株式会社ジャステック 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月７日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 8,285,019 9,034,803 17,133,935
経常利益 (千円) 1,111,969 1,352,841 2,201,342
四半期(当期)純利益 (千円) 751,745 940,367 1,464,134
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 16,522,772 17,217,994 17,311,959
総資産額 (千円) 19,721,591 20,796,408 20,861,229
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.23 55.62 86.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.09 55.37 85.77
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 83.2 82.0 82.3
営業活動による
(千円) 1,841,910 1,817,457 2,306,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △93,900 △178,633 △165,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △530,735 △915,784 △565,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,503,729 10,584,853 9,861,815
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.29 30.82
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、 新型 コロナウイルス の感染拡大による事業への影響が顕
在化しつつあり、影響の最小化に努めるとともに、当期業績予想および翌期計画について見定めているところであり
ます 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、まさに新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動が
停滞した時期でありました。経済活動はようやく再開しつつありますが、景気の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出および鉱工業生産全体が最低水準となったほか、サービス業、運輸
業、小売業といった業種は更に企業活動が停滞しております。全国の緊急事態宣言が解除されましたが、諸外国の
状況および国内感染の第２波を懸念しコロナ禍以前の活動状態にまで回復するには相当時間がかかるものと見てお
ります。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAな
ど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりましたが、新
型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資活動を控えざるをえない企業もあり、取引先の業種による市場別の
景気に偏りが生じております。また、新卒採用および中途採用に関しては一時の競争激化状態が緩和されつつあり
ます。こうした状況により、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、取引先の業績およびIT市場への
更なる悪影響が懸念されます。
AI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
IoT：Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、
情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム
(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、一部取引先の開発時期延伸および対面での受注獲得活動の自粛等を避けられません
でしたが、従業員のテレワーキングへの迅速なシフト等により、開発活動を継続してまいりました。
以上の結果、 当第２四半期累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益のいずれについ
ても、事業計画および前年同四半期を上回りました 。
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売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増加状況は、以下のとおりであります。
対事業計画 対前年同四半期
売上高比率
金額
増加額 増加率
増加額 増加率
(百万円)
(％)
(百万円) (％)
(百万円) (％)
売上高 9,034 100.0 237 2.7 749 9.0
営業利益 1,310 14.5 285 27.9 234 21.8
経常利益 1,352 15.0 296 28.1 240 21.7
四半期純利益 940 10.4 230 32.5 188 25.1
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比
対事業計画増減率 対前年同四半期増減率
市場別区分
(％) (％)
(百万円) (％)
素材・建設業 684 7.6 8.9 43.4
製造業 1,722 19.1 23.0 △6.2
金融・保険業 3,950 43.7 △0.2 13.3
電力・運輸業 1,346 14.9 △12.0 31.5
情報・通信業 1,047 11.6 1.5 △10.1
流通・サービス業 278 3.1 19.4 △5.3
官公庁・その他 4 0.0 65.2 211.2
合計 9,034 100.0 2.7 9.0
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前年同四半期との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(％) (百万円) (％)
(百万円)
売上高の変動による増減額 52 0.6 172 1.9
外注比率の変動による増減額 4 0.0 △13 △0.1
社内開発分の原価率の変動による増減額 124 1.4 38 0.4
外注分の原価率の変動による増減額 34 0.4 20 0.2
販売費及び一般管理費の変動による増減額 71 0.8 15 0.2
営業利益の増減額合計 285 3.2 234 2.6
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より 64百万円減少 し、 20,796百万円 となりました。流動資産は、前事業年度末より 27百
万円減少 し、 13,232百万円 となりました。これは主として、売掛金が減少したことによるものであります。固定資
産は、前事業年度末より 37百万円減少 し、 7,564百万円 となりました。これは主として、市況悪化に伴う投資有価
証券の時価下落等の影響によるものであります
総負債は、前事業年度末より 29百万円増加 し、 3,578百万円 となりました。これは主として、預り金が増加した
ことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末より 93百万円減少 し、 17,217百万円 となりました。これは主として自己株式の取得によ
るものであります。この結果、自己資本比率は 82.0％ と前事業年度末より0.3ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 723百万円増加 し、当第２四半期累計
期間末の資金残高は 10,584百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 1,817百万円の増加 (前年同四半期は 1,841百万円の増加 )となりました。この増加は、主
として税引前四半期純利益の計上および売上債権の回収等の資金増加要因が、法人税等の支払額等の資金減少要因
を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は 178百万円の減少 (前年同四半期は 93百万円の減少 )となりました。この減少は、主とし
て無形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は 915百万円の減少 (前年同四半期は 530百万円の減少 )となりました。この減少は、主とし
て配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 2,283千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月７日)
(2020年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 18,287,000 18,287,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
－ 18,287,000 － 2,238,688 － 2,118,332
2020年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神 山 茂 神奈川県横浜市青葉区 2,953 17.68
有限会社サスヤマ 神奈川県横浜市青葉区若草台18番地22 1,200 7.18
ジャステック従業員持株会 東京都港区高輪三丁目５番23号 1,055 6.31
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT, UK 914 5.47
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 683 4.09
株式会社（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 593 3.55
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
567 3.39
505002
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 550 3.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 462 2.76
銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 402 2.40
計 － 9,381 56.17
(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式1,585千株があります。
２．2020年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ソシエテ・ジェネラル証券株式会
社およびその共同保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No1）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ソシエテ・ジェネラル証券 東京都千代田区丸の内一丁目１番
619 3.38
株式会社 １号
フランス共和国 パリ市 ７５００
ソシエテ ジェネラル － －
９ ブルバール オスマン２９番地
フランス共和国９２９８７、パリ
リクソー・インターナショ
ナル・アセット・マネジメ ラ・デファンスバルミー通り１７ 2 0.02
ント・エス・エイ・エス 番、ソシエテ ジェネラル タワー
合計 621 3.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,585,300
普通株式 16,695,000
完全議決権株式(その他) 166,950 －
普通株式 6,700
単元未満株式(注) － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 － －
総株主の議決権 － 166,950 －
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目５番
1,585,300 － 1,585,300 8.66
株式会社ジャステック 23号
計 － 1,585,300 － 1,585,300 8.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,881,815 10,488,621
売掛金 2,203,416 1,467,226
仕掛品 1,083,642 1,046,004
前払費用 86,527 106,460
その他 11,258 128,520
△6,644 △4,430
貸倒引当金
流動資産合計 13,260,016 13,232,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 79,779 75,893
車両運搬具（純額） 4,968 3,976
工具、器具及び備品（純額） 8,213 7,645
192,684 207,817
リース資産（純額）
有形固定資産合計 285,645 295,333
無形固定資産
ソフトウエア 430,988 483,836
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 438,108 490,956
投資その他の資産
投資有価証券 4,001,828 3,773,493
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 296,073 296,969
保険積立金 2,255,265 2,262,785
繰延税金資産 249,875 371,381
その他 65,421 64,090
△1,005 △1,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,877,458 6,777,714
固定資産合計 7,601,213 7,564,004
資産合計 20,861,229 20,796,408
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 533,201 487,206
リース債務 70,040 78,383
未払金 1,412,669 1,256,626
未払法人税等 596,609 486,093
預り金 90,741 354,939
プログラム保証引当金 7,519 1,071
4,049 65,868
その他
流動負債合計 2,714,831 2,730,188
固定負債
リース債務 123,530 130,664
退職給付引当金 70,841 63,637
役員退職慰労引当金 579,361 592,680
60,705 61,243
資産除去債務
固定負債合計 834,439 848,225
負債合計 3,549,270 3,578,413
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
2,118,332 2,118,332
資本準備金
資本剰余金合計 2,118,332 2,118,332
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
4,444,964 4,871,830
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,877,329 14,304,195
自己株式 △1,069,384 △1,411,203
株主資本合計 17,164,965 17,250,012
評価・換算差額等
△2,925 △197,966
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2,925 △197,966
新株予約権 149,919 165,948
純資産合計 17,311,959 17,217,994
負債純資産合計 20,861,229 20,796,408
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 8,285,019 9,034,803
6,378,929 6,909,570
売上原価
売上総利益 1,906,089 2,125,232
※ 829,864 ※ 814,295
販売費及び一般管理費
営業利益 1,076,225 1,310,937
営業外収益
受取利息 85 90
有価証券利息 14,074 24,668
保険配当金 19,295 19,745
投資有価証券売却益 1,583 －
1,722 2,250
その他
営業外収益合計 36,762 46,754
営業外費用
支払利息 854 1,201
自己株式取得費用 － 1,468
為替差損 11 7
株式交付費 81 236
72 1,937
その他
営業外費用合計 1,019 4,850
経常利益 1,111,969 1,352,841
特別利益
1,569 1,948
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,569 1,948
特別損失
固定資産除売却損 6 －
－ 24,092
投資有価証券評価損
特別損失合計 6 24,092
税引前四半期純利益 1,113,531 1,330,697
法人税、住民税及び事業税
342,580 427,600
19,205 △37,270
法人税等調整額
法人税等合計 361,785 390,329
四半期純利益 751,745 940,367
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,113,531 1,330,697
減価償却費 83,497 87,526
株式報酬費用 26,011 21,133
受注損失引当金の増減額（△は減少） 751 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △10,131 △7,204
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,645 13,319
受取利息及び受取配当金 △33,456 △44,504
投資有価証券売却損益（△は益） △1,583 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 24,092
売上債権の増減額（△は増加） 976,161 798,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △328,544 37,638
仕入債務の増減額（△は減少） 17,451 △45,995
未払賞与の増減額（△は減少） 25,440 28,436
その他の資産の増減額（△は増加） △3,854 △20,460
その他の負債の増減額（△は減少） 99,844 82,988
△319 8,383
その他
小計 1,970,445 2,314,555
利息及び配当金の受取額
33,463 44,511
利息の支払額 △854 △1,201
△161,144 △540,409
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,841,910 1,817,457
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,000 △10,000
定期預金の払戻による収入 20,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △9,948 －
無形固定資産の取得による支出 △46,796 △95,987
投資有価証券の取得による支出 － △101,154
投資有価証券の売却による収入 1,583 －
敷金の差入による支出 △7,136 △1,435
敷金の回収による収入 3,441 539
保険積立金の積立による支出 △79,079 △79,047
保険積立金の解約による収入 － 71,411
44,035 27,039
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,900 △178,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 230,000 243,000
短期借入金の返済による支出 △230,000 △243,000
自己株式の取得による支出 － △392,147
ストックオプションの行使による収入 7,394 26,597
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △30,818 △40,198
△507,310 △510,036
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △530,735 △915,784
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,217,274 723,038
現金及び現金同等物の期首残高 8,286,454 9,861,815
※ 9,503,729 ※ 10,584,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
役員報酬 46,944 千円 45,320 千円
給料及び賞与 346,184 千円 357,252 千円
福利厚生費 57,784 千円 60,385 千円
退職給付費用 10,943 千円 11,708 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,908 千円 13,319 千円
支払手数料 85,182 千円 75,387 千円
租税公課 64,472 千円 65,765 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金勘定 9,523,729 千円 10,488,621 千円
流動資産「その他」（証券会社預け金） －千円 116,232 千円
△20,000 千円 △20,000 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
9,503,729 千円 10,584,853 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 509,597 30 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 510,163 30 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ソフトウェア開発事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
44.23円 55.62円
(算定上の基礎)
四半期純利益 751,745千円 940,367千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る四半期純利益 751,745千円 940,367千円
普通株式の期中平均株式数 16,995,170株 16,908,291株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44.09円 55.37円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 54,930株 75,574株
2019年２月27日
定時株主総会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
ストック・オプション
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権）
普通株式 282,500株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2019年12月１日から2020年11月30日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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