合計 18,069 8,331
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,918 △ 58,936
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,261 △ 4,963
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,342 △ 53,973
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,918 △ 58,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,567 11,448
繰延ヘッジ損益 △ 921 △ 1,061
為替換算調整勘定 911 △ 20,502
退職給付に係る調整額 △ 228 487
771 41
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,035 △ 9,585
四半期包括利益 △ 3,116 △ 68,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,775 △ 51,027
非支配株主に係る四半期包括利益 7,658 △ 17,494
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。
株式取得：アリアンツ生命保険㈱
（なお、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しております。）
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。
株式売却：㈱ツヴァイ
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとし
て「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度末において、12,999百万円、5,626,400株、当第１四半期連結会計期間末12,204百万
円、5,282,400株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳
簿価額は、前連結会計年度末13,000百万円、当第１四半期連結会計期間末13,000百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当
社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、消費マインドへの影響は2020年度
末まで継続すると仮定しております。
（新規連結に伴う新規の勘定科目に関する会計方針）
当第１四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険㈱を連結の範囲に含め、同社の四半期貸借対照
表を四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であり
ます。
責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積
立金については次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ） ( 2020年５月31日 ）
銀行業における有価証券 447,229 百万円 467,400 百万円
銀行業における買入金銭債権 14,823 17,411
保険業における有価証券 ― 110,429
その他 10 10
計 462,062 595,252
２ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ） ( 2020年５月31日 ）
連結子会社が営む一般顧客向け
72,145 百万円 70,702 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 264 264
計 72,409 70,967
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経
営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証
類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第
61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これらの対応に伴って発
生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の従業員給与及び手当 3,313 百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 15,913
感染防止対策費用、テナント支援等 10,665
計 29,893
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
減価償却費 72,957 百万円 75,014 百万円
のれんの償却額 3,791 3,483
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 14,310 17 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月10日
普通株式 15,254 18 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2020年２月29日基準日： 5,626,400株 )に対する配
当金が含まれております。
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 696,544 789,308 212,961 103,997 72,221 137,394
セグメント間の内部
57,663 2,766 90 11,304 20,381 45,400
営業収益又は振替高
計 754,208 792,074 213,052 115,301 92,603 182,794
セグメント利益又は損失
△ 5,434 △ 1,753 7,598 16,522 15,637 △ 7,840
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 116,100 2,128,529 409 2,128,938 △ 12,589 2,116,349
セグメント間の内部
768 138,373 12,497 150,871 △ 150,871 ―
営業収益又は振替高
計 116,868 2,266,903 12,907 2,279,810 △ 163,461 2,116,349
セグメント利益又は損失
1,740 26,469 123 26,593 1,152 27,745
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△12,589百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△22,959百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益10,338百万円
３ セグメント利益 又は損失(△) の調整額1,152百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益923百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益629百万円
③セグメント間取引消去等△378百万円
４ セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 643,871 855,124 234,263 98,876 45,927 89,712
セグメント間の内部
62,314 3,554 110 11,227 17,442 43,576
営業収益又は振替高
計 706,185 858,679 234,373 110,104 63,370 133,289
セグメント利益又は損失
△ 32,968 18,233 9,953 △ 666 2,883 △ 11,912
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 118,283 2,086,059 1,452 2,087,512 △ 11,233 2,076,278
セグメント間の内部
679 138,906 11,999 150,906 △ 150,906 ―
営業収益又は振替高
計 118,962 2,224,965 13,452 2,238,418 △ 162,139 2,076,278
セグメント利益又は損失
1,433 △ 13,044 150 △ 12,894 341 △ 12,552
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△11,233百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△
21,362百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益10,010百万円
３ セグメント利益 又は損失(△) の調整額341百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,140百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益699百万円
③セグメント間取引消去等△1,486百万円
４ セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「ヘルス＆ウエルネス」事業に含めていた一部の子
会社を「サービス・専門店」事業に、また、「国際」事業に含めていた一部の子会社を「その他」のデジタル事業に
変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成し
ております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)は、2020年３月
31日付でアリアンツ生命保険㈱(以下、アリアンツ生命保険)の株式を取得し、子会社化いたしました。その概要は以
下のとおりです。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アリアンツ生命保険
事業の内容 保険業
(2) 企業結合を行った主な理由
イオンフィナンシャルサービスグループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿
命の延伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、アリア
ンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得ることができると考
えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康改善提
案等をイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助けしていくことを
想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生命保険事業をイオンフィナンシャルサービスグルー
プにおけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
2020年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アリアンツ生命保険
なお、2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険㈱に商号変更しました。
(6) 取得した議決権比率
60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
イオンフィナンシャルサービスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書には、被取
得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,240 百万円
取得原価 3,240 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 419百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
251百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △5円16銭 △63円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △4,342 △53,973
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,342 △53,973
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 841,706 844,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式
に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(当第１四半期連結会計期間末5,282千株)を含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間5,486千株でありま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2020年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 15,254百万円
(2) １株当たり配当額 18円00銭
(3) 効力発生日 2020年４月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月14日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 山 健 太 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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