株式会社トーエネック 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トーエネック |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トーエネック(E00076)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年 7月 6日
【会社名】 株式会社トーエネック
【英訳名】 TOENEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 大 野 智 彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 名古屋(052)221―1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 藤 田 憲 邦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】 名古屋(052)221―1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 藤 田 憲 邦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック 東京本部
(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック 大阪本部
(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック 静岡支店
(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック 三重支店
(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック 岐阜支店
(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック 長野支店
(長野市三輪二丁目1番8号)
(注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、
投資家の便宜を図るために備え置くものである。
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臨時報告書
1【提出理由】
2020年6月25日開催の当社第102回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
ます。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金80円
2 剰余金の処分に関する事項
繰越利益剰余金を5,100,000,000円減少し、別途積立金を5,100,000,000円増加する。
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、大野智彦、髙木勲、滝本嗣久、西脇哲也、平田幸次、藤田祐三、堀内保彦、水野朝之、飯塚厚、
稲垣隆司および吉川直利の各氏を選任する。なお、飯塚厚氏、稲垣隆司氏および吉川直利氏は、社外取締役候補
者である。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、堀内保彦氏を不選任とし、取締役10名を選任するよう修正動議が提出された。
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臨時報告書
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成比率 決議結果
第1号議案 164,370 89 99.85% 可決
第2号議案
大野智彦 148,650 16,034 90.18% 可決
髙木 勲 160,460 4,224 97.35% 可決
滝本嗣久 160,877 3,807 97.60% 可決
西脇哲也 160,877 3,807 97.60% 可決
平田幸次 160,877 3,807 97.60% 可決
藤田祐三 157,443 7,241 95.52% 可決
堀内保彦 157,462 7,222 95.53% 可決
水野朝之 160,857 3,827 97.59% 可決
飯塚 厚 161,033 3,651 97.69% 可決
稲垣隆司 161,015 3,669 97.68% 可決
吉川直利 160,976 3,708 97.66% 可決
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 反対比率 決議結果
第2号議案の修正動議 ― 157,462 7,222 95.53% 否決
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席
した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案の修正動議に反対の議決権数は原案において堀内保彦氏の選任に賛成の議決権数を、修正動議に
棄権の議決権数は原案において堀内保彦氏の選任に反対の議決権数をそれぞれ記載しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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