株式会社日立製作所 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月2日
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
訂正臨時報告書
1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2018年12月17日、当社による子会社取得を行うことを決定したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書(以下、「本臨時報告書」と
いう。)を提出しました。
当社は、本臨時報告書で未定としていた事項について、内容が確定したことから、当該事項を開示するため、本日、
金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。なお、既に本臨時報告
書の公衆縦覧期間が経過していたため、これに先立ち、本日、改めて本臨時報告書と同内容の臨時報告書を提出してい
ます。
2【訂正事項】
2 報告内容
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
3【訂正内容】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
(訂正前)
2 報告内容
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 未定
本店の所在地 スイス連邦 チューリッヒ
代表者の氏名 未定
資本金の額 未定
純資産の額 未定
総資産の額 未定
パワーグリッド製品、システム、ソフトウェア、サービスソリューション
事業の内容
などの設計、製造、販売
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
今後設立予定であるため、 記載すべき事項はない。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 記載すべき事項はない。
人的関係 未定
取引関係 未定
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式買取価額 (注)1
約7,040億円
アドバイザリー費用等(概算額) (注)2
約100億円
合計(概算額)
約7,140億円
(注)1.ABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に対して、当社は当初80.1%を出資する予定であり、株
式買取価額は、当該出資比率に相当する株式の買取価額を示している。今後、運転資本、純負債額など
の調整により確定する予定である。
2.現時点で把握している概算額である。
2/3
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
訂正臨時報告書
(訂正後)
2 報告内容
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
ABB Management Holding AG (2020年7月1日付で、Hitachi ABB Power
商号
Grids AGに商号変更)
本店の所在地 スイス連邦 チューリッヒ
CEO クラウディオ・ファキン
代表者の氏名
資本金の額 1.32百万米ドル
純資産の額 37億米ドル
総資産の額 70億米ドル
パワーグリッド製品、システム、ソフトウェア、サービスソリューション
事業の内容
などの設計、製造、販売
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
記載すべき事項はない。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 記載すべき事項はない。
人的関係 記載すべき事項はない。
取引関係 記載すべき事項はない。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式買取価額 (注)1
約7,400億円
アドバイザリー費用等(概算額) (注)2
約100億円
合計(概算額)
約7,500億円
(注)1.取得対象子会社の事業価値である110億米ドルから負債などを減じた上で、出資比率80.1%を乗じた金
額を示している(1米ドル=108円にて計算)。今後、ABB社との価格調整を実施し確定する。
2.現時点での見通しである。
3/3